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記事一覧 (10/19)【株式市場】NY株高と円の安定を受け全般に買い直す、日経平均は反発
記事一覧 (10/19)日東紡がトヨタ「レクサス」など材料に値上がり率4位
記事一覧 (10/19)東海理化はリコール関連特損の発表の影響が限定的
記事一覧 (10/19)マルハニチロホールディングスはマグロ養殖の倍増を材料に続伸
記事一覧 (10/19)富士フイルムは第2四半期が大幅黒字との観測で堅調に始まる
記事一覧 (10/19)陽光都市開発 販売ペースを維持し、着実に在庫を減らす
記事一覧 (10/18)鳥居薬品が上期の営業利益36%増額、通期の予想も増額濃厚−−引け後のリリース
記事一覧 (10/18)稲葉製作所が19日に自己株の取得を執行、上限は発行済株式数の1.39%
記事一覧 (10/18)昭和シェル石油が連日の戻り高値、米GEとの太陽電池事業に期待衰えず
記事一覧 (10/18)ファーストリテイリングは懸念材料抱え、当面は調整継続へ
記事一覧 (10/18)セブン&アイHDは中国のデモが懸念されたが19円高となり反発
記事一覧 (10/18)旭化成は後場も強調、増額に続きエコタイヤ原料の適地生産を発表
記事一覧 (10/18)高岳製作所は後場の増額修正を材料に値上がり率5位
記事一覧 (10/18)【銘柄フラッシュ】225銘柄以外が強く千代田インテグレ、肥後銀行など高い
記事一覧 (10/18)【株式市場】ユーロ安・円高で輸出株は伸び悩む、好業績株・材料株が堅調
記事一覧 (10/18)三相電機は安値から反発、業績増額で黒字転換幅と復配幅を拡大
記事一覧 (10/18)高千穂交易は好業績のほか中国貿易での実績に期待する動きも
記事一覧 (10/18)ユーシンは割安訂正をテコに持ち前の逆行高特性を発揮する展開に期待
記事一覧 (10/18)【銘柄フラッシュ】「体感温度は150円高」、日本ガイシなど7割が値上がり
記事一覧 (10/18)【株式市場】法人税の引き下げ期待で7割が値上がりし日経平均は反発
2010年10月19日

【株式市場】NY株高と円の安定を受け全般に買い直す、日経平均は反発

101019前引け 19日前場の東京株式市場は、全般堅調。NY株式の80ドル高に加えて円相場が前日夕方から横ばい圏で安定したため、輸出関連株などを買い直す動きとなった。
 また、大手銀行株が堅調な相場となり、非鉄金属株・石油株なども堅調。東証1部の値上がり銘柄数は1012銘柄(約61%)だった。

 日経平均は10時25分過ぎに9575円14銭(76円65銭高)まで上昇、前引けも9548円93銭(50円44銭高)となり反発。

 東証1部の出来高概算は7億7563万株、売買代金は5048億円。1部上場1667銘柄のうち、値上がり銘柄数は1012銘柄、値下がり銘柄数は425銘柄。

 また、東証33業種別指数は27業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は石油・石炭、その他製品、銀行、倉庫・運輸、陸運、水産・農林、非鉄金属、ゴム製品、機械、建設、化学、電力・ガス、金属製品、食品、医薬品など。
 一方、値下がり上位は保険、ガラス・土石、不動産、空運、その他金融、輸送用機器だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:49 | 株式投資ニュース

日東紡がトヨタ「レクサス」など材料に値上がり率4位

 日東紡<3110>(東1)が次第高となり、10時50分過ぎに5.3%高の197円(10円高)まで上げ、前引けも4.8%高の196円(9円高)で東証1部の値上がり率4位となった。信用売り残が多いこともあり、戻り高値203円(10月8日)更新が現実味を帯びる動きとなった。

 外資系証券の積極的な投資評価が言われたほか、長瀬産業<8012>(東1)グループのナガセケムテックス(大阪市)と開発した炭素繊維強化プラスチックがトヨタ自動車<7203>(東1)の高級スポーツカー「レクサスLFA」の年末発売車に採用されるとの材料も再燃する格好でハヤされたようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:33 | 株式投資ニュース

東海理化はリコール関連特損の発表の影響が限定的

 東海理化<6995>(東1)は19日、1347円(10円安)で寄ったあと1340円から1348円での推移となり小反落の始まり。過去の製品に関連して得意先が市場回収処置(リコール)を行うと昨日発表したが、影響は今のところ限定的となっている。

 過去に製造した製品の一部に不具合があり、得意先が市場回収処置(リコール)を行うことになっと18日の夕方発表。負担見込み額は65億1000万円を製品保証引当金繰入額として特別損失に計上するとした。業績に与える影響は確定次第開示するとした。 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:24 | 株式投資ニュース

マルハニチロホールディングスはマグロ養殖の倍増を材料に続伸

 マルハニチロホールディングス<1334>(東1)は19日、続伸の始まり。135円(3円高)で寄ったあと136円をつけた。マグロ養殖事業の生産倍増が今朝の日本経済新聞で伝えられたことが材料視されている。 

 養殖クロマグロ(本マグロ)の生産量を2014年度をめどに09年度比2倍の約4000トンに増やす計画。和歌山県に同社最大の養殖場を新設するほか、既存の養殖場も拡張するという。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:13 | 株式投資ニュース

富士フイルムは第2四半期が大幅黒字との観測で堅調に始まる

 富士フイルムホールディングス<4901>(東1)は19日、堅調続伸の始まり。2810円(1円高)で寄ったあと2795円(14円安)をつけたが、9時5分には2616円(7円高)と切り返している。

 会社側が公表を手控えている第2四半期(4〜9月・上期)の業績予想を、今朝の日本経済新聞が連結営業損益は850億円前後の黒字(前年同期は86億円の赤字)だったようだと伝え材料視された。液晶パネル関連、デジタルカメラ事業などが好調とした。決算発表は10月29日の予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:09 | 株式投資ニュース

陽光都市開発 販売ペースを維持し、着実に在庫を減らす

■近々今期業績予想の修正が予想される

陽光都市開発ホームページ 投資用ワンルームマンションを手掛ける陽光都市開発<8946>(JQS)は、一時はリーマンショックの影響により、在庫が平成20年12月末に77億円あったが、平成22年6月末までに45億円まで減少し、着実に在庫を減らしている。
 リーマンショックの影響による顧客の所得の減少等により、販売ペースが落ち込んできていたが、急激な回復は無いものの現在の販売ペースをしっかり維持しており、今後も着実に在庫を減らす見込み。
 しかし、株価は10月14日に年初来の最安値7900円を付けるなど、まだ下げ止まらない状況である。
 9月17日に連結子会社である陽光ビルシステムの株式をユナイテッドコミュニティーズへ売却したことにより、同社には5億600万円が払い込まれ、今期の利益として計上するため、近々今期業績予想の修正が発表されると思われる。売却による資金は、来期の新規着工の費用として使用する見込み。

■賃貸管理事業は年商4億円以上で事業運営上の強固な基盤

 また、商業ビルやオフィスビル2棟の販売も進捗しており、この2物件の販売次第では、業績に大きな影響が出ることが想定されるため、主力事業の結果次第だが最終利益の上方修正が予想され、株価の反騰も期待できる。
 更に、同社では不動産管理事業のうち、上記のとおり陽光ビルシステムが担っていた建物管理に関する事業を売却したものの、賃貸管理に関する事業は引き続き同社で行っていく。この賃貸管理に関する事業は安定的な収入となっており、年間売上が4億円以上あるため、事業運営上の強固な基盤となっている。
 第3四半期連結業績の発表は11月の中旬を予定している。内容次第では、急反発も。

>>陽光都市開発のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:19 | 株式投資ニュース
2010年10月18日

鳥居薬品が上期の営業利益36%増額、通期の予想も増額濃厚−−引け後のリリース

■決算発表は10月28日

引け後のリリース、明日の1本 鳥居薬品<4551>(東1)が18日の大引け後、第2四半期決算(4〜9月累計:上期)の予想の増額修正を発表。医薬品の販売が好調として、営業利益は22億円から30億円に約36%増額した。

 売上高の増加に加え、販売費および一般管理費が当初の見込みを下回ったして、他の利益項目も増額修正。経常利益は23億円から31億円に(前年同期は約36億円)、純利益は12億円から17億円に(同20億円)に、各々増額。前年同期比での減益幅は縮小することになる。

■高値もちあい相場を抜く可能性

 3月通期の予想には触れず、10月28日の第2四半期決算発表で公表とした。第1四半期の発表段階での3月通期の予想は、営業利益が40億円、経常利益が42億円。今回の増額修正により、この通期予想の過半を上期で確保することになったため、通期予想も増額が濃厚になってきた。

 18日の株価反発となり、前場1575円(24円高)まで上げて大引けは1560円(9円高)。8月以降は高値もちあい相場となっており、高値は、年初来の高値1612円(9月8日)を含めて1590円(8月16日)、1609円(10月8日)など。28日の決算発表に向けて期待が高まり、これらの水準を抜くことになれば、がぜん上値は軽くなる可能性が出てくる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:21 | 株式投資ニュース

稲葉製作所が19日に自己株の取得を執行、上限は発行済株式数の1.39%

 稲葉製作所<3421>(東1)が18日の大引け後に自己株の取得を発表。発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.39%に当たる25万株を上限に、10月19日午前8時45分の東証「ToSTNeT−3」(自己株式の立会外買い付け取引システム)で委託執行を行なうとした。買い付け価格は18日の終値666円。
 
 18日の株価は前場674円(8円高)まで上げ、大引けは666円(前日比変わらず)。7月につけた年初来の高値974円からの下落相場で10月8日、12日、13日に各々651円の安値をつけたあと出直る動きとなっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:00 | 株式投資ニュース

昭和シェル石油が連日の戻り高値、米GEとの太陽電池事業に期待衰えず

 昭和シェル石油<5002>(東1)は後場696円(11円高)まで上げて前取引日の15日につけた戻り高値690円を更新。大引けも689円で堅調、続伸。引き続き、米総合電機GE(ゼネラル・エレクトリック)と太陽電池事業で提携したことが好感されていた。
 また、上位株主のサウジアラムコから住友商事<8053>(東1)が無線通信システムを受注と住友商事が発表したことで思惑を膨らませる向きもあった。

 太陽電池の製造などを行なう子会社ソーラーフロンティア(東京・港区)が米国の総合電機GE(ゼネラル・エレクトリック)と太陽光発電事業で提携すると13日に発表。昭和シェル石油グループが太陽電池モジュールをGEブランドで提供するとともに、大規模発電システムの技術開発にも取り組むとした。

 昭和シェル石油グループの太陽光発電パネルは、非シリコン型のCIS太陽電池で、発電効率で優れる。宮崎県で2工場が稼働しており、第3工場を建設中。この提携によって生産規模が大きく拡大する期待が出ている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:38 | 株式投資ニュース

ファーストリテイリングは懸念材料抱え、当面は調整継続へ

■ひとまず処分売りが先行

 ファーストリテイリング<9983>(東1)は下値トライの軟調な動きを余儀なくされている。「ユニクロ」の9月国内既存店売上高が前年同月比24.7%減と7年7カ月ぶりの大きさとなったほか、今8月期について営業利益が1135億円と前期比14%ダウンになりそうと弱い材料が重なったことでひとまず処分売りが先行している格好だ。

 同社は海外ユニクロ事業について、「圧倒的なアジアNo.1」になることを目指し、成長著しい中国市場を中心に積極的な出店を継続する予定だ。今期は中国での出店23店舗を含め海外ユニクロ事業全体では47店舗の出店、3店舗の閉店により、期末の店舗数は180店舗まで拡大する見通し。

■調整相場なお継続か!?

 ただ、それでも減益を回避できないということは収益源である国内のユニクロ消費が減少傾向にあるということを示している。フリースブームや、ヒートテックなど大ヒット商品が当面みえないことで、従来の成長モデルに対する反省機運が強まっていることは否定できない。

 同業他社に比べて割高に買われていた反動もあるだけに、当面確固とした下値のメドも立てにくい。調整相場がなお継続の方向が予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:38 | 株式投資ニュース

セブン&アイHDは中国のデモが懸念されたが19円高となり反発

 セブン&アイホールディングス<3382>(東1)は前場1951円(25円高)まであげ、大引けも1945円(19円高)となり反発。イトーヨーカ堂の中国の店舗がデモによって一部壊されたため懸念する向きはあったものの、株価は「修復」した。

 中国では四川省・成都で総合スーパー4店舗、北京で総合スーパー9店舗、食品スーパー1店舗、を展開しているほか、セブン・イレブンを100店近く展開している。

 第2四半期の決算(3〜8月累計)は、売上高が前年同期比0.5%増、営業利益は1.0%増となり。今2月通期の予想は売上げ高を5兆1400億円(前期比0・6%増)、営業利益は2400億円(同比5.9%増)の見通しとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:13 | 株式投資ニュース

旭化成は後場も強調、増額に続きエコタイヤ原料の適地生産を発表

 旭化成<3407>(東1)が前場・後場とも482円(14円高)をつけ、大引けも479円(11円高)となり反発。一昨日14日につけた戻り相場での高値477円を更新した。前週末15日に増額修正を発表し、本日18日はエコタイヤ原料の増産を発表したことが好感されていた。

 増額修正は、第3四半期に予定されていた連結子会社からの配当収入が第3四半期に早まったことなどを要因に、単体の第2四半期の決算予想(4〜9月累計)を増額修正し、営業利益の予想は35億円から65億円に約86%増額。通期の予想にも注目が広がった。第2四半期の決算発表は11月2日の予定。

 また、本日午前中には、省燃費の高性能タイヤ(エコタイヤ)原料として需要が拡大するスチレンブタジエンゴムの溶液重合法プラントをシンガポールに建設と発表。タイ・インドなど自動車生産の増加する地域に至近な地域での取り組みとして注目された。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:48 | 株式投資ニュース

高岳製作所は後場の増額修正を材料に値上がり率5位

 高岳製作所<6621>(東1)が14時に業績予想の増額修正を発表。これを好感して急伸し、発表直前の285円(3円安)前後から発表後に327円(39円高)まで上げた。大引けは9.4%高の313円(25円高)で、東証1部の値上がり率5位。

 第2四半期累計期間(4〜9月)と3月通期の業績予想を、公共産業向けの電力機器や情報エレクトロニクス事業の増加などを主因に増額修正。4〜9月の営業利益は従来予想の0.5億円を12.2億円の見込みに増額、3月通期の予想営業利益は同10.0億円を35.8億円に増額した。通期の新たな予想1株利益は19円80銭。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:33 | 株式投資ニュース

【銘柄フラッシュ】225銘柄以外が強く千代田インテグレ、肥後銀行など高い

 後場は、東証1部1667銘柄のうち1159銘柄(約63%)が値上がりし、日経平均の1円76銭安からみると「225銘柄が重い」相場。

 肥後銀行<8394>(東1)が本日から売り出し価格決定期間に入るとして直近までの4日続落・年初来の安値から急反発となり、東証1部の値上がり率3位、千代田インテグレ<6915>(東1)は業績予想の増額と自己株の取得を材料に後場一段高となり同4位、高岳製作所<6621>(東1)は午後の増額発表が効いて同5位。

 高千穂交易<2676>(東1)は増額に加えて日中関係の経済面での修復役に期待があり7.2%高、高島<8007>(東1)は住宅用の太陽光発電システム設置事業がハヤされて6.8%高、サイボウズ<4776>(東1)は情報共有ソフトの拡大期待が言われて5.5%高。

 不二製油<2607>(東1)は東海東京調査センターの積極判断が材料視されて信用需給も注目され4.6%高、パナホーム<1924>(東1)は増額を好感し4.4%高、トリドール<3397>(東1)は丸亀製麺うどん秋の肉ごぼうぶっかけフェアが好調とされて4.3%高だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:16 | 株式投資ニュース

【株式市場】ユーロ安・円高で輸出株は伸び悩む、好業績株・材料株が堅調

101018大引け 18日後場の東京株式市場は、好業績株・材料株が堅調。対ユーロで円高が進んだため輸出関連株は伸び悩み、日経平均は小幅続落となったものの、東証1部の値上がり銘柄数は1059銘柄(約63%)だった。

 日経平均は前場9564円85銭(64円60銭高)まで上昇。ただ、後場は次第にダレ模様となり、大引けは9498円49銭(1円76銭安)。

 東証1部の出来高概算は14億7529万株、売買代金は1兆34億円。1部上場1667銘柄のうち、値上がり銘柄数は1059(前引けは1180)銘柄、値下がり銘柄数は451(前引けは328)銘柄。

 また、東証33業種別指数は25業種が値上がりし(前引けは31業種)、値上がり率上位の業種は空運、電力・ガス、陸運、ゴム製品、食品、サービス、輸送用機器、精密機器、建設、保険、石油・石炭、医薬品、倉庫・運輸、ガラス・土石、金属製品など。一方、値下がり業種は不動産、非鉄金属、海運、機械、パルプ・紙、卸売りなどだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:27 | 株式投資ニュース

三相電機は安値から反発、業績増額で黒字転換幅と復配幅を拡大

 三相電機<6518>(JQS)は前場、2円高の165円と反発し、前週末15日ザラ場につけた年初来安値160円から底上げをしている。15日大引け後に今3月期第2四半期(2Q)累計・通期業績の上方修正と復配幅の拡大を発表、底値打診買いが入っている。

 業績修正のうち3月通期業績は、期初予想より売り上げを4億5000万円、経常利益を7500万円、純利益を5500万円それぞれ引き上げ、純利益は、1億70000万円(前期は2億8900万円の赤字)と5期ぶりの黒字転換幅を拡大する。半導体製造装置業界の活況から同社受注高が伸び、この増収効果にコストダウンや諸経費削減への取り組み効果が上乗せとなり上方修正につながった。

 配当は、期初予想の2.5円を5円に引き上げ、4期ぶりの復配幅を拡大する。株価は、薄商いのなか下値を探り今年8月に実施した立会外分売(分売価格174円)を嫌って年初来安値まで値を消した。PERは8倍台、PBRは0.2倍、配当利回りは3.0%の割り負けており、底上げを支援しよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:52 | 株式投資ニュース

高千穂交易は好業績のほか中国貿易での実績に期待する動きも

 高千穂交易<2676>(東1)が急反発。後場は一段上値を試す動きをみせて857円(55円高)まで上昇し前場の高値を更新。13時45分現在も847円(45円高)前後で堅調に推移。
 前週末15日に発表した業績予想の増額修正を好感しているほか、中国との交易に実績があることから、微妙な日中関係の現在、経済交流プラスアルファの期待を抱く動きもあるようだ。

 増額修正は、産業機械や入退室監理などのセキュリティ商品の好調に加え、粗利率の改善などから第2四半期の業績予想(4〜9月累計)を売上高で従来比約2%増額し、営業利益は同40%、経常利益で同48%増額した。3月通期の予想についても増額の期待が高まっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:50 | 株式投資ニュース

ユーシンは割安訂正をテコに持ち前の逆行高特性を発揮する展開に期待

■営業利益は観測報道値を2億円程度上回る

ユーシンホームページ ユーシン<6985>(東1)は、前週末15日大引け後に発表した今11月期第3四半期(3Q)決算が、今年9月の観測報道値を上ぶれて増益転換率を拡大するとともに、通期業績を今年4月、7月に続き再々上方修正した。

 3Q業績は、売り上げが前年同期より28%伸び、営業利益が42億2100万円(前年同期は4億600万円)、経常利益が40億400万円(同6700万円)とV字回復し、純利益が25億4500万円(同6億1100万円)と黒字転換、営業利益は観測報道値を2億円程度上回った。

 自動車部門の売り上げが、エコカー補助金効果で30%増と伸び、コスト改善が加わったことなどが要因となった。

 11月通期業績は、売り上げを期初予想の据え置きとし、経常利益を7月再増額値より7億円引き上げた。純利益は、内外で固定資産減損損失を計上することから据え置きの25億円(前期は9億2700万円の赤字)と見込んでいる。利益確定売り一巡後には、PER7倍台、PBR0.6倍の割安訂正をテコに持ち前の逆行高特性を発揮する展開も想定される。本日の株価は利益確定売りが先行して57円安の631円と3営業日ぶりに急反落している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:27 | 株式投資ニュース

【銘柄フラッシュ】「体感温度は150円高」、日本ガイシなど7割が値上がり

 前場は、日経平均の47円高に対し、「体感温度は150円高」といった声。玄葉国家戦略相が日曜日の政治番組で法人税減税に前向きな姿勢を示したと伝えられたことなどを材料に東証1部1667銘柄のうち1180銘柄(約71%)が値上がり。

 中国でのデモにもかかわらず、店舗に被害があったセブン&アイ・ホールディングス<3382>(東1)は1.2%高、近隣の三越伊勢丹ホールディングス<3099>(東1)は2.4%高。また、中国関連の代表格・コマツ<6301>(東1)も0.7%高。

 値上がり率上位は1円高で33%高になる山水電気<6793>(東1)が1位、同じく25%高になるシルバー精工<6453>(東1)が2位、石川製作所<6208>(東1)が4位と思惑先行の相場だが、アサツー ディ・ケイ<9747>(東1)は広告回復期待で5.9%高、日本ガイシ<5333>(東1)はメキシコのスマートグリッド構想が言われて5.5%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:10 | 株式投資ニュース

【株式市場】法人税の引き下げ期待で7割が値上がりし日経平均は反発

101018前引け 18日前場の東京株式市場は、法人税の引き下げ機運を受けて東証33業種別指数のうち31業種が値上がりし全般堅調。
 ユーロが一時112.89円と朝方に比べて1円を超える下落で円高となったため、電機・精密などの中には前引けにかけてダレる銘柄があったものの、自動車などは堅調。東証1部の値上がり銘柄数は1180銘柄(約71%)だった。

 日経平均は朝方から堅調で、10時35分過ぎには9564円85銭(64円60銭高)まで上昇、前引けも9547円66銭(47円41銭高)となり反発。

 東証1部の出来高概算は7億1307万株、売買代金は4535億円。1部上場1667銘柄のうち、値上がり銘柄数は1180銘柄、値下がり銘柄数は328銘柄。

 また、東証33業種別指数は31業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は空運、電力・ガス、陸運、輸送用機器、食品、精密機器、水産・農林、保険、繊維製品、サービス、倉庫・運輸、ガラス・土石、建設、情報・通信、卸売りなど。一方、値下がり業種は不動産、その他金融のみだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:35 | 株式投資ニュース