[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (11/01)【妙味株】OBARAは大幅続伸の好業績を織り込む相場へスタート
記事一覧 (11/01)ソニーは第2四半期好調だが続落、想定為替レート追いつかないとの見方も
記事一覧 (11/01)ベトナムの原発プロジェクトを材料に東芝・木村化工機など高く始まる
記事一覧 (10/31)神鋼商事 第2四半期経常利益は29億6000万円と対前年同期比で69.6%増と大幅増益
記事一覧 (10/31)【銘柄診断】ブロードメディアは業績絶好調、最終期日通過で需給も好転
記事一覧 (10/31)【銘柄診断】USENは原点回帰の構造改革をスタート、株価も復元路線へ
記事一覧 (10/31)新和内航海運 第2四半期・通期業績予想の修正と第2四半期連結業績を発表
記事一覧 (10/30)寿スピリッツは一時的要因の減額を最大限織り込む、反動高に期待
記事一覧 (10/30)ソニーは7〜9月に音楽分野を除く全部門が増収となり大幅黒字
記事一覧 (10/30)【注目株】よみうりランド、猛暑でプール入場者が最高を記録し増額修正
記事一覧 (10/30)パナソニックの上期はアジア地域41%拡大、通期の予想は据え置く
記事一覧 (10/30)ホンダは為替を1ドル85円から80円に見直したが利益予想を増額修正
記事一覧 (10/30)【株式市場フューチャー】週後半は米FOMC後の為替・米国株式の反応次第
記事一覧 (10/30)京写 第2四半期連結業績は大幅増収増益と順調そのもの
記事一覧 (10/30)夢真ホールディングス 前10年9月期連結業績と共に自己株式の取得枠拡大を発表
記事一覧 (10/30)建設技術研究所 第3四半期連結業績は微減収だが、利益面では2ケタの増益
記事一覧 (10/30)イメージ ワン 2期続いていた赤字から脱却し黒字転換となる
記事一覧 (10/29)三井製糖は第2四半期で通期予想利益の7割を確保、業績上ぶれも−−引け後のリリース
記事一覧 (10/29)ANAは中国路線の大幅増加など背景に好調、通期予想を増額修正
記事一覧 (10/29)【注目株】三菱倉庫は横ばい相場の下限圏で増額修正、物流・不動産とも好調
2010年11月01日

【妙味株】OBARAは大幅続伸の好業績を織り込む相場へスタート

■好業績先取りの妙味株

OBARAのホームページ OBARA<6877>(東1)は反転相場先取りに妙味が大きい。前9月期の業績好転を評価した後は手掛かり材料難から売り先行の流れとなり、底値圏でのもみ合いに終始している。ただアナリスト筋は今9月期についても続伸との見方を強めており、11月12日に発表される見通しでそうした方向が確認されるようだと、再び好業績買いの動きが強まる方向が予想される。

 同社は自動車ボディー向けの抵抗溶接機器及びシリコンウエハやガラスディスク向けの平面研磨装置を手掛けている。需要先業界の好転を受け前9月期第3四半期の受注額は99億6900万円と前年同期比3.5倍の大幅増を達成しており、これが売上げに立つ今期の見通しは明るい。

 前9月期第3四半期累計の営業利益は9億円(前年同期は6億円の損失)を確保したが、アジアの営業利益は15億200万円にも達し他地域の不振をカバー、まさにアジアが稼ぎ頭だ。アジア関連の出遅れとして改めて見直されることが予想される。税引き利益が正常決算となることで一気にPER面の割安さも浮き彫りになる方向だ。

>>OBARAのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:10 | 株式投資ニュース

ソニーは第2四半期好調だが続落、想定為替レート追いつかないとの見方も

 ソニー<6758>(東1)は1日、2668円(22円安)で寄ったあと2700円(10円高)と2610円(80円安)での推移となり軟調続落の始まり。前週末に発表した第2四半期決算(7〜9月)は好調だったが、市場の予想を大きく上回るほどではなかったとの見方があり、3日続落歩調となっている。今朝の東京外為市場は円安気味で、9時30分を回り1ドル81円65銭前後。

 第2四半期は音楽事業を除く全ての部門が増収となり、ゲーム・パソコンの好調さも寄与。3月通期の予想を増額修正し、営業利益は従来予想の1800億円を2000億円(前期比約6.2倍)とした。下期の想定為替レートはドルを従来の90円前後から83円前後としたが、今朝の円相場には、いぜん追いつかない水準ではある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:45 | 株式投資ニュース

ベトナムの原発プロジェクトを材料に東芝・木村化工機など高く始まる

 東芝<6502>(東1)は1日、406円(3円高)で寄ったあと410円台になり、反発の始まりとなった。ベトナム政府が原子力発電所プロジェクトなどを日本の企業連合に発注と伝えられ、原発関連の代表銘柄として注目する動きとなった。

 ベトナムのズン首相が同国の原子力発電所や港湾整備プロジェクトなど、1兆円規模の事業を日本勢に発注すると10月31日に発表したことで、関連銘柄に対する期待が高まった。原発関連の木村化工機<6378>(東1)は525円(20円高)の買い気配で始まった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:11 | 株式投資ニュース
2010年10月31日

神鋼商事 第2四半期経常利益は29億6000万円と対前年同期比で69.6%増と大幅増益

■自動車・半導体・家電等の主要需要家向けの販売が回復

神鋼商事のホームページ 神鋼商事<8075>(東1)は、29日に今11年3月期第2四半期連結業績を発表した。
 売上高は、4224億3900万円(前年同期比25.9%増)、営業利益36億6400万円(同55.3%増)、経常利益29億6000万円(同69.6%増)、純利益16億2200万円(同86.0%増)と大幅増収増益となった。
 大幅増収となった要因は、自動車・半導体・家電等の主要需要家向けの販売が回復したことにある。
 セグメント別の売上高、経常利益は、鉄鋼部門1282億円(同16.7%増)、経常利益13億円(同2.67倍)、鉄鋼原料部門1655億円(同29.0%増)、4億円(同25.2%減)、非鉄金属1060億円(同65.8%増)、5億円(同3.3倍)、機械・情報部門219億円(同22.0%減)、1億円(同43.8%減)、溶材253億円(同2.1%増)、4億円(同額)となっている。

■猛暑による家庭用エアコン向け銅管の取り扱いが増加

 特に、非鉄金属は、自動車・半導体向けの銅板条の回復、猛暑による家庭用エアコン向け銅管の取り扱いの増加、印刷版・エアコン向けアルミ板条の需要拡大、液晶製造装置向けアルミ加工品の増加に加え、銅・アルミ地金の需要増加により、対前年同期比で大幅増収増益となった。
 一方、機械・情報部門は、大型の設備投資の案件が依然として低調なことから機械の売上は低迷する一方で、タッチパネルの需要増により電子材料が増加したものの大幅な減収減益となった。
 リーマンショックの影響から大幅増収増益と急回復しているものの、リーマン以前の08年第2四半期の売上高5675億円、経常利益30億円にはまだ及ばないのが現況である。
 今下期については、不透明感があることから、通期連結業績予想は、売上高9100億円(前期比32.0%増)、営業利益74億円(同28.7%増)、経常利益58億円(同35.2%増)、純利益30億円(同3.1%増)と利益面については慎重な数字を発表している。

>>神鋼商事のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:17 | 株式投資ニュース

【銘柄診断】ブロードメディアは業績絶好調、最終期日通過で需給も好転

銘柄診断 ブロードメディア<4347>(JQS)は底値圏での展開を続けている。10月19日に今3月期営業利益について6億5000万円の見通しを8億円(前期5億5800万円)とする増額修正が発表された。株価はこれに反応して10月19日の安値120円から翌日20日には151円まで急騰した。ただ、その後はフォローの買いが続かず株価は行ってこいのパターンとなってしまった。

 今期の増額修正は7月27日に続く2回目のものだが、前回も7月27日の安値121円から翌々日29日には185円まで買い上げられたが、その後は今回と同じように地相場に戻る展開を余儀なくされた経緯がある。4月に高値331円を示現しており、戻ればその当時の買い付き玉の売りが出てくるようだ。

 同社はブロードバンド、CS放送サービス、メディアコンテンツ事業などを手がけるマルチメディア配信会社で、ネットワーク営業、スタジオ、及び放送部門の伸びが顕著なことが増額の要因。4月高値の最終期日を通過したことで需給面では次第に戻り待ちの売りが細くなる可能性が強い。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:48 | 株式投資ニュース

【銘柄診断】USENは原点回帰の構造改革をスタート、株価も復元路線へ

銘柄診断 USEN<4842>(JQS)は底値探りのさえない展開を余儀なくされている。10月15日に前8月期の営業利益が72億4600万円(前々期20億5600万円)の大幅増益となったことが明らかになり、18日には59円まで買い進まれる場面があった。ただ、見通し難として今期の業績について発表が控えられたことなどから再び売りが先行する流れとなっている。

 同社は飲食店舗や小売店舗等の業務店顧客及び個人顧客を対象として、音楽・情報コンテンツを中心とした音楽放送サービスを提供している。その後デジタルコンテンツの流通市場の拡大を背景に、映画事業、PC向け無料動画配信事業、テレビ向け有料動画配信事業等を積極的に展開してきたが、どれも厳しい競争の波に巻き込まれ収益化が遅れ業績の足かせになっていた。

 こうした点について、前期から本業の音楽放送事業回帰のための事業の選択と集中、人員削減を含むコスト削減などを進め、前期末の有利子負債残高は634億円まで圧縮(前々期末残高1370億円)、財務体質の大幅な改善が前期の収益回復に結びついた。

 音楽放送という原点回帰への構造改革のスタートを切り、アナリスト筋では今期についても業績続伸の見方を取る向きが多い。株価も復元力の発揮が期待されるところ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:15 | 株式投資ニュース

新和内航海運 第2四半期・通期業績予想の修正と第2四半期連結業績を発表

■第2四半期連結業績の経常利益は前回予想を1億4600万円上回る4億1600万円対前年同期比3.66倍

新和内航海運株式会社 新和内航海運<9180>(JQS)は、29日に第2四半期・通期業績予想の修正と第2四半期連結業績を発表した。
 第2四半期連結業績の売上高は、前回予想を5200万円下回る88億4800万円(前年同期比31.8%増)、営業利益は1億5700万円上回る4億4700万円(同3.3倍)、経常利益は1億4600万円上回る4億1600万円(同3.66倍)、純利益は6600万円上回る1億2600万円(同2.5倍)と売上高は前回予想を下回ったものの、前年同期比では大幅増収、利益面では前回予想を上回り、前年同期比でも大幅増益となった。

■電力関連貨物の石炭灰等の荷動きは、今夏の猛暑の影響による各発電所のフル稼働を受け順調

 同社の鋼材輸送量は第1四半期連結会計期間比でほぼ横ばい、半製品、副原料輸送量も引き続き堅調に推移した。電力関連貨物の石炭灰等の荷動きは、今夏の猛暑の影響による各発電所のフル稼働を受け順調に推移。その他一般貨物の荷動きについては、鉄鋼関連や公共残土輸送等を除くと低調であった。
 LPG等トラック運送業は、LPG・石油製品ともに輸送量は前期とほぼ同レベルを維持し、当初懸念された運賃改定による売上減少も微減に止まった。
 港湾運送事業は、セメント・骨材需要は依然低迷しているが、原子力発電所の本格着工による骨材需要も加わり当期は順調に推移した。
 第2四半期の業績修正に伴い、通期連結業績予想も修正した。売上高は前回予想を1億3000万円下回る178億7000万円(前期比26.3%増)、営業利益は5000万円上回る9億3000万円(同36.2%増)、経常利益は1億円上回る9億円(同37.0%増)、純利益は2000万円上回る4億3000万円(同4.5%減)を見込んでいる。
 最新の株価は、10月28日の300円である。1株当たり純資産は421円であることを踏まえれば、割安といえる。

>>新和内航海運のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | 株式投資ニュース
2010年10月30日

寿スピリッツは一時的要因の減額を最大限織り込む、反動高に期待

■チャート診断・反動高狙う妙味銘柄

寿スピリッツのHP 寿スピリッツ<2222>(JQS)は今3月期の業績減額を受け年初来安値水準にまで売り込まれ、底値確認の足取りを余儀なくされている。今期中間決算は営業利益が当初の9億3300万円から5億7300万円(前期7億9300万円)へ下方修正となった。

 夏場の記録的な猛暑の影響により、小売洋生菓子系の売上が大きく落ち込んだことが要因。特に収益源である「ルタオ」ブランドを擁する北海道のケイシイシイの通信販売や全国百貨店での催事販売低迷が響いている。また、9月は大型連休により売上げが大きく伸長した前年同期の反動もあり、全店舗にわたり売上げダウンとなった。

 通期の業績についても営業利益は19億8000万円から16億2000万円(前期17億7700万円)へ減額されたが、これは中間決算の業績修正を踏まえたもので、下半期は、概ね期初計画どおりの推移を見込んでいる。

 配当も当初の年25円配当を実施する意向だ。株価は一時的な要因による減額を目一杯織り込んだものと思われ、タイミング的にはいつ反動高場面が訪れてもおかしくない。

>>寿スピリッツのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:25 | 株式投資ニュース

ソニーは7〜9月に音楽分野を除く全部門が増収となり大幅黒字

■ドルは円高に見直すが利益予想を増額

 ソニー<6758>(東1)が29日の大引け後に発表した第2四半期累計決算(米国会計基準4〜9月・上期)は、売上高が前年同期比4.1%増の3兆3942億円、営業利益は1356.7億円(前年同期は約583億円の赤字)となった。7〜9月に音楽分野を除くすべての部門で増収となるなど好調に推移。3月期通期の業績予想を増額修正した。

 上期の税引き前利益は1416.2億円(前年同期は約500億円の赤字)、純利益は568.8億円(同約634億円に赤字)となり、各利益項目とも大幅な黒字に転換。

 発表では、円高の影響が大きかったものの、新興国を中心に薄型テレビなどの拡大が寄与。とりわけ7〜9月にはゲーム事業およびパソコンの収益貢献も拡大した。グループ事業では、携帯端末のソニー・エリクソンの持分損益が黒字に転換し、韓国サムスン電子との合弁会社S−LCDコーポレーションも黒字となった。

 3月期通期の業績予想は、下期の為替前提をこれまでの1ドル90円前後から83円前後の円高方向に見直し、ユーロは据え置いて110円前後の前提とした。

 これを受けて、売上高は従来の予想7兆6000億円を7兆4000億円(前期比2.6%増)に微減額。営業利益は同1800億円を2000億円(同約6・3倍)に、税引き前利益は同1700億円を2000億円(同約7.5倍)に増額修正した。新たな予想1株利益は69円75銭。

 株価は週末29日、2日続落となり終値は2690円(37銭安)。始値は2748円だったたため、ロウソク足では比較的大きい「陰線」(始値より終値が安い足)となった。
 ただ、年初来の安値2258円(7月6日)を起点とする戻り相場を踏み外すほどではなく、引き続き下値セリ上げ線上での推移となった。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:32 | 株式投資ニュース

【注目株】よみうりランド、猛暑でプール入場者が最高を記録し増額修正

■下っ放れ相場を取り戻す期待

注目銘柄 よみうりランド<9671>(東1)が29日の大引け後、第2四半期の業績予想(4〜9月)を増額修正。記録的な猛暑でプール入場者が開設以来最高を記録したことなどを要因に、売上高は従来予想を3.6%増額し77.7億円に、営業利益は同22.3%増額し13.6億円の見込みとした。

 ここ1週間の株価は、猛暑のため遊園地の入場者が減ったとの観測があり、横ばい相場を踏み外すような下落となったこともあり、一部には意外感が漂っている。

 3月通期の予想は施設整備費が下期にシフトすること、景気や天候などを要因に据え置いた。第2四半期の決算発表は11月11日の予定。

 29日の株価は反発となり、後場272円(4円高)まで上げて終値は271円。ここ1週間は、10月25日の290円前後から28日の267円まで下げ、約4カ月続いた横ばい相場の下値圏だった285円前後の水準を下っ放れた。ただ、意外感のある増額修正によって、まずはこの下げ相場を取り戻す反騰が期待できるとの見方が出ている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:39 | 株式投資ニュース

パナソニックの上期はアジア地域41%拡大、通期の予想は据え置く

■上期の営業利益は5.9倍

 パナソニック<6752>(東1)が29日発表した第2四半期決算(米国会計基準4〜9月・上期)は、売上高が前年同期比31.0%増の4兆3679億円となり、税引き前利益・純利益は大幅な黒字に転換した。昨年末に連結化した三洋電機<6764>(東1)のほか、海外の拡大、家電エコポイント効果などが寄与。

 上期の営業利益は同5.9倍の1689.7億円、税引き前利益は1445.5億円(前年同期は約265億円の赤字)となった。売上高に占める海外比率は、中国をはじめとするアジア地域の拡大などにより50%(前年同期は47%)に拡大。地域別では、米州が前年同期比30%増、欧州が同21%増、中国が同67%増、アジアが同41%増となった。

 下期の為替前提レートはこれまでの1ドル88円から同83円に修正。3月通期の予想は据え置き、売上高は前期比20.0%増の8兆9000億円、営業利益は同62.8%増の3100億円、予想1株利益は41円06銭。

 株価は週末29日、小幅続落となり終値は1183円(14円安)。直近の高値は1205円(10月25日)。年初来安値1207円(8月25日)から続く下値セリ上げ相場の延長上を走っている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:12 | 株式投資ニュース

ホンダは為替を1ドル85円から80円に見直したが利益予想を増額修正

■上期の税前利益は5・9倍に急回復

 ホンダ<7267>(東1)が29日の大引け後に発表した第2四半期決算(米国会計基準4〜9月・上期)は、売上高が前年同期比13.7%増の4兆6134億円となり、税引き前利益は同約5・9倍の4223.5億円となるなど、前年同期の減収減益から大幅な増収増益に転換。3月通期は、為替前提を円高方向に修正しながら利益予想を増額修正した。

 上期の営業利益は同4・4倍の3979.2億円。発表では、国内をはじめ、北米、アジア地域での四輪事業や、アジア地域での二輪事業が貢献し、中国の合弁会社の利益を含む関連会
社持分利益も拡大。

 下期の為替前提レートはこれまでの1ドル85円を同80円に見直した。3月通期の業績予想は、一段の円高を見込むこともあり、売上高は従来予想の9兆1000億円を9兆円(前期比では4.9%増)に微減額。一方、営業利益は4500億円を5000億円(同37.%増)に増額し、税引き前純利益も4700億円から5350億円(同59.1%増)に増額した。予想1株利益は251円23銭から276円80銭に増額。

 株価は週末29日、小反落となり終値は2937円(10円安)。ここ調整相場となっているが、年初来の安値2470円(7月6日)を起点とした戻り相場を続けており、この安値以降、下値は2560円(7月22日)、2708円(9月8日)、2880円(10月25日)と右肩上がり。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:59 | 株式投資ニュース

【株式市場フューチャー】週後半は米FOMC後の為替・米国株式の反応次第

【来週の相場展望】日本経済全体の減速懸念が強まる

■来週は米FOMC後の市場反応次第、相場転換の可能性も

来週の相場展望 来週(11月1日〜5日)は、日米の金融政策の方向感に注目が集まる。特に、11月2日〜3日に開催予定の米FOMC(連邦公開市場委員会)の内容と、その後の外国為替市場、米国株式市場の反応が、日本の株式市場にとっても最大の焦点となる。このため日本の株式市場は、週前半は米FOMCを控えて神経質な展開、週後半は米FOMC後の外国為替市場、米国株式市場の反応次第の展開となりそうだ。

 重要イベントが相次ぐ米国では、まず10月29日に7〜9月期実質GDP速報値が発表されたが、結果は前期比年率2.0%成長となり、事前の市場予想と同水準だったため、特に材料視されなかった。

 最大のイベントとされる今回の米FOMCでは、追加金融緩和策の実施が有力視されており、注目点はその規模や内容に絞られている。そして既に長期金利は上昇しており、市場は追加金融緩和策に対する期待をかなり織り込み済みだろう。したがって、追加金融緩和策の規模や内容が、市場の期待を上回った場合はポジティブなサプライズとなるが、逆に市場の期待を下回った場合の失望感、あるいは市場の想定水準だった場合の材料出尽くし感の可能性も警戒されるだろう。また中間選挙の結果や、11月5日に発表予定の10月雇用統計も波乱の要素があり、注意が必要だろう。

 日本では日銀が、次回の金融政策決定会合の開催を11月4日〜5日に前倒しする。米FOMCの結果次第では、外国為替市場で円高・ドル安が進行する可能性もあるため、これに備えたものと推測される。

 こうした状況のため、日米の金融政策の見極めが必要として、週前半は様子見ムードが強く、神経質な展開が避けられないだろう。週後半以降は、米FOMCおよび日銀の金融政策決定会合の結果次第の展開だろう。そして日米ともに、良くも悪くも相場の転換点となる可能性もあるだろう。

■一時的に9000円台割れを意識する展開も

 3月期決算企業の上期(4〜9月期)決算の発表については、サプライズの大きな好業績銘柄に対する物色は継続するだろう。そして物色範囲の広がりも期待したいが、29日の状況に見られるように、株式市場は下期(10〜3月期)の減速を警戒し、積極的な買いにつながっていない。特に週前半は様子見ムードが強いだけに、物色範囲の広がりは期待薄だろう。

 また日経平均株価を週足チャートで見ると、26週移動平均線が上値抵抗線の形となり、13週移動平均線も割り込んだ水準である。日足チャートで見ると、9400円近辺での短期的なモミ合いから下放れた形となり、25日移動平均線も上値抵抗線として意識される。一時的に9000円台割れを意識する展開に注意が必要かもしれない。

 先週の当欄でも指摘したように、日経平均株価の終値ベースでの年初来安値(8月31日の8824円06銭)時の円・ドル相場が1ドル=84円近辺だったことを考慮すると、足元では1ドル=80円台前半〜81円台後半という水準で推移しているのに対して、株式市場は底堅い展開とも言えるだろう。したがって、為替の円高・ドル安が個別に輸出関連企業に与える悪影響については、かなり織り込み済みと考えられる。ただし最近では、円高デメリットの輸出関連株よりも、新興国の経済成長の恩恵を受けない内需関連株の下落が目立つ状況である。日本経済全体の減速を懸念する動きが一段と強まっているのだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:41 | 株式投資ニュース

京写 第2四半期連結業績は大幅増収増益と順調そのもの

■経常利益5億4200万円と対前年同期比で3.26倍

京写のホームページ 片面プリント基板で世界トップの京写<6837>(JQS)は、29日に今11年3月期第2四半期連結業績を発表した。
 売上高83億4500万円(前年同期比34.2%増)、営業利益5億5100万円(同3.8倍)、経常利益5億4200万円(同3.26倍)、純利益3億300万円(同2.77倍)と大幅増収増益と順調そのもの。
 自動車関連分野や電子部品分野が順調に回復したが、原材料価格の上昇傾向が続くなど依然厳しい状況であった。しかし、グローバル体制を活かした受注の獲得と、原価や経費等の削減を進める一方で、新製品の開発や品質向上に努めた結果、前年同期を大幅に上回る好業績となった。

■進捗率を見ると、通期業績の利益面での上方修正が期待できる

 地域別の売上高、セグメント利益を見ると、日本国内の売上高は37億5500万円、セグメント利益は8900万円、中国35億5300万円、4億2100万円、インドネシア13億7700万円、3900万円と中国の利益がもっとも大きい。
 今通期連結業績予想は、売上高158億円(前期比15.1%増)、営業利益8億8000万円(同29.2%増)、経常利益8億8000万円(同32.4%増)、純利益5億2000万円(同48.4%増)を見込む。
 進捗率を見ると、売上高52.8%、営業利益62.6%、経常利益61.5%、純利益58.2%となっている。利益面での上方修正が期待できる。

>>京写のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:37 | 株式投資ニュース

夢真ホールディングス 前10年9月期連結業績と共に自己株式の取得枠拡大を発表

■今11年9月期連結業績は営業利益、経常利益共に2ケタ増益を見込む

夢真ホールディングスホームページ 人材派遣の夢真ホールディングス<2362>(JQS)は、29日の引け後に前10年9月期連結業績を発表した。
 売上高48億6100万円、営業利益5億1900万円、経常利益5億5200万円、純利益4億3000万円。今回初めての連結決算となる。
 工事現場数の減少による派遣技術者の需要減退に対応して、従前より主力であった建築工事の分野に加えて、電気・設備工事や土木工事の分野にも積極的に営業展開を行い、稼働技術者の需要を確保した。
 また、保育園事業では、保育サービスの需要の高い東京都、神奈川県で認可・認証保育所を開設していくという方針で、墨田区に認証保育所を開設する事業者としての内定を取得。
 セグメント別の業績を見ると、人材派遣事業では、主要顧客である建設各社の需要は低調であった。そのため、電気・設備工事や土木工事といった建設周辺分野への需要開拓を推進した。売上高は48億4900万円、営業利益は6億800万円。
 保育園事業は、運営初年度ということもあり、売上高は1100万円、営業利益△9100万円。
 今期については、工事現場が増加傾向にあり、現場の監督派遣の需要も拡大しているため、採用人数を増やしていることから、監督派遣事業の売上拡大が予想される。
 今11年9月期連結業績予想は、売上高52億円(前期比7.0%増)、営業利益6億2000万円(同19.2%増)、経常利益6億2000万円(同12.3%増)、純利益3億5000万円(同18.8%減)と増収で、営業利益、経常利益共に2ケタ増益を見込む。
 また、同日に自己株式の取得枠拡大を発表している。取得期間は前回発表と同じく10年5月19日から11年5月18日までであるが、自己株式の取得総数を125万株増加し375万株を上限としている。発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合は5.99%となる。株式の取得価格の総額も1億円増額し、3億円を上限とする。

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建設技術研究所 第3四半期連結業績は微減収だが、利益面では2ケタの増益

■モンゴル、ブルンジ共和国などから大型案件を受注

建設技術研究所のHP 建設コンサルティングの建設技術研究所<9621>(東1)は、29日の引け後に今10年12月期第3四半期連結業績を発表した。
 売上高244億2400万円(前年同期比0.0%減)、営業利益11億9200万円(同16.5%増)、経常利益12億8100万円(同16.9%増)、純利益6億800万円(同10.4%増)と微減収だが、利益面では2ケタの増益となった。
 公共事業が削減されていく中で、限られた予算内で、より効率的な、効果的な公共事業が求められている。そのような状況の中で、技術者の教育に注力し、人材を揃えていることから、プロポーザル方式(技術による選定方式)、総合評価落札方式(技術提案と価格を総合的に評価する落札方式)による案件獲得が多く、高い利益率を確保している。また、海外では、水資源、環境、防災、道路・交通を4本柱として取り組み、モンゴル、ブルンジ共和国などから大型案件を受注している。
 今通期連結業績予想は、売上高320億円(前期比2.0%増)、営業利益12億円(同1.6%増)、経常利益13億円(同1.4%増)、純利益6億5000万円(同3.1%増)と増収増益を見込む。

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イメージ ワン 2期続いていた赤字から脱却し黒字転換となる

■医療画像事業はマーケットの成長により商談件数が順調に増加

イメージ ワンホームページ 医療画像・衛星画像のイメージ ワン<2667>(JQS)は、29日の引け後、前10年9月期連結業績予想の修正を行い、前期の業績を発表した。
 売上高は、前回予想を3200万円下回る22億1800万円(09年9月期比0.4%増)、営業利益は100万円上回る3100万円(09年9月期△7200万円)、経常利益は900万円上回る2900万円(同△7200万円)、純利益は1000万円上回る1500万円(同△1億5300万円)と増収大幅増益で、2期続いていた赤字から脱却し黒字転換となった。09年6月に代表取締役社長に就任した高田康廣氏は見事な結果を出したといえる。
 事業別の業績は、医療画像事業の売上高は13億5200万円(対09年9月期比1億5200万円増)、営業利益は1億9500万円(同1300万円減)であった。増収の主な要因は、09年に引き続き医療画像マーケットの成長による商談件数の順調な増加によるもの。営業減益については新規商品投入のための営業・開発人員の増加による販売費の増加によるものであり、今期以降は放射線科情報システムの市場投入により増益基調の見通し。

■衛星画像事業体制を見直し衛星画像データに付加価値をつけた事業を推進

 衛星画像事業の売上高は8億4200万円(同9800万円減)、営業利益は4800万円(同3700万円増)であった。減収の主な要因は、安全保障分野向け衛星画像データ及び、ソフトウェア販売の落ち込みによるもの。一方で体制を見直し衛星画像データに付加価値をつけた事業を推進した結果、収益の改善を得る事が出来た。引続き農業分野を始め市場拡大を図り、付加価値をつけた新規開発事業の実現に向け取り組む計画。
 セキュリティ・ソリューション事業の売上高は2300万円(同4500万円減)、営業利益は△800万円(変わらず)となった。当事業については、今後も業績の回復が見込めないと判断し撤退している。

■自己資本比率は09年9月期末の31.8%から11.9ポイント改善

 貸借対照表を見ると、流動負債9億6500万円(対09年9月比期比3億3600万円減)、固定負債10億8700万円(同6億3500万円減)と負債を大幅に減らす一方で、純資産合計は8億4400万円(同4200万円増)となったことから、自己資本比率は09年9月期末の31.8%から11.9ポイント改善し、43.7%と財務体質の健全化も大幅に進んでいる。
 今11年9月期連結業績予想は、売上高24億円(前期比8.2%増)、営業利益7500万円(同135.9%増)、経常利益5500万円(同83.4%増)、純利益3500万円(同119.3%増)と増収増益を見込む。
 若手社長の経営手腕により、医療画像・衛星画像マーケットの成長と共に今後の事業の拡大が予想される。
 29日の株価はストップ高の1万7500円で、出来高も208株と膨らんだ。チャートを見ると最安値圏で推移しており、1株当たり純資産は2万4500円超であることから、今後も急反発が継続するものと予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:15 | 株式投資ニュース
2010年10月29日

三井製糖は第2四半期で通期予想利益の7割を確保、業績上ぶれも−−引け後のリリース

■営業利益は同31%増加

引け後のリリース、明日の1本 三井製糖<2109>(東1)の第2四半期決算(4〜9月累計)は全般好調で、売上高が前年同期比2.1%増の399.9億円、営業利益は同30.8%増の44.9億円となった。3月通期の予想は据え置いたものの、営業利益は3月通期の予想に対し約75%を確保、経常利益は同じく77%のため、通期の業績に期待する動きが出ている。

■粗糖市況は不透明だが拡販積極推進

 三井製糖は29日の大引け後、第2四半期の累計決算(4〜6月)を発表。この期は、原料粗糖がブラジルの出荷遅延、ロシアの減産見通しなどで高騰した半面、販売面では、猛暑をによる飲料・冷菓向けの需要が増加。また、需要喚起を目的にしたプロモーションも積極的に展開した。経常利益は同35.2%増の49.4億円だった。

 食品素材事業では、「パラチノース」が前期より大手醗酵乳メーカーのリニューアル商品に継続採用されるなどで拡大。

 3月通期の予想は据え置き、売上高は前期比0.2%減の784億円、営業利益は同1.9%減の60億円、経常利益は同6.7%減の64億円。国際粗糖相場の影響などの不透明要因が背景の模様。ただ、営業・経常利益とも上期で通期予想の7割を確保したため、価格改定効果などによっては業績が上ぶれる可能性が高まったとの見方が出ている。

 29日の株価は小反落となり、295円(5円安)から300円(前日比変わらず)の間で推移し、終値は299円(1円安)。09年10月から上下50円前後の幅で横ばい相場となっており、時価はおおむねこの下値圏。
 自律的な波動では上下50円前後のもみあいサイクルに乗って反発相場が見込め、今回の決算発表がどの程度、寄与するかが注目される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:02 | 株式投資ニュース

ANAは中国路線の大幅増加など背景に好調、通期予想を増額修正

■通期の営業利益は約67%増額

 全日本空輸(ANA)<9202>(東1)が29日の大引け後、第2四半期決算(4〜9月・上期)を発表し、3月通期の業績予想を増額修正。3月通期の営業利益は従来予想の4.2億円を7.0億円に約67%増額した。

  第2四半期は、営業収入・売上高が6841億円(前年同期比11.8%増)、営業利益が568億円(前年同期は282億円の赤字)、経常利益が455億円(同415億円の赤字)。大幅な増収増益となった。

 発表では、今期は、5月からの上海万博開催に合わせた訪日促進キャンペーン効果などで中国路線の旅客数が大幅に増加。7月に開設した成田・ミュンヘン線も寄与。アイスランドの火山噴火などの一時的な影響はあったものの、ビジネス需要の回復が顕著で、また、昨年に新型インフルエンザの影響で落ちた反動もあった。

 3月通期の予想は、売上高をこれまでの1兆3600億円から1兆3770億円に、営業利益は420億円から700億円に増額、予想1株利益は1円99銭から2円39銭に増額した。

 29日の株価は小幅続伸となり、前場307円まで上げて終値は305円(1円高)だった。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:47 | 株式投資ニュース

【注目株】三菱倉庫は横ばい相場の下限圏で増額修正、物流・不動産とも好調

■富士物流の連結化効果にも注目

注目銘柄 三菱倉庫<9301>(東1)が29日の大引け後、第2四半期決算(4〜9月)と3月通期予想の増額修正を発表。第2四半期の営業利益は前年同期比約27%増の66.9億円となり、3月通期の予想営業利益は112億円から127億円に約13%増額した。

 三菱倉庫には、第3四半期から富士物流<9061>(東2)が連結会社として寄与する。こうした効果に加え、物流事業で貨物取扱量が増加する見込みであるほか、不動産事業では、前期後半に稼働した「横浜ダイヤビル」が通期寄与することなどにより、3月通期の予想売上高を10.7%増額し1760億円に、経常利益は同14.4%増額し143億円に見直した。新たな予想1株利益は42円21銭。

 29日の株価は軟調続落となり、前場966円(23円安)まで下げて終値は974円(15円安)。ただ、7月以降は、横ばい相場の中で一時期を除いておおむね960円前後が下値になっており、この増額修正によって反騰する可能性が高まった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:18 | 株式投資ニュース