[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (10/13)1部指定替えの大研医器は需給好転思惑が再燃して小反発
記事一覧 (10/13)シャープは前場「提携」で上げるが後場は「目標株価」で軟調に転換
記事一覧 (10/13)菱電商事が増額修正を好感し後場急伸
記事一覧 (10/13)【銘柄フラッシュ】増額のベスト電器が高く機械受注好調でファナックも活況
記事一覧 (10/13)高島屋は通期業績上方修正も利益確定売りが優勢で急続落
記事一覧 (10/13)【株式市場】機械受注が好調で自動車、機械、非鉄株など高く日経平均は反発
記事一覧 (10/13)ファナックが機械受注統計の増加を好感し急伸
記事一覧 (10/13)ベスト電は業績増額・黒字幅拡大で極低位株買い再燃し急反発
記事一覧 (10/13)サイゼリヤは純益減益転換も経常益が市場予想を上回り急反発
記事一覧 (10/13)昭和シェル石油は太陽電池で米GEと提携を材料に急反発
記事一覧 (10/13)ディー・エヌ・エーは米社の買収を好感するが軟調に始まる
記事一覧 (10/12)長瀬産業が上期の経常利益予想を39%増額、横ばい突破に注目−−引け後のリリース
記事一覧 (10/12)【注目株】トプコンが計測機器事業を新東工業に譲渡、業績回復に弾みも
記事一覧 (10/12)日本マクドナルドは新JASDAQ指数採用もあり堅調で戻り高値
記事一覧 (10/12)丸紅が4日連続の戻り高値、「食糧資源」で大手商社が一時軒並み高
記事一覧 (10/12)【銘柄診断】ラオックスは80円の戻りの壁挑戦に注目、信用動向がポイントに
記事一覧 (10/12)ローソンは減額修正を嫌気し一時安値に顔合わせの急反落
記事一覧 (10/12)【銘柄フラッシュ】スターティアがS高など振興株を物色、地検の報道でUBICも高い
記事一覧 (10/12)【株式市場】円高と穀物高を受け後場一段安、日経平均は3日続落
記事一覧 (10/12)第一生命保険は値上がり銘柄が4.7%にとどまったなか堅調で値を保つ
2010年10月13日

1部指定替えの大研医器は需給好転思惑が再燃して小反発

 大研医器<7775>(東1)は、きよう13日に東証2部から1部に指定替えされ、前日の東証2部終値に対して1円安の767円と3日続落している。

 同社は、業績も連続して過去最高純利益を更新するなど好調に推移している。フィットフィックス関連の真空吸引器が、前期に投入した改良品効果で順調に推移し、シリンジェクター関連の加圧式医薬品注入器も伸び、海外製造委託による原価低減などが業績続伸につながっている。

 3月通期純利益は、5億2600万円(前期比7%増)と前期に続き過去最高更新と予想され、7月発表の第1四半期業績も、2ケタ増益で着地した。

 株価は、昨年3月に公開価格1150円で新規上場され、昨年9月末実施の1対2の株式分割を好感して上場来高値2940円まで大きく上昇、今年9月には株式分割落ち後安値693円まで調整して底上げ途上にある。PER10倍台の割安修正が意識されよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:45 | 株式投資ニュース

シャープは前場「提携」で上げるが後場は「目標株価」で軟調に転換

 シャープ<6753>(東1)は後場ダレ模様となり軟化、12時55分にかけて813円(11円安)まで下げて一進一退となっている。前場はエルピーダメモリ<6665>(東1)との提携が伝えられて836円(12円高)まで上げたが、シティグループ証券が13日付けで目標株価を920円から850円に引き下げたと伝えられて次第に軟化した。

 同社とエルピーダメモリは新型の半導体メモリーを共同開発し、新しいメモリーは携帯情報端末などに使うNAND型フラッシュメモリーを情報処理の速さや消費電力の少なさで上回る。2013年をめどに実用化すると13日付けの日本経済新聞朝刊で伝えられ、前場は期待が盛り上がった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:34 | 株式投資ニュース

菱電商事が増額修正を好感し後場急伸

 菱電商事<8084>(東1)が後場急伸。前引け後に発表した業績予想の増額修正を好感し、後場寄り後に464円(16円高)まで上げ、13時20分を回っても462円前後でほぼ現在高となっている。

 第2四半期の累計業績(4〜9月)の予想を11時に増額修正し発表。半導体・デバイス事業が好調で、デジタル家電向けの電子部品のほか、FAシステムでは中国など新興国向けの半導体関連製造装置などが急激に伸びたとし、営業利益は従来の14.7億円を19.6億円に約33%増額し、経常利益は約37%増額した。通期の業績予想は据え置いたものの、一部には増額の期待が出ている様子だ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:21 | 株式投資ニュース

【銘柄フラッシュ】増額のベスト電器が高く機械受注好調でファナックも活況

 前場は機械受注の好調を受けファナック<6954>(東1)が一時300円高。自動車株もほぼ堅調。一方、ファーストリテイリング<9983>(東1)は業績鈍化を引き続き敬遠し、ディー・エヌ・エー<2432>(東1)は米社買収の第三者割り当てを巡り各々続落。

 ベスト電器<8175>(東1)が増額修正を材料に東証1部の値上がり率2位、新生銀行<8303>(東1)は金融緩和効果や武富士<8564>(監理)の助言役への期待がいわれ同3位、シンプレクス・テクノロジー<4340>(東1)は外為証拠金取引(FX)のシステム需要がいわれて同5位。

 関西ペイント<4613>(東1)は外資系証券の積極判断で6.4%高、昭和シェル石油<5002>(東1)は太陽光発電で米GEとの提携が好感され4.0%高。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:07 | 株式投資ニュース

高島屋は通期業績上方修正も利益確定売りが優勢で急続落

 高島屋<8233>(東1)は、小高く寄り付いたあと21円安の673円まで売られ急続落している。前日13日大引け後に今2月期第2四半期(2Q)累計業績の再上方修正と通期業績の上方修正を発表したが、利益確定売りが優勢となっている。

 同社の今期業績は、今年6月に2Q業績と通期純利益を上方修正したが、今回はこの2Q業績を再増額するとともに、通期営業収益、経常利益を上方修正した。2Q営業収益が、国内百貨店業績が回復して前回増額値を27億2700万円上回り、利益もグループ全体で販管費を削減して6月増額利益を30−20億円上ぶれて着地、つれて通期業績を上方修正した。通期業績は、期初予想より営業収益を145億円、経常利益を10億円それぞれ引き上げ、純利益は、6月増額値に変更はなく110億円(前期比42%増)と増益転換を見込んでいる。

 株価は、6月の業績上方修正で材料出尽くし感が強まり、証券各社の投資判断・目標株価引き下げも重なって635円まで100円幅の調整となって、700円台を回復した。PER評価で割安感は小さいが、PBRは0.7倍と割り負けており、売り長となっている信用好需給とも綱引きし下値固めからの再騰も想定範囲内となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:01 | 株式投資ニュース

【株式市場】機械受注が好調で自動車、機械、非鉄株など高く日経平均は反発

101013前引け 13日前場の東京株式市場は、全般堅調。取引開始前に発表された機械受注(8月分)が予想を上回る堅調さだった上、円相場が1ドル81円90銭前後のまま動かず、自動車、電機精密、機械株など中心に堅調。東証1部の値上がり銘柄数は980銘柄(約59%)だった。

 日経平均は朝方から堅調で、10時20分過ぎには9510円19銭(121円51銭高)まで上昇、前引けも9469円47銭(80円83銭高)となり反発。

 東証1部の出来高概算は8億1542万株、売買代金は5916億円。1部上場1667銘柄のうち、値上がり銘柄数は980銘柄、値下がり銘柄数は455銘柄。

 また、東証33業種別指数は29業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は非鉄金属、鉱業、化学、輸送用機器、証券・商品先物、精密機器、ガラス・土石、機械、空運、保険、電気機器、卸売り、その他製品、建設、サービスなど。
 一方、値下がり上位は海運、金属製品、ゴム製品、銀行だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:42 | 株式投資ニュース

ファナックが機械受注統計の増加を好感し急伸

 ファナック<6954>(東1)が急伸し9時49分に1万1060円(300円高)まで上昇。朝発表された8月の機械受注統計が前月比10.1%増(船舶・電力を除く)となり、予想を上回る増勢との見方で買い人気となった。

 ファナックの1万1000円台回復は10月6日以来、3取引日ぶり。今回の機械受注については、日経QUICKニュースによる市場予想平均は3.9%減の予想だったとされ、意外感が強まったようだ。ただ、いまのところツガミ<6101>(東1)など機械株の「周辺銘柄」までは波及していない。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:04 | 株式投資ニュース

ベスト電は業績増額・黒字幅拡大で極低位株買い再燃し急反発

 ベスト電器<8175>(東1)は、20円高の220円まで上げて3営業日ぶりに急反発している。前日13日大引け後に今2月期第2四半期(2Q)累計・通期業績の上方修正を発表、通期黒字転換幅が拡大することを手掛かりに極低位値ごろ株買いが再燃している。

 今期業績修正のうち2月通期業績は、期初予想より売り上げを28億円、経常利益を11億7200万円、純利益を9億800万円それぞれ引き上げ、純利益は24億円(前期は374億4800万円の赤字)と回復する。2Q単独業績が、家電エコポイントや地デジ効果による需要喚起策やエアコンなどの猛暑特需で上ぶれ、これに事業再構築計画に基づく不採算店閉鎖、不稼働資産処分、早期退職制度により退職者募集などが上乗せとなって通期業績の上方修正につながった。

 株価は、今期業績の黒字転換予想で300円台を回復、7月の1Q決算決算の黒字転換着地でも250円の戻り高値をつけて200円台を出没している。業績増額でPERは8倍台と割安となり、PBRも0.4倍と割り負けており、リバウンド幅を拡大しよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:43 | 株式投資ニュース

サイゼリヤは純益減益転換も経常益が市場予想を上回り急反発

 サイゼリヤ<7581>(東1)は、41円高の1607円まで上げて3営業日ぶりに急反発している。前日12日に8月期決算を発表、前期は今年4月の再上方修正値を上ぶれて8期ぶりに過去最高純利益を更新して着地し、今期は純利益の減益転換を予想したが、経常利益が市場コンセンサスを上回ることを評価して下げ過ぎ訂正買いが再燃している。

 前期業績は、前々期比12%増と続伸し、経常利益は140億2200万円(前々期は69億2900万円の赤字)、純利益は78億4200万円(同48億9600万円の赤字)と水面上に急浮上し、純利益は、2002年8月期の過去最高を約23億円上回った。売り上げが、駅前出店など新商圏進出による新規顧客の獲得やメニューの改善などで創業以来の38期連続の増収、過去最高となり、業務効率化などが加わったことが寄与したもので、純利益は、前々期計上のデリバティブ評価損が一巡し大幅黒字転換した。

 今期は、増収・経常増益を見込み経常利益は146億円(前期比4%増)と市場コンセンサスを約3億円上回るが、純利益は、資産除去債務特別損失13億円を計上し72億円(前期比8%減)と減益転換する。

 株価は、4月の前期業績再増額で年初来高値1937円まで250円高したものの、全般波乱相場下で1500円台を試す下値固めが続いていた。PERは11倍台と下げ過ぎを示唆しており、一段の底上げを目指そう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:36 | 株式投資ニュース

昭和シェル石油は太陽電池で米GEと提携を材料に急反発

 昭和シェル石油<5002>(東1)は13日、650円(19円高)で寄ったあと655円(24円高)前後で始まり急反発。太陽電池事業で米GE(ゼネラル・エレクトリック)と提携したことが材料視され、3取引日ぶりに高い相場となっている。

 子会社の太陽電池メーカー・ソーラーフロンティア(東京・港区)と米国の総合電機GE(ゼネラル・エレクトリック)が太陽光発電システム事業で提携すると昨日発表。これまで開発に取り組んできた非シリコン型の太陽電池が大きな販路を持つとの期待が広がっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:18 | 株式投資ニュース

ディー・エヌ・エーは米社の買収を好感するが軟調に始まる

 ディー・エヌ・エー<2432>(東1)は13日、2373円(前日比変わらず)で始まったあと2305円前後での推移となり軟調。昨日までの6日続落に続き、続落の始まりとなった。

 昨日、米国の携帯機器向けソーシャルゲームアプリ開発企業ngmoco社(カリフォルニア州)を100%子会社化し、その資金の一部を第三者割当で調達すると発表。国際展開への期待はある一方、第三者割当による流通株式の増加がマイナス要因とされている。

 買収総額は最大で4.03億米ドル(約342億円)。第三者割当で株式を120億円、新株予約権を44億円発行するとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:07 | 株式投資ニュース
2010年10月12日

長瀬産業が上期の経常利益予想を39%増額、横ばい突破に注目−−引け後のリリース

■通期の見通しにも期待高まる

引け後のリリース、明日の1本 長瀬産業<8012>(東1)は12日の大引け後、第2四半期決算(4〜9月累計・上期)の予想を増額修正。化学品、電子事業の好調さを要因に、経常利益は従来予想の80億円を111億円に約39%アップした。

 化学品、電子事業で液晶・液晶パネル業界や半導体業界向けが好調に推移し、海外でもアジアを中心に携帯情報機器、自動車関連向けなどが堅調。上期の予想売上高は3230億円から3290億円に、営業利益は75億円から103億円に増額した。

■決算発表は10月29日の予定

 これにより、3月通期の見通しに期待が高まることになりそう。上期の決算発表は10月29日の予定。

 12日の株価は朝方986円(39円高)まで上げたが、円相場の1ドル81円台への円高を受けててマーケット全体が軟化から下落に転じる中で値を消し、大引けは936円(11円安)となり反落。
 7月以降は横ばい相場を形成し、おおむね上値を980円、下値を900円としたゾーン内で上下している。これを12日に一時突破しかけたため、再度の上値ゾーン突破に挑戦する相場が見込める。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:24 | 株式投資ニュース

【注目株】トプコンが計測機器事業を新東工業に譲渡、業績回復に弾みも

■新東工業はグローバル展開など加速

注目銘柄 鋳造・表面処理機械の新東工業<6339>(東1)は12日の大引け後、測量・眼科・半導体関連装置のトプコン<7732>(東1)の計測機器事業であるソキアファインシステムを完全子会社化する契約を締結したと発表した。

 新東工業は従来から高精度セラミックス部品トプコンの計測機器事業に供給しており、
今回の合意により、単独では5年から10年を要する精密位置決め、画像処理、レーザー、モーションコントロールなど今後の計測機器事業の成長戦略に必要な優れた要素技術に加え、グローバルでの顧客基盤やブランド力も併せて獲得、計測機器事業のグローバル展開を加速できるとした。中長期的には太陽電池向け加工事業の強化なども推進する。

 子会社化する計測機器事業の10年3月期の売上高は約13 億円で、新会社では12年3月期の売上高として約20億円を目指すとした。

 新東工業の12日の株価は朝方593円(7円高)まで上げたものの円高が懸念材料となり、大引けは572円(14円安)で続落。9月2日につけた年初来の安値544円に続く2番底を形成する雰囲気。業績は今期も減益を見込む。

 トプコンも朝方は344円(4円高)まで上げたものの、大引けは337円(3円安)。こちらは年初来の安値が10月5日の332円で、引き続き底ばい圏。業績は09年3月期を底に急回復の途上。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:04 | 株式投資ニュース

日本マクドナルドは新JASDAQ指数採用もあり堅調で戻り高値

 日本マクドナルドホールディングス<2702>(JQ)は前場2058円(23円高)まで上げて9月15日につけた戻り高値2053円を更新、大引けも2055円(20円高)で続伸相場となった。

 大証が本日からJASDAQ(ジャスダック)市場にヘラクレス市場を統合し、新たな平均株価「JASDAQ TOP20」(新JQ市場の時価総額上位20銘柄で構成)の算出を開始。この採用銘柄としての期待があった。
 また、7日に発表した9月の月次動向が堅調で、既存店の売上高が前年同月比2.3%増加し3カ月連続で増加したことを引き続き材料視する向きもあった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:25 | 株式投資ニュース

丸紅が4日連続の戻り高値、「食糧資源」で大手商社が一時軒並み高

 丸紅<8002>(東1)は前場537円(9円高)まで上げ、4日連続で戻り高値を更新。米農務省の最新の穀物需給の見通しが前回に比べて下方修正となったことを受けて、穀物の取り扱い高トップのイメージが物色の原動力になった。大引けは利食いが出たようで526円(2円安)となった。

 米農務省の最新の穀物需給の見通しを受けてシカゴ穀物は軒並み高。これを受けて休み明け12日の東京穀物商品取引所では前場、大豆、トウモロコシの各先物が相次いでストップ高。一部では「食糧資源」確保の連想で大手商社株に買いが集まった。
 大引けは526円(2円安)となったが、伊藤忠商事<8001>(東1)は3取引日ぶりに一時戻り高値を更新。三井物産<8031>(東1)三菱商事<8058>(東1)は2取引日ぶりに戻り高値を更新した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:00 | 株式投資ニュース

【銘柄診断】ラオックスは80円の戻りの壁挑戦に注目、信用動向がポイントに

銘柄診断 ラオックス<8202>(東2)が10月5日の56円を安値に急反転相場に突入してきた。全般手詰まりの中で下値不安に乏しい中低位株に市場の関心が回る中、下げがきつかった同社にリバウンド狙いの買いが流入し始めている。

 筆頭株主である中国の家電量販最大手、蘇寧電器集団などから計25億円の追加出資を受け、売上げ規模の拡大への前進を評価する動きと思われる。ラオックスは09年8月以来、蘇寧傘下で経営を立て直し中で、2010年春には東京都内に2店舗を出店した。

 10年3月期の売上高96億9000万円に対し、3年後に700億円規模を目指す計画を明らかにしており変身への期待感が根底にあるようだ。ビザ発行条件緩和による中国人観光客増加や新規出店による売上貢献を見込むものの、国内外での新規出店を加速し出店初期費用が先行するため、今12月期の営業利益は従来予想の2億円から5000万円(前期は21億7,800万円の損失)へ減額修正された。

 需給面では信用買い残が直近で1828万株へ再び増加に転じてきており、整理未了感が強い。当面の戻りの壁となりそうな80円台を通過できるかどうかが注目されそう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:46 | 株式投資ニュース

ローソンは減額修正を嫌気し一時安値に顔合わせの急反落

 ローソン<2651>(東1)は始値の3880円(20円高)を本日の高値にジリ安となり、後場は14時に発表した第2四半期決算(3〜8月累計)を受けて一時3715円(145円安)まで下落。10月5日につけた年初来の安値3715円に顔合わせとなった。大引けも3735円で急反落。
 
 第2四半期の業績は、営業総収入が前年同期比2.4%減、経常利益は同0.3%減、純利益は同22.6%減となった。
 
 期初には計画外だった研修施設の売却損、連結子会社の減損損失などが発生したとして、2月通期の業績予想を減額修正し、営業総収入は4300億円(前期比8.0%減)、経常利益は491億円(同0.7%減)などとした。新たな予想1株利益は220円29銭。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:40 | 株式投資ニュース

【銘柄フラッシュ】スターティアがS高など振興株を物色、地検の報道でUBICも高い

 後場は1ドル81円台の円高と東京穀取でのトウモロコシ・大豆ストップ高などを受けて食糧難の見送りムードが高まる中、東証1部の値上がり率ランキングにETF(上場型投信)を含めると1位がとうもろこし上場投資信託<1696>(東ETF)の12.2%高など、5位までを穀物商品指数のETFが占有。

 銘柄では、ユニオンツール<6278>(東1)が自己株の取得を材料に6.6%高で6位、良品計画<7453>(東1)は自己株の取得を材料に5.8%高で同7位、クミアイ化学工業<4996>(東1)は農薬拡大の思惑を材料に高値更新で同8位。
 
 東証1部の値上がり銘柄が大引け79銘柄にとどまる状況だったため、テックファーム<3625>(JQ)が米グーグルの基本OS「Android」(アンドロイド)関連で23.5%高、スターティア<3393>(東マ)は前週末の増額修正を好感してストップ高、また、UBIC(ユービック)<2158>(東マ)は裁判用証拠などの消去データ・電子証拠保全が地検を巡る一連の報道で注目されて6.4%高。

 第一商品<8746>(JQ)は5.2%高、小林洋行<8742>(東1)は2.2%高、林兼産業<2286>(東1)は2.4%高と穀物関連株も高い。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:27 | 株式投資ニュース

【株式市場】円高と穀物高を受け後場一段安、日経平均は3日続落

101012大引け 12日後場の東京株式市場は、円が1ドル81円台の円高となったため、輸出関連株を中心に処分売りが発生。前場は高かった商社株なども総じて値を消した。
 ただ、穀物市況が大豆のストップ高をはじめ高騰したため、連想の働く材料株が活況。東証1部の値上がり銘柄数は79銘柄(約4.7%)だった。

 日経平均は続落。朝方は9650円20銭(61円32銭高)まで上げたが、あとはジリジリ値を消す展開となり、後場は一段とジリ貧。大引けは9388円64銭(200円24銭安)。

 東証1部の出来高概算は18億9371万株、売買代金は1兆4458億円。1部上場1666銘柄のうち、値上がり銘柄数は79(前引けは218)銘柄、値下がり銘柄数は1540(前引けは1295)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は1業種にとどまり(前引けは3業種)、保険のみ。一方、値下がり率上位は水産・農林、その他金融、パルプ・紙、石油・石炭、証券・商品先物、電力・ガス、食品、海運、鉄鋼、金属製品、小売り、化学、倉庫・運輸などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:46 | 株式投資ニュース

第一生命保険は値上がり銘柄が4.7%にとどまったなか堅調で値を保つ

 第一生命保険<8750>(東1)は後場、マーケット全体の軟化に押されるように値を消したものの堅調さを保ち、安値を10万2000円(200円高)として盛り返し、大引けは10万2300円(500円高)。小幅続伸となった。東証1部1666銘柄の中で、大引けの値上がり銘柄数は79銘柄(約4.7%)にとどまった中で、よく値を保った印象。

 円高を受けて全体相場は下押したが、長期金利の低下が好感されたとの見方。また、財務省の10月7日受付による、いわゆる「5%ルール開示」で、みずほコーポレート銀行などの共同保有分が 6.91%から 7.31%に増加したと伝えられたことも作用した模様。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:25 | 株式投資ニュース