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記事一覧 (02/22)22日の東京株式市場はほぼ全面高、米国株高など好感し日経平均は1万400円回復
記事一覧 (02/22)ダヴィンチは連続ストップ安だが狼狽心理は影をひそめ不動産株・関連株は軒並み反発
記事一覧 (02/22)ヤクルトは後場手控えられるが春節明けの上海株式が底堅いため値を戻す
記事一覧 (02/22)新日本石油が「有機EL」非・石油事業への展開を材料に戻り高値
記事一覧 (02/22)キヤノンがドル高(円安)進行の観測で後場も強い、米FRB議長の証言に期待の動き
記事一覧 (02/22)ジーエス・ユアサが後場も頑強、三菱自動車「i―MiEV」に関連した電池増産を好感
記事一覧 (02/22)パナソニックが積極的な投資判断を好感し後場も1300円台を保ち堅調
記事一覧 (02/22)スルガ銀行が自己株取得枠の拡大を好感し8%を超える急伸
記事一覧 (02/22)22日前場の東京株式市場は円安など好感しほぼ全面高の急反発、長崎知事選の結果も心理的に寄与
記事一覧 (02/22)ディー・エヌ・エーがネット広告を材料視し再騰、昨年来高値に1000円まで迫る
記事一覧 (02/22)東海ゴムなど急伸し「ゴム製品」が値上がり上位、三井化学の合成ゴム新製法に材料安定化期待
記事一覧 (02/22)トヨタ自動車が米公聴会の通過を先取る動きで一時100円高、円安うけ日経平均も280円高
記事一覧 (02/22)東芝が次世代メモリーや原子力事業の拡大期待で高い、国際競争力の強化に期待
記事一覧 (02/22)ブリヂストンが今期の業績急回復を手がかりに反発し1500円台を回復
記事一覧 (02/19)積水ハウスが興和不動産と包括提携、3月初の決算発表に向けて下値買い機運−−引け後のリリース
記事一覧 (02/19)東芝が南米で大容量の水力発電機を受注、株価は戻り鈍く市場環境の悪化あるが底堅い可能性(株価診断)
記事一覧 (02/19)ブリヂストンは今期23%経常増益を想定、前提為替は1ドル90円、1ユーロ125円
記事一覧 (02/19)キヤノンは株式市場全体が大幅安の中で底堅く15円安、為替面ではユーロがポイント
記事一覧 (02/19)来週の相場展望:トヨタの公聴会睨み、低位の材料人気銘柄でお茶を濁す
記事一覧 (02/19)19日の東京株式市場は金融引き締めの警戒感が強まる、日経平均は4日ぶり大幅反落
2010年02月22日

22日の東京株式市場はほぼ全面高、米国株高など好感し日経平均は1万400円回復

100222大引け 22日の東京株式市場は東証1部銘柄の9割強が値上がりし、ほぼ全面高の展開。19日の米国株式市場が公定歩合引き上げにもかかわらず小幅に上昇、円相場が東京市場で朝方から1ドル91円90銭台の円安となったことを受け、日経平均は一時326円17銭高の1万0449円75銭とまで上昇、取引時間中としては2月4日以来の1万0400円台回復、大引けは276円89銭高の1万0400円47銭と大幅反発となった。
 
 東証1部の出来高概算は16億550万株。売買代金は1兆2288億9200万円。1部上場1682銘柄のうち、値上がり銘柄数は1533、値下がり銘柄数は102。また、東証33業種別指数は全業種が高くなり、値上がり率上位は保険、ゴム製品、不動産、海運、卸売り、電気機器、その他金融、金属製品、非鉄金属、機械などだった。
  
 前週末米国株安となることを警戒し下げていたことから、米国株高を素直に好感しホンダ<7267>(東1)などの自動車株やソニー<6758>(東1)などのハイテク家電株などが軒並み急反発。日経平均そのものを買い直す目的で先物への買いが活発化し、一部には売り建てポジションの返済買いを強制される動きもあった模様。また、長崎県知事選で民主党系候補が敗北したことで消費者金融株・建設・不動産株を買い直す動きもあったようだ。
 
 業種別の値上がり率トップは保険業で、米国の公定歩合引き上げで環境が悪化するとの懸念から下げていたが買い直された。第一生命保険が新規上場を視野に入れ、4月1日に株式会社化することから業界再編が加速するとの思惑買いも誘った。また、同2位のゴム製品は、三井化学<4183>(東1)がエチレンから合成ゴム原料を直接製造する新製法を開発と伝えられ、材料価格が安定するとの期待感が高まった。そのほか、同3位の不動産株は、前週末19日の大幅安相場で下落率上位だったが、下げの発端となったダヴィンチ・ホールディングス<4314>(大ヘ)が続けてストップ安となったにもかかわらず、投資判断引き上げなども後押しし軒並み反発。プロミス<8574>(東1)などの消費者金融株も軒並み高となった。一説には、長崎県知事選での自民党系候補の勝利が心理的に寄与したとの見方もあった。
 
 材料株では、リチウムイオン電池の生産計画を上方修正すると伝わったジーエス・ユアサ コーポレーション<6674>(東1)が続伸し、ここ低位の好業績株として人気を集めている鬼怒川ゴム工業<5196>(東1)不二家<2211>(東1)が高値を更新したほか、ディー・エヌ・エー<2432>(東1)が10日ぶりに高値更新となるなど、物色の裾野が広がった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:45 | 株式投資ニュース

ダヴィンチは連続ストップ安だが狼狽心理は影をひそめ不動産株・関連株は軒並み反発

 ダヴィンチ・ホールディングス<4314>(大ヘ)は2日続けてストップ安。前週債務超過の可能性を発表しストップ安となったのに続き、週明け22日もストップ安売り気配を続けたまま大引けに3490円(700円安)で売買が成立した。
 もっとも、この影響で19日にほぼ全面安となった不動産株・関連株は軒並み反発し、狼狽心理は影をひそめた様子となり、アルデプロ<8925>(東マ)エリアリンク<8914>(東マ)などが急反発。また三井不動産<8801>(東1)住友不動産<8830>(東1)などの大手も急反発となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:34 | 株式投資ニュース

ヤクルトは後場手控えられるが春節明けの上海株式が底堅いため値を戻す

 ヤクルト<2267>(東1)が後場は上げ一服だが堅調で値を保ち反発。大引けは2755円(39円高)。金融引き締めの影響が注目された上海株式市場が、春節明けの22日は小甘い始まりのあと堅調なため、中国での展開が好調な銘柄として安心感が出ている。
 前場は2770円(54円高)まで上げ、3月25日につけた昨年来の高値842円を更新。高値引け。だが、後場は中国株式の動きが注目されて手えられ、20円高まで上げ幅を縮小する場面があった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:05 | 株式投資ニュース

新日本石油が「有機EL」非・石油事業への展開を材料に戻り高値

 新日本石油<5001>(東1)が後場は上げ一服だが、14時現在も480円(13円高)をはさんで頑強。昨年11月から続く戻り相場での高値を更新している。海外で原油市況が堅調だった上、22日は東京工業大学と共同で省エネ性能を2倍以上にする有機EL技術を開発したと伝えられた。
 有機ELの新技術は大型照明やディスプレーへの応用が有望とされ、非・石油事業の有力分野として期待する向きもあった。同社はこの4月1日付けで新日鉱ホールディングス<5016>(東1)と経営統合に進む。両社は業界に先駆けて原油精製能力の大胆な削減を打ち出しており、新会社の効率性が注目されている。新日鉱ホールディングスも高く、やはり戻り相場での高値を更新。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:27 | 株式投資ニュース

キヤノンがドル高(円安)進行の観測で後場も強い、米FRB議長の証言に期待の動き

 キヤノン<7751>(東1)が後場も強さを保ち、13時50分にかけて前場の高値3850円(145円高)に数度、顔合わせしながら強調展開。
 朝から円安傾向が続いているのに加え、米FRB(連邦準備制度理事会)議長の議会証言でドル買いが一段と進むのではとの観測が一部に出ているようだ。
 東京外国為替市場では朝方に1ドル91円90銭の円安となったあと、やや円が強含み、正午を回ると同60銭台となった。しかし、米国ではバーナンキ米FRB(連邦準備制度理事会)議長の議会証言が24〜25日に予定され、前週末に実施した公定歩合の引き上げに続く追加の金融政策がほのめかされるようなら、一段のドル買い・円売りが発生するとの観測が出ている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:56 | 株式投資ニュース

ジーエス・ユアサが後場も頑強、三菱自動車「i―MiEV」に関連した電池増産を好感

 ジーエス・ユアサ コーポレーション<6674>(東1)が後場も600円台を保って頑強。三菱自動車<7211>(東1)向けのリチウムイオン電池の生産計画を上方修正との材料が後場も好感されている。
 同社と三菱商事<8058>(東1)、三菱自動車が電気自動車向けリチウムイオン電池の生産計画を上方修正すると22日付の日本経済新聞朝刊が伝え、朝方は621円(23円高)まで上げた。三菱自動車の電気自動車「i―MiEV」(アイ・ミーブ)の生産拡大に合わせ、増産によって従来計画と比べ3〜5割程度増加するという。 
 同車については、カナダ運輸省が新世代の電気自動車として走行試験を実施する覚書を締結したと2月11日発表されており、カナダでは、すでにバンクーバー市、ブリティッシュコロンビア州のほか電力会社数社との間で走行試験が決定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:26 | 株式投資ニュース

パナソニックが積極的な投資判断を好感し後場も1300円台を保ち堅調

 パナソニック<6752>(東1)が後場もしっかり。前場に比べてやや上げ幅を縮小させているが、13時現在1307円(30円高)と大台を維持。投資判断や目標株価の引き上げが前週後半に相次いだことが材料視されている。
 シティグループ<8710>(東外)のシティグループ証券が前週の16日、同社株の投資判断をハイリスク継続のまま「売り」から「中立」に引き上げ、バークレイズ・キャピタル証券は19日付けで目標株価を1250円から1430円に引き上げたと伝えられた。薄型TVの堅調さやエコポイント対象家電製品の回復などを受けてコスト・キャッシュフローなどの改善が見られるようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:09 | 株式投資ニュース

スルガ銀行が自己株取得枠の拡大を好感し8%を超える急伸

 スルガ銀行<8358>(東1)が8%を超える急伸となり、前引けは809円(63円高)。自己株取得枠の拡大が材料視された。800円台回復は2月2日以来。
 自己株取得枠の拡大を前週末19日の大引け後に発表。取得上限株数を発行済み株式数(自己株式を除く)の2.53%にあたる650万株から4.29%の1100万株に、上限金額は50億円から80億円に拡大。取得最終日も3月23日までから6月23日までとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:08 | 株式投資ニュース

22日前場の東京株式市場は円安など好感しほぼ全面高の急反発、長崎知事選の結果も心理的に寄与

100222前引け 22日前場の東京株式市場は東証1部銘柄の9割強が値上がりし、ほぼ全面高の展開。日経平均は上げ幅を300円台に広げて急反発し、取引時間中としては2月4日以来の1万0400円台を回復した。
 円相場が東京市場で朝方から1ドル91円90銭台の円安となったため、ホンダ<7267>(東1)などの自動車株やソニー<6758>(東1)などのハイテク家電株などが軒並み急反発。日経平均そのものを買い直す目的で先物への買いが活発化し、一部には売り建てポジションの返済買いを強制される動きもあった模様。また、長崎県知事選で民主党系候補が敗北したことで消費者金融株・建設・不動産株を買い直す動きもあったようだ。
 日経平均は朝方から急反発して上げ幅が200円台となり、前引けにかけて一段高。326円17銭高の1万449円75銭まで上げ、前引けは320円01銭高の1万443円59銭だった。
 東証1部の出来高概算は8億1736万株。売買代金は6173億円。1部上場1682銘柄のうち、値上がり銘柄数は1585、値下がり銘柄数は50。また、東証33業種別指数は全業種が高くなり、値上がり率上位は不動産、ゴム製品、保険、その他金融、海運、金属製品、非鉄金属、卸売り、電気機器、鉄鋼、建設、陸運、輸送用機器、電力・ガスなどだった。
 業種別の値上がり率トップの不動産株は、前週末19日の大幅安相場で下落率上位だったが、下げの発端となったダヴィンチ・ホールディングス<4314>(大ヘ)が続けてストップ安となったにもかかわらず軒並み反発。また、プロミス<8574>(東1)などの消費者金融株も軒並み高。一説には、長崎県知事選での自民党系候補の勝利が心理的に寄与した。また、ゴム製品は三井化学<4183>(東1)がエチレンから合成ゴム原料を直接製造する新製法を開発と伝えられ、材料価格安定の期待が出た。
 また、リチウムイオン電池の生産計画を上方修正すると伝わったジーエス・ユアサ コーポレーション<6674>(東1)が続伸し、ここ材料株物色の人気を集めている鬼怒川ゴム工業<5196>(東1)は一時高値を更新。鉄鋼株、大手銀行株なども軒並み高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:45 | 株式投資ニュース

ディー・エヌ・エーがネット広告を材料視し再騰、昨年来高値に1000円まで迫る

 ディー・エヌ・エー<2432>(東1)が反発し10時45分に69万1000円(1万9000円高)まで上昇、2月12日の昨年来高値に1000円まで迫った。ネット広告収入が好調と伝えられ材料視されている。
 インターネット広告が拡大し、検索や通販サイトなどを運営するネット事業7社の09年1〜12月の広告収入は前年比2.3%増加。また、ゲームサイトのディー・エヌ・エーも同12.5%増になったと日本経済新聞22日付け朝刊で伝えられたことが材料視されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:06 | 株式投資ニュース

東海ゴムなど急伸し「ゴム製品」が値上がり上位、三井化学の合成ゴム新製法に材料安定化期待

 ゴム系自動車部品銘柄の値上がりが目立ち、ニッタ<5186>(東1)フコク<5185>(東1)東海ゴム工業<5191>(東1)が値上がり率上位に顔を出し、業種別指数ではゴム製品が10時30分現在で値上がり率トップ。三井化学<4183>(東1)がエチレンから合成ゴム原料を直接製造する新製法を開発と伝えられ、材料価格安定の期待が出ているようだ。
 三井化学が合成ゴム原料となる「ブタジエン」の新製法を開発したと日本経済新聞22日付け朝刊で報じられ、世界的な合成ゴムの需要増加による供給懸念が緩和される期待が広がった。三井化学も高い。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:50 | 株式投資ニュース

トヨタ自動車が米公聴会の通過を先取る動きで一時100円高、円安うけ日経平均も280円高

 トヨタ自動車<7203>(東1)が急反発。一時3400円(100円高)を回復し、東証1部の売買代金1位となった。円安傾向に加え、米国議会公聴会へのトップ出席が今週前半に予定され、一連のリコール問題が仁義的にもヤマを越すとの見方がある。
 週明け22日の外国為替市場では、円が1ドル91円90銭台の円安となる場面をみせ、対ユーロでも125円台の円安となった。このためホンダ<7267>(東1)は3日ぶりに高くなるなど自動車株が全面高となり、ハイテク家電株も軒並み高となっているほか、日経平均そのものを買い直す感覚で225先物を買う動きも活発化している模様だ。日経平均は9時55分現在、278円54銭高の1万402円12銭。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:02 | 株式投資ニュース

東芝が次世代メモリーや原子力事業の拡大期待で高い、国際競争力の強化に期待

 東芝<6502>(東1)は買い気配のあと456円(15円高)ではじまり反発し460円台。大容量の次世代メモリー生産やカザフ共和国での原子力協定など、この週末に幾つかの材料が出たことが好感されている。
 前週末から土・日にかけて、半導体回路の線幅を一段と微細化した次世代のNAND型フラッシュメモリーの生産開始や、政府がカザフ共和国との締結をめざす原子力協定では東芝などに事業拡大の余地と日本経済新聞が伝えた。
 次世代の台容量メモリーでは、今秋にも四日市工場の隣接地に8000億円を投じて建設する新棟で2011年春以降、一気に生産を拡大する戦略と伝えられ、国際競争力の強化に期待が出ている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:29 | 株式投資ニュース

ブリヂストンが今期の業績急回復を手がかりに反発し1500円台を回復

 ブリヂストン<5108>(東1)が1490円(30円高)で始まったあと上値を探り1500台を回復。前週末19日の大引け後に発表した09年12月期の決算が好感されている。1500円台は2月5日以来。
 前12月期の連結業績は減収減益となり、経常利益が同26.9%減。純利益は、オセアニア地域の生産体制再編費用の特別損失などがあったため同90.0%減となった。
 ただ、今期は特殊タイヤなどを含めて販売が増加するとの見通しで、国内の売上高を14%増加、米国は5%増加とし、売上高を前期比9.0%増、経常利益を同23.0%増と予想。純利益は前期の10.43億円から450億円に急回復する見通しとした。前提為替は1ドル90円、1ユーロ125円。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:09 | 株式投資ニュース
2010年02月19日

積水ハウスが興和不動産と包括提携、3月初の決算発表に向けて下値買い機運−−引け後のリリース

■オフィスビル・高級マンションも積極化

引け後のリリース、明日の1本 積水ハウス<1928>(東1)は19日の大引け後、興和不動産(東京都港区)と不動産事業全般のビジネス機会拡大を目的とした包括的な業務提携を発表。両社が培ってきた実績やノウハウを補完し合い事業を推進するとした。
 興和不動産は都心部を中心にオフィスビル、高級賃貸マンション、分譲マンションなどの事業を幅広く事業を展開し、総合デベロッパーとしての蓄積が大。一方、積水ハウスは、総合住宅事業に加え、近年は東京・御殿山プロジェクトなどの都市再開発事業も手掛けている。両社は今後、アセット・マネージメント、プロパティー・マネージメントなどでも共同事業を展開する。
 積水ハウスの株価は19日、852円(18円安)で大引けとなり反落。ここ約4週間は概して上値を880円前後、下値を840円前後とした横ばい相場を形成しながら、途中で安値821円(2月10日)をつけた。
 業績面での影響は、1月20日に1月本決算の着地予想を開示済みのため、ここからは3月1日に予定する正式発表で示す今期の見通しがポイントになる。
 週末19日は、東証1部上場1683社の中で値下がり銘柄数が1426に達する悪地合いとなり、週明けも、金融引き締め後の上海市場が1週間の春節休場を終えてどう始まるかという不透明感があるが、テクニカル的な下値メドは横ばい相場でつけた安値821円が挙げられ、下げる場面では今期の収益回復を期待する押し目買いが入る可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:05 | 株式投資ニュース

東芝が南米で大容量の水力発電機を受注、株価は戻り鈍く市場環境の悪化あるが底堅い可能性(株価診断)

■海外では原子力関連の受注拡大期待も

株価診断 東芝<6502>(東1)は19日の夕方、南米コロンビアで水力発電所の大容量発電機3台を受注したと発表した。グループの東芝インターナショナルアメリカと三井物産<8031>(東1)グループの三井物産プラントシステムが受注。
 発表によると、同国では、経済発展を背景に、今後10年間で約300万キロワット相当の発電設備の新増設が計画されており、水資源が豊富であるため、そのうち約8割が水力発電所の見込み。今後の更なる受注拡大を目指す。
 東芝の株価は19日、441円(13円安)で大引けとなり2日続落。1月中旬の547円から2月初の408円まで下落したあと切り返してきたところだが、下げ幅に対する戻り率は約38%。ここで19日は東証1部銘柄の約85%が値下がりし日経平均が212円11銭安という悪環境に見舞われたため、情勢次第では、戻りの鈍さを嫌った売りが増えて再び軟化する可能性はある。
 ただ、再び軟化した場合でも、下値は2月初の安値408円がメドとなり、テクニカル的にはいわゆる2番底を探る程度にとどまる可能性が高い。原子力関連の受注では大きな案件が飛び出す可能性があり、値上がりする場合の当面の上値メドとしては、まず1月下旬の下げ過程で発生した「マド」(窓:ロウソク足が空白を開けているゾーン)を埋める495円が挙げられる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:30 | 株式投資ニュース

ブリヂストンは今期23%経常増益を想定、前提為替は1ドル90円、1ユーロ125円

■株価は中華なべ型の下値を形成も

 ブリヂストン<5108>(東1)が19日の大引け後、09年12月期の決算を発表。連結業績は、売上高が前期比19.7%減、経常利益が同26.9%減となり、オセアニア地域の生産体制再編費用を特別損失として106億円計上したため、純利益は同90.0%減となった。
 ただ、今期は特殊タイヤなどを含めて販売が増加するとの見通しで、国内の売上高を14%増加、米国は5%増加とし、売上高を前期比9.0%増、経常利益を同23.0%増と予想。純利益は前期の10.43億円から450億円に急回復する見通しとした。前提為替は1ドル90円、1ユーロ125円。
 19日の株価終値は1460円(13円安)。1月初から調整相場に入っているが、もみあいの下値は中華なべ型のラウンドボトムを形成する可能性があり、1425円(2月1日)、1422円(2月9日)、1440円(2月16日)と固まりつつある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:47 | 株式投資ニュース

キヤノンは株式市場全体が大幅安の中で底堅く15円安、為替面ではユーロがポイント

 キヤノン<7751>(東1)の19日大引けは3705円(15円安)。前場は米国の利上げを受けたドル高・円安を好感して続伸し、一時3800円(80円高)まで上昇した。昨18日にデジタル一眼レフカメラが好調と伝えられたことも材料性を継続。前引けにかけて輸出関連の主力株が次第安となった中でも50円高と値を保った。
 後場は輸出関連株が全体的に一段安となる中で底堅さを継続。香港株式の下落に加え、上海市場が週明けに1週間の春節休場を終えてどう始まるかといった不透明感が高まり、日経平均の下げ幅も200円台に拡大する中で小幅安にとどまった。
 今期は、2010年12月期の前提為替を1ドル90円、1ユーロ130円として連結利業利益52%増を計画しており、為替の面では、米国の利上げによるドル高・円安に対し、対ユーロでは一説PIIGS(ギリシア・スペインなど)と称されるユーロ圏の債務諸国に関連したユーロ安・円高の傾向が今後どう推移するかが注目されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:32 | 株式投資ニュース

来週の相場展望:トヨタの公聴会睨み、低位の材料人気銘柄でお茶を濁す

来週の相場展望:トヨタの公聴会睨み、低位の材料人気銘柄でお茶を濁す 週初、1万97円で始まった日経平均は18日(木)には1万340円と伸長。先高への期待が膨らんだ。しかし、週末は1万123円台へ反落となった。
 世界的に「金融引き締め」の雰囲気が強くなった。中国は立て続けに金融を引き締めてバブルの発生を押さえ込む政策。アメリカも公定歩合の引き上げを決めた。依然、ヨーロッパでは財政問題の嵐が吹く。さすがに、足の軽い資金も難しい局面を迎えている。
 アメリカの金利高はドル高・円安要因。日本の輸出関連株にはフォローの風。トヨタ自動車<7203>(東1)の公聴会出席によって、リコール問題に幕を引くことができれば、円安も加わってトヨタ中心に優良株買いが復活の可能性はある。
 ただ、中国関連銘柄については、ひところの元気は薄らいでいる。各社の投信も既に中国関連からインド、ブラジル、メキシコなどに向っている。
 1万円を大きく割り込んで下に行くことはなさそう。しかし、上値も重そうだ。売買代金の低調ぶりにマーケット人気の落ち込みぶりが現れている。「うっかり上値を買うと持ち合い解消の売りを肩代わりすることになる」(中堅証券)。低位の材料人気銘柄でお茶を濁す相場展開だろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:02 | 株式投資ニュース

19日の東京株式市場は金融引き締めの警戒感が強まる、日経平均は4日ぶり大幅反落

100219大引け 19日の東京株式市場は、米公定歩合引き上げを受け、金融引き締めへの警戒感から香港などアジア株式相場が下落を受け、全般に上値が重くなり、下げに転じる銘柄が増え、東証1部銘柄のうち値下がり銘柄数が1400銘柄・84%を超え大幅安となった。日経平均株価は朝方こそ、円安を好感し18円73銭高の1万0354円42銭と小高い場面が見られたものの、徐々に下げ幅を拡大し、大引けは212円11銭安の1万0123円58銭と4日ぶり大幅反落となった。
 
 東証1部の出来高概算は18億3313万株。売買代金は1兆2780億9300万円。1部上場1683銘柄のうち、値上がり銘柄数は162、値下がり銘柄数は1426。また、東証33業種別指数は全33業種が値下がりし、値下がり上位は不動産、建設、その他金融、海運、鉄鋼、鉱業、証券・商品先物、保険、卸売り、機械などだった。
 
 朝方は米国の利上げを受けて円相場が1ドル91円台後半の円安基調となったことを好感し、ホンダ<7267>(東1)などの自動車株は前場こそ高かったが後場下げに転じたほか、シャープ<6753>(東1)などの薄型TV関連株なども同様に後場下げに転じ、主力株が軒並み下落した。また、このところ材料・思惑株として動意活発なツガミ<6101>(東1)鬼怒川ゴム工業<5196>(東1)シロキ工業<7243>(東1)なども高値更新後、下げに転じた。加えて、不動産評価に関連して債務超過が伝えられたダヴィンチ・ホールディングス<4314>(大ヘ)がストップ安と、不動産株、建設株に安い銘柄が多く見られたほか、消費者金融株もアイフル<8515>(東1)が値下がり上位になるなど全般に冴えず、株式市場全体に手控えムードが強まった。
 
 そのような中、好決算を発表したスミダコーポレーション<6817>(東1)が値上がり率1位、外資系証券の投資判断がアップされたくらコーポレーション<2695>(東1)も急伸、記念配当と株式分割実施のカブドットコム証券<8703>(東1)が急反発、米で抗がん剤の最終試験開始のメディビックグループ<2369>(東マ)がストップ高、営業増額を引き続き好感し比較.com<2477>(東マ)が2日連続ストップ高となるなどした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:48 | 株式投資ニュース