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記事一覧 (12/14)14日の東京株式市場はUAE支援が伝わり下げ渋る、材料株物色は活発化
記事一覧 (12/14)ジェイテクトは「プリウス」プラグインハイブリッドの本格展開も好感し高値圏で引ける
記事一覧 (12/14)王将フードサービスが目標株価引き上げなどを好感し上値を探る動き
記事一覧 (12/14)業種別で「空運」が値上がり率1位、日米航空交渉の合意を好感
記事一覧 (12/14)11月の首都圏マンション発売2ケタ増だが関連株全体は動意薄、住友不動産販売は高い
記事一覧 (12/14)サンウエーブ工業が後場買い気配、住生活グループが子会社化を発表
記事一覧 (12/14)ツガミが前引け後に自己株式の取得を発表、後場は堅調に始まる
記事一覧 (12/14)14日前場の東京株式市場は全般上げ一服となり小反落、材料株や好決算銘柄が値幅を出す
記事一覧 (12/14)ファーマフーズが連日ストップ高、赤字縮小決算や中国での展開をハヤす
記事一覧 (12/14)林兼産業がマグロ漁獲規制の拡大を受け急伸、養殖飼料の将来性を再評価
記事一覧 (12/14)ファナックが約7月ぶりに高値を更新、横ばい相場を本格離脱かどうか注目
記事一覧 (12/14)イラクでの資源開発を巡り石油資源開発が急伸、三菱商事は連日高値を更新
記事一覧 (12/14)日銀短観が連続改善し日経平均は小動きだが1万円台を保つ
記事一覧 (12/11)ファースト住建が10月本決算の見通しを増額、前回高値抜けば700円も−−引け後のリリース
記事一覧 (12/11)日本の新幹線をベトナムが採用決定!鉄道・ベトナム関連銘柄に注目
記事一覧 (12/11)東日本ハウスが10月本決算の着地見通しを減額修正、直近安値98円攻防も
記事一覧 (12/11)オリエンタルランドが「ディズニーストア」分離を検討、株価は多少上値余地
記事一覧 (12/11)日本ゼオンが高値引け、中期的には右肩下がり相場と決別した新たな展開へ
記事一覧 (12/11)来週の相場展望:来週はTOPIX型の内需関連で「棹尾の一振」
記事一覧 (12/11)11日の東京株式市場は日経平均が4日ぶりに大幅反発、中国の経済指標が予想を上回る
2009年12月14日

14日の東京株式市場はUAE支援が伝わり下げ渋る、材料株物色は活発化

091214大引け 14日の東京株式市場は、朝発表の日銀短観が連続で景況感の改善が示されたことを受け、日経平均は始値18円74銭高の1万126円61銭を高値に、円相場が1ドル88円台半ばまで強含んでいることや、アジア株の軟調地合いから次第に軟化、一時98円27銭安の1万0009円60銭まで下げる場面もみられたが、ダウ・ジョーンズ通信が「アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国が、ドバイ首長国に100億ドルの資金を支援する」と伝え、中東の信用リスクが後退するとの見方が強まり、大引けは2円19銭安の1万0105円68銭と小反落と下げ渋った。

 東証1部の出来高概算は20億785万株、売買代金は1兆2436億8200万円。東証1部上場1684銘柄中、値上がり銘柄数は646、値下がり銘柄数は880。また、東証33業種別指数は、空運、ガラス・土石、鉱業、繊維製品、精密危機など12業種が上昇。一方、証券・商品先物、海運、銀行、陸運、電力・ガスなど21業種が下落した。
 
 ドバイ首長国に100億ドルの資金を支援すると伝わり、清水建設<1803>(東1)が後場プラスに転じるなど建設株が上昇。ハイテク家電、半導体関連、自動車関連株ではキヤノン<7751>(東1)は朝方高値を更新した後上げ幅を縮小、日本電気硝子<5214>(東1)は高値更新後も値を保ったほか、11月30日からMSCI新規組み入れの小糸製作所<7276>(東1)が4日ぶりに高値を更新するなどした。
 
 一方、継続疑義の注記が解消された田崎真珠<7968>(東1)は東証1部の値上がり率1位、住生活グループが完全子会社化と発表したサンウエーブ工業<7993>(東1)が急騰、マグロ漁獲規制の拡大を受けて林兼産業<2286>(東1)が上昇するなど、材料株物色は一段と活発化し、年末特有のモチつき相場らしい雰囲気も発生。動画サイトの回復が言われるドワンゴ<3715>(東1)、赤字縮小の決算を発表したファーマフーズ<2929>(東マ)なども値幅をともなう急伸となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:45 | 株式投資ニュース

ジェイテクトは「プリウス」プラグインハイブリッドの本格展開も好感し高値圏で引ける

 ジェイテクト<6473>(東1)が大引けにかけて売買の水準をセリ上げ、49円高の1148円まで上昇。大引けも47円高。3日連続で戻り高値を更新した。
 クレディ・スイス証券が前週末11日付けで同社株の投資判断を「アンダーパフォーム」から「アウトパフォーム」に引き上げ改定。また、週明け14日は、トヨタ自動車<7203>(東1)が「プリウス」のプラグインハイブリッド(PHV)を2010年前半にかけて日・米・欧の特定顧客を中心に約600台を順次納入していく予定と伝えられたため、関連する事業の拡大期待が加わった。
 トヨタ自動車のPHVは、米国では官公庁、企業、大学、研究機関などを対象にデモプログラムの位置付けで約150台を提供し、欧州では、約200台をリースする。フランスのストラスブール市への約100台の他、英国やポルトガルに導入が決定しているという。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:20 | 株式投資ニュース

王将フードサービスが目標株価引き上げなどを好感し上値を探る動き

 王将フードサービス<9936>(大1)が再び上値を模索。後場寄り後に65円高の2525円まで一段高となったあと一進一退だったが、14時30分を回り70円高となった。
 直接的な材料としては、いちよし証券<8624>(東1)が14日付けで目標株価を4040円から4500円に引き上げたと伝えられている。月次売上高が依然、絶好調で、11月の売上高は直営全店が前年同月比24.8%増、既存店が同19.5%増。ともに今期最初の4月からすべての月で連続増加となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:46 | 株式投資ニュース

業種別で「空運」が値上がり率1位、日米航空交渉の合意を好感

 日本航空<9205>(東1)が後場も堅調。朝方につけた100円(5円高)には届かないが、14時までで98円〜99円を往復する堅調なもみ合いとなっている。全日本空輸<9202>(東1)も朝方の257円(5円高)にはとどかないが254円〜255円で堅調。
 日米航空交渉の合意を好感した動きとの見方で、東証33業種の業種別指数では14時現在、値上がり業種8業種の中で「空運」が1.72%高となり値上がり率1位。業種区分は不動産だが日本空港ビルデング<9706>(東1)も小じっかり。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:17 | 株式投資ニュース

11月の首都圏マンション発売2ケタ増だが関連株全体は動意薄、住友不動産販売は高い

 住友不動産販売<8870>(東1)が後場一段伸びて13時23分、110円高の3830円まで上昇し前場の高値を更新。不動産経済研究所が午後発表した11月の首都圏マンション発売戸数が前年同月比10.8%増となったことを材料視し、東急リバブル<8879>(東1)も前場の高値を更新した。ただ、不動産株全体は動意が鈍く、個別的な効果にとどまっている様子だ。
 大京<8840>(東1)は一時2円高の191円と前場の高値に並んだが伸びきれていない。タカラレーベン<8897>(東1)も後場寄り後の22円安から15円安に戻した程度にとどまった。大手不動産各社も総じて冴えない。
 同研究所の発表では、首都圏の11月のマンション契約率は68.8%となり、好不調の分かれ目とされる70%は下回った。マンション販売在庫数は6825戸で、前月比70戸減、1戸当たりの価格は4647万円で前年比7.4%低下、と伝えられている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:53 | 株式投資ニュース

サンウエーブ工業が後場買い気配、住生活グループが子会社化を発表

 住生活グループ<5938>(東1)が14日の前引け後、サンウエーブ工業<7993>(東1)を株式交換により完全子会社化すると発表。後場、サンウエーブ工業株は買い気配で始まり、13時現在277円(35円高)の買い気配となっている。サンウエーブ工業は2010年3月29日に上場廃止となる予定。住生活グループ株は軟調なまま小動き。
 住生活グループは、すでにサンウエーブ工業の29.9%を保有する1位株主。この株式交換後も2位株主である日新製鋼<5407>(東1)の保有割合20.0%は維持し、これまでの人的派遣、鋼材供給、技術支援等の円滑な関係を継続するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:12 | 株式投資ニュース

ツガミが前引け後に自己株式の取得を発表、後場は堅調に始まる

 ツガミ<6101>(東1)が14日の前引け後、自己株式の取得を発表。後場は前引け比4円高の188円(前日比2円高)で始まり好反応となった。
 取得する自己株の上限は100万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.49%)、金額は上限2.5億円。取得期間は12月14日〜2010年3月11日とし、本日中に開始する発表内容となっている。株価は朝方に191円(5円高)まで続伸して戻り高値を更新したが、前引けは軟調だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:38 | 株式投資ニュース

14日前場の東京株式市場は全般上げ一服となり小反落、材料株や好決算銘柄が値幅を出す

091214前引け 14日前場の東京株式市場は東証1部の値下がり銘柄数が前引けにかけて1100銘柄(65%)を超え、全体的には上げ一服。朝発表の日銀短観には連続で景況感の改善が表れたが、円相場が1ドル88円台となり、NY市場の1ドル89円台からみれば円高に振れたことなどが模様ながめ気分を招いた。
 日経平均は始値が前場の高値となり18円74銭高の1万126円61銭。あと次第に軟化し、前引けが安値となり76円99銭安の1万30円88銭で前場を終了。
 東証1部の出来高概算は8億6073万株、売買代金は5274億円。東証1部上場1684銘柄中、値上がり銘柄数は420、値下がり銘柄数は1117。また、東証33業種別指数は2業種のみ高く、空運、ガラス・土石が値上がりしたのみ。一方、値下がり率上位は証券・商品先物、銀行、不動産、その他金融、海運、パルプ・紙、建設、陸運、電力・ガス、金属製品、小売り、ゴム製品、薬品などだった。
 ドバイ関連の回収懸念債権が数千億円と伝えられた割に大手銀行株は底堅かったが、前引けはそろって小幅安。自動車株も朝方は堅調だったが、やはり総じて軟調。ハイテク家電、半導体関連株も高安混在で、キヤノン<7751>(東1)は朝方高値を更新した後ダレて小幅安、日本電気硝子<5214>(東1)は高値更新後も値を保った。
 一方、継続疑義の注記が解消された田崎真珠<7968>(東1)は東証1部の値上がり率1位となり、林兼産業<2286>(東1)はマグロ漁獲規制の拡大を受けて同5位に顔を出すなど、材料株を買う動きが活発となり、年末特有のモチつき相場らしい雰囲気も発生。動画サイトの回復が言われるドワンゴ<3715>(東1)、赤字縮小の決算を発表したファーマフーズ<2929>(東マ)なども値幅をともなう急伸となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:03 | 株式投資ニュース

ファーマフーズが連日ストップ高、赤字縮小決算や中国での展開をハヤす

 ファーマフーズ<2929>(東マ)が朝方、制限値幅いっぱいの4000円高となる3万5450円をつけたまま、前引けまで買い気配となった。前週末11日に発表した10月第1四半期決算での赤字縮小が材料視されている。
 前営業日、前々営業日も制限値幅いっぱいの上昇。「ファーマギャバ」が中国衛生部から新資源食品として許認可を取得するなど、事業エリアが大きく拡大する可能性が出ている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:06 | 株式投資ニュース

林兼産業がマグロ漁獲規制の拡大を受け急伸、養殖飼料の将来性を再評価

 林兼産業<2286>(東1)が10時20分にかけて11円高の125円まで上げ、上昇率を9%台に広げて東証1部の値上がり率上位に顔を出した。クロマグロの漁獲規制が太平洋にも拡大する方向となり、養殖飼料の将来性が材料視されている。
 この週末中に「中西部太平洋マグロ類委員会」(WCPFC)が太平洋のクロマグロの漁獲規制を行なう方針と伝えられ、秋口に「大西洋マグロ類保存国際委員会」(ICCAT)が大西洋での規制方針を示したことに続く「包囲網」の広がりが同社の養殖飼料に目を向けさせた。
 同社では、マルハニチロホールディングス<1334>(東1)と共同開発したマグロの養殖飼料が2010年にはオーストラリアにも拡大する見通しが出ている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:45 | 株式投資ニュース

ファナックが約7月ぶりに高値を更新、横ばい相場を本格離脱かどうか注目

 ファナック<6954>(東1)が朝方190円高の8320円まで上げ、5月につけた年初来の高値8300円を抜いた。週明け14日発売の会社四季報(東洋経済新報社)が「再増額」などと積極評価。5月から続く横ばい相場を本格的に離脱するかどうかが注目されている。
 前週の機械受注統計発表から動意づいており、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東1)の三菱UFJ証券は、ファナック株式の投資判断を10日付けで目標株価9600円継続とし、強気見通しを据え置いた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:17 | 株式投資ニュース

イラクでの資源開発を巡り石油資源開発が急伸、三菱商事は連日高値を更新

 石油資源開発<1662>(東1)がイラクでの油田開発権落札を材料に急伸し、朝方250円高の4280円をつけた。同国で天然ガス事業を進める三菱商事<8058>(東1)は2営業日続けて高値を更新。
 石油資源開発は、イラクの油田開発入札でペトロナス(マレーシア国営石油会社)と共同で応札し、同国中部のガラフ油田の開発権を12日、落札したと伝えられた。日本経済新聞によれば、日本の需要の5%超に相当する日量23万バレルの原油を20年にわたり生産するという。
 一方、三菱商事は同国南部の天然ガス開発でロイヤル・ダッチ・シェルとともに参加と伝えられており、週明け14日の株価は朝方40円高の2310円まで上げ、2営業日続けて高値を更新した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:54 | 株式投資ニュース

日銀短観が連続改善し日経平均は小動きだが1万円台を保つ

 日本銀行<8301>(JQ)が週明け14日朝発表した12月の短観(企業短期経済観測調査)は、業況判断指数(DI)が大企業製造業でマイナス24ポイントとなり、前回調査の9月(マイナス33)から9ポイント浮上・改善した。3回連続の改善。
 日経平均は朝寄り18円74銭高の1万126円61銭で始まった後、23円14銭安の1万84円73銭まで下落したが、9時20分現在は12円81銭高の1万120円68銭回復するなど、1万円台を保っている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:28 | 株式投資ニュース
2009年12月11日

ファースト住建が10月本決算の見通しを増額、前回高値抜けば700円も−−引け後のリリース

来週の1本 ファースト住建<8917>(大2)が11日の大引け後、10月本決算(非連結)の着地見通しを増額修正し、営業利益を従来見込みの14.2億円から16.5億円に、経常利益を同13.4億円から15.8億円に、純利益は同7.7億円から10.6億円に各々増額した。
 売上高は従来見込みを2.6%増額した程度だったが、建築原価の見直しによるコスト削減や適正価格での分譲用地の仕入れ効果が第3四半期から表れ始めたとした。営業外では、以前発生した設計上の強度不足に関連した補修工事費用や現地調査費用が見込みを下回ったことも寄与した。正式発表は12月下旬を予定する。
 株価は11日、595円〜623円(5円安〜23円高)の間で推移し、6円高の606円で終了。トレンドは10月の高値745円から11月中旬にかけて560円まで下落した後、ほぼ半値戻しに当たる664円まで戻して微調整中。今回の増額修正を先取った形跡はなく、材料的にはサプライズが大きいと思われる。好感高となった場合、チャートでは半値戻しで達成した664円が当面の上値メドになるが、ここを一気に抜けば700円前後までは上値余地が開けてくる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:56 | 株式投資ニュース

日本の新幹線をベトナムが採用決定!鉄道・ベトナム関連銘柄に注目

■鉄道関連株が軒並み高、日本車輌製造など急伸

日本の新幹線をベトナムが採用決定!鉄道・ベトナム関連銘柄に注目 11日の後場は、ベトナムの高速鉄道が日本の新幹線を採用と伝えられて日本車輌製造<7102>(東1)が一時52円高(10.3%高)の554円まで上昇、川崎重工業<7012>(東1)は同じく16円高(7.2%高)の237円となるなど、日経平均の245円高に隠れながらも鉄道関連銘柄の値上がりが目立った。
 この日開催されたベトナムのグエン・タン・ズン首相と鳩山首相の会談で、ズン首相が同国の「南北高速鉄道」計画に日本の新幹線方式を採用と表明。日本政府は近く、鉄道敷設に向けた次官級協議を提案する予定と伝えられた。
 同国の「南北高速鉄道」は、首都ハノイと第2の都市ホーチミン間の約1560キロメートルを結ぶ計画。国土が細長いこともあり、東南アジア地域で最大規模の鉄道建設事業になるという。総事業費は560億ドル(約5兆円)とみられている。日本の新幹線が海外で採用されるのは台湾の高速鉄道に続き2例目。

■週明けは「ベトナム関連銘柄」が人気化の可能性

 これを受け、駅ホームの自動安全ドア柵で中国などに実績のあるナブテスコ<6268>(東1)も一時58円高(5.9%高)の1033円まで上げ、車両の電動制御システムで米中欧などに実績のある東洋電機製造<6505>(東1)は一時36円高(5.2%高)の723円まで上昇した。
 また、資生堂<4911>(東1)も同日、ホーチミン市に販売会社を設立し、97年に開始した代理店方式を強化すると発表、サッポロホールディングス<2501>(東1)は10日にビール事業の開始を発表し、ともに反発した。

 【参考:主な鉄道関連銘柄】 鉄道輸送銘柄=東日本旅客鉄道<9020>西日本旅客鉄道<9021>東海旅客鉄道<9022>東武鉄道<9001>東京急行電鉄<9005>京浜急行電鉄<9006>小田急電鉄<9007>京王電鉄<9008>京成電鉄<9009>相鉄HD<9003>新京成電鉄<9014>阪急阪神ホールディングス<9042>近畿日本鉄道<9041>南海電気鉄道<9044>京阪電気鉄道<9045>山陽電気鉄道<9052>神戸電鉄<9046>名古屋鉄道<9048>西日本鉄道<9031>。 鉄道車両銘柄(開発分野含む)=東日本旅客鉄道<9020>西日本旅客鉄道<9021>東海旅客鉄道<9022>川崎重工業<7012>三菱重工業<7011>日立製作所<6501>近畿車輛<7122>日本車輌製造<7102>。 鉄道設備銘柄=東芝<6502>三菱電機<6503>東洋電機製造<6505>オムロン<6645>日本信号<6741>
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:28 | 株式投資ニュース

東日本ハウスが10月本決算の着地見通しを減額修正、直近安値98円攻防も

 東日本ハウス<1873>(JQ)が11日の大引け後、10月本決算の着地見通しを減額修正。連結での営業利益を従来の30.10億円から25.70億円に、経常利益を同21.50億円から16.90億円に、などとした。
 要因は、住宅ローン審査の厳格化による着工の遅れなどにより、主に住宅事業の完成工事高が来期にズレ込んだこと、リフォーム工事を含めた受注高が予想を下回ったことなど。また、営業外では展示場のスクラップ・アンド・ビルドに伴うリース解約損失や固定資産除却損の計上などがあるため。
 11日の株価は7円高の114円で終了。10月下旬から11月中旬にかけて140円前後から98円まで下げたあとのリバウンドがひとわたり終わった動きで、週明けは直近の安値98円を保てば下値確認感が強まるが、割り込んだ場合は10月安値73円が下値メド。様子を見てからでも遅くはなさそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:36 | 株式投資ニュース

オリエンタルランドが「ディズニーストア」分離を検討、株価は多少上値余地

 オリエンタルランド<4661>(東1)が11日の大引け後、国内でのディズニーストア事業の譲渡に向けた交渉を開始と発表した。具体的な譲渡方法については現時点では未定としたが、既存のディズニー社の事業(テレビ、映画、コンシューマープロダクツなど)とともに、「ディズニーストア」の持つ全国展開チャネルを、ファンの需要により深く応える接点として有効活用できるように新展開を探る模様だ。
 11日の株価は一時40円安の6080円まで下げたが10円高の6130円で終了。11月2日の5960円を安値とした出直り相場が一巡し、居心地のいい水準を探っている印象。週足では26週移動平均線(11日現在6242円)の前後までは上値余地が開けている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:10 | 株式投資ニュース

日本ゼオンが高値引け、中期的には右肩下がり相場と決別した新たな展開へ

■液晶TVが「普及優先」から「高機能化」に移り需要増加期待 

 日本ゼオン<4205>(東1)が11日は27円高の421円で高値引け。週足チャートで8月から続く右肩下がりの相場を飛び出す動きを鮮明にし、中期的には新たな波動入りをうかがわせる展開となってきた。
 7〜9月期から液晶パネル関連事業の回復が進んでおり、12月8日には野村ホールディングス<8604>(東1)の野村證券がレーティングを「2」から「1」に引き上げたほか、外資系証券の投資判断変更も出ている。液晶テレビの市場が「普及優先」から「高機能化」に移行し始めており、液晶テレビの買い替え需要を含めて同社の液晶パネル用位相差フィルムなどの需要増加が注目されている。
 株価は、11月27日の340円を安値に約80円(約24%)の値戻しを実現。日足ではややピッチの速さが感じられる戻り相場だが、8月から続く右肩下がりの相場の上限ゾーンを上抜いたため、中期的には右肩下がりと決別した新たな展開が見込める動きとなった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:51 | 株式投資ニュース

来週の相場展望:来週はTOPIX型の内需関連で「棹尾の一振」

来週の相場展望:来週はTOPIX型の内需関連で「棹尾の一振」 ペッタン、ペッタンともちつき相場の音が聞こえた1週間だった。週初、7日(月)に1万131円で始まった日経平均は、1万204円まであり、10日には9834円まで下げ、週末は、また1万円台。まさに、もちつき相場の様相だった。果たして、つき上がったモチの出来具合はどうだったか。
 
 日経平均こそ健闘だが、相場の実質的な動きを示す「TOPIX」は週初の900ポイント台があったきりで、結局、それ以降の900ポイントはみられなかった。必ずしも、楽しいモチつきではなかった。
 
 このため、来週は、このTOPIX型の内需関連のところで「棹尾の一振」だろう。日経平均型の輸出関連銘柄の深追いは避けたい。むしろ、少しでも利が乗っていれば、「株を枕に越年」なんて考えないで、ひとまず売っておきたい。普天間問題など休み中に何が飛び出すか分からない。600人もの中国大訪問団に対する、アメリカ側のリアクションが予想される。『国際問題が横たわる時の正月休みは要注意』なのだ。来週半ばまででゲーム終了として、年末は骨休みしたい。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:51 | 株式投資ニュース

11日の東京株式市場は日経平均が4日ぶりに大幅反発、中国の経済指標が予想を上回る

091211大引け 11日の東京株式市場は、米国株続伸と円相場の反落を受けて輸出株が出直り、朝方の先物・オプションの清算値(SQ)算出に絡む売買注文が買い優勢となったことに加え、前引け後に中国国家統計局が発表した11月の工業生産高は前年同月比19.2%増と市場予想を上回ったことで、上げ幅を拡大し日経平均株価の大引けは245円05銭高の1万0107円87銭と4日ぶりに大幅反発となった。
 
 東証1部の出来高概算は27億2769万株、売買代金は2兆509億7400万円。東証1部上場1685銘柄中、値上がり銘柄数は1244、値下がり銘柄数は345。また、東証33業種別指数、ゴム製品、卸売り、機械、証券・商品、輸送用機器など31業種が上昇。電力・ガス、銀行の2業種が下落した。
 
 中国の11月の工業生産高が市場予想を上回ったことで買い安心感が広がり、三菱商事<8058>(東1)が4日ぶりに年初来高値を更新したのをはじめ商社株が上昇、コマツ<6301>(東1)日立建機<6305>(東1)など建機株も堅調となったほか、世界販売台数を上方修正したトヨタ自動車<7203>(東1)など自動車株、加工子会社3社統合が伝わった新日本製鐵<5401>(東1)など鉄鋼株も高く、外資系証券が目標株価を引き上げたジェイテクト<6473>(東1)が急続伸と材料株物色も続き、総じて堅調な動きとなった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:33 | 株式投資ニュース