[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (12/07)東海旅客鉄道が前場高値に顔あわせ、後場も高速料金を巡る反動高が続く
記事一覧 (12/07)東建コーポレーションは値下がり率1位だが朝安のあと値を戻し織り込む動き
記事一覧 (12/07)7日前場の東京株式市場は円安を好感し7割以上が上昇、日経平均は一時1万200円台
記事一覧 (12/07)青山商事は月次動向が低調で冴えないが比較的底堅いまま値を保つ
記事一覧 (12/07)トヨタ自動車は新ハイブリッドセダン「SAI」にも注目、受注すでに5倍以上を集める
記事一覧 (12/07)グーグルが世界中のウェブサイトを翻訳して日本語で検索!
記事一覧 (12/07)日本航空が政府保証額の補正予算化観測を好感し一段高、下値模索から値固め相場型へ
記事一覧 (12/07)日産自動車が年初来高値を更新、米国の好調さや電気自動車の進展に期待集まる
記事一覧 (12/07)ゼンショーの牛丼値下げは「買い」評価、円安でコスト増加の予想あるが反発で始まる
記事一覧 (12/06)毎日コムネット ファンドの売りも一巡し、株価上昇も
記事一覧 (12/06)うかい 11月の数字も10月並みであれば業績の回復は一層明確
記事一覧 (12/05)「みんなの党」が市民との対話集会『タウンミーティング』開催
記事一覧 (12/05)ソニーとFIFAが世界で初めてワールドカップを3D映像化!
記事一覧 (12/04)東栄住宅の第3四半期決算は黒字転換、通期も好調の可能性−−引け後のリリース
記事一覧 (12/04)スズキが終盤GMとの提携解消観測を受け高値引け、次の提携相手に思惑と憶測
記事一覧 (12/04)来週の相場展望:『師走モチつき相場』で中小型の好業績銘柄が中心
記事一覧 (12/04)4日の東京株式市場は円安進行が下支えし日経平均は1万円回復、材料株が物色される
記事一覧 (12/04)任天堂が主市場では後場切り返し反発、全体が5日続伸の中で独歩安まぬがれる
記事一覧 (12/04)シスメックスがドバイ・ショックを奪回し高値を更新、米欧の資金が再流入の状況証拠と
記事一覧 (12/04)ジーンズメイトが後場500円台を回復、月次動向を嫌った下落を完全に埋める
2009年12月07日

東海旅客鉄道が前場高値に顔あわせ、後場も高速料金を巡る反動高が続く

 東海旅客鉄道<9022・JR東海>(東1)が後場、再び上値を探り、一時前場の高値65万3000円(1万2000円高)に並んで強い動きをみせている。
 政府内では第2次補正予算の規模を巡る議論があるが、高速道路の有料化が限定的となることはほぼ確実視され、JR各社の中で影響が最大とみられていただけに、反動高という点では同社が最大との見方だ。
 また、JR各社の中では海外向けに新幹線の売り込みを積極化する方針が伝えられるなど、事業拡大に積極的な面も評価されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:09 | 株式投資ニュース

東建コーポレーションは値下がり率1位だが朝安のあと値を戻し織り込む動き

 東建コーポレーション<1766>(東1)の前引けは東証1部の値下がり率1位となる2525円(205円安、7.51%下落)。業績見通しの下方修正が嫌気された。
 ただ、始値の2480円を安値に2560円まで戻し、朝方で業績悪を織り込む動きとなった。前週末4日に発表した業績予想の修正は、10月第2四半期決算の営業損益見通しを黒字転換としたが、今4月期の見通しを連結営業利益17.41億円(従来は79.03億円)などと大幅に減額修正。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:08 | 株式投資ニュース

7日前場の東京株式市場は円安を好感し7割以上が上昇、日経平均は一時1万200円台

091207前引け 7日前場の東京株式市場は、1ドル90円台への円安を好感して東証1部上場銘柄の7割強が値上がりする強調展開となり、日経平均は一時10月28日以来の1万200円台に上昇した。
 日経平均は朝方に181円99銭高の1万204円58銭をつけたあと一進一退に転じたが、前引けは140円55銭高の1万163円14銭。東証1部の出来高概算は9億9169万株、売買代金は6283億円。東証1部上場1685銘柄中、値上がり銘柄数は1218、値下がりは332。また、東証33業種別指数は31業種が値上がりし、安い業種は情報・通信、小売りのみだった。
 円安を受けて輸出関連の主力銘柄が全体を牽引し、日産自動車<7201>(東1)が約4カ月ぶりに年初来の高値を更新、三菱商事<8058>(東1)は連日高値を塗りかえ、キヤノン<7751>(東1)は年初来の高値まで一時10円に迫った。
 また、日本航空<9205>(東1)が融資に関する政府保証の前進観測から続伸し、富士通<6702>(東1)などは自治体の経費を数割削減するクラウド本格化を手がかりに堅調。
ほか海運株、建設株なども全般堅調に推移した。
 半面、ファーストリテイリング<9983>(東1)が軟調でディー・エヌ・エー<2432>(東1)は続落など、前週の円高局面で上値を追った銘柄は冴えなかった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:37 | 株式投資ニュース

青山商事は月次動向が低調で冴えないが比較的底堅いまま値を保つ

 青山商事<8219>(大1)が10時30分に月次動向を発表後24円安の1160円まで軟化したが、比較的底堅いまま値を保っている。今期は減収減益見通しだが、月次動向は11月30日につけた安値1090円を割るほどの内容ではないようだ。
 11月のスーツ事業の売上高は既存店が前年同月比11.9%減、全店が同9.2%減となった。全店ベースでみた上期合計(4〜9月)は同5.0%減だったが、下期合計は11月までで同5.4%減となり、やや低調な推移となった。株価は11月10日に発表した第2四半期決算を受けて11月30日に1090円まで下落したあと出直り、7日前場は再び大きく下値を向く様子が見られなかった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:04 | 株式投資ニュース

トヨタ自動車は新ハイブリッドセダン「SAI」にも注目、受注すでに5倍以上を集める

 トヨタ自動車<7203>(東1)が9月24日以来の3800円台を一時回復したあとも強い動きとなっている。この週末に米国・中国で新工場の建設を再開と伝えられたほか、本日(7日)はハイブリッド高級セダン「SAI」の発売日で、同車は発表後1カ月で月間販売目標の5倍近い受注を集めており、今後の推移が注目されている。
 昨年秋の金融危機を受けて凍結していた米ミシシッピ工場などの建設を再開すると5日付けの日本経済新聞が伝え、大型投資案件の再開と米国での新戦略に期待が集まっている。同工場は2010年から「プリウス」を生産する計画だった。
  また、本日発売のハイブリッド専用の高級セダン「SAI」は、10月20日の発表から11月19日までの1カ月間で月間販売目標3000台に対し約1万4000台の受注を集めており、今後の推移が注目されている。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:41 | 株式投資ニュース

グーグルが世界中のウェブサイトを翻訳して日本語で検索!

グーグルが世界中のウェブサイトを翻訳して日本語で検索! グーグルは4日、検索ツールに新たに翻訳検索機能を追加した。この機能を使えば、他の言語で書かれた世界中のウェブサイトを簡単に検索して、閲覧できる。これまでも、Google翻訳を利用して同じような機能を提供していたが、今後は、よりウェブ検索と親和性の高い形での検索ツールとなった。

 この機能を利用するには、検索結果ページ上部の「検索ツールを表示」というリンクをクリックして、「翻訳して検索」を選択。Googleが自動的に検索キーワードに最適な言語を選択し、検索キーワードをその言語に翻訳して検索。さらに、その検索結果を日本語に翻訳し直して表示する。

 例えば、[レンタサイクル ウィーン]と検索して、「翻訳して検索」を選択。Googleは自動的に検索キーワードを英語とドイツ語に翻訳し、これらの言語のウェブページを検索。その検索結果を日本語に翻訳し直して表示する。さらに、「言語の追加」を選択することで、51言語から最大3つの言語を追加することができる。なお、この機能は数日かけて徐々に展開していき、翻訳精度は日々改善していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:20 | 株式投資ニュース

日本航空が政府保証額の補正予算化観測を好感し一段高、下値模索から値固め相場型へ

 日本航空<9205>(東1)が一段高となり一時10円高の110円まで上昇したあとも堅調。つなぎ融資に関する政府保証が7000億円規模と伝えられたことが好感されている模様だ。
 朝の通信社電で、つなぎ融資に対し政府が7000億円程度の政府保証を検討し補正予算に盛り込む方向と伝えられ、再建に向けて、法的整理から一段と遠ざかるコースが見えてきた。
 株価は、11月24日に85円まで下げた後90円前後でもみあい、12月4日に100円を回復して続伸。移動平均線との関係などからは反落しても100円前後を固める動きになり、下値模索から値固め相場に移行する可能性が出てきた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:05 | 株式投資ニュース

日産自動車が年初来高値を更新、米国の好調さや電気自動車の進展に期待集まる

 日産自動車<7201>(東1)が8月につけた年初来高値735円を更新。1ドル90円台の円安を受けて自動車株が軒並み高い中でも上値追いの強さが目立っている。
 米国での11月新車販売台数が前年比で20.8%増となり、トヨタ自動車<7203>(東1)などを上回ったことが好材料視されており、また、前週末に資生堂<4911>(東1)が営業車の一部に日産自動車の電気自動車「リーフ」(2010年発売予定)を導入と伝えられたこともあるようだ。トヨタ自動車も3800円台を回復して堅調。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:35 | 株式投資ニュース

ゼンショーの牛丼値下げは「買い」評価、円安でコスト増加の予想あるが反発で始まる

 ゼンショー<7550>(東1)が9円高の642円で始まり反発。牛丼の一段値下げを7日から開始した低価格戦略が「買い」評価と出ている。株価はここ1週間の値戻し過程で上値押さえとなっていた640円を上回ってきたため、上値に軽さが出た形だ。
 円ドル相場が1ドル90円台の円安となったため、輸入コスト増が懸念されるが、値下げ戦略はひとまず好評価となった。「すき家」で通常価格330円のところを、280円で販売する。すでに一部では299円を実施しており、これに続く値下げ戦略になる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:09 | 株式投資ニュース
2009年12月06日

毎日コムネット ファンドの売りも一巡し、株価上昇も

■大型物件の売上のずれ込みは、今期業績に大幅な増収をもたらす

毎日コムネットホームページ 毎日コムネット<8908>(JQ)の株価は、11月19日引け後の下方修正発表により、19日の引け値325円より12月1日の年初来最安値250円まで下げている。4日の引け値は267円。
 下方修正の発表を受けて、資金繰りに困るのではないかとの不安感から下げているが、同社は資金繰りには全く困っていない。
 下方修正の原因は、販売予定先が資金調達できなかったことから、当初予定の10億6700万円の売上がなくなり前09年11月期の業績予想を下方修正したもの。
 「資金繰りには困っていないので、販売予定であった学生マンションを急いで販売する必要もありません」(IR担当者)。しかも販売予定であった学生マンションは既に満室状態で稼動している。従って、月毎の家賃収入が払い込まれていて、同社の収益源となっている。
 同社は、学生マンションの開発だけではなく、開発した物件の販売利益と共に、販売後の管理も行なっていることから、安定的な収益を確保している。管理事業の売上だけで約45億円。更に学生の旅行分野の売上高が約18億円。全売上の約6割が安定収入であることから、一般のマンションディベロッパーとはかなり内容が異なる。
 株価引き下げ要因となった大型物件の売上のずれ込みは、今期業績に大幅な増収をもたらす。1月末の今期業績予想の発表後、株価反発の可能性も高い。
 19日の下方修正発表後、11月30日までの1日当たりの平均出来高はファンドの売りもあり1万3500株であったが、12月1日から4日までの平均出来高は4900株と減少し、ファンドの売りも一巡したことから、株価上昇も期待できる。

>>毎日コムネットのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:50 | 株式投資ニュース

うかい 11月の数字も10月並みであれば業績の回復は一層明確

うかいのホームページ 和風・洋風の高級レストランを経営しているうかい<7621>(JQ)の上半期の飲食事業の売上高、来客数、客単価の対前年同期比は、売上高91.3%、来客数93.5%、客単価97.7%であった。
 ところが、10月は売上高97.4%、来客数97.5%、客単価99.9%と上半期の数字を全て上回っている。売上高が6ポイント改善している。単月では明確なことは言えないが、そろそろ11月の月次売上も出てくる。11月の数字も10月並みであれば業績の回復が一層明確となる。
 今期より新社長に就任した大工原正伸氏は日本橋への出店計画を取り止め、既存店の売上回復と、経費削減に取り組み、業績の回復を目指している。
 大不況の中で第1四半期の業績が大幅に落ち込んだが、第2四半期にかけて回復してきたことから、今後に期待。しかも9月にオープンした「GRILLうかい」の出足が良く、「東京芝とうふ屋うかい」と共に、早くも業績回復の牽引役となっている。
 株価は、11月6日に第2四半期の上方修正を発表しているにもかかわらず、27日に年初来の安値1680円をつけ底値圏で推移。11月の月次売上高次第では、反発も。
 
>>うかいのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:45 | 株式投資ニュース
2009年12月05日

「みんなの党」が市民との対話集会『タウンミーティング』開催

「みんなの党」が市民との対話集会『タウンミーティング』開催 「みんなの党」の市民との対話集会、『タウンミーティング』が、4日夕方、東京永田町の憲政記念会館で開かれた。参加者は約300名。中高年に混じって、若い党らしく、若い人の姿が目立った。
 党側から、渡辺喜美代表、江田憲司幹事長、浅尾慶一郎政策調査会長、山内康一国会対策委員長、川田龍平政策調査会長代理、去る12月1日に入党した川田龍平参議院議員などが顔をそろえた。

 「みんなの党」の基本政策、(1)増税の前にやるべきことがある。「役人天国」、「議員天国」のリストラを断行。(2)生活者重視の当たり前の政治を実現。経済成長戦略を展開し「生活崩壊」を食い止める。(3)地域主導型「道州制導入」で格差を是正する。権限・財源・人間移譲消費税を地方の財源に。(4)志高い外交で国際的に名誉ある地位を。国民の生命・財産や国土はとことん守る。(5)財源はしっかり手当てする。へそくり埋蔵金は3年間で少なくとも30兆円。を強調。
 参加者からは、景気問題、官僚の問題など幅広い、熱心な質問が続きいた。予定の午後7時を過ぎるほどの熱気ぶり。国民の政治に対する関心の強さがうかがえた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:22 | 株式投資ニュース

ソニーとFIFAが世界で初めてワールドカップを3D映像化!

■スタジアムの熱狂を世界中の人々へ

Flag Bearer ソニー<6758>(東1)とFIFA(国際サッカー連盟)は、FIFAワールドカップを世界で初めて3D映像化することで契約を締結したと発表。FIFAは2010FIFAワールドカップの全試合のうち最大25試合を、ソニー製機材を使用して3Dで撮影・編集を行う。

 FIFAは、ソニーの3Dコンテンツ制作領域でのノウハウ、撮影・編集から上映に至る業務用機器での実績を活用。ソニーは、2010年から、液晶テレビ<ブラビア>や『ブルーレイディスク』対応機器、パーソナルコンピューター『VAIO』、PlayStationR3を通じて、本大会を3D映像化し、3Dの本格展開を加速していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:44 | 株式投資ニュース
2009年12月04日

東栄住宅の第3四半期決算は黒字転換、通期も好調の可能性−−引け後のリリース

■高値づかみの売りこなす必要あり押し目を狙う

来週の1本 東栄住宅<8875>(東1)が4日の大引け後に発表した10月第3四半期決算は黒字転換となった。
 連結での2〜10月累計業績は、売上高が609.49億円(前年同期との単純比較で15.7%減)、営業利益は11.92億円(前年同期は2.79億円の赤字)だった。この期は在庫回転期間の短縮や工期短縮に努め、また用地コストの低減にも努めた。営業外では借入金の減少もあり、経常利益は5.42億円(前年同期は13.25億円の赤字)と大きく浮上した。
 1月通期の見通しは据え置き、売上高は785億円(前期比21.0%減)、営業利益は328.51億円(前期は21.34億円の赤字)、経常利益は12.55億円(前期は35.56億円の赤字)、純利益は11.49億円(前期は137.49億円の赤字)。
 残る四半期は比較的閑散な時期だが、一般的に正月を新居で迎えたいという注文主が少なくなく、完成物件が増える傾向はある。
 株価は4日、992円〜1043円(25円安〜26円高)で推移し、1006円(11円安)で終了。10月高値1137円の前後で形成したもみあい相場に接近してきたため、高値圏で買いついた投資家の売りをこなす必要がある水準。950円レベルまでの押し目を待って再騰に乗るイメージを描いてみたい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:14 | 株式投資ニュース

スズキが終盤GMとの提携解消観測を受け高値引け、次の提携相手に思惑と憶測

 スズキ<7269>(東1)が後場も終盤、米GMとの提携を解消と伝えられてジリ高傾向を取り戻し高値引けとなった。大引けは105円高の2325円となり戻り高値を更新。
 4日の後場、カナダで行なっている合弁生産を解消し、全株式をGMカナダに売却と日本経済新聞が伝えた。
 スズキとGMは1986年に合弁会社を設立し、小型車やスポーツ車を生産してきた。2001年には、初の日本向け共同開発車「シボレークルーズ」発売に際して来日したアジア担当幹部が、10年後の中国市場は米国を上回ると発言したことがあり、予言は09年にも的中する見通しになっている。GMグループが保有していたスズキ株式は08年に全株売却済み。市場では、次の提携相手に関する思惑と憶測が出ていた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:54 | 株式投資ニュース

来週の相場展望:『師走モチつき相場』で中小型の好業績銘柄が中心

来週の相場展望:『師走モチつき相場』で中小型の好業績銘柄が中心 日経平均は前週末27日(金)には、9076円まで急落し7月13日の安値9050円に接近。週明けは9000円の攻防に移るものとみられた。しかし、9050円は民主党が、東京都議選に大勝した、いわば、民主党時代の幕開けであり、「スタート」の値段で、重要な意味を持つ。このため、危機感を持ったとみられる政府は、日銀と共にデフレ対策に踏み込んだ。
 
 政策に対し、マーケットの評価は、「打つ手は遅い」ことであった。このため、弱気の売り方(空売り)主導の相場が続いていた。しかし、「早くて年明けとみられていたデフレ対策は意外に早かった」(中堅証券)。
 
 あわてた売り方の買い戻しで4日(金)には、瞬間、1万円台を回復した。大台回復は、10月30日以来、実に営業日ベースで23日ぶりだった。
 
 特に、この日経平均の1万円台乗せで、「買い方」は下値に対する不安が薄れ、押し目買いの心理が芽生えている。一方、売り方(空売り)は、新規売りは難しくなった。短期での買戻しは行ったものの、まだ、かなりの買戻しを抱えているものとみられる。恐らく、9500円前後に下げれば買い戻しをしたいハラつもりだろう。果たして、そこまで下げるかどうか。「押し目待ちに押し目なし」の可能性がある。
 
 もちろん、今回のデフレ対策で、景気が速やかに回復するというものではない。今後、さらなる景気対策が出てくるかどうか。「円高」の行方と共に、政策を横目で睨みながらの展開だろう。
 
 当面は、政策不在から、期待できないとみられていた、『師走モチつき相場』が12月21日頃までは期待できそうだ。中小型の好業績銘柄が中心の動きだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:44 | 株式投資ニュース

4日の東京株式市場は円安進行が下支えし日経平均は1万円回復、材料株が物色される

091204大引け 東証1部上場銘柄の62%が値下がりし全般は上げ一服の展開となったが、1ドル88円台前半への円安進行が下支え、日経平均の大引けは44円92銭高の1万0022円59銭と小幅ながら5日続伸となった。
 
 東証1部の出来高概算は23億1823万株、売買代金は1兆5101億2900万円。東証1部上場1685銘柄中、値上がり銘柄数は523、値下がりは1037。また、東証33業種別指数は、空運、証券・商品先物、海運、電気機器、卸売り、輸送用機器、機械、医薬品、化学、金属製品など15業種が上昇。一方、パルプ・紙、水産・農林、鉱業、石油石炭製品、陸運、電力・ガス、その他金融、食料品、小売り、建設業など18業種が下落した。
 
 円安傾向が下支えとなり、自動車株の中では日産自動車<7201>(東1)が5日続伸したものの、トヨタ自動車<7203>(東1)が5日ぶりに反落、ハイテク家電のパナソニック<6752>(東1)や、ソニー<6758>(東1)は堅調。その一方で、半導体関連の東芝<6502>(東1)信越化学工業<4063>(東1)が反落するなど、輸出関連銘柄はマチマチの動きとなった。
 
 格安の地デジ対応TV発売を材料にピクセラ<6731>(東1)が昨日に続き東証1部の上昇率1位となり、タバコ増税が小幅との政府方針を受けてJT<2914>(東1)が続伸、企業の増資引き受け業務拡大と伝えられた野村ホールディングス<8604>(東1)も日経平均株価の1万円乗せを手がかりに4%の値上がりとなり、米航空2社によるJAL争奪戦で日本航空<9205>(東1)が100円回復と材料株への物色は活発だった。
 
 消費者金融株が、最大手の月間貸付額が急減との一部報道を受けて軟調だったほか、パルプ・紙や小売業など円高メリットで買われていた銘柄の下げが目立った。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:42 | 株式投資ニュース

任天堂が主市場では後場切り返し反発、全体が5日続伸の中で独歩安まぬがれる

 任天堂<7974>(大1)は前場、東証で2万130円(400円安)、大証で2万140円(360円安)まで下落し、約3年ぶりの安値を4日連続更新したが、後場はこの安値を割らずに値を戻し、大引けは東証で2万340円(190円安)、大証では2万530円(30円高)と切り返した。
 同社株の主市場は大証。このため、株式市場全体がTOPIX(東証株価指数)、日経平均とも5日続伸となった中で、ひとまず独歩安をまぬがれた形になった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:21 | 株式投資ニュース

シスメックスがドバイ・ショックを奪回し高値を更新、米欧の資金が再流入の状況証拠と

 シスメックス<6869>(東1)が後場は前日比プラス圏で安定し、一時90円高の5050円まで上昇、年初来高値を更新した。12月からMSCI(モルガン・スタンレー・キャピタルインターナショナル)日本株指数に採用されており、米欧の資金が日本株に再流入してきた状況証拠との見方もある。
 5000円台回復は11月18日以来。ドバイ・ショックでは4620円(11月30日)まで下げたが、これを完全に奪回したため、結果的には前回、年初来高値を更新した前後で形成されたシコリがふるい落とされて身軽になったとの見方も出ている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:55 | 株式投資ニュース

ジーンズメイトが後場500円台を回復、月次動向を嫌った下落を完全に埋める

 ジーンズメイト<7448>(東1)が後場一段高となり、14時前には23円高の510円まで上昇した。500円台回復は11月20日以来。
 株価は11月中旬から下げ足を速めてきたが、月次動向の発表(24日)の翌日444円(25日)まで下げたあと切り返し、4日は月次発表前の水準を完全に回復した。11月の既存店売上高(20日締め)は前年同月の81.0%にとどまり、全店ベースでも同84.4%。ただ、3〜11月の第3四半期累計では既存店が同90.2%、全店が同90.3%となり、90%台を確保したため、このペースが続けば収益は計画割れにならずに済みそうとの見方がある。
 4日、話題としては、福袋の販売を年内に開始し、大晦日に楽しめる趣向と伝えられたが、同じ趣向が報じられたマックハウス<7603>(JQ)は軟調。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:30 | 株式投資ニュース