[株式投資ニュース]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (11/24)岩井証券が急落!上場来の安値を大きく更新
記事一覧 (11/24)トヨタ自動車は新高級ハイブリッドセダン好調で値を戻すが依然「関門」に警戒残す
記事一覧 (11/24)10月のスーパー売上高が11カ月連続の減少、セブン&アイなど一時下押すが小戻し基調に
記事一覧 (11/24)日本電産が研究開発の新拠点を発表、人員を3年後に7割増強の計画
記事一覧 (11/24)森下仁丹が口腔内溶解カプセル剤の抗インフルエンザ作用を医療学会で発表
記事一覧 (11/24)KDDIが退避資金を集めて後場一段高、アジアの海底ケーブル網を巡る思惑も
記事一覧 (11/24)トリドールがデフレ時代の消費関連銘柄として人気、ファーストリテイリングに続く銘柄を探す
記事一覧 (11/24)スタンレー電気が発行済株数の3.19%の自己株消却を実施へ
記事一覧 (11/24)24日前場の東京株式市場は増資、デフレ懸念が先行し全般軟調な中、材料株を物色
記事一覧 (11/24)酉島製作所が水処理事業の拡大期待で年初来高値を更新、日東電工も高い
記事一覧 (11/24)サイバーエージェントは高値更新後一服だが底固い、交流サイトの海外展開を好感
記事一覧 (11/24)「ウィンドウズ7」好調うけKIMOTOが高値更新などタッチパネル関連銘柄が人気
記事一覧 (11/24)日立製作所が英国での大型受注報道で堅調、東洋電機製造は買い気配など鉄道関連株がしっかり
記事一覧 (11/24)日本航空が年金減額案の提示に反応なく再び安値を更新、下値メドがなくなった状態に
記事一覧 (11/23)ヒューテックノオリン 不況の中で最高益更新を達成する事業基盤のしっかりとした企業
記事一覧 (11/22)オエノンホールディングス 20日にシンジケートローン契約を締結
記事一覧 (11/21)三和ホールディングスが米シャッター大手を買収、北米・欧州での事業基盤を拡大
記事一覧 (11/21)日本テクシードがテンプホールディングスの子会社に、TOB応募多数で20日終了
記事一覧 (11/21)ファーストリテイリングが21日、60周年キャンペーンを開始、盛況で年末商戦をリード
記事一覧 (11/21)毎日コムネット 中・長期投資であれば、この下げ局面は絶好の買い場
2009年11月24日

岩井証券が急落!上場来の安値を大きく更新

 岩井証券<8707>(東1)が後場、値を崩し33円安の562円と安値引けで、上場来の安値を大きく更新した。同社は関西地盤から、ネットとコールセンターを活用して全国展開する。2006年にはいきなり東証1部へ上場して話題となった。上場時につけた4230円が上場来の高値。この間、株式分割はなく高値から7分の1にまで下げている。なお、東証1部の証券株の新安値は同社株のほか水戸証券<8622>(東1)カブドットコム証券<8703>(東1)の3銘柄。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:16 | 株式投資ニュース

トヨタ自動車は新高級ハイブリッドセダン好調で値を戻すが依然「関門」に警戒残す

 トヨタ自動車<7203>(東1)が後場、一時80円安の3360円まで下落したが、新高級ハイブリッドセダン「SAI」の受注が好調と伝えられて小幅だが値を戻した。大引けは60円安の3380円。
 24日午後、12月7日発売開始のハイブリッド新高級セダン「SAI」の受注台数が10月20日の発表から11月19日までの1カ月間で約1万4000台に達し、月間販売目標3000台を大きく上回ったと発表。株価は10月につけた安値3330円を割らずに切り返している。チャート観測では、この安値3330円を割ると当面、下値メドがなくなり、08年12月につけた安値2585円まで行きかねないため、大きな関門として注目されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:03 | 株式投資ニュース

10月のスーパー売上高が11カ月連続の減少、セブン&アイなど一時下押すが小戻し基調に

 日本チェーンストア協会が24日、10月の販売統計を発表。会員70社8221店舗・前年同月比503店舗減)の総販売額は1兆347億円(店舗調整前で前年同月比2.5%減、店舗調整後は同5.2%減)となり、 店舗調整後の比較では11カ月連続の減少となった。
 主な関連銘柄は、日経平均が後場9400円台を割り込んだこともあり、セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東1)が一時37円安の1922円、イオン<8267>(東1)も一時14円安の699円まで下げた。ただ14時30分を回ってからは両銘柄とも小幅値を戻している。
 協会コメントには「売上は雇用・所得環境が厳しいこと及び生活者の先行不安感を背景とする生活防衛意識の高まりや低価格指向から苦戦し、総販売額の前年同月比(店舗調整後)は11ヵ月連続のマイナスとなった」との文言がある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:39 | 株式投資ニュース

日本電産が研究開発の新拠点を発表、人員を3年後に7割増強の計画

 日本電産<6594>(大1)が後場190円高の7120円まで上げ、前場の高値を更新した。同社として最大になる最先端の研究開発拠点、滋賀技術開発センター新本館棟(滋賀県)の完成披露を24日行なったと13時に発表、材料視されたようだ。
 同センター新本館は地上7階、延床面積1万8720平方メートル、投資額約120億円で8月に完成した。この建物の稼動本格化とともに、同センターの人員規模を現在の900人体制から2012年度末には1500名前後まで拡充する予定としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:05 | 株式投資ニュース

森下仁丹が口腔内溶解カプセル剤の抗インフルエンザ作用を医療学会で発表

 森下仁丹<4524>(東2)は24日、口腔内溶解カプセル用の生薬混合物の抗インフルエンザ作用を確認したと発表した。
 同社では、シームレスカプセル化技術を用いて日常的に利用可能な生薬混合物を配合した携帯性、経口服用に適した口腔内溶解カプセル剤を開発しており、近畿大学農学部・坂上吉一教授らの研究グループと、その内容物の抗インフルエンザウイルス効果を確認。日本補完代替医療学会・第12回学術集会(11月21〜23日)で発表した。
 カプセルの内容物として、l−メントール、チョウジ油、ペパーミント油、ウイキョウ油、ケイヒ油およびアセンヤク末などの生薬混合物を香味等を考慮して調製。ウイルス感染価の著しい減少が見られ、強いウイルス不活化作用などが認められたとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:39 | 株式投資ニュース

KDDIが退避資金を集めて後場一段高、アジアの海底ケーブル網を巡る思惑も

 KDDI<9433>(東1)が後場一段上値を伸ばして9000円高の47万1000円まで上げ、東証1部の値上がり幅1位に踊り出た。後場に特有の投資判断の改定は伝えられてなく、株式市場全体が物色難の様相を強める中で業績が手堅く、連続増益基調を保つ見通しのため、退避資金を集めているようだ。香港企業の海底ケーブル事業に関連する思惑もある。
 同社は現在、アジア最大の海底ケーブル網を運営するパックネット社(香港)や米グーグルなどと共同で日米間の海底ケーブル「Unity」(ユニティー)を敷設中。パックネット社は前週末、シンガポールとインドを結ぶ新たな海底ケーブルを建設すると伝えられ、将来的にKDDIとのビジネスが拡大する期待がある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:18 | 株式投資ニュース

トリドールがデフレ時代の消費関連銘柄として人気、ファーストリテイリングに続く銘柄を探す

 トリドール<3397>(東1)が後場に入って持ち直し傾向となり、後場寄りは前引け比1800円高の18万円ちょうどで始まり売り買いを交えている。デフレ時代の消費節約関連銘柄として、先行高したファーストリテイリング<9983>(東1)に続く銘柄を探す動き一環との受け止め方がある。
 同社はセルフうどん「丸亀製麺」が好調で、11月9日、総店舗数がセルフうどんチェーンで初の300店舗に達した。前週末、政府が「デフレ」を認定したことで、あらためて注目を集めているようだ。同様な発想では、くらコーポレーション<2695>(東1)も値動きの幅が大きいため短期投資筋の人気を集めているとされる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:48 | 株式投資ニュース

スタンレー電気が発行済株数の3.19%の自己株消却を実施へ

 スタンレー電気<6923>(東1)は24日11時、自己株の消却を発行済株式総数の3.19%に相当する600万25株、12月7日の予定で実施すると発表した。
 ここ、増資により株式価値の希薄化が予定される銘柄が増える中で、逆に株式価値が引き締まることになる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:53 | 株式投資ニュース

24日前場の東京株式市場は増資、デフレ懸念が先行し全般軟調な中、材料株を物色

091124前引け 24日前場の東京株式市場は米国株式が132ドル高となった割には輸出関連株の足並みがそろわず、円相場が1週間前に比べると1円近く高いドル88円台で推移したこともあり、材料株物色が中心となった。デフレ進行の懸念に加え、週明けから開始された予算「仕分け」の後半戦を見守りたいとの雰囲気もあった。
 日経平均は始値の13円32銭高、9511円ちょうどを高値に軟調小動きとなり、56円07銭安まで下げて前引けは50円32銭安の9447円36銭。東証1部の出来高概算は7億7896万株、売買代金は4750億円。1部上場1688銘柄の中で値上がり銘柄数は453、値下がりは1074。東証33業種別指数で値上がりした業種は8業種で、非鉄金属、電力・ガス、鉄鋼、卸売り、硝子・土石、情報・通信などが堅調。一方値下がり業種では空運、その他金融、保険、倉庫・運輸関連、銀行、建設、ゴム製品、海運、水産・農林などが下落率上位となった。
 みずほフィナンシャルグループ<8411>(東1)などの大手銀行株には今期2度目の増資観測があったほか、デフレの進行による企業業績の鈍化懸念があり、株式市場全体の上値を重くする要因となった。「金」市況をはじめ国際金属資源価格が堅調なため鉄鋼・非鉄株が値上がりしたものの、住友金属鉱山<5713>(東1)は朝方を高値に上値が重く、好材料の出現をとらえて換金売りしたい意向が見え隠れの様子。朝方高かったファーストリテイリング<9983>(東1)も軟化。建設株も安い。米国景気関連株も任天堂<7974>(大1)は堅調な半面キヤノン<7751>(東1)は軟調などで足並みがそろわなかった。
 半面、「ウィンドウズ7」関連としてワコム<6727>(東1)が値上がり幅1位となり、KIMOTO<7908>(東1)は高値を更新するなど、材料出現株には人気が集まった。デフレ時代の消費をリードする軽量株としてジャパンベストレスキューシステム<2453>(東1)のほか、くらコーポレーション<2695>(東1)トリドール<3397>(東1)なども高かった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:37 | 株式投資ニュース

酉島製作所が水処理事業の拡大期待で年初来高値を更新、日東電工も高い

 酉島製作所<6363>(東1)が1700円台に乗って年初来高値を更新したまま強い動きをみせている。11月初にアブダビから水処理施設を受注の材料が出ており、前週末に米GEが環境ビジネス強化の中で水処理事業に積極的と伝えられたことで連想が働いたようだ。水処理「膜」の日東電工<6988>(東1)も高い。
 酉島製作所は11月10日以来の高値更新。ここ1カ月にわたるもみあいを一気に抜いたため、信用取引動向をみると買い残の約1.2倍ある売り残の動向に注目する動きもある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:47 | 株式投資ニュース

サイバーエージェントは高値更新後一服だが底固い、交流サイトの海外展開を好感

 サイバーエージェント<4751>(東マ)が朝方2500円高の13万2100円まで上げて年初来高値を更新したあと、小甘くなりながらも下値の固さをみせている。SNS交流サイト「アメーバピグ」の海外展開が伝えられ材料視されている。
 株価は前週末に続き2日連続で高値を更新しただけに、一服があっても不自然ではないとの見方。2月にサービスを始めた「アメーバピグ」が英語圏や中国語圏、フランス語圏などからの利用者を含めて好人気のため、海外の利用者も楽しめるように目、髪、肌などの色の種類を増やし、登場人物のスタイルも海外向けにすると伝えられている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:26 | 株式投資ニュース

「ウィンドウズ7」好調うけKIMOTOが高値更新などタッチパネル関連銘柄が人気

 週明け24日の株式市場では、ワコム<6727>(東1)が6%を超える急伸となり4営業日ぶりに18万円台を回復し、KIMOTO<7908>(東1)は2営業日続けて年初来の高値を更新。「ウィンドウズ7」の売れ行きが好調とされ、タッチパネルなどで関連する銘柄として人気を集めている。
 株式市場全般が週明けも精彩を欠いた展開となる中で、ウィンドウズ7が発売1カ月を経過し出足好調と伝えられ、DRAMやタッチパネルなどの部品各社に波及効果の連想と期待が高まった。
 前週末にタッチパネルの増産を発表した日本写真印刷<7915>(東1)も堅調続伸。同社は、東芝<6502>(東1)グループが12月末で中小型液晶パネルの生産を終了する姫路工場などを賃借して機動的な増設を計画している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:42 | 株式投資ニュース

日立製作所が英国での大型受注報道で堅調、東洋電機製造は買い気配など鉄道関連株がしっかり

 日立製作所<6501>(東1)が続伸し、5円高の258円で始まったあとも日経平均が続落歩調の中で堅調となっている。英国で総事業費1兆円規模の鉄道事業を受注の見通しと24日付けの日本経済新聞朝刊が伝え、2012年に開催されるロンドン五輪に向けた関連需要拡大の思惑も重なる動きとなった。 
 報道によると、英高速鉄道の一部区間について今年度中に正式契約し、総事業費約1兆円の過半を1社で受注する見通しで、リチウムイオン電池とディーゼルエンジンを組みあわせたハイブリッド車両など全1400両の車両製造と保守、運行システムの開発などを請け負うという。
 鉄道車両関連銘柄として、川崎重工業<7012>(東1)は8円高の210円で始まり、東洋電機製造<6505>(東1)は30円高の408円で買い気配となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:16 | 株式投資ニュース

日本航空が年金減額案の提示に反応なく再び安値を更新、下値メドがなくなった状態に

 日本航空<9205>(東1)が1円安の94円で始まったあと91円まで軟化し弱もちあいとなっている。23日、年金減額案を提示したが、3分の2の賛成に漕ぎつけられるかどうか、市場の見方が分かれているようだ。
 株価は18日につけた上場来の安値94円をアッサリ下回り、トレンドとしては再び下値メドがなくなった状態。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:06 | 株式投資ニュース
2009年11月23日

ヒューテックノオリン 不況の中で最高益更新を達成する事業基盤のしっかりとした企業

 冷食メーカー・商社の共同保管・共同配送大手のヒューテックノオリン<9056>(東2)は、11月2日に今10年3月期第2四半期連結業績を発表している。
 連結売上高2.2%増、営業利益36.0%増、経常利益32.3%増、純利益20.5%増と順調であり、過去最高益更新は確実に近づいてきているといえる。
 今期は、病院給食物流の関西拠点として、9月1日に高槻営業所をオープンしたのに続き、九州地区で9月より2件の新規受託を獲得し、年明けにも新たにもう1件受託する見通し。更に、来春開設予定の収容トン数約28,000トンの中部支店(愛知県小牧市)の用地取得も完了している。
 20日の株価は、18円高の744円で引けているが、PER7.48倍、PBR0.57倍とまだ評価不足。
 業績は好調で、今後の事業拡大策も着実に実行されていることから、不況の中で最高益更新を達成する事業基盤のしっかりとした企業といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:01 | 株式投資ニュース
2009年11月22日

オエノンホールディングス 20日にシンジケートローン契約を締結

 オエノンホールディングス<2533>(東1)は20日、みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結したと発表。
 契約金額は40億円、借入形態はタームローン。契約日は11月20日で、実行日は11月25日。契約期間は3年間。資金使途は社債償還資金に充てる。
 今09年12月期第3四半期連結の売上高は576億8500万円(前年同期比1.5%減)、営業利益3400万円(同93.5%減)、経常利益5000万円(同90.9%減)、純損失2億6800万円と厳しい状況。11月12日に通期業績予想を下方修正しているが、連結最終損益は3億円の黒字を確保する見通し。
 20日の株価は、前日比1円安の166円。資金面の不安が解消したことに加え、12月権利取りの期末配当予想7円(第3四半期決算発表時点)と予想配当利回りは約4.2%の高め水準にあり、株価の戻しも期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:31 | 株式投資ニュース
2009年11月21日

三和ホールディングスが米シャッター大手を買収、北米・欧州での事業基盤を拡大

 三和ホールディングス<5929>(東1)は20日、米国の100%子会社(間接出資)であるオーバーヘッド・ドア社(Overhead Door Corporation(テキサス州ダラス)が、米国の大手ドアメーカーWayne Dalton Corporation(以下「WDC」)の所有する米、カナダ、欧州でのドア事業買収契約を締結したと発表した。
 これにより、ガレージドアやシャッター製品の取扱いが増加し、米国での効率の高い供給体制を確立、米国の住宅および建設市場が回復する局面では、より効率的な効果を発揮することが期待される。今回買収するドア事業には、フランス、ポーランドのドア事業も含まれており、三和ホールディングスの欧州子会社であるノボフェルム(Novoferm)グループとのシナジーも推進する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52 | 株式投資ニュース

日本テクシードがテンプホールディングスの子会社に、TOB応募多数で20日終了

 テンプホールディングス<2181>(東1)は21日、9月25日から実施してきた日本テクシード<2431>(JQ)に対する公開買付(TOB)が11月20日で終了し、11月30日付で連結子会社になると発表した。
 買い付け予定株数255万株に対し応募が314万9453株に達し、TOBは終了。テンプホールディングスは日本テクシードの発行済み株式数の51.0%を保有する1位株主になる。なお、日本テクシードは同日、アーク<7873>(JQ)が1位株主から3位株主になると発表した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:42 | 株式投資ニュース

ファーストリテイリングが21日、60周年キャンペーンを開始、盛況で年末商戦をリード

■「デフレ宣言」時代の消費好業績銘柄、月次売上高への寄与に注目
 ファーストリテイリング<9983>(東1)が21日、創業60周年キャンペーンを開始し、出店開始25周年になる「ユニクロ」では、店舗の約半数にあたる全国約400の路面店が25年前の第1号店に習う形で朝6時に店を開き、先着100人にあんパンと牛乳を無料で配った。
 東京・銀座店では路上に踏みつぶされたあんパンが見つかるなどの雑踏となり、主な店舗では開店前からの行列が東京・新宿西口店で約1200人、銀座店は同2000人、大阪・梅田店では同650人などの行列ができた模様。
 60周年キャンペーンはグループのレディスチェーン・キャビンの「ザジ」などでも12月1日から開始し、購入5000円ごとに抽選で1万円が当たる企画などを実施、12月31日まで開催する。グループを挙げて年末商戦をリードする。
       ◆      ◆       ◆
 株価は消費の勝ち組として11月17日にかけて断続的に年初来高値を更新し1万8030円まで上昇したが、このキャンペーンを発表した18日から反落に転じ、前週末20日の終値は1万5820円(540円安)。
 ただ、このキャンペーンが売上高を押し上げる可能性はあり、月次売上高が注目されている。最新の既発表分である10月の売上高(11月2日発表)は「ユニクロ」の既存店ベースで前年同月比35.7%増となり、過去1年で最大の伸びを示し、政府がデフレ宣言を行なう時代の消費関連で好業績銘柄の代表格として株価の動きが注目される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:33 | 株式投資ニュース

毎日コムネット 中・長期投資であれば、この下げ局面は絶好の買い場

毎日コムネットホームページ 毎日コムネット<8908>(JQ)は、19日引け後の下方修正発表を受けて、年初来最安値285円でスタートしたが、21円安の304円で引けた。
 285円で売却した投資家は、大幅な下方修正の発表を受けて、資金繰りに困るのではないかとの不安感から急いで売ったものと思われるが、同社は資金繰りには全く困っていない。
 出来高は2万2900株と自社株買いを発表した1月21日の3万2700株に次ぐ2番目に多い出来高。同社の財務内容をよく知っている投資家が買いを入れたものと思われる。
 また、同社は11月決算で、配当11円は実施する予定であることも公表していることから、短期での配当狙いもある。
 下方修正の原因は、販売予定先が資金調達できなかったことから、当初予定の10億6700万円の売上がなくなり今09年11月期の業績予想を下方修正したもの。
 「資金繰りには困っていないので、販売予定であった学生マンションを急いで販売する必要もありません」(IR担当者)。しかも販売予定であった学生マンションは既に満室状態で稼動していて、月毎の家賃収入が払い込まれている。また、来期にマンションの販売がずれ込んだことにより、来期の業績は計画を上回ることになる。
 同社は、学生マンションの開発だけではなく、開発した物件の管理も行なっていることから、安定的な収益を確保している。管理事業の売上だけで約45億円。更に学生の旅行分野の売上高が約18億円。全売上の約6割が安定収入であることから、一般のマンションディベロッパーとはかなり内容が異なる。
 株価の下げは、中・長期投資であれば絶好の買い場といえる。

>>毎日コムネットのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:12 | 株式投資ニュース