[株式投資ニュース]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (03/15)15日の東京株式市場は政局不透明で日経平均は小動き、材料株物色が活発化
記事一覧 (03/15)富士電機HDが昨年来の高値、中国のスマートグリッド構想受け人気化
記事一覧 (03/15)ソニーは続落かと思われたが、大引けにかけて持ち直し反発
記事一覧 (03/15)鉄鉱石の価格を巡り中国政府が豪に注文?鉄鋼株が値を戻す
記事一覧 (03/15)エイチ・アイ・エスが後場一段高、赤字決算を投資判断がフォロー
記事一覧 (03/15)セガトイズが後場一段高、4月発売のハムスター玩具に期待高まる
記事一覧 (03/15)シャープが「補助金」返還請求に反応なく後場も堅調さ保つ
記事一覧 (03/15)バルチック指数高く海運株指数が値上がり率1位、共栄タンカーなど牽引
記事一覧 (03/15)15日前場の東京株式市場は金融緩和期待など買うが政局不透明で日経平均は小反落
記事一覧 (03/15)中国のスマートグリッド構想をうけ高岳製作所などが軒並み高
記事一覧 (03/15)ヤマダ電機が3日続伸し2日連続で昨年来の高値を更新
記事一覧 (03/15)東海旅客鉄道が続伸、値上がり幅トップでもみ合いを抜け出す
記事一覧 (03/15)キヤノンが収益の大幅回復期待と円安を材料に連日高値を更新
記事一覧 (03/15)大東紡織が連日高で一時値上がり率1位、中国での事業展開を材料視
記事一覧 (03/15)トヨタ自動車は欧州で3割減と伝えられたが株価は堅調
記事一覧 (03/15)【話題株を探る】トヨタ自動車の民事提訴で注目される銘柄
記事一覧 (03/12)田崎真珠が第1四半期の決算を発表、店舗改装中で下期以降に期待残す−−引け後のリリース
記事一覧 (03/12)【決算を探る】テンポスバスターズ:専門性が需要呼び第3四半期は経常30.8%増益
記事一覧 (03/12)楽天は小反発だが大引け後に即時抗告を発表、週明け混迷の可能性も
記事一覧 (03/12)マツモトキヨシは反落だが、相次ぐ子会社化で西日本の強化に期待
2010年03月15日

15日の東京株式市場は政局不透明で日経平均は小動き、材料株物色が活発化

100315大引け 15日の東京株式市場は、12日発表の2月の米小売売上高が予想外に増加し、外国為替市場で円相場は前週末に一時1ドル=91円台まで下落したことを受け、日経平均は朝方57円58銭高の1万808円84銭まで続伸し、1月21日以来の1万800円台となる場面もあったが、自民党で新党結成の動きが出て政局の不透明感から積極的に買い上げる動きにかけ、大引けは0円72銭高の1万0751円98銭とほぼ横ばいの小動きだった。
 
 東証1部の出来高概算は19億1253万株。売買代金は1兆1402億5600万円だった。また、1部上場1680銘柄のうち、値上がり銘柄数は933、値下がり銘柄数は573。東証33業種別指数は22業種が高くなり、値上がり率上位は海運、証券・商品先物、空運、倉庫・運輸、非鉄金属、不動産、銀行、輸送用機器、ガラス・土石、水産・農林など。
一方、値下がりは11業種で、その他製品、食品、化学、パルプ・紙、精密機器、卸売、繊維、サービス、保険、情報通信など。

 日本銀行<8301>(JQ)の金融政策会合が16日から開催され、金融緩和の追加が次回の4月会合に向けて濃厚とされたため、三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東1)が売買代金1位で上昇するなど、大手銀行株がしっかり。2月のマンション市場動向調査で、首都圏マンションの月間契約率が2カ月連続で70%台を上回ったでタカラレーベン<8897>(東1)など不動産株も上昇。また、バルチック海運指数の大幅高を好感して海運株が軒並み高となり、日本郵船<9101>(東1)商船三井<9104>(東1)が1月の高値を更新。対ユーロでの円安を材料にニコン<7731>(東1)キヤノン<7751>(東1)が連日、昨年来高値を更新した。中国の次世代電力網(スマートグリッド)整備を受けて富士電機ホールディングス<6504>(東1)が高値を更新、日本ガイシ<5333>(東1)が4日続伸と買われたほか、マザーズ市場では、スマートフォン関連のシコー<6667>(東マ)がストップ高で連日高値となるなど、材料株物色が活発化した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:32 | 株式投資ニュース

富士電機HDが昨年来の高値、中国のスマートグリッド構想受け人気化

 富士電機ホールディングス<6504>(東1)が高値引けの258円(21円高)で大引けとなり、3日ぶりに昨年来の高値を更新。
 中国のスマートグリッド(次世代電力網)構想をうけ、高岳製作所<6621>(東1)が1月29日以来の300円台を回復し、大崎電気<6644>(東1)は2月5日以来の850円台など、関連銘柄ともども上値を追った。日本ガイシ<5333>(東1)も高い。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:31 | 株式投資ニュース

ソニーは続落かと思われたが、大引けにかけて持ち直し反発

 ソニー<6758>(東1)が大引けにかけて持ち直し、終値は3395円(15円高)と前週末比で反発に転換した。3D(3次元)立体映像TVや電子マネー関連の期待があり、下げる場面では買いたい意向が根強いようだ。
 直近高値3475円(3月11日)から2日続落かと思われたが、信用売り残が買い残の2倍強に達しており、意外に下げないため売り手の買い戻し注文が出た可能性もある。東証1部の売買代金8位となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:17 | 株式投資ニュース

鉄鉱石の価格を巡り中国政府が豪に注文?鉄鋼株が値を戻す

 後場、鉄鋼株の値戻しが目立ち、新日本製鐵<5401>(東1)が14時を回ってプラスに転換。住友金属工業<5405>(東1)も現在高の268円(3円高)をつけた。
 通信社電として、オーストラリア政府が15日、中国政府に対して中国鉄鋼メーカーと豪鉱山会社間の鉄鉱石の価格交渉に口出ししないよう求めたと伝えられ、中国政府が過度な原料高を防ぐ姿勢であることが材料視されたようだ。
 ロイター通信の報道では、中国鋼鉄工業協会(CISA)の副総経理および鉄鋼メーカー10社余りのトップは温首相にあてた3月11日付の連名の書簡で、鉄鉱石の輸入価格が全国的に上昇している問題を取り上げてほしいと求めたという、としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:55 | 株式投資ニュース

エイチ・アイ・エスが後場一段高、赤字決算を投資判断がフォロー

 エイチ・アイ・エス<9603>(東1)が後場一段高で反発幅を拡大。前週末に経常損益が赤字転換となる第1四半期決算を発表したが、野村ホールディングス<8604>(東1)の野村證券が「強気」を継続と伝えられ、素早い投資判断が手がかりになったようだ。
 14時15分に1865円(116円高)をつけた。第1四半期(09年11月〜10年1月)は、売上高が前年同期比14%減の716億円。経常損益は2億4300万円の赤字(前年同期は6億4600万円の黒字)となった。
 野村證券は「強気」の判断と目標株価3800円を継続と伝えられており、3月5日の投資判断引き上げ時にも高反応している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:22 | 株式投資ニュース

セガトイズが後場一段高、4月発売のハムスター玩具に期待高まる

 セガトイズ<7842>(JQ)が後場一段高となり、一時12%近い上昇の374円(39円高)まであった。米国で人気の電動ハムスター玩具「ズーズーペット」を4月3日から順次販売することが材料視されている。
 株価は、この商品の国内販売権を取得と伝えられた1月に一時ストップ高の好反応を示しており、本日はこのときの高値を突破、昨年来の高値382円(09年7月3日)までフシがなくなってきた。
 この玩具は米国で昨年大ヒットとなり、4月からの国内発売では年間20億円の販売を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:58 | 株式投資ニュース

シャープが「補助金」返還請求に反応なく後場も堅調さ保つ

 シャープ<6753>(東1)が後場も堅調で、三重県から補助金返還請求との材料には反応薄。パナソニック<6752>(東1)などが軟調なこともあり底堅さが目立っている。
 三重県では、シャープが亀山工場(同県)の液晶パネル生産設備を中国企業に売却する契約を結んだことについて、機械設備などの取得に県の補助金を活用した部分などの約6億4200万円を請求すると前週末、伝えられた。しかし、週明けの株価は、朝方1080円(11円高)まで上げたあとも堅調さを保っている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:13 | 株式投資ニュース

バルチック指数高く海運株指数が値上がり率1位、共栄タンカーなど牽引

 東証の業種別指数では15日前場「海運株」が値上がり率1位となった。国際運賃指標バルチック海運指数が前週末12日、6%近く急伸し190ポイント高の3506ポイントと連日の年初来高値更新となったことが材料視された。 
 指数は1.72%高。牽引した銘柄は共栄タンカー<9130>(東1)4.17%高の225円(9円高)、飯野海運<9119>(東1)3.83%高の569円(21円高)など。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:04 | 株式投資ニュース

15日前場の東京株式市場は金融緩和期待など買うが政局不透明で日経平均は小反落

100315前引け 15日前場の東京株式市場は金融緩和の追加期待と海外からの円安傾向が好材料となったものの、自民党で新党結成の動きが出て政局の不安定化に懸念があり上値の重い相場となった。
 日経平均は朝方57円58銭高の1万808円84銭まで続伸し、1月21日以来の1万800円台となったが、前引け間際には29円92銭安まで下げ、前引けは18円53銭安の1万732円73銭だった。
 東証1部の出来高概算は9億7255万株。売買代金は5778億円だった。また、1部上場1680銘柄のうち、値上がり銘柄数は841、値下がり銘柄数は621。
 東証33業種別指数は16業種が高くなり、値上がり率上位は海運、証券・商品先物、倉庫・運輸、不動産、銀行、非鉄金属、輸送用機器、電力・ガス、空運、ガラス・土石、石油・石炭、水産・農林など。
 一方、値下がり上位業種は、その他製品、食品、化学、卸売り、その他金融、鉄鋼、精密機器、繊維、ゴム製品など。
 日本銀行<8301>(JQ)の金融政策会合が16日から開催され、金融緩和の追加が次回の4月会合に向けて濃厚とされたため、三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東1)が売買代金1位で上昇するなど、大手銀行株がしっかり。不動産株も総じて高い。また、日頃は値のつかないことも少なくない丸八倉庫<9313>(東2)が業種別指数の上げを牽引するなど、金利低下の期待が高まった。
 また、バルチック海運指数の大幅高を好感して海運株が軒並み高となり、商船三井<9104>(東1)が1月の高値を更新。対ユーロでの円安を材料にニコン<7731>(東1)キヤノン<7751>(東1)が連日、昨年来高値を更新した。中国の次世代電力網(スマートグリッド)整備を受けて富士電機ホールディングス<6504>(東1)も高値を更新。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:39 | 株式投資ニュース

中国のスマートグリッド構想をうけ高岳製作所などが軒並み高

 高岳製作所<6621>(東1)が1月29日以来の300円台を回復し、大崎電気<6644>(東1)は2月5日以来の850円台など、スマートグリッド(次世代電力網)関連株が高い。中国がスマートグリッド整備を進め2020年までに4兆元(約50兆円)規模を投資と伝えられたことが材料視されている。
 東光電気<6921>(東1)は一時675円(44円高)と7%近い上昇となった。電力株も堅調で、電線株もしっかりとなっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:57 | 株式投資ニュース

ヤマダ電機が3日続伸し2日連続で昨年来の高値を更新

 ヤマダ電機<9831>(東1)が3日続伸し、2日連続で昨年来の高値を更新。大型の新店舗を4月に東京・新宿東口で開設することへの期待があるほか、LED照明器具などの好調さが日本経済新聞15日付けで社長談として伝えられたことも材料視されているようだ。
 朝方6790円(90円高)まで続伸。このところの株価材料としては、前週、3月10日に発表した2月の月次動向が前年同月比10.6%増(単体・携帯電話を含むPOS売上高)と09年5月以来連続増加となったことが契機になったが、低価格戦略や積極出店・買収によるシェア拡大策が注目されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:26 | 株式投資ニュース

東海旅客鉄道が続伸、値上がり幅トップでもみ合いを抜け出す

 東海旅客鉄道(JR東海)<9022>(東1)が続伸、一時69万4000円(1万1000円高)まで上げ、東証1部の値上がり幅トップとなった、2カ月近いもみ合いを抜け出した形になり、1月高値まで4000円に迫った。
 主事業を活用した事業領域の拡張が目立ち、米国で新鉄道計画に積極入札、名古屋駅前のビル再開発ではヤマダ電機<9831>(東1)が入居の可能性など、積極姿勢が伝えられ、投資妙味を誘っているようだ。ヤマダ電機は連日の昨年来高値更新。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:04 | 株式投資ニュース

キヤノンが収益の大幅回復期待と円安を材料に連日高値を更新

 キヤノン<7751>(東1)が続伸し2日続けて昨年来の高値を更新。デジタル一眼レフカメラの好調さがいわれ、また、円相場が前週末の海外市場で一時1ドル91円台の円安となり、対ユーロでも円安だったことも支援材料になっているようだ。
 同社は今12月期の業績予想を連結営業利益52%増とするなど、大幅な回復を計画。欧州のデジタルプリント大手オセ社の買収による企業展開にも期待がある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:48 | 株式投資ニュース

大東紡織が連日高で一時値上がり率1位、中国での事業展開を材料視

 大東紡織<3202>(東1)が急伸し100円台を回復、9時15分現在115円(17円高)で値上がり率17%。一時、東証1部の1位となった。前週末のストップ高に続き、中国でのアウトレット事業開始が材料視されており、低位株としての投機妙味も加わっているようだ。
 中国で大規模なアウトレットモール建設などを行なうと11日に発表。伊藤忠商事<8001>(東1)ほかと上海市・寧波市を中心に展開する。第1期工事は、店舗面積約1万6964平方メートル(約5132坪)で約100店舗が入居するビルを建設し、2011年春のオープン予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:28 | 株式投資ニュース

トヨタ自動車は欧州で3割減と伝えられたが株価は堅調

 トヨタ自動車<7203>(東1)は15日、3490円(15円高)で始まり、小幅だが3日続伸。欧州での販売が落ち込み、1月の販売台数がドイツで36・5%減などと伝えられたが、朝寄りは影響なしとなっている。
 この週末に伝えられた同社の欧州の1月販売台数は、ドイツで36・5%減、フランス30・5%減、英国も10・0%減。リコール問題とEU諸国の新車買い替え補助制度の期限切れのどちらの影響が大きいかは不明だが、大幅なダウンとなった。
 ただ、週明け15日の株価は堅調で、寄り後3505円(30円高)前後でもみ合っている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:09 | 株式投資ニュース

【話題株を探る】トヨタ自動車の民事提訴で注目される銘柄

株式市場の話題 3月13日(土)の日経の夕刊によると、「トヨタ自動車の米国でのリコール問題に関連し、米国カリフォルニア州南部オレンジ郡の検察当局は12日、トヨタ自動車本体や米国販売子会社を同郡上級裁判所に民事提訴した」とある。
 そこで注目されるのがUBIC<2158>(東マ)である。同社は、コンピュータフォレンジックという日本ではまだ馴染みが少ない業務に特化している。業務内容はコンピュータ内部に残されたデータを思いのままに取り出し、データの改竄、データの抜き取り、不正利用といった証拠を掴み出す技術を持っている。日本でコンピュータフォレンジックの技術を持つ企業はUBICが唯一の企業。
 米国では、連邦民事訴訟規則の改正により、訴訟、特に特許訴訟やPL訴訟において電子証拠開示が規則化されたことから、米国に進出している大手日本企業にとっては国際訴訟における電子証拠開示の経験やノウハウに対する需要が急速に高まっている。
 米国では裁判がスタートする前に、訴訟に関する全データをPCから取り出し、提出することが求められる。これが出来なかったら公判に不利に働く可能性がある。したがって、このe−Discovery(証拠開示)を専門的に行っている同社に注目が集まるものと予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:24 | 株式投資ニュース
2010年03月12日

田崎真珠が第1四半期の決算を発表、店舗改装中で下期以降に期待残す−−引け後のリリース

■純利益の赤字は約14分の1に縮小

引け後のリリース、明日の1本 田崎真珠<7968>(東1)は12日の大引け後、第1四半期の決算(11月〜1月)を発表。
 連結業績は、売上高が前年同期比29.2%減、営業赤字が同2.1倍に拡大などとなった。ただ、四半期純利益の赤字は約14分の1に縮小した。
 この期間は、フラッグシップ店舗である銀座本店(東京)が全面改装中のため仮設営業を行っていることもあり、売上高の減少は計画線内とみられる。利益面では、生産体制の合理化、卸売部門での卸ビジネスの見直しなどによる組織改革によるコスト削減に注力した。
 通期の予想は据え置き、売上高を前期比0.6%増、営業利益を収支均衡(前期は1億円の黒字)、経常利益は4億円の赤字(同3.7億円の赤字)など。

■中華ナベ型の底練り相場

 12日の株価終値は99円(2円高)となり3日ぶりに反発。今年1月以降は、なだらかな中華ナベ型の底練り相場を続けながら3月に入りナベの握手あたりまで戻ってきた動きとなっており、もみ合いながらも下値を切り上げてきた。
 今回の決算では一部に落胆売りが出る可能性があるが、ナベの底でつけた安値87円(2月15日)、88円(2月25、26、3月1日)は固い下支えになる可能性がある。むしろ、3月9日には下期からの店舗改装効果、卸売り部門の再拡大などに期待する動きから100円台に浮上しており、軟化する場面では逆張り買い的に貯めこむ妙味がありそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:43 | 株式投資ニュース

【決算を探る】テンポスバスターズ:専門性が需要呼び第3四半期は経常30.8%増益

■飲食店向けに不況ならではのプロデュースなど展開

 テンポスバスターズ<2751>(東1)の第3四半期連結決算(5月〜1月)は好調で、売上高が前年同期比6.3%増、経常利益が同30.8%増となった。
 厨房機器の再生販売、飲食店向けのビジネスプロデュースなどを展開。飲食業界が節約志向の高まりを受けて既存店の売り上げ減などに悩む中で、飲食店経営者の相談に乗れる事業を展開し、店舗の売場管理などを専門に行う部署を設立するなどの施策が奏功した。
 内装工事請負事業は引き続き不況の影響を払拭することができないまま推移し赤字となったが、連結営業利益は同36.4%増となった。
 その他の事業は、サンドイッチ販売部門で既存店の業績低迷が続いたが、新メニューの開発による売上への寄与や経費削減を進めた結果、黒字幅を拡大した。

■株価は安定的に下値を切り上げ中

 2010年4月通期の予想は、売上高120億円(前期比6.3%増)、経常利益7.2億円(同17.1%増)、純利益2.75億円(同6.7倍)。中期的にインターネット通販の拡大なども推進し、また相談に乗れる販売員の増強などを進め、店舗における総合受注50億円規模を目指す。
 株価は右肩上がりの下値切り上げを継続しており、09年11月につけた3万3600円を安値に、3月第2週(3月12日)の終値は4万7050円。第3四半期の決算を発表した3月8日には、好決算を先取る動きが活発化して5万3000円まで上げる場面があった。引き続きジリ高基調の中で上値を試す動きが予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:55 | 株式投資ニュース

楽天は小反発だが大引け後に即時抗告を発表、週明け混迷の可能性も

 楽天<4755>(JQ)の12日大引けは6万7600円(700円高)となり小幅反発。一時600円安まで下押したが、2月の安値6万5200円はキープした。
 ただ、同社は大引け後、同社が保有するTBSホールディングス<9401>(東1)株式の買い取り請求で東京地裁が下した判断に関し、同日付で東京高裁に即時抗告を行ったと発表。同地裁は3月5日、1株当たり1294円と決定したが、楽天の平均購入単価は3100円前後と推測されており、週明けの株価がどのように受け止めるかは微妙な状況になる可能性がある。観測では、楽天側は1800円程度の価格を希望とも伝えられた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:29 | 株式投資ニュース

マツモトキヨシは反落だが、相次ぐ子会社化で西日本の強化に期待

 マツモトキヨシホールディングス<3088>(東1)の終値は2027円(27円安)となり反落。ただ、直近約2週間で昨日まで8%近く上げてきただけに、自然体の一服との見方が多い。
 瀬戸内地域のドラッグストア・ラブドラッグス(岡山県、資本金約2.7億円、47店舗)の子会社化を決定と10日発表。2月にはミドリ薬品<2718>(JQ)の完全子会社化を発表しており、西日本の基盤強化策が注目されている。なお、ミドリ薬品は3月29日付で上場廃止の予定だ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:00 | 株式投資ニュース