[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (12/10)巴川製紙と凸版印刷が反射防止フィルム事業を統合し合弁新会社を設立
記事一覧 (12/10)古河電気工業がグループ企業の完全子会社化と電極線の商標権売却を発表、効率化を推進
記事一覧 (12/10)10日の東京株式市場は円高・アジア株安を受け1万円を割る中、材料株は活況
記事一覧 (12/10)ディー・エヌ・エーはグリーの提訴うけ後場一段下押すが終盤は売り一巡感
記事一覧 (12/10)リオンの音響・振動計測器はアジアなど海外市場で回復の兆し
記事一覧 (12/10)三洋電機が引き続き出来高1位で上値追う、エコ住宅など新分野への展開に期待続く
記事一覧 (12/10)ファーストリテイリングが6日続落基調、新ブランドでデフレの悪役返上を狙うが反応薄
記事一覧 (12/10)アコーディア・ゴルフが後場一段高、直近高値を上回り値動きの良さに注目集まる
記事一覧 (12/10)「東証マザーズ」市場開設10周年:2社でスタートした上場会社は251社
記事一覧 (12/10)日本マクドナルドが月次売上高を売り材料に後場下落、25日移動平均の下値メド焦点
記事一覧 (12/10)フライトシステムコンサルティング:iPhone向けアプリに声優起用!
記事一覧 (12/10)王将フードサービスが後場は売買交錯、11月の売上高2ケタ増は当然との雰囲気
記事一覧 (12/10)10日の東京株式市場は12月SQを前に小動き、三洋電が活況で材料株物色強まる
記事一覧 (12/10)ニイタカは新型インフル人気再燃、業績予想の増額でストップ高気配
記事一覧 (12/10)SDSバイオは東証2部上場承認を好感し急反発
記事一覧 (12/10)東邦建は買い気配、大明が株式交換で完全子会社化
記事一覧 (12/10)星光PMC 市場は立会外分売を嫌気したが
記事一覧 (12/10)新和内航海運 通期業績予想を上回る可能性も
記事一覧 (12/09)ニイタカが消毒用アルコール剤の好調を受け大幅増額、下値は確認の形−−引け後のリリース
記事一覧 (12/09)ユニカフェが減額修正と事業再生計画を発表、UCC上島珈琲との提携効果を生かし主事業に集中
2009年12月10日

巴川製紙と凸版印刷が反射防止フィルム事業を統合し合弁新会社を設立

 巴川製紙所<3878>(東1)凸版印刷<7911>(東1)は10日の大引け後、両社のディスプレイ用反射防止フィルム製造事業を統合し、合弁会社を設立することで合意と発表した。
 合弁新会社は「トッパンTOMOEGAWAオプティカルプロダクツ」で、資本金4.0億円、出資比率は凸版印刷80%、巴川製紙所20%。2010年2月1日設立予定。2011年3月期の売上高見通しは180億円。
 両社は、この4月に関連事業などで業務提携しており、これまでは相互の技術力や販売力を活用して取引強化などを推進してきた。今回は、より一層の関係強化を図り事業の効率化と拡大を進める。
 巴川製紙所の株価は10日、8円安の192円で終了し3日続落。安値から出直ったあとの調整が進み、自律反発を予感させそうな動きとなった。一方、凸版印刷は8円高の739円で小反発。安値から出直ったあとの調整が浅く、外部環境次第では再騰をうかがわせる動きとなった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:40 | 株式投資ニュース

古河電気工業がグループ企業の完全子会社化と電極線の商標権売却を発表、効率化を推進

 古河電気工業<5801>(東1)は10日付けで特殊電極線の商標権を沖電線<5815>(東1)に譲渡することと、75.7%保有するグループ会社・旭電機(横浜市)の完全子会社化を発表。電極と送電部品の分野で効率化を進める。
 沖電線に譲渡するのは、ワイヤカット放電加工機用電極線(商標名フルエース)の商標権。これまで鋳造から製品まで一貫生産してきたが、今後は素線までを製造し、沖電線がこれを加工して最終製品化するという。
 完全子会社化する旭電機は送電部品事業に強みをもち、米国のスマートグリッドに代表される送配電網の高度化、新興諸国で進む電力基盤の拡充などに向けグループの総合力を高める。
 古河電気工業の株価は10日、前場14円高の374円まで上げ、後場は沈滞となったが、大引けは2円高の362円で終了し小反発。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:17 | 株式投資ニュース

10日の東京株式市場は円高・アジア株安を受け1万円を割る中、材料株は活況

091210大引け 10日の東京株式市場は後場に入って円高とアジア株安の影響が強まり、輸出株を中軸に東証1部銘柄の7割近くが下落し、模様眺め気分を強める展開となった。
 日経平均は3日続落となり、終値では12月3日以来の1万円割れ。前場は一時31円20銭高の1万35円92銭安まで反発したが、後場は170円50銭安まで下落し、大引けは141円90銭安の9862円82銭だった。円は後場1ドル87円台に定着した。
 東証1部の出来高概算は20億8235.9万株、売買代金は1兆3547.9億円。東証1部上場1685銘柄中、値上がり銘柄数は422、値下がり銘柄数は1146。また、東証33業種別指数で高かった業種は電力・ガス1業種のみだった。下落率の上位は鉱業、海運、ゴム製品、不動産、輸送用機器、石油・石炭、精密機器、化学など。
 ここ3日連続で年初来高値を更新してきたユニ・チャーム<8113>(東1)が朝方の高値更新後に急反落、輸出関連株でもニコン<7731>(東1)が後場はマイナス圏に沈むなど、全般に利食いを急ぐ動きが目立つ相場となった。
 オフィスの空室率発表を受けて不動産株が安く、大手商社、大手銀行株も総じて軟調だった。
 半面、三洋電機<6764>(東1)が公開買い付け終了後の進展に期待を集めて大活況となり、東証1部の出来高・値上がり率とも1位、大手証券の投資判断引き上げを受けたアコーディア・ゴルフ<2131>(東1)が値上がり幅で1位、大幅増額修正のニイタカ<4465>(東2)がストップ高など、材料性のある銘柄には資金が集まった。月次動向が好調だった王将フードサービス<9936>(大1)も高い。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:47 | 株式投資ニュース

ディー・エヌ・エーはグリーの提訴うけ後場一段下押すが終盤は売り一巡感

 ディー・エヌ・エー<2432>(東1)が後場一段安となりながらも14時前につけた46万6000円(2万9000円安)を安値に切り返し、大引けは47万7000円となった。
 ゲームの著作権に関しグリー<3632>(東マ)から提訴されていたと伝えられ、朝方の年初来高値を更新から一気に反落。しかし、ひとまず売り一巡の雰囲気となった。
 携帯電話用の釣りゲームを模倣され著作権を侵害されたとして、グリーがディー・エヌ・エーなどにゲームの配信差し止めと約3億8300万円の賠償を求め、提訴していたことが分かった、と毎日新聞が伝えた。本日(10日)第1回口頭弁論が開かれるとあって、まだ推移は不透明といえる。
 株価は朝方51万1000円(1万6000円高)まで上げ、4日ぶりに年初来の高値を更新しただけにハシゴを外された感があるが、引き続き高値もみあい相場の範囲内にとどまっている。グリーは後場4500円前後で軟調小動き。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:04 | 株式投資ニュース

リオンの音響・振動計測器はアジアなど海外市場で回復の兆し

■中間期業績:補聴器部門、スタイリッシュな新商品が大きく寄与

リオンの音響・振動計測器はアジアなど海外市場で回復の兆し リオン<6823>(東2)10年3月期第2四半期連結業績は、補聴器事業では安定した販売店来客数を確保するなど一部に明るい兆しが見えたが、各事業部門とも減収となった。

 補聴器事業では、昨今オーダーメイド補聴器からデザイン性を重視する耳かけ型補聴器へ移行する傾向が見られ、同社はスタイリッシュでコンパクトな耳かけ型補聴器「リオネットロゼミュー(=写真)」を発売し、売上高4,254百万円(前年同期比4.7%減)となったが、利益面では新商品中心とする低原価率商品の拡販、TVCMの全面休止等営業費用削減(同約6億円減)で利益率は、10.6%と、9.4ポイント向上し、営業利益451百万円を確保した。

 医用検査機器、音響・振動計測器および微粒子計測器の3事業部門は、第1四半期に引き続き国内での設備投資抑制の影響をカバーするに至らず、売上高の減少、利益面では損失を計上した。しかし、音響・振動計測器事業で官公庁で補正予算支出に伴う地震計、騒音監視装置などの売り上げ、微粒子計測器事業では、韓国・台湾・中国を中心に下期に向けた引き合いが出はじめ、アジア市場で回復の兆しが見えはじめている。

 今10年3月期通期業績については、持続的な収益確保が可能な企業体質への変革に取り組む一方、売り上げに寄与する新製品開発、販売チャンネルの強化に経営資源を積極的に投入する。その結果、原価低減、販売費等の削減効果で、利益改善が見込まれるとして、11月13日付で単体、連結ともに業績の上方修正を発表した。連結ベースで、売上高15,300百万円(前回公表数値比 同)、営業利益370百万円(同54.2%増)、経常利益290百万円(同45.0%増)、当期純利益150百万円(同50%増)。

■ジリ高から上放れも十分予想される

 株価は時折、瞬間26週線を切る場面はあるものの、基本的には今年7月以降は26週線を上回って推移している。基調は強いことである。一方、上値は10月に550円まで買われた。これが、今年の年初来高値。ただ、この時の足が、「上ヒゲ」となって、上値で持続ができなかった。本格上昇には時期が早かったようである。しかし、紹介のように26週線の上に位置して、下値を切上げている。年15円配当で現在の株価480円程度は利回り3.1%。特に、9月中間期末の1株当り純資産922.3円でPBRは0.5倍強にすぎないことを考えればジリ高から上放れが十分予想される。08年9月以来となる600円が見込めるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:03 | 株式投資ニュース

三洋電機が引き続き出来高1位で上値追う、エコ住宅など新分野への展開に期待続く

 三洋電機<6764>(東1)が後場も強もちあいを続け、14時過ぎには175円(16円高)と前場の高値を抜いてきた。引き続き大商いで東証1部の出来高1位。
 パナソニック<6752>(東1)による公開買い付けが9日で終了し、強みのある高機能電池や熱変換システムなどの事業拡大に期待が集中している。
 10日は、リチウムイオン電池を活用した新タイプのエコ住宅を積水ハウス<1928>(東1)と共同開発すると伝えられており、パナソニックグループの住宅事業との関連も思惑材料になっているようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:30 | 株式投資ニュース

ファーストリテイリングが6日続落基調、新ブランドでデフレの悪役返上を狙うが反応薄

 ファーストリテイリング<9983>(東1)が後場も軟調。13時10分前には330円安の1万5060円まで一段安となり、6日続落基調となっている。
 ジル・サンダー氏が音頭を取った新ブランド「+J」(プラスジェイ)の第一弾商品を12月23日から開始と昨9日発表したものの、材料としては反応薄。
 11月までは低価格戦略の旗手として高値を更新してきたが、政府のデフレ宣言以降、低価格戦略は結果的に経済の縮小を招くとの見方が広がり、一転、悪役として人気離散状態になっている。
 「+J」は低価格戦略とは一線を画すブランドで、人気化すればデフレの悪役返上につながると見られているが、春夏物商品のため、結果が出るのは年明けとの見方だ。株価は約3週間にわたった1万6000円をはさむ横ばい相場を離れて沈下しはじめた動きだが、チャートでは1万5000円前後に下値のフシが到来するという。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:03 | 株式投資ニュース

アコーディア・ゴルフが後場一段高、直近高値を上回り値動きの良さに注目集まる

 アコーディア・ゴルフ<2131>(東1)が後場一段高となり、13時10分には5100円高の9万3000円をつけた。大和証券グループ本社<8601>(東1)の大和証券が9日付けで投資判断を「2」から「1」とし、目標株価を13万9860円としたことが伝えられている。
 株価は5日ぶりの上昇で、しかも後場になって直近の高値9万2200円(12月3日)を上回ったため、値動きの良さに注目した目先的な資金も流入しているようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:27 | 株式投資ニュース

「東証マザーズ」市場開設10周年:2社でスタートした上場会社は251社

 東京証券取引所では、「東証マザーズ」が市場開設10周年を迎えた。平成11年(1999年)11月11日に市場を開設し、今年で丸10年を迎えた。当時2社でスタートした上場会社は、年々、新規上場が増え、特に、2004年には年間67社を数え、現在では合計251社が上場している。今年11月には、(1)事業計画の合理性の審査の明確化、(2)株価に係る上場廃止基準の新設、(3)年2回以上の会社説明会の継続開催、など、マザーズ信頼性向上のための上場制度の整備を行っている。
「東証マザーズ」市場開設10周年:2社でスタートした上場会社は251社

 なお、12月14日(月)、15日(火)の2日間、証券アナリスト・機関投資家向け、『東証マザーズ合同会社説明会』を開催する。場所は東京証券取引所1階、「プレゼンテーション・ステージ」。参加企業は、14日(月)=「ラクーン」、「インフォテリア」、「GABA」。15日(火)=「アマナホールディングス」、「ビジネス・ブレークスルー」、「デジタルハーツ」。時間は両日とも13時から15時50分。事前申し込みが必要。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:21 | 株式投資ニュース

日本マクドナルドが月次売上高を売り材料に後場下落、25日移動平均の下値メド焦点

 日本マクドナルドホールディングス<2702>(JQ)が後場は下値を追い、12時56分には31円安の1840円をつけた。
 前引け後に発表した11月の月次売上高が全店ベースで前年同月比5.0%減(5カ月ぶりのマイナス)、既存店は同6.0%減(3カ月ぶりのマイナス)。休日が前年同月より1日少なかったとはいえ、売り材料となった。
 ただ、株価は後場寄り後の売りが一巡したあと下げ渋っており、チャートでは25日移動平均(9日現在約1845円)の前後で踏みとどまるかどうかが焦点となってきた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:07 | 株式投資ニュース

フライトシステムコンサルティング:iPhone向けアプリに声優起用!

■キャラクター時報「ときドキ時計」を開発

フライトシステムコンサルティングホームページ フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)は本日、株式会社モストカンパニー(本社:東京都新宿区、代表取締役 立石孝)、株式会社アイムエンタープライズ(本社:東京都渋谷区、代表取締役 江崎加子男)との3社共同プロジェクトによるiPhone 3G / iPhone 3G S およびiPod touch に向けアプリケーション「ときドキ時計」を開発、同社が販売元となりApp Storeで販売開始すると発表した。発売時期は今冬の予定。

 「ときドキ時計」は、アイムエンタープライズに所属する声優を起用し、それぞれのキャラクターが音声で毎正時に時間を知らせするアプリケーション。また、時報機能以外にも、キャラクターの声によるアラーム機能、アラーム・スヌーズ機能等も搭載している。

 今回の「ときドキ時計」は、キャラクターボイス「ときドキ時計」シリーズ(CVシリーズ)の第1シリーズとして、6種類のキャラクターによる6本のアプリケーションを販売する予定(販売予定価格:各350円)。なお、CVシリーズは平成22年3月までに第4シリーズ、累計約20本のアプリケーションを発売する予定。

 【CV第1シリーズのラインナップ(C=キャラクター名、CV=声優)】=CV01:C成田りこ(ツンデレ)、CV日笠陽子、CV02:C奄美まゆ(ロリメイド)、CV:吉田真弓、CV03:C千歳茜(京都弁)、CV:綱掛裕美、CV04:C松本あかり(妹)、CV:竹達彩奈、CV05:C美保さち(くいしん坊)、CV:高橋美佳子、CV06:C竜ヶ崎圭介(兄貴)、CV:柳田淳一。

フライトシステムコンサルティング:iPhone向けアプリに声優起用!

■上値の第1目標は3万円

 10日の株価は720円高の2万4720円と急伸。今年の動きは3月に年初来高値4万5700円をつけ調整の後、9月に3万8900円と買われていた。直近安値2万3600円(12月1日)で調整完了感から再び見直されてきた。上値の第1目標は3万円、その後、4万円挑戦とみられる。

>>フライトシステムコンサルティングのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:53 | 株式投資ニュース

王将フードサービスが後場は売買交錯、11月の売上高2ケタ増は当然との雰囲気

 王将フードサービス<9936>(大1)が後場は上げ一服となっている。前場の高値2490円(70円高)に対し2475円で始まり売買交錯。
 前引け後に発表した11月の売上高は、直営全店が前年同月比24.8%増、既存店が同19.5%増となり、ともに今期最初の4月からすべての月で連続増加。期初から11月までの累計では、直営全店が前年同期比23.7%増、既存店が同20.2%増となった。ただ、2ケタの伸びは予想済みとの見方があり、利食い売りが出ているようだ。
 株価は11月20日の2250円を安値とした出直りが一巡し小動きだが、二段上げに向けた値固め局面と見ることができ、引き続き低価格消費関連の勝ち組として注目する余地がある。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:49 | 株式投資ニュース

10日の東京株式市場は12月SQを前に小動き、三洋電が活況で材料株物色強まる

091210前引け 10日の東京株式市場、9日の米株式相場が反発、内閣府が8時50分に発表した機械受注統計は民間の設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)も前月比4.5%減と予想の範囲内だったが、先物やオプションの12月物の特別清算指数(SQ)算出を前に手控えムードも強まり、全般相場は小動き。日経平均株価の前引けは9円38銭安の9995円34銭と1万円割れ。
 
 東証1部の出来高概算は9億2114万株、売買代金は5757億円。東証1部上場1685銘柄中、値上がり銘柄数は745、値下がり銘柄数は740。また、東証33業種別指数で値上がりしたのは、その他金融、証券・商品先物、鉄鋼、その他製品など16業種が上昇。一方、鉱業、ゴム製品、海運、石油・石炭、化学、輸送用機器など17業種が下落。
 
 前日急伸のスズキ<7269>(東1)は、独フォルクスワーゲンとの資本提携を正式発表も利益確定売り先行で反落したのをはじめ、外為相場で円が1ドル=88円台前半で推移していることを受け、自動車株が軒並み軟調。キヤノン<7751>(東1)が3日ぶりに反発、ソニー<6758>(東1)が小幅続落となるなどの輸出ハイテク株はマチマチの動き。野村ホールディングス<8604>(東1)は反発したが、みずほフィナンシャルグループ <8411>(東1)などメガバンクが冴えない動き。
 
 前日TOB終了で収益拡大期待が高まり三洋電機<6764>(東1)が連日活況で続伸と材料株物色は活発。ディー・エヌ・エー<2432>(東1)や、ミクシィ<2121>(東マ)サイバーエージェント<4751>(東マ)などが連日の年初来高値更新後、利益確定売りで下げに転じるなど、目先資金よる短期売買が目立った。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:41 | 株式投資ニュース

ニイタカは新型インフル人気再燃、業績予想の増額でストップ高気配

 ニイタカ<4465>(東2)が、100円高の1006円ストップ高買い気配と続騰している。前日9日、同社は2010年5月期第2四半期・通期業績予想の修正を発表、上方修正したことを好感した買いが増勢となっている。
 通期の売上高は従来予想の117億5000万円から120億円(前期比6.9%増)、営業利益は同7億円から10億円(同3.0倍増)に増額した。新型インフルエンザの流行で手指消毒用のアルコール製剤への需要がさらに増大した。
 株価は、新型インフルエンザ関連物色の波に乗り、8月21日に年初来高値1090円と買われた後、3ヶ月にわたる高値モミ合いを下放れし、900円割れの下値水準まで下げて値固めを続けていた。今期予想PER13倍台と割高感はなく、高値奪回から一段高へ進む公算大。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:57 | 株式投資ニュース

SDSバイオは東証2部上場承認を好感し急反発

 エス・ディー・エス バイオテック<4952>(JQ)が、31円高の695円と3日ぶりに急反発、46円高の710円と買われている。前日9日、東京証券取引所は12月16日付で同社の2部上場を承認したと発表、上場に際して公募、売り出しを行わないことを好感した買いが増勢となっている。
 同社は、2008年12月8日に公開価格750円で新規上場、693円で初値をつけた後、今1月6日安値390円まで低迷、2009年12月期業績が前期並みを確保する見通しや、6月中間期業績の上方修正と業績好調を手掛かりに、7月9日高値1800円と買われた。その後、9月の立会外分売35万株(分売価格1168円)の実施による需給面の悪化、第3四半期業績が会社計画に対し低進捗と業績下ブレ懸念から11月25日安値578円と調整を挟んで出直る動きを強めている。今期予想PER7倍台と割安感もあり、目先1000円大台回復が目標となりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:50 | 株式投資ニュース

東邦建は買い気配、大明が株式交換で完全子会社化

 東邦建<1990>(JQ)が、25円高の155円買い気配と急反発している。前日9日、親会社の大明<1943>(東1)は株式交換で完全子会社化すると発表、株式交換比率換算で上値余地があるとの思惑が働き買いものを集めている。東邦建の1株に対し、大明の0.25株を割り当てる。大明は来年10月1日にコミューチュア<1932>(東1)東電通<1955>(東1)と共同持ち株会社を設立して経営統合する予定。これに先立って、グループの一体性を高めた施行体制を構築、両社で蓄積された営業情報、人材などの経営資源を相互に有効活用する。株式交換は、来年2月23日予定の東邦建の臨時株主総会の承認を経て、来年3月25日に効力発生を予定。東邦建は、来年3月19日付で上場が廃止になる予定。なお大明は、9円高の690円と反発している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:16 | 株式投資ニュース

星光PMC 市場は立会外分売を嫌気したが

星光PMC 製紙薬品の大手である星光PMC<4963>(東2)は、12月7日に63万700株の立会外分売を発表している。分売予定日は15日から18日とし、分売値段は分売実施日前日の終値、または最終気配値を基準として決定する。
 ところが発表日翌日の8日には19円安の238円で引け、出来高も11万5400株と通常の数千株を大きく上回った。翌9日に8円安の230円の最安値で引け、出来高も4万3300株と依然として通常よりも膨らんだままの状態。立会外分売を嫌気した売りといえる。
 過去10年のチャートを見ると230円を割れた期間は2回ある。08年10月6日から12月22日までの約3カ月間と今年の2月13日から4月22日の約2カ月間。いずれもリーマンショックの影響といえる。
 同社の第2四半期連結業績は、売上高109億600万円(前年同期比15.7%減)、営業利益7億7100万円(同28.0%増)、経常利益7億9300万円(同25.7%増)、純利益5億2800万円(同54.2%増)と減収ながら大幅増益を確保。通期連結業績予想も売上高217億7000万円(前期比9.5%減)、営業利益13億3000万円(同86.2%増)、経常利益13億7000万円(同81.7%増)、純利益9億円(同154.5%増)と減収ながら大幅増益を見込む。業績に不安要因は見当たらない。
 立会外分売による需給の悪化懸念も、逆に分売実施後は株主数が増加することで流動性の向上により売買が活発化したり、人気化したり、更に、将来的には1部市場への鞍替え基準を満たす要件ともなりうるだけに、戻りは意外と速いのでは。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:00 | 株式投資ニュース

新和内航海運 通期業績予想を上回る可能性も

新和内航海運株式会社 新和内航海運<9180>(JQ)の国内輸送量は徐々に増えてきている。リーマンショックの影響で、過去に例がないほどの輸送量の落ち込みで、月間50万トンを切るまでに落ち込んでいた。しかし、ここに来て月間100万トンを超えるまでに回復してきている。
 そのため、10月30日に当初予想していた第2四半期累計予想、通期業績予想の上方修正を発表しているように業績も回復してきている。
 どれほどの回復しているのか確かめるため、第1四半期連結業績(4月から6月)と、第2四半期連結業績(7月から9月)を比較してみる。
 第1四半期連結業績は、売上高32億900万円、営業利益△4300万円、経常利益△5300万円、純利益△3700万円と営業利益段階から既に赤字となっている。一方、第2四半期連結業績は、売上高35億500万円、営業利益1億7800万円、経常利益1億6600万円、純利益8700万円と利益を確保し、全く様変わりしていることが分かる。
 今後、第3四半期、第4四半期共に現在のペースで推移すると、今通期連結業績予想である、売上高138億円(前期比20.1%減)、営業利益4億5000万円(同21.8%増)、経常利益3億9000万円(同21.1%増)、純利益1億8000万円(同26.5%減)の予想数値を上回る可能性も出てきたといえる。
 同社は、自社の船腹12隻、チャーター船43隻、トリップ(その都度契約する)船を合わせると常時約70隻を運行している。コークス、セメント、鋼材を主に輸送していることから、経済活動が活発化すると同社の業績も伸びる。
 株価は、200円飛び台で底練り状態。下げても年初来安値が2月10日に194円であることから下値不安は少ない。但し、出来高が少ないのが難点。

>>新和内航海運のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:43 | 株式投資ニュース
2009年12月09日

ニイタカが消毒用アルコール剤の好調を受け大幅増額、下値は確認の形−−引け後のリリース

引け後のリリース、明日の1本 ニイタカ<4465>(東2)が9日の大引け後、11月第2四半期と5月通期の業績見通しを増額修正。新型インフルエンザ対策の手指消毒用アルコール製剤の好調を主因に、第2四半期の営業利益を従来比68.8%増額するなど、利益を中心に大幅な増額となった。
 5月通期の見通し(非連結)は、売上高を従来比2.1%増額の120億円とし、営業利益は同42.9%増額し10億円に、経常利益も42.9%増額し10億円に各々修正した。純利益は7.5%増額し4.3億円。純利益の増額率が小さくなる要因は年金制度の移行に関連する特別損失を計上するため。
 9日の株価は872円〜906円(20円安〜14円高)で推移し、高値引けの906円で終了。薄商い銘柄のため突飛な値がつくケースはあるが、円高を受けて11月下旬に下落したあとの下値もみあい相場でつけた安値が870円(11月27日)、872円(12月9日)となり、下値を確認した形となった。11月下旬の下げ幅の半値戻し水準に当たる950円前後までは軽快な動きが予想される。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:39 | 株式投資ニュース

ユニカフェが減額修正と事業再生計画を発表、UCC上島珈琲との提携効果を生かし主事業に集中

■コーヒー生豆の一段高騰を想定

株式会社ユニカフェ ユニカフェ<2597>(東1)が9日の大引け後、今中間期・通期の業績見通しを下方修正するとともに、事業再生計画を発表した。
 2010年9月通期の連結業績見通しは、売上高を従来見通しのまま据え置き201億円としたが、営業利益は従来の4.30億円を1.17億円に、経常利益は同2.70億円を0.92億円に、などと大幅減額した。
 原料であるコーヒー生豆の高騰が一層厳しくなるとの見通しに加え、11月にUCC上島珈琲と提携し、周辺事業からの撤退を積極化させるため。
 事業再生計画では、UCC上島珈琲との提携効果を生かし、飲食関連事業などの周辺事業からの撤退とコーヒー事業への集中を推進。開発・生産・流通などでの効率化を進め、家庭用コーヒー事業ではプライベート・ブランド製品の受託に特化し、新たな流通企業の開拓などを推進する。
 主な数値目標(連結業績)は、2012年9月期の売上高が190.63億円(2010年9月期の見通しは201億円)、経常利益が5.56億円(同0.92億円)など。
 9日の株価は2円安の599円で終了。前9月期の決算発表から急落して11月24日に475円まで下げた後、乱高下を経て600円前後で小動きとなっている。今9月期の見通しの減額率が大きいため、2番底を模索する可能性もある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:12 | 株式投資ニュース