[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (11/30)帝人が軽量窓ガラス素材を好感し堅調、ドバイ・ショックでほとんど下げず需給は良好
記事一覧 (11/30)タクトホームが値上がり率2位など住宅株が値上がり上位、緊急保証制度の延長などを好感
記事一覧 (11/30)ディー・エヌ・エーが一段高で高値を更新、外部環境に左右されにくいとして人気継続
記事一覧 (11/30)日産自動車が容量2倍のリチウムイオン電池開発を好感し急反発、600円台で安堵感
記事一覧 (11/27)ファンケルの月次は主ブランド3.4%増加など順調、好業績の内需消費関連株として人気化も−−引け後のリリース
記事一覧 (11/27)セプテーニが配当政策準拠なら見送るべき配当を実施、今期は収益急回復うけ増配を見込む
記事一覧 (11/27)主な自己株取得発表銘柄−−27日大引け後
記事一覧 (11/27)ウェッジホールディングスが4期ぶりに復配、今期は営業利益5倍予想のため増配の期待
記事一覧 (11/27)アスカネットが10月第2四半期の決算見通しを増額修正、前年同期比で増益に転換
記事一覧 (11/27)小林製薬が医療機器部門を分社化、生産効率など高め競争力強化を一層推進
記事一覧 (11/27)セイコーエプソンが中小型TFT液晶事業をソニーに譲渡、第一弾として営業機能を移管
記事一覧 (11/27)ホンダのアジア・中国4輪車生産台数が10月として過去最高、中国は前年同月比25.6%増加
記事一覧 (11/27)来週の相場展望:政局を横目で睨みながら下値模索が続く
記事一覧 (11/27)27日の東京株式市場はドバイ危機と円高を嫌気し大幅続落、円高メリットなど個別物色
記事一覧 (11/27)東急リバブルが「カタログギフト」の株主優待制度を廃止、期間業績重視の株主還元を充実
記事一覧 (11/27)三菱マテリアルが三菱電線工業の完全子会社化を発表、三菱電線は来年3月9日に上場廃止
記事一覧 (11/27)第一商品が全般大幅安の中で値を保つ、円相場の動き拡大しFX取引拡大の兆し
記事一覧 (11/27)ジャパンベストレスキューが後場も強調、指数に逆行高し「株式市場のお助けマン」との声も
記事一覧 (11/27)ローソンが再編での優位性と円高メリットで後場一段高、戻り待ちの売り物をこなす
記事一覧 (11/27)J−POWERは温暖化ガス抑制技術に注目、中国の削減政策で貢献余地が大との見方
2009年11月30日

帝人が軽量窓ガラス素材を好感し堅調、ドバイ・ショックでほとんど下げず需給は良好

 帝人<3401>(東1)が11円高の271円まで上昇したあとも堅調で、約半月ぶりに270円台を回復。現在の自動車用窓ガラスより3割軽い素材を実用化しトヨタ自動車<7203>(東1)が採用と伝えられたことを材料視、前週末のドバイ・ショックでも一時4円安にとどまり大引けは1円安まで戻し、この半月でV字型の回復となってきた。
 同社株の270円台回復は11月12日以来。前週末のドバイ・ショックでほとんど影響を受けなかったため、需給面での崩れがなく、材料に反応しやすい地合いといえる。業績は今3月期も減収減益と予想するが、証券会社の投資判断の中には24日付けで目標株価400円との評価もある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:43 | 株式投資ニュース

タクトホームが値上がり率2位など住宅株が値上がり上位、緊急保証制度の延長などを好感

 30日の東京市場では、タクトホーム<8915>(東1)東北ミサワホーム<1907>(東1)アーネストワン<8895>(東1)などが値上がり率上位に顔を出し、住宅関連株の値上がりが目立っている。鳩山首相が29日、首相公邸で株安・円高対策を協議し、緊急保証制度の延長などを協議したことが好感されている様子だ。
 タクトホームは9時55分現在で東証1部の値上がり率2位。東北ミサワホームは同3位。東栄住宅<8875>(東1)は同5位に顔を出している。鳩山首相が29日、関係閣僚を招集して株安・円高対策を協議し、企業の資金繰り対策として保証枠の追加や、緊急保証制度の延長などを補正予算に盛り込む方針と伝えられ、中小業者の多い住宅・不動産・建設業界に慈雨との受け止め方が出ている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:10 | 株式投資ニュース

ディー・エヌ・エーが一段高で高値を更新、外部環境に左右されにくいとして人気継続

 ディー・エヌ・エー<2432>(東1)が買い気配を13分切り上げた後1万5000円高の43万8000円で始まり高値を更新、その後も一段高で45万円台に乗って東証1部の値上がり幅1位となっている。
 9時20分現在、値上がり率でも一時5位に上昇。週明け30日の株式市場は株価指数が急反発しているが、ドバイの金融問題や円高観測など、いぜん不透明感が拭いきれないため、外部環境に左右されにくい銘柄としてディフェンシブ人気を集めている。材料面では、NTTドコモ<9437>(東1)と合弁会社を設立と24日の大引け後に発表してから再び動意が活発化しており、値幅の出る銘柄のため一両日中に50万円台乗るとの声もある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:34 | 株式投資ニュース

日産自動車が容量2倍のリチウムイオン電池開発を好感し急反発、600円台で安堵感

 日産自動車<7201>(東1)が買い気配のあと13円高の618円で始まり一気に切り返している。従来に比べて充電できる電気の容量が2倍になる電気自動車用リチウムイオン電池の開発にメドをつけ、成果を30日に京都市で始まる電池討論会で発表と、29日付けの日本経済新聞朝刊が伝えた。株価にとって円高ムードは逆風だが、前週末に602円まで下げたあと600円を割らずに持ち直したことで、ひとまず安堵感が出ている雰囲気だ。
 同社が新開発した電池は、1回の充電でこれまでの約2倍に当たる300キロメートルの走行が可能で、2015年までに電気自動車への搭載を目指すという。ハイブリッド車では出遅れた印象のある同社だが、一挙に電気自動車で先頭集団に躍り出るとなると、株価に対する評価も変わってくる可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:09 | 株式投資ニュース
2009年11月27日

ファンケルの月次は主ブランド3.4%増加など順調、好業績の内需消費関連株として人気化も−−引け後のリリース

■青汁は過去最高の品目含め8.4%増加

来週の1本 ファンケル<4921>(東1)が27日の大引け後に発表した10月の月次動向は、売上高が前年同月比2.4%増となり、販売チャネル別では、通信販売が同1.9%増、店舗販売が同6.8%減、卸販売・海外等その他は同17.5%増となった。
 事業別では、化粧品関連事業が同3.2%増。ブランド別では「ファンケル化粧品」が同3.4%増。「アテニア化粧品」はサマーキャンペーンの反動による落ち込みから回復基調にあるものの同4.9%減。栄養補助食品は同5.5%減。青汁事業は「ケールまるごと搾り」が過去最高の売上を計上するなどで8.4%増。
 第2四半期決算で示した今3月期の業績見通しは、連結売上高を前期比7.2%増、経常利益を同22.5%増などとし、消費不況の中で大幅な増益転換を見込むが、下期に入って最初の月は順調なスタートといえる。
 27日の株価は1636円〜1677円(21円安〜20円高)で推移し、終値は1658円(1円高)。TOPIX(東証株価指数)が約2.3%下落し日経225種平均の下げ幅が300円台に広がった中で強さが目立ち、11月13日に年初来高値1741円をつけたあとの中段もちあいが堅固な動き。円高など、外部環境が不透明な中で、好業績の内需消費関連株として資金を集める可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:41 | 株式投資ニュース

セプテーニが配当政策準拠なら見送るべき配当を実施、今期は収益急回復うけ増配を見込む

 セプテーニ・ホールディングス<4293>(JQ)は27日の大引け後、09年9月期末配当を900円に決定と発表した。前期実績は800円。配当政策である連結配当性向15%を目安とすれば見送りになるが、単体の業績などを踏まえて期初に予想した金額を実施するとした。
 前9月期の連結業績は、売上高が前期比7.6%増加したが、営業利益は同46.8%減、経常利益も同58.2%減となるなど、大幅減益だった。しかし、今期、2010年9月期の予想は売上高を2.9%増、営業利益を33.6%増、経常利益を65.6%増などとし、急回復を見込む。期末配当は1000円を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:14 | 株式投資ニュース

主な自己株取得発表銘柄−−27日大引け後

十八銀行<8396>(東1)・上限70万株(自己株除く発行済み株式数の0.38%)・上限金額1.75億円・期間11月30日〜12月21日

プラップジャパン<2449>(JQ)・上限10万株(自己株除く発行済み株式数の2.19%)・上限金額5500万円・期間12月1日〜2010年2月26日

昭和産業<2004>(東1)【立会い外委託:287円】・上限565万株(自己株除く発行済み株式数の3.21%)・上限金額16.2億円・執行日11月30日朝寄り前

KOA<6999>(東1)【立会い外委託:590円】・上限100万株(自己株除く発行済み株式数の2.50%)・上限金額59億円・執行日11月30日朝寄り前

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:29 | 株式投資ニュース

ウェッジホールディングスが4期ぶりに復配、今期は営業利益5倍予想のため増配の期待

 ウェッジホールディングス<2388>(大ヘ)が27日の大引け後、09年9月期末の配当を05年9月期以来4期ぶりに実施すると発表した。金額は期初の予想通り100円。黒字化が定着し、強固な経営基盤の確立が進んでいるため。
 一方、11月13日に発表した9月決算では、今期の連結業績見通しを、売上高42.0億円(前期比73.7%増)、営業利益を7.2億円(同5.2倍)、経常利益を7.0億円(同2.2倍)とし、配当見通しは据え置きの100円の見通しとしたため、配当増額の期待が出ている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:59 | 株式投資ニュース

アスカネットが10月第2四半期の決算見通しを増額修正、前年同期比で増益に転換

 アスカネット<2438>(東マ)は27日の大引け後、10月第2四半期の決算見通しを増益に修正。売上高は減額したものの、各段階の利益は前年同期比でも増益に転じると発表した。10月第2四半期の営業利益は、これまでの予想1.70億円を2.31億円に修正(前年同期は2.26億円)、経常利益は同じく1.70億円を2.31億円に修正(同2.24億円)、純利益は同0.97億円を1.32億円に修正(同1.29億円)。製造経費や一般管理費の抑制に努め、広告宣伝費、販売促進費も吟味して支出。また、海外関連の販売手数料等販売経費の減少も奏功した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:26 | 株式投資ニュース

小林製薬が医療機器部門を分社化、生産効率など高め競争力強化を一層推進

 小林製薬<4967>(東1)は27日の大引け後、医療機器事業部門を会社分割し、新設する小林メディカル株式会社に承継させると発表した。分割登記日は2010年4月1日。事業環境の変化に柔軟に対応し、専門性や生産性の効率化を一層進め、競争力を高める。
 同社の医療機器事業部門は、09年3月期の売上高が95.07億円(今期予想は100億円)、営業利益は3.96億円(同5億円)。医療機器の輸入・製造販売を中心に、事業展開している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:00 | 株式投資ニュース

セイコーエプソンが中小型TFT液晶事業をソニーに譲渡、第一弾として営業機能を移管

 セイコーエプソン<6724>(東1)は27日、グループ企業のエプソンイメージングが行なう中小型TFT液晶ディスプレイ事業(高温ポリシリコンTFT液晶などを除く)に関する営業機能を12月1日付けでソニー<6758>(東1)とそのグループ企業に移管・譲渡すると発表した。
 両社は、6月にエプソンイメージングが推進する同事業に関する事業資産の一部をソニーグループへ譲渡することなどで合意した。第一弾として、ユーザー対応を最優先するため、営業機能を09年内に移管することとした。生産関連の移管は当初計画通り2010年4月1日をめざして進行中。この分野のさらなる発展と成功を実現するため、ソニーグループと密接な連携を図って行くとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:42 | 株式投資ニュース

ホンダのアジア・中国4輪車生産台数が10月として過去最高、中国は前年同月比25.6%増加

 ホンダ<7267>(東1)は27日、10月の4輪車生産・販売・輸出実績を発表。アジア、中国での生産が10月として過去最高を更新した。
 10月の国内生産は8万1000台(前年同月比35.8%減)となり08年11月から12カ月連続で前年同月を下回った。海外生産は22万103台(同9.1%減)となり08年10月から13カ月連続で前年同月を下回った。ただ、地域別の生産としては、アジア・中国が8万6070台(同22.5%増)となり、10月としての過去最高を更新した。中国国内の生産台数は5万3152台(同25.6%増)となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:09 | 株式投資ニュース

来週の相場展望:政局を横目で睨みながら下値模索が続く

来週の相場展望 今週(24〜27日)は、9511円で始まった日経平均は、寄り付きを高値に週末は9076円まで下げ、今年7月13日以来の9100円割れとなって、4ヶ月前の水準に沈んだ。  
 
 この間、NYダウは高かった。このため、一時は、「日本株割安」の見方で、上値を期待されるも、上昇にはつながらなかった。週後半に、「急激な円高」となって、マーケットは、アメリカの対日姿勢の厳しさを思い知った。オバマ大統領が、アジア訪問を終え帰国したのを待ち構えていた円高攻勢である。沖縄の基地問題に対する、鳩山総理の姿勢が突かれた形だ。日米、「対等」の難しさがある。
 
 今後、鳩山政権が対アメリカ政策をどのように整えて行くのか。これからの相場は、この1点にかかっている。一方、国内景気は年末を控え待ったなしの状態。株のために、政治があるわけではない。しかし、仮に、政権内に株式投資=金持ち優遇、という考えがあれば、景気は、いっそう落ち込む。今、株式投資に関心のない層が不況で苦しんでいる。さらに、企業活動を抑える政策を採れば、民主党政権のいう大衆支援にはならない。そればかりか、失業者は増え、大衆の生活はさらに苦しくなる。といって、国民は、今すぐ、自民党政権に戻りたいと思っているのではない。民主党のムダ見直し政策を評価しつつ、同時に、現実的な景気対策、対米政策を求めている。これに、政権が応えるのかどうか。来週以降の見所である。
 
 気になるのは、総理の政治資金問題。仮に、政局がガタつくようだと、景気、外交問題には手がつかない心配がある。そうなれば、ますます、景気が悪化し株安だけでなく、庶民の生活を苦しめる。結果、支持率低下につながり、まさに、細川政権当時の二の舞になる心配がある。
 
 日経平均は30日線に対し7%を超えるマイナス乖離となってきた。このため、売り方は、下値での売り攻勢は慎み、戻りを待って、売り攻勢をかけるだろう。超短期的には戻りはあっても、基調的には下げ相場であることには変わりはない。政局を横目で睨みながら下値模索の動きが続くだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:00 | 株式投資ニュース

27日の東京株式市場はドバイ危機と円高を嫌気し大幅続落、円高メリットなど個別物色

091127大引け 27日の東京株式市場は東証1部上場銘柄の76%が値下がりする展開となり全般続落。ドバイの政府系企業の金融危機に加え、円相場が朝方1ドル84円台に急伸したため、大手銀行株や輸出関連の主力株を中心に下押す展開、週末控えということもあり後場に入り下げ幅を拡大。円高メリット銘柄や業績増額銘柄、自己株取得銘柄などに人気が集まった。
 
 日経平均の大引け301円72銭安の9081円52銭と大幅続落。東証1部の出来高概算は22億5673万株、売買代金は1兆3582億1700万円。1部上場1686銘柄中、値上がり銘柄数は309、値下がりは1282。東証33業種別指数は、電力・ガス、パルプ・紙の2業種のみ上昇。一方、海運、非鉄金属、機械、鉄鋼、卸売りなど31業種が下落した。
 
 ドバイ企業の金融危機を受け、みずほフィナンシャルグループ<8411>(東1)が年初来安値を更新など大手銀行株が下落、また、大手ゼネコン株も工事などでの関連に加え投資判断の引き下げなどを受けて、大成建設<1801>(東1)大林組<1802>(東1)清水建設<1803>(東1)鹿島<1812>(東1)が軒並み年初来安値を更新となった。不動産株も総じて反落。
 
 ただ、円高メリットを見直す形でしまむら<8227>(東1)が一時370円高の8150円まで上げ、ニトリ<9843>(東1)も大幅高。また、沖縄電力<9511>(東1)をはじめとした電力株や、レンゴー<3941>(東1)などのパルプ・紙の一角も物色された。そのほか、買収が材料のユニカフェ<2597>(東1)、小型軽量妙味のジャパンベストレスキューシステム<2453>(東1)が連日ストップ高、自己株の取得を昨日発表した科研製薬<4521>(東1)なども上昇した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:50 | 株式投資ニュース

東急リバブルが「カタログギフト」の株主優待制度を廃止、期間業績重視の株主還元を充実

 東急リバブル<8879>(東1)は27日の大引け後、株主優待制度の廃止を発表した。これまで3月期末の株主に「カタログギフト」を贈呈していたが、これを09年3月期末の株主への贈呈で終了する。
 現在、主力事業(仲介業)の立て直しと収支構造改革に取組んでおり、また、株主への公平な利益還元のためには、期間業績に応じた利益還元を実施することがより適切と判断し、配当性向等を勘案した配当の充実に努めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:42 | 株式投資ニュース

三菱マテリアルが三菱電線工業の完全子会社化を発表、三菱電線は来年3月9日に上場廃止

 三菱マテリアル<5711>(東1)は27日の大引け後、三菱電線工業<5804>(東1)を株式交換により完全子会社化すると発表した。効力発生日は2010年3月12日。三菱電線工業の株式は3月8日を売買最終日として3月9日に上場廃止となる。
 東証は、子会社化が伝えられた後場、両銘柄を事実確認のため14時30分から売買停止とした。三菱電線工業の株価はこの直前に99円(21円高)まで急騰し、そのままザラ場引け。三菱マテリアル株は201円(8円安)でザラ場引け。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:21 | 株式投資ニュース

第一商品が全般大幅安の中で値を保つ、円相場の動き拡大しFX取引拡大の兆し

 第一商品<8746>(JQ)が後場は株式市場全体の下落に押されながらも底堅さを保ち、11月初旬からの続落基調に底を打つ可能性を漂わせる動きとなった。
 ここ外国為替市場で円相場の動きが激しさを増しているため、FX(外為証拠金取引)部門で顧客回帰の動きが増している模様。また、業界でも伝統的に「金」に強い商品取引会社であり、NY金相場の最高更新も事業環境を支援する要因との期待が出ている。14日には経営トップが講演するIRセミナーの開催を予定している。
 株価は11月初旬の290円前後からTOPIX:東証株価指数の安値更新に連動するように下落し、24日には240円まで下げた。だが、27日は朝方20円高(8.3%高)の262円まで急伸。後場は日経平均の下落幅が300円を超える中でも小高く推移し、独自の動きをみせた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:59 | 株式投資ニュース

ジャパンベストレスキューが後場も強調、指数に逆行高し「株式市場のお助けマン」との声も

 ジャパンベストレスキューシステム<2453>(東1)が後場も再三ストップ高(1万円高)の9万4700円に達しながら売り買いを交えて強調展開となっている。3日連続のストップ高で、13時50分現在、東証1部の値上がり幅2位、値上がり率4位。小型軽量株として、値動きの軽さに資金が集まる展開を続けている。
 水洗トイレの修理やカギ紛失時の解錠といった身の回りのお助けマン事業に加え、少額保険事業が好調。株価は11月10日の決算発表後に5万円弱の水準から動き出し、浮動株が少ないこともあり2週間強で9割高の急騰となった。TOPIX:東証株価指数が10月安値を割って下げ足を速める動きと逆行するように騰勢を強めており、中小の投資顧問関係者からは株式市場のお助けマンとの呼び方も出ている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:11 | 株式投資ニュース

ローソンが再編での優位性と円高メリットで後場一段高、戻り待ちの売り物をこなす

 ローソン<2651>(東1)が後場一段高となり130円高の4280円まで上げた後も120円高前後で強い勢いを保っている。内需関連で円高メリット株との評価。7月高値4380円に接近してきたため、戻り待ちの売り物が増える懸念はあるが、売りをこなして堅調。九九プラス<3338>(JQ)の完全子会社化による業界での存在感アップなど、期待価値が大きいとの指摘もある。
 コンビニエンスストア業界ではファミリーマート<8028>(東1)が11月上旬にam/pmの買収を発表し、再編に向けて大きな動きが始まっている。ローソンは九九プラスの完全子会社化と並行してマツモトキヨシホールディングス<3088>(東1)との提携を拡大しており、ドラッグストア業界との接点で先行する点が注目される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:29 | 株式投資ニュース

J−POWERは温暖化ガス抑制技術に注目、中国の削減政策で貢献余地が大との見方

 J−POWER<9513>(東1)が後場寄り後に45円高の2645円まで再騰し、前場の高値に並ぶ強調展開となっている。火力発電燃料の輸入などで円高メリットを発揮。加えて、中国政府が二酸化炭素の削減量を2020年までに40〜45%削減と発表したため、これまで石炭火力などで蓄積した温暖化ガス抑制技術や脱硫・脱硝システムがビジネスになるとの期待が出ている。
 同社は中国電力<9504>(東1)と共同で温暖化ガスの分離回収技術の実用化に向けた新会社を設立し、この分野では国内でも先行している。中国の発電所の大半を占める石炭火力では脱硫・脱硝システムによる公害対策技術でも実績があり、市場では、貢献できる余地が大との見方が出ている。モルガン・スタンレー証券は27日付けで目標株価を3100円から3000円に引き下げたが、今のところ株価への影響はなさそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:02 | 株式投資ニュース