[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (11/24)日立製作所が英国での大型受注報道で堅調、東洋電機製造は買い気配など鉄道関連株がしっかり
記事一覧 (11/24)日本航空が年金減額案の提示に反応なく再び安値を更新、下値メドがなくなった状態に
記事一覧 (11/23)ヒューテックノオリン 不況の中で最高益更新を達成する事業基盤のしっかりとした企業
記事一覧 (11/22)オエノンホールディングス 20日にシンジケートローン契約を締結
記事一覧 (11/21)三和ホールディングスが米シャッター大手を買収、北米・欧州での事業基盤を拡大
記事一覧 (11/21)日本テクシードがテンプホールディングスの子会社に、TOB応募多数で20日終了
記事一覧 (11/21)ファーストリテイリングが21日、60周年キャンペーンを開始、盛況で年末商戦をリード
記事一覧 (11/21)毎日コムネット 中・長期投資であれば、この下げ局面は絶好の買い場
記事一覧 (11/21)デジタルガレージ 音楽イベントでの「Twitter」活用を積極的に支援
記事一覧 (11/20)応用地質がエヌエス環境を完全子会社化、エヌエス環境は来年1月27日に上場廃止
記事一覧 (11/20)東栄住宅が融資枠80億円の機動的で安定資金を確保、エコポイント制度の範囲拡大に注目
記事一覧 (11/20)UTHDが2日連続S高、いちよし経研が投資判断「A」継続
記事一覧 (11/20)楽天が続伸、三菱UFJの目標株価を引き上げを引き続き好感
記事一覧 (11/20)廣済堂が土地建物の売却損失を計上、資産リストラを推進中で逆に下値固まる可能性
記事一覧 (11/20)日本写真印刷がタッチパネル増産を発表、東芝の設備を活用し早期の寄与めざす−−引け後のリリース
記事一覧 (11/20)日本光電が米国製AEDの一部を自主改修、1550〜1500円に比較的厚い下支えのフシ
記事一覧 (11/20)曙ブレーキ工業の増資発行価格は534円に決定、大引け比23円安いが心理的にはアク抜け感
記事一覧 (11/20)MORESCOが取引先の回復などうけ今2月期の見通しを増額修正
記事一覧 (11/20)関門海が最繁忙期に合わせて黒門市場に新コンセプトの店舗を開設
記事一覧 (11/20)来週の相場展望:民主党政権のスタートラインとも言える9050円の攻防がポイント
2009年11月24日

日立製作所が英国での大型受注報道で堅調、東洋電機製造は買い気配など鉄道関連株がしっかり

 日立製作所<6501>(東1)が続伸し、5円高の258円で始まったあとも日経平均が続落歩調の中で堅調となっている。英国で総事業費1兆円規模の鉄道事業を受注の見通しと24日付けの日本経済新聞朝刊が伝え、2012年に開催されるロンドン五輪に向けた関連需要拡大の思惑も重なる動きとなった。 
 報道によると、英高速鉄道の一部区間について今年度中に正式契約し、総事業費約1兆円の過半を1社で受注する見通しで、リチウムイオン電池とディーゼルエンジンを組みあわせたハイブリッド車両など全1400両の車両製造と保守、運行システムの開発などを請け負うという。
 鉄道車両関連銘柄として、川崎重工業<7012>(東1)は8円高の210円で始まり、東洋電機製造<6505>(東1)は30円高の408円で買い気配となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:16 | 株式投資ニュース

日本航空が年金減額案の提示に反応なく再び安値を更新、下値メドがなくなった状態に

 日本航空<9205>(東1)が1円安の94円で始まったあと91円まで軟化し弱もちあいとなっている。23日、年金減額案を提示したが、3分の2の賛成に漕ぎつけられるかどうか、市場の見方が分かれているようだ。
 株価は18日につけた上場来の安値94円をアッサリ下回り、トレンドとしては再び下値メドがなくなった状態。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:06 | 株式投資ニュース
2009年11月23日

ヒューテックノオリン 不況の中で最高益更新を達成する事業基盤のしっかりとした企業

 冷食メーカー・商社の共同保管・共同配送大手のヒューテックノオリン<9056>(東2)は、11月2日に今10年3月期第2四半期連結業績を発表している。
 連結売上高2.2%増、営業利益36.0%増、経常利益32.3%増、純利益20.5%増と順調であり、過去最高益更新は確実に近づいてきているといえる。
 今期は、病院給食物流の関西拠点として、9月1日に高槻営業所をオープンしたのに続き、九州地区で9月より2件の新規受託を獲得し、年明けにも新たにもう1件受託する見通し。更に、来春開設予定の収容トン数約28,000トンの中部支店(愛知県小牧市)の用地取得も完了している。
 20日の株価は、18円高の744円で引けているが、PER7.48倍、PBR0.57倍とまだ評価不足。
 業績は好調で、今後の事業拡大策も着実に実行されていることから、不況の中で最高益更新を達成する事業基盤のしっかりとした企業といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:01 | 株式投資ニュース
2009年11月22日

オエノンホールディングス 20日にシンジケートローン契約を締結

 オエノンホールディングス<2533>(東1)は20日、みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結したと発表。
 契約金額は40億円、借入形態はタームローン。契約日は11月20日で、実行日は11月25日。契約期間は3年間。資金使途は社債償還資金に充てる。
 今09年12月期第3四半期連結の売上高は576億8500万円(前年同期比1.5%減)、営業利益3400万円(同93.5%減)、経常利益5000万円(同90.9%減)、純損失2億6800万円と厳しい状況。11月12日に通期業績予想を下方修正しているが、連結最終損益は3億円の黒字を確保する見通し。
 20日の株価は、前日比1円安の166円。資金面の不安が解消したことに加え、12月権利取りの期末配当予想7円(第3四半期決算発表時点)と予想配当利回りは約4.2%の高め水準にあり、株価の戻しも期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:31 | 株式投資ニュース
2009年11月21日

三和ホールディングスが米シャッター大手を買収、北米・欧州での事業基盤を拡大

 三和ホールディングス<5929>(東1)は20日、米国の100%子会社(間接出資)であるオーバーヘッド・ドア社(Overhead Door Corporation(テキサス州ダラス)が、米国の大手ドアメーカーWayne Dalton Corporation(以下「WDC」)の所有する米、カナダ、欧州でのドア事業買収契約を締結したと発表した。
 これにより、ガレージドアやシャッター製品の取扱いが増加し、米国での効率の高い供給体制を確立、米国の住宅および建設市場が回復する局面では、より効率的な効果を発揮することが期待される。今回買収するドア事業には、フランス、ポーランドのドア事業も含まれており、三和ホールディングスの欧州子会社であるノボフェルム(Novoferm)グループとのシナジーも推進する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52 | 株式投資ニュース

日本テクシードがテンプホールディングスの子会社に、TOB応募多数で20日終了

 テンプホールディングス<2181>(東1)は21日、9月25日から実施してきた日本テクシード<2431>(JQ)に対する公開買付(TOB)が11月20日で終了し、11月30日付で連結子会社になると発表した。
 買い付け予定株数255万株に対し応募が314万9453株に達し、TOBは終了。テンプホールディングスは日本テクシードの発行済み株式数の51.0%を保有する1位株主になる。なお、日本テクシードは同日、アーク<7873>(JQ)が1位株主から3位株主になると発表した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:42 | 株式投資ニュース

ファーストリテイリングが21日、60周年キャンペーンを開始、盛況で年末商戦をリード

■「デフレ宣言」時代の消費好業績銘柄、月次売上高への寄与に注目
 ファーストリテイリング<9983>(東1)が21日、創業60周年キャンペーンを開始し、出店開始25周年になる「ユニクロ」では、店舗の約半数にあたる全国約400の路面店が25年前の第1号店に習う形で朝6時に店を開き、先着100人にあんパンと牛乳を無料で配った。
 東京・銀座店では路上に踏みつぶされたあんパンが見つかるなどの雑踏となり、主な店舗では開店前からの行列が東京・新宿西口店で約1200人、銀座店は同2000人、大阪・梅田店では同650人などの行列ができた模様。
 60周年キャンペーンはグループのレディスチェーン・キャビンの「ザジ」などでも12月1日から開始し、購入5000円ごとに抽選で1万円が当たる企画などを実施、12月31日まで開催する。グループを挙げて年末商戦をリードする。
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 株価は消費の勝ち組として11月17日にかけて断続的に年初来高値を更新し1万8030円まで上昇したが、このキャンペーンを発表した18日から反落に転じ、前週末20日の終値は1万5820円(540円安)。
 ただ、このキャンペーンが売上高を押し上げる可能性はあり、月次売上高が注目されている。最新の既発表分である10月の売上高(11月2日発表)は「ユニクロ」の既存店ベースで前年同月比35.7%増となり、過去1年で最大の伸びを示し、政府がデフレ宣言を行なう時代の消費関連で好業績銘柄の代表格として株価の動きが注目される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:33 | 株式投資ニュース

毎日コムネット 中・長期投資であれば、この下げ局面は絶好の買い場

毎日コムネットホームページ 毎日コムネット<8908>(JQ)は、19日引け後の下方修正発表を受けて、年初来最安値285円でスタートしたが、21円安の304円で引けた。
 285円で売却した投資家は、大幅な下方修正の発表を受けて、資金繰りに困るのではないかとの不安感から急いで売ったものと思われるが、同社は資金繰りには全く困っていない。
 出来高は2万2900株と自社株買いを発表した1月21日の3万2700株に次ぐ2番目に多い出来高。同社の財務内容をよく知っている投資家が買いを入れたものと思われる。
 また、同社は11月決算で、配当11円は実施する予定であることも公表していることから、短期での配当狙いもある。
 下方修正の原因は、販売予定先が資金調達できなかったことから、当初予定の10億6700万円の売上がなくなり今09年11月期の業績予想を下方修正したもの。
 「資金繰りには困っていないので、販売予定であった学生マンションを急いで販売する必要もありません」(IR担当者)。しかも販売予定であった学生マンションは既に満室状態で稼動していて、月毎の家賃収入が払い込まれている。また、来期にマンションの販売がずれ込んだことにより、来期の業績は計画を上回ることになる。
 同社は、学生マンションの開発だけではなく、開発した物件の管理も行なっていることから、安定的な収益を確保している。管理事業の売上だけで約45億円。更に学生の旅行分野の売上高が約18億円。全売上の約6割が安定収入であることから、一般のマンションディベロッパーとはかなり内容が異なる。
 株価の下げは、中・長期投資であれば絶好の買い場といえる。

>>毎日コムネットのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:12 | 株式投資ニュース

デジタルガレージ 音楽イベントでの「Twitter」活用を積極的に支援

■インディアンカフェのオンラインプロモーション支援を11月19日から開始

デジタルガレージのHP デジタルガレージ<4819>(JQ)は、子会社であるCGMマーケティングが、「Twitter」を活用した「Indian cafe by cecile」 (以下インディアンカフェ)のオンラインプロモーション支援を11月19日から開始したと発表。
 インディアンカフェは「Twitter」アカウントを活用し、カフェで定期的に行われる幅広いジャンルのアーティストによるライブ・イベントに関する情報を配信していく。また、アパレルブランド「インディアン」の「Twitter」アカウントを開設し、WEB SHOPの最新情報も配信する。
 11月20日(土)には、インディアンカフェ東京店11周年アニバーサリープレパーティでのSkoop On Somebody(スクープ オン サムバディ)TAKEと太田“AFLO”貴之によるスペシャルライブの実況中継を、インディアンカフェ「Twitter」アカウントで行う。
 今回は第1弾であるが、今後音楽イベントでの「Twitter」活用を積極的に支援していく方針。
 デジタルガレージの20日の終値は、一部でグリー<3632>(東マ)、ディー・エヌ・エー<2432>(東1)などSNS関連の投資判断格上げを受けてネット関連株が動意づいたこともあり、前日比1万6100円高の13万500円と急上昇。出来高も5808株と10月15日以降では最高の出来高。
 「Twitter」の活用領域がますます広がっていることから、今後も目が離せない展開が続きそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:05 | 株式投資ニュース
2009年11月20日

応用地質がエヌエス環境を完全子会社化、エヌエス環境は来年1月27日に上場廃止

 応用地質<9755>(東1)エヌエス環境<4675>(JQ)は20日の夕方、株式交換により、2010年2月1日を効力発生日として応用地質を完全親会社、エヌエス環境を完全子会社とすることを発表した。エヌエス環境の株式は2010年1月27日付で上場廃止(最終売買日は平成22年1月26日)となる予定。
 応用地質は、すでにエヌエス環境の株式を約68%保有するが、事業を取り巻く環境が低炭素型・循環型社会の構築や地球温暖化対策の推進、自然エネルギーの積極的な導入などへと進化する中で、グループとしてこのような社会ニーズを的確に捉えたサービスをタイムリーに提供する目的で、グループ内の事業協働体制を強化することとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:22 | 株式投資ニュース

東栄住宅が融資枠80億円の機動的で安定資金を確保、エコポイント制度の範囲拡大に注目

 東栄住宅<8875>(東1)は20日夕方、みずほフィナンシャルグループ<8411>(東1)のみずほ銀行をアレンジャー(主幹事)とする銀行団から融資枠80億円のシンジケートローン契約を獲得したと発表した。
 これにより、今来期に向けて収益性の高い事業用地を確保する機動的で安定的な資金調達が実現でき、2010年1月期の黒字化に続き来期の黒字定着・拡大に向けた財務基盤が整う。省エネ機能の優れた住宅には優遇措置が設けられる方向になっていることも追い風になる。
 20日の株価は11円高の840円で終了。11月初の1100円台から調整が厳しく、17日には780円まで下落したあと下値固めに転じている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:18 | 株式投資ニュース

UTHDが2日連続S高、いちよし経研が投資判断「A」継続

●UTHDが2日連続S高、いちよし経研が投資判断「A」継続

 UTホールディングス<2146>(JQ)は、、3000円高の2万3220円ストップ高と2日連続ストップ高と買われた。18日付でいちよし経済研究所が同社株の投資判断を「A」継続としたことを好感されている。同証券では、13日に同社が通期業績予想を下方修正し営業利益を13億円から10億円に減額したが、アウトソーシング事業の収益改善は続くと見ている。目標株価は6万8000円から6万円に引き下げている。株価は、9月14日につけた年初来高値5万8100円から調整、13日の下方修正で3日連続ストップ安し18日安値1万8220円と売り込まれた後、2日連続ストップ高と急降下から急上昇に転じている。目先、25日移動平均線あたりまでリバウンド幅を伸ばそう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:17 | 株式投資ニュース

楽天が続伸、三菱UFJの目標株価を引き上げを引き続き好感

●楽天が続伸、三菱UFJの目標株価を引き上げを引き続き好感

 楽天<4755>(JQ)は、3700円高の6万7000円と続伸し13日につけた年初来高値6万9600円を視野に入れている。18日付で三菱UFJ証券が同社株の投資判断を「2」(やや強気)継続で、目標株価を6万7000円から7万7000円に引き上げたことを好感した買いが継続している。同証券では、今12月期営業利益予想は546億9800万円(前期比16.0%増)から556億8200万円(前期比18.1%増)と増益率を拡大する予想している。株価は、13日に年初来高値6万9600円をつけた後、利益確定売りに18日安値6万900円と下げた後、19日安値6万1000円、20日安値6万2300円と下値を切り上げ、反騰態勢を強めている。信用取組倍率0.67倍の好需給を支えに、高値奪回から一段高へ向かうか注目されよう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:14 | 株式投資ニュース

廣済堂が土地建物の売却損失を計上、資産リストラを推進中で逆に下値固まる可能性

 廣済堂<7868>(東1)が20日の夕方、ゴルフ場子会社株の売却本契約締結と孫会社による土地建物売却損の発生を発表。今3月期の業績への影響は、土地建物の売却損によって連結での特別損益に約5.3億円の損失を計上する。ただ、一方で法人税等調整額(繰延税金負債の取崩し)が約3.6億円発生するため、当期純損益への影響額は約1.7億円の損失計上にとどまるとした。
 20日の株価は9円安の202円で終了。6月高値310円からほぼ一貫した下降トレンドを続けてきたが、11月に入り下値200円〜199円で鍋(なべ)底型の底練りを経て出直り始めている。今回の土地建物の売却は資産リストラの一環としているため、目先の損失計上は必ずしも売り材料にならない可能性を秘める。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:57 | 株式投資ニュース

日本写真印刷がタッチパネル増産を発表、東芝の設備を活用し早期の寄与めざす−−引け後のリリース

来週の1本 日本写真印刷<7915>(東1)が20日の大引け後、静電容量方式などによるタッチパネルの将来的な事業拡大に備えた生産ライン拡充に向けて新会社を設立すると発表した。
 東芝<6502>(東1)とグループ企業の東芝モバイルディスプレイなどが12月末で姫路工場の中小型液晶パネル生産を終了することを受け、同工場内の土地、建物を日本写真印刷が賃借して新会社の活動を開始する。引渡し完了は2010年5月の予定で、業績への寄与は来期からになる見通しだが、新たな設備投資の抑制ができ、短時間での生産設備の確保が可能になるため、とりわけコスト面での寄与が大きくなるとみられる。
 20日の株価は4290円〜4440円(50円安〜100円高)で推移し、大引けは4440円で高値引けとなった。トレンドは10月29日につけた安値3810円からひとわたり反騰したあとの一服状態で、ここを抜け出す動きが本格化するかどうか注目ゾーンに入ってきた。まずは、ひとわたり反騰した際の高値4660円(11月13日)をめざす動きをイメージしてみたい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:33 | 株式投資ニュース

日本光電が米国製AEDの一部を自主改修、1550〜1500円に比較的厚い下支えのフシ

 日本光電<6849>(東1)は20日の夕方、自動体外式除細動器(AED)の一部製品の自主改修を発表した。米国の製造元が生産した製品の一部で、まれに電子部品の故障によって緊急時に使用できない可能性があり、日常点検の実施徹底を促すなどの要請を受けたため。対象となる10万7309台の納入先は全て把握できており、改修を速やかに完了させ、業績に与える影響は軽微としている。
 20日の株価は後場中盤まで小甘かったが、大引けは7円高の1623円となり小幅続伸。株式市場全体の調整ムードは逆風だが、この自主改修を悪材料視して下げても1550〜1500円前後に比較的厚い下支えのフシが見受けられる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:02 | 株式投資ニュース

曙ブレーキ工業の増資発行価格は534円に決定、大引け比23円安いが心理的にはアク抜け感

 曙ブレーキ工業<7238>(東1)は20日の大引け後、公募・第3者割当増資の発行価格を1株534円と発表した。大引けの株価は557円(前日比10円高)。
 同社は11月9日に公募2500万株、第3者割当375万株の新株発行増資と株式売り出しを発表し、発行済み株式数が約26%増加するため、株価は以後急落。発行価格決定期間(11月18〜25日)に入った初日は59円安、翌日は日本証券金融<8511>(東1)による新規貸借取引の停止を受け63円高と乱高下してきた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:13 | 株式投資ニュース

MORESCOが取引先の回復などうけ今2月期の見通しを増額修正

 MORESCO<5018>(東2)が20日の大引け後、2010年2月期の業績見通しを増額発表した。
 連結での売上高を従来見通し比2.1%増額し、営業利益は同63.6%、経常利益は同50.0%増額。純利益の見通しは同26.3%増額。主な需要先の自動車、鉄鋼、電子機器産業に向けた出荷が回復基調にあり、また生産性の向上や歩留まり改善、原材料価格の安定なども寄与した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:42 | 株式投資ニュース

関門海が最繁忙期に合わせて黒門市場に新コンセプトの店舗を開設

 関門海<3372>(東マ)が20日の引け後、大阪・黒門市場で新コンセプトの店舗を12月に開設と発表。収益構造が12月〜2月に集中する企業のため、今11月期の業績には乗らないが、数カ月後の推移に注目の余地が出てきた。
 新店舗は、熊野灘産のとらふぐを中心とした直売の物販店と、規格外で流通に乗らない「ワケあり商品」を激安販売する店舗を約50坪の面積に併設。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:16 | 株式投資ニュース

来週の相場展望:民主党政権のスタートラインとも言える9050円の攻防がポイント

来週の相場展望:民主党政権のスタートラインとも言える9050円の攻防がポイント 今週(16〜20日)は下げ足のきつい週だった。日経平均は9784円始まり、17日(火)に高値9847円と上値はわずか63円高までしかなく、週後半にかけて、下げ足はきつく9500円を大きく割り込んだ。9500円割れは7月17日以来、4ヶ月ぶり。
 
 7月当時と、今と、どう違うのか。思い出せば、東京都議会選挙の投票が7月12日(日)。自民党の大敗で日経平均は,翌13日(月)に9050円(場中)の安値をつけた。しかし、。ここを起点に、今度は、「民主党時代」の始まりを買って、反発に転じた時期だった。
 
 そして、その勢いで、8月30日(日)の衆議院選挙投票で民主党が大勝利し、翌31日(月)に日経平均は1万767円で天井をつけてしまった。こうしてみると、「政治と相場の関係」の難しさがある。
 
 まもなく、東京都議選挙で勝利した7月水準の9050円へ「往って来い」である。「仮に、7月水準を割り込むと、民主党政権を否定することにもつながる心配がある」(中堅証券)。庶民思いの、優しさのある政党だが、世界の情勢はそれを許してくれない。
 
 特に、景気との関係においては待ったなしだ。百貨店売上が10月は2ケタ減少し、20ヶ月連続の減少にみられるように「消費」は不振を極めている。企業は新政権の政策がどうのように出てくるのか、身を縮めて萎縮している。このような心理状態では景気は良くなるはずがない。来週は民主党政権のスタートラインとも言える9050円の攻防がポイントとなるだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:07 | 株式投資ニュース