[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (02/15)【明日の動き】低位株やゲーム関連の一角などの個別物色は続く
記事一覧 (02/15)シークスは配当予想の増額に新鮮味あり一時1000円台を回復
記事一覧 (02/15)三菱鉛筆が後場、決算発表を好感して急伸し1200円台を回復
記事一覧 (02/15)15日の東京株式市場は手掛かり材料難で日経平均は3日ぶり反落、低位株物色は続く
記事一覧 (02/15)トヨタ自動車は4日ぶりに安くなり反落、追加リコールなどあるが自動車株全般が軟調
記事一覧 (02/15)円高関連のニトリ3日続伸し7000円大台乗せ
記事一覧 (02/15)マクロミルが後場一段高となり一時値上がり率1位、スーパーのネット販売拡大に関連し期待
記事一覧 (02/15)中国から春節休暇の買い物客増えラオックスなど家電販売株が堅調
記事一覧 (02/15)ぐるなびが外部環境の変化を受けにくい好業績銘柄として買い直され値上がり幅2位
記事一覧 (02/15)アパマンショップホールディングスが増額修正など好感し3000円台を回復
記事一覧 (02/15)15日前場の東京株式市場は米・中の休場もあり材料難、日経平均は中盤から軟化し反落
記事一覧 (02/15)山崎製パンが収益の回復拡大を好感し堅調、3営業日続伸で11月以降の高値を一時更新
記事一覧 (02/15)三菱重工業が米国に風力発電機工場と伝えられ堅調、米国・中国が休場で材料不足のなか資金集まる
記事一覧 (02/15)ブリヂストンが純利益の黒字転換など好感し反発、豪雪で冬タイヤの動向にも注目
記事一覧 (02/15)川崎汽船が大型増資の圧迫懸念をはね返し堅調、朝方一時値上がり率5位
記事一覧 (02/15)合併断念と伝えられた新生銀行とあおぞら銀行は小安い展開
記事一覧 (02/13)森下仁丹 第3四半期は減収ながら営業利益、経常利益は2ケタ増益
記事一覧 (02/12)日本電工は新日鉄との相互提携の一層強化に期待感高まり続伸(株価診断)
記事一覧 (02/12)ホッコクの第3四半期は赤字が激減、新事業への期待もあり押し目を貯め込む妙味(株価診断)
記事一覧 (02/12)日本ハムが発行株数の7%強の自己株取得を発表、決算も順調でもみあいの上限突破を狙う−−引け後のリリース
2010年02月15日

【明日の動き】低位株やゲーム関連の一角などの個別物色は続く

 株式市場明日の動き 15日の東京株式市場、日経平均株価は78円89銭安の1万0013円30銭と3営業日ぶりに反落した。日経平均は、朝寄り前に発表された国内GDP(国内総生産:10〜12月)が市場予想を上回ったことを好感し、朝方は27円28銭高の1万119円47銭まで上昇する場面も見られたが、中国株式が旧正月で休場、米国株式もプレジデントデーで今夜休場とあって主力株を積極的に物色する動きは見られず、中国の預金準備率引き上げの影響も気がかり材料として意識され、東証1部銘柄の6割が下落した。
 
 東証1部上場1683銘柄のうち、値上りは484銘柄、値下りは1030銘柄、変わらずは163銘柄だった。また、東証33業種別指数は、水産・農林、金属製品、空運の3業種のみ上昇。一方、値下がり上位は非鉄金属、輸送用機器、卸売り、証券商品先物、食品、ガラス・土石、鉄鋼、銀行、繊維石油・石炭など30業種が下落した。
 
 輸送用機器など、主力株が軟調に推移する一方で、業績見通しを増額修正した東亜道路工業<1882>(東1)が5連騰、日本カーバイド工業<4064>(東1)が続伸し高値更新となるなど、低位株を物色する流れは旺盛だった。
 
 そのほか、ユビキタス<3858>(NEO)が連日のストップ高で連日の昨年年来高値更新と、低位株やゲーム関連の一角などの個別物色は続きそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:58 | 株式投資ニュース

シークスは配当予想の増額に新鮮味あり一時1000円台を回復

 シークス<7613>(東1)は後場14時30分に12月本決算と期末配当予想の増額を発表。直前の960円(11円安)前後から一時1009円(38円高)まで急伸した。大引けは3円高。決算は減収減益だが、2月5日に修正済みだった。
 今12月期の連結業績予想は、売上高を13.3%増、営業利益を同50.3%増などと急回復を見込む。期末配当はこれまでの予想の7円を8円とした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:54 | 株式投資ニュース

三菱鉛筆が後場、決算発表を好感して急伸し1200円台を回復

 三菱鉛筆<7976>(東1)が午後13時30分に発表した12月本決算を好感して後場急伸し、一時1216円(24円高)まで上昇。大引けも1209円だった。1200円台は1月18日以来。
 前12月期は減収減益となったが、今12月期の連結業績予想は営業利益を前期比19.6%増、純利益を同14.7%増などとし、回復を想定。宇宙空間でも筆記できるという加圧ボールペンなどのほか、新事業にも積極的に取り込むとした。【写真=加圧ボールペンのパワータンク スマートシリーズ:エントリーモデル(上)とハイグレードモデル(下)】

【パワータンク スマートシリーズ:エントリーモデル(上)とハイグレードモデル(下)】
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:38 | 株式投資ニュース

15日の東京株式市場は手掛かり材料難で日経平均は3日ぶり反落、低位株物色は続く

100415大引け 15日の東京株式市場は中国株式が旧正月で休場、米国株式もプレジデントデーで今夜休場とあって手掛かり材料難から、東証1部銘柄の6割が下落。日経平均は、朝寄り前に発表された国内GDP(国内総生産:10〜12月)が市場予想を上回ったことを好感し、朝方は27円28銭高の1万119円47銭まで上昇する場面も見られたが、中国の預金準備率引き上げの影響も気がかり材料として意識され、主力銘柄が伸び悩むとともに日経平均も軟化し、大引けは78円89銭安の1万0013円30銭と3営業日ぶりに反落となった。
 
 東証1部の出来高概算は16億7961万株。売買代金は9701億9800万円。1部上場1683銘柄のうち、値上がり銘柄数は484、値下がり銘柄数は1030だった。また、東証33業種別指数は、水産・農林、金属製品、空運の3業種のみ上昇。一方、値下がり上位は非鉄金属、輸送用機器、卸売り、証券商品先物、食品、ガラス・土石、鉄鋼、銀行、繊維石油・石炭など30業種が下落した。
 
 米国株式が今夜休場ということもあり、トヨタ自動車<7203>(東1)などの自動車株、コマツ<6301>(東1)などの建機・輸送機器株、パナソニック<6752>(東1)などが安かったほか、非鉄市況の頭打ち感から住友金属鉱山<5713>(東1)など非鉄金属株、丸紅<8002>(東1)など大手商社株、大手銀行株も軟調となった。
 
 また、大手証券の投資判断引き上げも東京エレクトロン<8035>(東1)が伸び悩んだほか、ニコン<7731>(東1)も小幅続伸にとどまるなど、積極的に上値を追う動きに乏しかった。
 
 ただ、業績見通しを増額修正した東亜道路工業<1882>(東1)、同じく関東電化工業<4047>(東1)日本カーバイド工業<4064>(東1)、増配を発表した東栄住宅<8875>(東1)など、1000円以下の好業績の低位株を物色する動きは続いた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:29 | 株式投資ニュース

トヨタ自動車は4日ぶりに安くなり反落、追加リコールなどあるが自動車株全般が軟調

 トヨタ自動車<7203>(東1)は4日ぶりに安い展開となり反落。大引け間際にやや下げ幅を広げ3350円(110円安)をつけた。大引けは3355円。
 米国でピックアップトラックのリコールを発表などと伝えられたほか、米国株式市場が週明けの15日休場であること、中国市場が春節休場なため金融引き締めの影響が判断しづらいこと、などの外部環境も手控え要因になったようだ。自動車株はほぼ全面安となり、業種別でも輸送用機器指数が東証33業種の中で値下がり率2位となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:09 | 株式投資ニュース

円高関連のニトリ3日続伸し7000円大台乗せ

 ニトリ<9843>(東1)が、180円高の7000円と3日続伸。1月20日以来の7000円乗せとなっている。月次での既存店売上は09年11月が対前年比で99.0%となったものの、それ以外の月は前年を上回っている。このため、10年2月期の営業利益は31%増の435億円は確実な見通し。配当は年50円(前期年34円)の予定。輸入家具を手がけるため、「円高」関連としても注目される。7100円前後のフシを抜いて来れば7500円相場が期待できるだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:55 | 株式投資ニュース

マクロミルが後場一段高となり一時値上がり率1位、スーパーのネット販売拡大に関連し期待

 マクロミル<3730>(東1)が後場一段高となり、13時50分に7.2%高の12万4700円(8400円高)まで上昇、東証1部の値上がり率1位となった。イオン<8267>(東1)などがネットを利用する販売方式を本格化と伝えられ、消費動向調査が活発化するとの期待。一時12万5900円(9600円高)まであった。
 イオンがネットスーパーの実施店舗を2011年2月期に2倍に増やし、セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東1)は12月に立ち上げた総合ネット通販を主軸にネット事業の売上高を1千億円超に伸ばす計画と14日付けの日本経済新聞が伝え、ネットを通じた消費動向調査などで先行するマクロミルに期待が高まった。
 ネットスーパーは、通常の通信販売と異なり、注文品が近所の店舗などから短時間で届く方式で、生協の配達販売と似て利用しやすい半面、事業拡大には消費動向の緻密な把握が必要とみられている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:12 | 株式投資ニュース

中国から春節休暇の買い物客増えラオックスなど家電販売株が堅調

 ラオックス<8202>(東2)が後場寄りあと7%近い値上がりの110円(7円高)まで上げ、13時30分現在も109円で強い動きとなっている。
 中国から春節(旧正月)休みを利用して来日する観光客が増え、電機街では1人で100万円を超す買い物をする客も、などとTVニュースなどで伝えられ、中国の大手家電販売グループ傘下である同社株に期待が高まった。ビックカメラ<3048>(東1)も堅調で続伸、ヤマダ電機<9831>(東1)は5日ぶりの反発。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:32 | 株式投資ニュース

ぐるなびが外部環境の変化を受けにくい好業績銘柄として買い直され値上がり幅2位

 ぐるなび<2440>(東1)が後場一段高となり、13時にかけて18万2500円(7100円高)まで上昇。12時50分現在で東証1部の値上がり幅2位となった。
 自動車株やハイテク家電株の動きが鈍いため、為替など外部環境の変化を受けにくい好業績銘柄として見直されているようだ。
 さる4日発表した4〜12月期決算では、主事業の飲食店サイトを活用する店舗が増加し、9月末から12月末現在での掲載店舗数が約1500店増え約5万店となった。1店当たりの単価も増加し、連結営業利益は前年同期比で約23%増加。
 直近の株価は4日を目先の高値として前週末の2月12日まで5日連続、取引時間中の安値を切り下げてきたが、週明けはこの下げ幅のうち4日分を後場寄りあとで一気に奪回した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:13 | 株式投資ニュース

アパマンショップホールディングスが増額修正など好感し3000円台を回復

 アパマンショップホールディングス<8889>(大ヘ)が朝9時に発表した第1四半期決算と第2四半期の予想増額修正を好感して一時約9%高の3255円(267円高)まで急伸、前引けは3070円(82円高)まで値を消したが3日続伸となった。
 第1四半期(10〜12月)の連結業績は、営業利益が黒字転換し経常・純利益は赤字が縮小。契約率や入居率が向上し、利益率が改善、また諸費用削減効果もあった。これを受けて、9月第2四半期の営業利益予想を44%増額修正した。3000円台回復は2月5日以来。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:01 | 株式投資ニュース

15日前場の東京株式市場は米・中の休場もあり材料難、日経平均は中盤から軟化し反落

100215前引け 15日前場の東京株式市場は中国株式が旧正月で休場、米国株式もプレジデントデーで今夜休場とあって動きづらさがあり、東証1部銘柄の約57%が下落、日経平均の値動き幅は約68円にとどまった。
 日経平均は、朝寄り前に発表された国内GDP(国内総生産:10〜12月)が市場予想を上回ったとして朝方は堅調続伸となり、27円28銭高の1万119円47銭まで上げた。大型増資を発表した川崎汽船<9107>(東1)が堅調だったことも安堵感につながった模様。
 しかし、株式市場全体に手がかり難のムードがあり、中国の預金準備率引き上げの影響も気がかりとされ、主力銘柄が伸び悩むとともに日経平均も軟化し、前引けは40円73銭安の1万51円46銭で安値引けとなった。
 東証1部の出来高概算は8億5038万株。売買代金は4437億円。1部上場1683銘柄のうち、値上がり銘柄数は547、値下がり銘柄数は954だった。また、東証33業種別指数は5業種が値上がりし、海運、保険、精密、水産・農林、空運が高い。一方、値下がり上位は輸送用機器、非鉄金属、卸売り、繊維、食品、ガラス・土石、不動産、石油・石炭、銀行など。
 米国株式が今夜休場ということもあり、トヨタ自動車<7203>(東1)などの自動車株、コマツ<6301>(東1)などの建機・輸送機器株、パナソニック<6752>(東1)などが安い。大手商社、大手銀行株も軟調。
 ただ、大手証券の投資判断引き上げを材料に東京エレクトロン<8035>(東1)が高く、ニコン<7731>(東1)も続伸など、半導体関連銘柄の中に堅調な銘柄が見られ、また、業績見通しを増額修正した東亜道路工業<1882>(東1)、同じく関東電化工業<4047>(東1)、増配を発表した東栄住宅<8875>(東1)など好業績株に値を飛ばす銘柄が多かった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:42 | 株式投資ニュース

山崎製パンが収益の回復拡大を好感し堅調、3営業日続伸で11月以降の高値を一時更新

 山崎製パン<2212>(東1)が堅調で3営業日続伸。12月本決算の好調さが言われ、昨年11月から続く約100円幅のもみあい相場の高値を一時更新した。
 09年12月本決算を前週末の12日大引け後に発表。朝方1141円(40円高)まで上げ、昨年11月以降の相場でつけた高値1139円(12月16日)を更新した。今期の連結業績予想を営業利益は急回復の前期比27.5%増、純利益は大幅続伸の同53.9%増などとしたことが好感されているようだ。また、同時に投資単位にも触れ、現在の1単元1000株を最終的には100株に統一する計画を念頭に置くとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:57 | 株式投資ニュース

三菱重工業が米国に風力発電機工場と伝えられ堅調、米国・中国が休場で材料不足のなか資金集まる

 三菱重工業<7011>(東1)が堅調続伸。米国・中国の株式市場が休場とあって日経平均が10時前後から小安くなり材料不足の中で、米国に風力発電機工場を建設と伝えられ、322円(4円高)前後で売買をこなしている。ブラジルで生産を開始とされたシンフォニアテクノロジー<6507>(東1)も堅調。
 三菱重工業は、2011年初め、米国に風力発電機で使う風車の工場を建設し現地生産を拡大、貿易摩擦の回避にも役立つと15日付けの日本経済新聞朝刊が伝え、手がかり材料が不足気味の株式市場で注目された。報道ではシンフォニアテクノロジーも小型の風力発電機をブラジルで生産と伝えられ、一時6営業日ぶりに200円(15円高)をつけた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:32 | 株式投資ニュース

ブリヂストンが純利益の黒字転換など好感し反発、豪雪で冬タイヤの動向にも注目

 ブリヂストン<5108>(東1)が反発し、朝方1484円(19円高)まで上げた。前週末12日に発表した本決算予想の増額修正が材料視されている。9時50分現在は1472円。
 09年12月期の連結決算は2月19日に発表の予定だが、営業利益を従来の600億円から750億円とし、経常利益は同290億円から540億円に、純利益は同100億円の赤字から10億円の黒字転換へと各々増額修正した。コスト抑制効果などを要因に挙げたが、過去、豪雪の年は冬タイヤが伸びる傾向があったため、米国での大雪も材料視されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:02 | 株式投資ニュース

川崎汽船が大型増資の圧迫懸念をはね返し堅調、朝方一時値上がり率5位

 川崎汽船<9107>(東1)は15日、309円(11円高)で始まり反発。大型の公募増資を発表したため下落懸念があったが、ひと安心の様子。9時15分には6.4%高の318円まで上げ、東証1部の値上がり率5位となった。
 同社は前週末12日の大引け後、新株の発行1億1000万株をともなう公募増資や第三者割当増資などを発表した。発行済み株式数が約2割増加することになり、圧迫感が懸念されていた。公募価格の決定日は2月23日から26日までのいずれかの日。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:29 | 株式投資ニュース

合併断念と伝えられた新生銀行とあおぞら銀行は小安い展開

 前週末13日に合併断念の方針と一部で伝えられた新生銀行<8303>(東1)あおぞら銀行<8304>(東1)は15日、横ばい圏であっさり寄り付いたあと小安い展開。ともに朝寄り前、決定した事実はないと開示した。
 新生銀行は100円(4円安)で始まった後95円まで下押す場面があった。あおぞら銀行は109円(前週末比変わらず)で始まった後108円があった。両行は2010年10月に合併を予定しているが、2月13日付けの日本経済新聞で合併を断念する方針を固めたと報じられた。
 なお、サントリーとの統合白紙を2月9日発表したキリンホールディングス<2503>(東1)は1304円(19円安)で始まり反落。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:09 | 株式投資ニュース
2010年02月13日

森下仁丹 第3四半期は減収ながら営業利益、経常利益は2ケタ増益

■販売費及び一般管理費が前年同期より1億2900万円減少

森下仁丹ホームページ 森下仁丹<4524>(東2)は、12日に今3月期第3四半期連結
業績を発表した。
 売上高57億8200万円(前年同期比5.3%減)、営業利益1億5300万円(同27.5%増)、経常利益1億4500万円(同14.1%増)、純利益1億3400万円(同114.0%増)と減収ながら営業利益、経常利益は2ケタ増益であったが、最終利益は前期にあった本社移転費用が消えた影響で大幅増益となった。
 損益計算書を見ると、減収であったものの原価率が1.1ポイント改善し、販売費及び一般管理費が前年同期より1億2900万円減少したため、営業利益、経常利益が2桁増益となった。

■主力商品「ビフィーナ」は14%増と好調

 健康食品の通販ビジネスを中心としたヘルスケア分野は、主力商品「ビフィーナ」が前年同四半期比14%増と好調で、ダイエット商品も順調に伸びを示したものの、競合が激しい青汁等他商品群は概して苦戦を強いられた。
 国内小売店向ビジネスは、メディカルケア分野では新型インフルエンザ流行により「メディケア」ブランドシリーズのウイルス関連商品及び電子体温計の新規販売が好調に推移した。
 オーラルケア分野は、新製品の医薬部外品「JINTAN116」を11月に東京地区で先行販売したが、第3四半期累計期間での利益貢献はわずかであった。
 一方、カプセル受託分野では海外からのプロバイオティクス及び機能性カプセルの受託が好調だったものの、フレーバー、乳業及び医薬品関連の受託が落ち込み、さらには円高の影響もあり販売金額は前年同期を大きく下回った。
 今3月通期連結業績予想は、期初公表通りの売上高81億5000万円(前期比3.4%増)、営業利益2億3000万円(同17.4%増)、経常利益2億1000万円(同0.4%増)、純利益2億1000万円(同40.2%減)を見込んでいる。
 
>>森下仁丹のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:28 | 株式投資ニュース
2010年02月12日

日本電工は新日鉄との相互提携の一層強化に期待感高まり続伸(株価診断)

株価診断 日本電工<5563>(東1)は、33円高の557円と続急伸した。休日前の10日、同社と新日本製鐵<5401>(東1)は、双方の競争力強化と企業価値向上のために、相互提携を一層強化していくことに合意したと発表、合金鉄原料の安定調達や原料調達、製品物流面でのコストダウンの推進が図られることへの期待感が高まった。新日本製鐵は日本電工への出資比率を現在の9.5%から15%に引き上げ、持ち分法適用会社にする。
 また、同日発表された同社の2010年12月期業績予想は、純利益が前年比10.5倍の18億円と大幅増益を見込むことも買い安心感を呼んだ。
 株価は、11月27日安値492円、2月9日安値501円と二番底形成から出直る動きになっており、目先は期待先行ながら上値抵抗線である1月12日高値625円を目指す展開が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:02 | 株式投資ニュース

ホッコクの第3四半期は赤字が激減、新事業への期待もあり押し目を貯め込む妙味(株価診断)

■ビジネスドメイン明確化で収益力

株価診断 ホッコク<2906>(JQ)が12日の大引け後、12月第3四半期の決算を発表。4〜12月の連結売上高は前年同期比80.3%増加し、営業赤字が前年同期の2.56億円から1.21億円に大幅縮小、経常赤字も同2.38億円から0.35億円に激減した。
 通期予想は据え置いたが、ビジネスドメインの軸足をフランチャイズ各店向けの食材販売事業と店舗コンサルタントなどに明確化して収益力が強まっており、中期的視野で継続注目の余地がある。
 12日の株価は120円(1円高)で終了。いわゆる低位株であり、円高の進行などで主力銘柄が重い相場になれば動意づき安い特色。昨年11月につけた98円を安値として回復し、1月初旬からは115円〜120円のゾーンで徐々に上値を志向する展開となっている。
 通期の見通しを据え置いたため、目先は落胆感が出て下押す可能性はあるが、下値は115円前後に比較的厚い支えがありそうだ。
 今期は、そば居酒屋の事業買収を行い、今後もラーメン事業の他に効率の良い飲食事業を直営店として立ち上げ、直営モデル成立後にはフランチャイズ展開を行なうなどの新事業が期待でき、押し目を貯め込む妙味がある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:53 | 株式投資ニュース

日本ハムが発行株数の7%強の自己株取得を発表、決算も順調でもみあいの上限突破を狙う−−引け後のリリース

■利益は4〜12月期で通期予想を上回り好調

来週の1本 日本ハム<2282>(東1)は12日の大引け後、第3四半期の決算とともに自己株の取得を発表。業績の堅調さに加え、発行株数の7%強の規模で自己株取得を行なうことは株価材料としてのインパクトが大きいといえる。
 自己株の取得は、上限株数1600万株(自己株式を除く発行済み株式数の7.01%)、同金額200億円、期間は2月16日〜3月5日。
 週末12日の株価終値は1127円(27円高)となり、1月中旬から続く1090円〜1160円前後のもみあいの中間帯で週を終えた。株式市場を取り巻く環境が一段悪化しない限りは、素直にもみあいの上限突破を試す動きが予想される。
 決算(米国会計基準)は順当で、4〜12月期は売上高・営業利益とも減益だったものの、3月通期予想は営業利益12.1%増、税引き前純利益は約3.2倍の見通しを据え置いた。なお、営業利益は4〜12月期で通期予想にほぼ匹敵し、税前利益は上回ったが、同社にはよくあるケースで順調に推移しているといえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:23 | 株式投資ニュース