[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (10/20)くらコーポレーションに決算上ぶれ期待、後場もジリ高で高値突破を意識
記事一覧 (10/20)資生堂が中央アジアでも積極姿勢、アゼルバイジャンでも販売開始
記事一覧 (10/20)20日前場の東京株式市場は米国株の1万ドル回復をうけ堅調、日経平均111円高
記事一覧 (10/20)新日本石油がイラク新油田を巡り堅調、次第に下値を固める
記事一覧 (10/20)パナソニック2社が堅調、増額修正と家庭用の新LED照明で話題性
記事一覧 (10/20)日本航空が「JALホテルズ」売却案を材料に続伸
記事一覧 (10/20)ホンダが系列へのコスト削減要請の報道に「上げ」で答える
記事一覧 (10/20)建機市場に世界的な回復感、コマツが業績好調観測で年初来高値を更新
記事一覧 (10/19)ガンホーはオリジナルタイトル「エミル・クロニクル・オンライン」シンガポールで正式サービス開始!
記事一覧 (10/19)三共生興が第2四半期を黒字に修正、通期も増額の可能性が−−引け後のリリース
記事一覧 (10/19)JTの新「品質管理センター」が20日稼動、冷食中心に安全性を一層強化
記事一覧 (10/19)東レグループの曽田香料が香料事業など底堅く増額修正
記事一覧 (10/19)NOKが第2四半期の赤字縮小と通期の黒字転換を発表
記事一覧 (10/19)全国百貨店の売上高は19か月連続のマイナス7.8%
記事一覧 (10/19)マルサンアイは豆乳が好調で増額、増配
記事一覧 (10/19)【明日の動き】全般は外部環境次第、リチウムイオン電池関連など材料株物色へ
記事一覧 (10/19)パナソニック電工が大幅増額、下期は据え置くが「ナノイー」など注目
記事一覧 (10/19)19日の東京株式市場はメガバンクなど堅調で全般下げ渋る
記事一覧 (10/19)江崎グリコが増額修正を先取る形で高値引け
記事一覧 (10/19)大手不動産株が日銀支店長会議など手がかりに一段高
2009年10月20日

くらコーポレーションに決算上ぶれ期待、後場もジリ高で高値突破を意識

 くらコーポレーション<2695>(東1)が後場も1万1000円高の32万7000円前後からジリ高となり、東証1部の値上がり幅2位を保っている。10月期末配当の増配を発表済みで、決算数値の増額期待がある上、節約消費・生活防衛関連として、ぐるなび<2440>(東1)あみやき亭<2753>(東1)などとともに買われている面もある。

■好業績の節約消費・生活防衛関連、ぐるなびも続伸

 くらコーポレーションの10月本決算は経常利益が72%近い大幅増益の見通しで、今のところ12月上中旬に発表の見込み。10月15日に配当を前期実績の800円から一気に2400円にすると発表。増配額のうち400円はイメージキャラクターの漫画が連載開始になったことを記念する記念配当。こうした余裕から、決算の着地が上ぶれる期待が高まっており、10月5日につけた高値34万1000円突破が意識されている。
 一方、ぐるなびは忘年会シーズンに先駆けて通勤電車内にグルメ検索の広告を出すなど、安くて高品質の店を求める世相を先取るPRを開始。4日続伸で戻りを本格化させている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:08 | 株式投資ニュース

資生堂が中央アジアでも積極姿勢、アゼルバイジャンでも販売開始

 資生堂<4911>(東1)が20日の前引け後、アゼルバイジャンでも販売開始と発表。今年度は海外の拡大が目立ち、後場の動向に注目する動きがある。株価は10月13日の1493円を安値に出直り基調となっている。第2四半期の決算発表は10月29日を予定。
 同国は欧州とアジアの交差点としてエキゾチックな美人の多い国として知られている。子会社「資生堂ヨーロッパ」を通じ、全世界共通で展開しているプレステージ・ブランド「SHISEIDO」(通称グローバル資生堂)の各種製品を12月から販売開始。旧ソ連圏諸国では98年にロシア、02年にウクライナ、カザフスタンで代理店を経由して販売しており、4番目となる。同社は08年に策定した中期計画の一環として、今年度の上期には初のアフリカ進出としてエジプト、モロッコで販売を開始するなど「新規市場への事業拡大」を積極化させている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:04 | 株式投資ニュース

20日前場の東京株式市場は米国株の1万ドル回復をうけ堅調、日経平均111円高

091020前引け 20日前場の東京株式市場はNYダウの1万ドル回復、為替の安定を好感して全体に買い安心感が広がり、東証1部銘柄の6割強が値上がりした。日経平均は朝方一気に上げ幅を100円台に広げた後も堅調で中盤に121円08銭高の1万357円59銭まで上昇し、前引けは111円07銭高の1万347円58銭。
 東証1部上場1689銘柄中、値上がり銘柄数は1102、値下がりは406。また、東証33業種別指数は31業種が値上がりし、下落は鉄鋼、水産・農林の2業種のみだった。上昇率上位は鉱業、その他金融、空運、不動産、金属製品、卸売り、建設、陸運、硝子・土石、銀行など。出来高概算は8億6277万株、売買代金は6109億円。
 業種別の上昇率では14〜23位だったが、電気機器、精密機器の主要銘柄が米国のハイテク企業の好決算を受けて堅調。売買代金1位の東芝<6502>(東1)は米国の電力設備関連などとして買われ連日の高値更新。キヤノン<7751>(東1)は20日ぶりに3600円台を回復し、東京エレクトロン<8035>(東1)も受注回復の観測が加わって代金が膨らんだ。
 また、業績の好調さが伝えられたコマツ<6301>(東1)が高値を更新するなど、好業績銘柄の物色も活発。原油先物の続伸を受けて国際石油開発帝石<1605>(東1)が値上がり幅1位。石油元売り各社、商社株も総じて堅調。など資源関連株への物色意欲も旺盛だった。メガバンクがそろって高く、不動産株も続伸基調となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:36 | 株式投資ニュース

新日本石油がイラク新油田を巡り堅調、次第に下値を固める

 新日本石油<5001>(東1)が486円(5円高)まで上昇し、小幅高だが現在高近辺で強もみあいとなっている。朝のNHKニュースで、イラクがナシリヤ新油田の開発契約に関して同社と最終交渉と伝えられたことが好感されている様子だ。決算発表は10月30日の予定。
 報道では、同国政府高官の話として、同油田の開発を巡り交渉に臨んでいた日本、イタリア、スペインの各企業連合の中で、同社グループが最終交渉に進んだとされる。株価は10月初から480円を出没する横ばい相場を続けているが、次第に下値が固まる動きとなっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:58 | 株式投資ニュース

パナソニック2社が堅調、増額修正と家庭用の新LED照明で話題性

 パナソニック電工<6991>(東1)が反発し3日ぶりに高値を更新。9月第2四半期決算の見通しを昨19日の引け後に増額修正、買い安心感が高まっている。歩調を合わせるようにパナソニック<6752>(東1)も反発し1300円台を回復、21日に家庭用LED電球の新製品を発売することで期待する向きもある。

■パナソニック電工は大幅増額修正を好感

 パナソニック電工は、前期から実施している原価低減活動などによって収益構造が改善したとして、4〜9月期の連結営業利益をこれまでのゼロから35億円に、経常利益もゼロから45億円に増額した。連結売上高は従来見通しを据え置いたが、10月27日の決算発表で増額期待がある。
 一方、パナソニックは10月30日に9月第2四半期の決算を発表の予定。円高の進行による為替差損などが注目されるが、米国式会計基準の税引前利益の赤字予想は消化済みの動きとなっており、9月21日に発売開始するLED照明「エバーレッズ」の家庭用電球の新シリーズに期待する声も出ている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:36 | 株式投資ニュース

日本航空が「JALホテルズ」売却案を材料に続伸

 日本航空<9205>(東1)が一時5円高の118円まで上げて続伸となっている。20日は、再建チームの案としてグループ企業「JALホテルズ」の売却を検討と伝えられたことが一段の上値買いにつながっている模様だ。

■数量がこなせ「率」で回転売買の妙味と

 同社株は10月16日に100円ちょうどまで下落しており、ここ18%の急激な値戻しを実現。短期の回転売買を誘い込んでいる様子がある。昨19日は再建チームが金融機関に対し債権放棄を要請との観測やヘッジファンドの買い戻し観測が出て急反発した。
 同社株はまとまった量の売買がこなせ、現在の株価水準では5円の値幅でも「率」が4%を超えるため、投資効率の点で絶好の回転売買妙味との指摘が出ている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:01 | 株式投資ニュース

ホンダが系列へのコスト削減要請の報道に「上げ」で答える

 ホンダ<7267>(東1)が一時40円高の2815円まで上げて堅調。取引先の部品メーカーに対し固定費を約3割削減するよう要請したと20日付けの読売新聞朝刊が伝え、反応が注目されたが、収益力の強化策と評価されたようだ。
 
■日信工業やショーワなども平穏な値動き

 報道によると、主要取引先の部品メーカーに対し、国内工場での人件費や生産設備の維持費など固定費を約3割削減するよう要請したことが19日、明らかになった、とし、固定費削減に加え、設備増強は海外を中心に行うことも要請した、としている。
 朝方の市場では「余裕がなくなってきた証拠」「収益力回復に向けた積極策」などの受け止め方があったが、株価は前向きの反応を示した形だ。日信工業<7230>(東1)ショーワ<7274>(東1)田中精密工業<7218>(JQ)などホンダ系の各銘柄も静かな動きとなっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:34 | 株式投資ニュース

建機市場に世界的な回復感、コマツが業績好調観測で年初来高値を更新

 コマツ<6301>(東1)が1827円(30円高)買い気配のあと1844円(47円高)で始まり年初来高値を更新。20日付けの日本経済新聞朝刊で9月第2四半期の業績が好調との観測報道があり、素直に好感された形になっている。前夜のNY市場ではキャタピラー株も堅調で、建機市場の世界的な回復が現実味をともなって受け止められている。日立建機<6305>(東1)も買い気配で高値を更新。
 報道によると、コマツの連結営業損益は1〜3月期に482億円の赤字だったが、4〜6月期には82億円の黒字に転換し、4〜9月期では会社予想(150億円)を上回った模様。決算発表は10月29日の予定。
 株価は9月17日につけた年初来高値1808円を上抜き、買い手が総回転の状態。直近の証券各社の投資判断では15日付けでゴールドマン・サックス証券が目標株価を1900円から2100円に引き上げ、同時に日立建機も2150円から2500円としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:09 | 株式投資ニュース
2009年10月19日

ガンホーはオリジナルタイトル「エミル・クロニクル・オンライン」シンガポールで正式サービス開始!

■インドネシアに引き続き、海外6カ国目のグローバルサービス拡大

ガンホー ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>(大へ)は、10月14日(水)にハートフルオンラインRPG「エミル・クロニクル・オンライン」をシンガポールで正式サービスを開始したと発表。
 シンガポールでの「エミル・クロニクル・オンライン」は、9月30日より現地運営会社を通じてオープンβサービスを行っていたが、正式サービスを開始することになった。
 日本で生まれた「エミル・クロニクル・オンライン」が韓国、タイ、香港、台湾、インドネシアに続き、海外6カ国(地域)目の正式サービス開始となる。
 「エミル・クロニクル・オンライン」はハートフルがキーワードのオンラインRPG。オンラインゲームがはじめてでも簡単、安心して遊べるゲーム。香港、台湾ではトップランキングを獲得するなど、アジアで人気を博している日本発のオンラインゲーム。
 「マリオネットシステム」「憑依システム」といった、かつてない斬新なシステムによる新しいコミュニティの創造と、ユーザーの意見・要望を随時取り入れ、一緒に作り上げていくガンホーの国産第一号の作品。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:58 | 株式投資ニュース

三共生興が第2四半期を黒字に修正、通期も増額の可能性が−−引け後のリリース

引け後のリリース、明日の1本 三共生興<8018>(東1)が19日の引け後、第2四半期決算(4〜9月累計)の利益見通しを黒字転換に修正。経費削減効果などが具体化してきた様子があり、通期での業績見通しにも増額の期待が出てきた。
 株価はここジリ高基調で値を戻しており、19日は234円〜235円(0円〜1円高)でもちあい、大引けは235円。約2ヶ月前に形成した高原状の相場(230〜240円)で繰り返された売買が上値のシコリとなっている様子だが、黒字転換を支えに上抜ける可能性を帯びている。
 第2四半期決算の連結営業利益見通しは、従来の2.5億円の赤字から3.8億円の黒字に、経常利益は1.8億円の赤字から3.9億円の黒字に各々修正。純利益はゼロから4.0億円に増額した。売上高は3.9%減額したが、単体では中国、台湾などを中心に増収となったとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:31 | 株式投資ニュース

JTの新「品質管理センター」が20日稼動、冷食中心に安全性を一層強化

 JT<日本たばこ産業・2914>(東1)は19日、食の安全管理強化に向けた一段の取り組みとして建設していた「東京品質管理センター」が10月20日、稼動を開始すると発表した。
 食品開発センターと同じ敷地内に完成し、開発と一体で品質管理できるシステムが完成した。

■株価は戻り初動期で早くも一部陽転

 株価は19日、4営業日続伸となる28万3800円(7000円高)で終了。直近の下げ幅に対しては、まだ戻り率が28%と初動期に過ぎない割に、和式罫線の一目均衡表で「雲」を抜け出し部分的に陽転となり、品質管理センターは直接の増益要因ではないものの、冷凍食品に対し中国産冷凍ギョーザ事件以来つきまとうイメージの払拭を通じて寄与することが期待される。
 品質管理センターは、建設費約13億円。450項目以上の残留農薬や100項目以上の動物用医薬品などの検査ができ、食品添加物や重金属などの検査精度も向上。同社グループの検査拠点としては、国内では東京、香川、中国では青島の3拠点体制となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:22 | 株式投資ニュース

東レグループの曽田香料が香料事業など底堅く増額修正

 東レ<3402>(東1)グループの曽田香料<4965>(JQ)が19日の夕方、9月第2四半期決算の見通しを増額発表した。
 同社はラクトン系香料で国際的に有数の製品をもつほか、ケミカル事業、電子材料事業も展開。香料やケミカル事業の落ち込みが当初の予想より軽微だったことから、第2四半期累計決算の見通しを、連結売上高で従来見通しより9.2%増額し80.8億円に、営業利益は同48.6%増額し5.2億円に、経常利益は同56.7%増額し4.7億円などとした。決算発表は11月5日の予定。通期の見通しは据え置いた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:50 | 株式投資ニュース

NOKが第2四半期の赤字縮小と通期の黒字転換を発表

 NOK<7240>(東1)が19日の夕方、9月第2四半期決算の赤字縮小と3月通期業績の営業・経常利益の黒字転換見通しを発表した。
 シール事業、フレキシブル基板事業の受注回復などを背景に、9月第2四半期の累計決算見通しを連結売上高で従来より4.8%増額、営業損益はこれまでの74億円の赤字を26億円の赤字に、経常損益は同81億円の赤字を47億円の赤字に各々修正した。
 同時に、コスト削減策が下期も順調との予想で、通期の見通しも連結売上高を従来比3.6%増額し、営業損益を同52億円の赤字から40億円の黒字に、経常損益は同72億円の赤字から8億円の黒字に各々修正した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:47 | 株式投資ニュース

全国百貨店の売上高は19か月連続のマイナス7.8%

 日本百貨店協会は19日に平成21年9月の全国百貨店売上高概況(既存店ベース)を発表。前年同月比は19か月連続のマイナス7.8%だったが、減少幅は2か月連続で縮小した。
 雇用不安や所得環境の悪化、内需不振によるデフレの進行などが重なったことが要因。高額品を中心に厳しい商況だったが、地方都市の一部では下げ止まりの傾向も見られた。各店の対策効果も下支えし、売上減少幅は前月(8月)比でマイナス8.8%と1.0ポイント改善する結果となった。
 動向としては、法人需要の減退から外商など非店頭売上が不調であったこと、食品売上やセール比率の増加により客単価が低下していることなどがマイナス要素。一方、5連休となったシルバーウィークは好天に恵まれ入店客数に大きく寄与、地方物産展やプロ野球優勝セールなどの各種催事が活況であったこと、主力の衣料品分野でも単価ダウンの中で買上件数は復調の兆しが見られ、改装や新ブランド導入が奏功した店があったことも理由の一つとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:35 | 株式投資ニュース

マルサンアイは豆乳が好調で増額、増配

 マルサンアイ<2551>(名2)が9月本決算の着地見通しと配当見込みを増額修正、豆乳が引き続き好調とし、決算発表で示される今期の見通しが注目される。決算発表は例年10月末日から11月初週に行なわれている。
 連結売上高を従来見通しから0.6%増額し、営業利益は同22.7%増額、経常利益は同20.0%増額した。また、9月期末配当は、5円予想から6円に増額した(前期は無配)。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:03 | 株式投資ニュース

【明日の動き】全般は外部環境次第、リチウムイオン電池関連など材料株物色へ

 株式市場明日の動き 19日の東京株式市場、日経平均株価は3日ぶりに小反落。前週末の米国株式はNYダウが1万ドルを割ったことを受け、利益確定売りに一時132円23銭安の1万0125円33銭まで下げたが、好業績や好材料の銘柄を積極的に買い上がる動きや、銀行株などが堅調に推移したことから全般は下げ渋る動きとなった。TOPIXは4.85ポイント上昇した。
 
 全般は、海外株式や外為相場など外部環境に左右される展開が予想されるが、増額修正の愛知機械工業<7263>(東1)が急伸するなど、好業績を素直に見直す動きが見られた。
 
 また、18日夜のNHKのテレビ放映「自動車革命 第1回 トヨタ 新時代への苦闘」が材料視され戸田工業<4100>(東1)が一時ストップ高と買われたほか、リチウムイオン電池の量産ライン完成で新神戸電機<6934>(東1)が4ケタ大台を回復するなど、リチウムイオン電池関連を物色する動きが活発化した。
 
 外部環境に不透明感が漂えば、リチウムイオン電池関連など材料株物色が強まる可能性も高まりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:12 | 株式投資ニュース

パナソニック電工が大幅増額、下期は据え置くが「ナノイー」など注目

 パナソニック電工<6991>(東1)が19日の引け後、9月第2四半期累計決算の見通しを増額修正。連結売上高は従来見通しを据え置いたが、連結営業利益はこれまでのゼロから35億円に増額し、経常利益もゼロから45億円に増額した。
 前期から実施している構造改革の効果や原価低減活動により収益構造が改善した。通期の見通しは見直し中で、第2四半期決算の発表時(10月27日)に開示としたが、下期は、LED照明やエコ住宅機器、あるいはナノサイズの帯電微粒子水で鳥インフルエンザウイルス(H5N1亜型)を4時間で99.9%抑制するなどの効果が認められた「nanoe」(ナノイー)技術を応用した新製品などが注目されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:59 | 株式投資ニュース

19日の東京株式市場はメガバンクなど堅調で全般下げ渋る

091019大引け 19日の東京株式市場、日経平均株価は3日ぶりに小反落。前週末の米国株式はNYダウが1万ドルを割ったことを受け、利益確定売りに一時132円23銭安の1万0125円33銭まで下げたが、好業績や好材料の銘柄を積極的に買い上がる動きから、全般は下げ渋る動きとなり、大引けは21円05銭安の1万0236円51銭と下げ渋った。TOPIXは4.85ポイント上昇した。円相場は小幅円安の90円95銭前後で安定したものの、来年度予算の膨張と赤字国債の発行を懸念する雰囲気が一部にみられた。
 東証1部の出来高概算は18億6641万株、売買代金は1兆2267億9700万円。1部上場1689銘柄の中で値上がり銘柄数は1015、値下がりは537。東証33業種の中では、空運、不動産、証券・商品先物、その他金融、保険など22業種が上昇。半面、海運、ゴム、水産・農林、金属製品、医薬品など11業種が下落。
 
 業績見通しの赤字転換が嫌気されてカシオ計算機<6952>(東1)が日経225種採用銘柄の値下がり率1位、JPモルガンの投資判断引き下げをキッカケにファーストリテイリング<9983>(東1)が利益確定売りに4日ぶりに反落となった半面、増額修正の愛知機械工業<7263>(東1)が急伸して株価1ケタの銘柄を除く実質的な値上がり率上位、旭化成<3407>(東1)も続伸など、業績への反応は敏感だった。また、投資判断の引き上げを受けた銘柄にも物色が広がりヤマダ電機<9831>(東1)などが買われたほか、18日夜のNHKのテレビ放映が材料視され戸田工業<4100>(東1)が一時ストップ高と買われるなど、物色意欲の旺盛な展開となった。
 
 また、日本航空<9205>(東1)が再建スキームの一歩前進を手がかりに急反発したほか、三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東1)などメガバンクも概ね堅調となったことから、全般は買い安心感をよび、下げ渋る動きとなった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:41 | 株式投資ニュース

江崎グリコが増額修正を先取る形で高値引け

 江崎グリコ<2206>(東1)が19日の相場の高値引けとなる987円(15円高)で終了した。大引け直後に9月第2四半期の累計決算、および通期の見通しを修正発表。ともに連結売上高を従来見通しより減額したものの、利益は増額修正した。
 9月第2四半期の見通しは、連結売上高を従来見通しより1.6%減額したものの、営業利益は同じく34.4%増額し、経常利益は同43.6%増額。また、2010年3月通期の見通しは、連結売上高を同じく2.0%減額したが、営業利益は同14.1%増額し、経常利益は同20.2%増額した。製品規格の見直しなどによる売り上げ原価率の低下や販売促進費などの効率的運用が奏功したとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:22 | 株式投資ニュース

大手不動産株が日銀支店長会議など手がかりに一段高

 後場、中盤から大手不動産株が軒並み一段高となり、三井不動産<8801>(東1)が値上がり率5.0%の1651円(80円高)となるなど、上値を追っている。19日開催された日銀支店長会議で超低利政策が継続されるとの期待があるようだ。
 三菱地所<8802>(東1)は一時3.0%高の1466円(43円高)まで上伸、住友不動産<8830>(東1)は3.7%高の1785円(64円高)まで上伸。日銀が19日から開催した支店長会議で、白川総裁が金融環境について触れた挨拶内容が伝えられると、当面は金融危機対応の緊急避難措置が継続されるとの見方が広がった模様だ。また、19日は、住友信託銀行<8403>(東1)と欧州の保険大手アクサグループの不動産投資会社が日本の不動産を投資対象とするファンドを設立と伝えられたことも材料視されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:54 | 株式投資ニュース