[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (11/02)日本マクドナルドの第3四半期決算は2割増益、株価も上昇トレンド継続
記事一覧 (11/02)2日の東京株式市場は日経平均231円安だが好業績、新興系内需株を買う
記事一覧 (11/02)丸井グループは1ヶ月にわたる下値模索相場が総浮上の公算
記事一覧 (11/02)オンキヨーが黒字転換を機に後場急騰、電気自動車の「接近音」開発の思惑も
記事一覧 (11/02)旭化成が第2四半期の決算と通期の増額修正を発表、後場「陽線」に転換
記事一覧 (11/02)TAC 前場の年初来安値362円から切り返し後場に入り5円高
記事一覧 (11/02)ロプロが会社更生手続きを発表、12月3日上場廃止へ
記事一覧 (11/02)2日前場の東京株式市場は円高など受けほぼ全面安だが消費者金融、電力株など高い
記事一覧 (11/02)ジェイアイエヌ メガネ業界の中で唯一のプラス銘柄
記事一覧 (11/02)JSP 日経平均株価が大幅に下げているなかで3日続伸
記事一覧 (11/02)日本ライフライン 今期2度目となる上方修正も市場の影響を受ける
記事一覧 (11/02)藤森工業が業績予想の増額を好感し直近高値を突破、年初来高値が視野に
記事一覧 (11/02)武田薬品工業 米国Amylin社との抗肥満薬の開発・販売契約締結
記事一覧 (11/02)三洋電機がハイブリッド車向けの電池拡大を好感し3日続伸
記事一覧 (11/02)消費者金融株が軒並み買い気配、政府がの貸金業法見直しを検討を好感
記事一覧 (10/31)【急動意株を探る】パチンコ関連が新高値:タイヨーエレックとサン電子は業績上ブレ
記事一覧 (10/31)JR東日本、下期は高速料金引下げへの対抗策や「エキナカ」拡大など推進
記事一覧 (10/31)住友金属鉱山のケムキャット買い増し 完全終了は来3月に
記事一覧 (10/31)新日本建物が9月第2四半期を増額、在庫販売、新築分譲とも好進展
記事一覧 (10/30)【急動意株を探る】225採用銘柄、ソニー・オリンパス・ソフトバンクなど
2009年11月02日

日本マクドナルドの第3四半期決算は2割増益、株価も上昇トレンド継続

 日本マクドナルドホールディングス<2702>(JQ)が2日15時30分に9月第3四半期の決算を発表、連結での1〜9月累計売上高は前年同期比10.1%減少したが、営業利益は同23.9%増、経常利益は同25.0%増となるなど好調な決算となった。
 エリアと時間限定のコーヒー1杯無料サービス、クォーターパウンダーの全国発売開始などでは、これまで来店の少なかった層を取り込む効果があり、単価・客数などの増加に寄与した。
 株価は2日、所属市場の日経JASDAQ平均が0.76%下落し、日経平均も大幅安となった中で、終値は2円安の1822円。9月中旬以降の右肩上がりトレンドをしっかり継続した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:18 | 株式投資ニュース

2日の東京株式市場は日経平均231円安だが好業績、新興系内需株を買う

091102大引け 2日の東京株式市場は日経平均が1万円を割り込み大幅反落。円高、米国株式の大幅安を受け、主力株が朝方ほぼ全面安となり、後場は個別に値を戻す銘柄が増えたものの、祝日を控えて方向感の定まらない動きとなった。
 日経平均は、朝方の円相場が海外の流れを受けて89円台の円高となったため、寄り後まもなく298円60銭安の9736円14銭まで下落、その後は円相場が安定したため下げ渋った。後場は中国株が小高いため下げ幅を210円台に縮める場面があったが、もみあいの域を出ず、大引けは231円79銭安の9802円95銭だった。
 東証1部の出来高概算は18億1236.8万株、売買代金は1兆2919億円。東証1部上場1688銘柄の中で、値上がり銘柄数は473(前引けは288)、値下がりは1087(前引けは1310)。東証33業種別指数で値上がりした業種はその他金融、電力・ガス、食品の3業種。一方、値下がり率の大きい業種は空運、ゴム製品、石油・石炭、不動産、非鉄金属、保険、電気機器、証券・商品先物など。
 円高に加え、前週末のNYダウが250ドル安となったこともあり、ソニー<6758>(東1)ホンダ<7267>(東1)をはじめとする輸出関連株がほぼ安くなった。ただ、後場はニコン<7731>(東1)など値戻し気味に転じる銘柄も出た。内需関連株も総じて弱く、大手銀行株が軟調で大手不動産株も下落した。
 半面、貸金業法の見直し方針が好感されて武富士<8564>(東1)などの消費者金融株が軒並み買い気配で始まり、軒並みストップ高で比例配分になったほか、オリックス<8591>(東1)丸井グループ<8252>(東1)なども活況高。また、業績が好調なソネットエンタテインメント<3789>(東1)、ゲーム会員の拡大が注目のディー・エヌ・エー<2432>(東1)がほぼ終日、値上がり幅1〜3位を占めるなど、ディフェンシブとして見られた内需株でも薬品株などに代わって新興業態の銘柄が買われた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:53 | 株式投資ニュース

丸井グループは1ヶ月にわたる下値模索相場が総浮上の公算

 丸井グループ<8252>(東1)が後場ストップ高(制限値幅100円)の631円まで上昇したあと60円高前後で出来高を膨らませ、10月に入ってからの下値模索相場を価格、出来高の両面で一掃する雰囲気となっている。
 直接の材料は、政府が貸金業法の見直しを検討と伝えられたこと。これを受けて、武富士<8654>(東1)などの消費者金融株が続々S高となり、丸井グループはクレジットカード事業の再拡大に期待が高まった。
 株価は10月1日以来の600円台回復となったため、大引けにかけては戻りを待っていた売り物に押された様子で55円高の586円で終了したが、価格面では10月に入ってからの下値模索相場での買い手の大半の損益が浮上した形になり、出来高もここ1ヶ月の日々平均の約5倍に増加し、ワイドな視点で底打ちの様相がみられる動きとなった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:14 | 株式投資ニュース

オンキヨーが黒字転換を機に後場急騰、電気自動車の「接近音」開発の思惑も

 オンキヨー<6729>(JQ)が13時に9月第2四半期の黒字転換見通しを発表。株価は直前の135円(3円安)から155円(17円高)まで急伸したあとも一段高。未確認だが、電気自動車など、静か過ぎて接近に気づかない危険を回避するための「音」開発に関与との思惑もある。
 第2四半期は、オーディオビジュアル関連事業が海外で予想を上回り、また、製品の差別化による利益率の向上なども寄与したとして、連結経常損益を7.0億円の赤字から2.7億円の黒字とするなど、各利益項目を黒字に修正した。
 株価は一気に9月下旬から続く横ばい相場の上限近辺まで上昇したため、戻りを待つ売り物が増えそうだが、上抜けば値運びが軽くなりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:43 | 株式投資ニュース

旭化成が第2四半期の決算と通期の増額修正を発表、後場「陽線」に転換

 旭化成<3407>(東1)が2日の13時、9月第2四半期の決算と3月通期の業績見通し増額を発表し、株価は直前の440円(17円安)前後から451円(6円安)まで大きく戻す場面をみせて「陽線」(日足・週足などで始値より現在値または終値が高い足)になってきた。
 3月通期の見通しは、連結での売上高を従来予想に対し6.1%上方修正し、営業利益は同22.0%、経常利益は同20.5%などと各々上方修正。5月の段階でエレクトロニクス事業などが計画を上回っていることを開示していたが、今回の増額修正では「ケミカル」「住宅」セグメントなどが前回見通しを上回る見込みとした。
 株価は後場もこの水準を続ければ十字足に近い陽線を形成するため、10月中旬からほぼ一本調子に調整してきた相場に売り飽き感が広がる可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:40 | 株式投資ニュース

TAC 前場の年初来安値362円から切り返し後場に入り5円高

 TAC<4319>(東1)は、今期業績予想の修正を発表しているが、売上高は当初予想を上回るものの早稲田経営出版の事業部を譲受けたことから、費用が嵩み、今期は減益予想となるが、1時的な出費で済むことから、むしろ好材料と受け止めるべきであるが、市場の反応は薄い。株価は前場に年初来の安値362円をつけたが、後場に入り、切り替えして5円高となっている。
 今期の先行投資は、積極的な投資であり、来期より業績拡大は間違いないため、中長期投資であれば絶好の仕込み場といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:25 | 株式投資ニュース

ロプロが会社更生手続きを発表、12月3日上場廃止へ

 ロプロ<8577>(大1)は2日の前引け後、会社更生手続きの申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に申立てを行ったと発表した。いわゆる過払金返還請求の急激な増加、及び過払金返還請求に対する引当金の大幅な積増し等により、資金収支及び収益が大きく圧迫され、財務内容は著しく悪化。また、顧客である中小零細企業者に対する貸付金の貸倒れが増加すると同時に、貸倒引当金の大幅な積み増しが必要となり、その結果、当社の財務内容は一段と悪化し、資金調達手段がより制限されるという悪循環に陥った、としている。
 これを受け、主上場市場の大証は、後場寄りの取引を周知徹底まで売買停止とし、12月3日を上場廃止日と発表した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:07 | 株式投資ニュース

2日前場の東京株式市場は円高など受けほぼ全面安だが消費者金融、電力株など高い

2日前場の東京株式市場は円高など受けほぼ全面安だが消費者金融、電力株など高い 2日前場の東京株式市場は海外で1ドル89円台に進んだ円高、前週末のNYダウ250ドル安が悪材料となり、東証1部上場銘柄の約8割が値下がりする軟弱な展開となった。
 日経平均は1万円を割り込んで始まり、朝方298円60銭安の9736円14銭まで下落、その後は東京市場の円相場が安定していたため下げ渋ったものの、もみあいの域を出ず、前引けは272円08銭安の9762円66銭だった。
 東証1部の出来高概算は9億2950万株、売買代金は6342億円。東証1部上場1688銘柄の中で、値上がり銘柄数は288、値下がりは1310。東証33業種別指数で値上がりした業種はその他金融、電力・ガスの2業種。一方、値下がり率の大きい業種は非鉄金属、ゴム製品、石油・石炭、空運、不動産、鉄鋼、電気機器、保険など。
 円高を受けて自動車、ハイテク家電株などが全面安となり、4〜9月期の決算発表で収益の回復がみられた銘柄にも下期の展開に不安感が広がった。通期の見通しを増額修正したパナソニック<6752>(東1)は底堅かったが反落、同様のショーワ<7274>(東1)も一時もちあい割れ寸前まで反落。
 半面、貸金業法の見直し方針が好感されて武富士<8564>(東1)などの消費者金融株が軒並み買い気配で始まり、ストップ高銘柄が続出。また、プジョーシトロエンにリチウムイオン電池を供給と伝えられた三洋電機<6764>(東1)も堅調など、材料の出た銘柄には資金が集まる動きがみられ、電力株はディフェンシブ性に加え、太陽光発電による余剰電力の買い取り制度開始に関連して将来の料金値上げ期待があった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:45 | 株式投資ニュース

ジェイアイエヌ メガネ業界の中で唯一のプラス銘柄

 メガネ業界各社の前場の株価を見ると、三城ホールディングス<7455>(東1)737円(−9円)、メガネトップ<7541>(東1)1522円(−45円)、メガネスーパー<3318>(JQ)125円(−1円)、愛眼<9854>(東1)543円(−1円)、ジェイアイエヌ<3046>(大ヘ)202円(+1円)と5社の中でジェイアイエヌが唯一のプラスとなっている。
 同社の最近の株価の動きを見ると、10月20日のザラ場安値140円から、10月28日のザラ場高値242円と短期間で急騰している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:44 | 株式投資ニュース

JSP 日経平均株価が大幅に下げているなかで3日続伸

 樹脂発泡製品専業大手のJSP<7942>(東1)は、日経平均株価が大幅に下げているなかで3日続伸と底堅い動きをしている。
 10月29日に第2四半期の業績を発表している。減収ではあるが、原油価格が落ち着いていることから、増益となっていて、通期業績予想では、営業利益40.6%増、経常利益33.2%増、純利益90.3%増と大幅増益を見込んでいる。
 しかも株価はPBR0.64倍と割安。現在の株価が874円であるが、今期は好業績が見込めることから4桁を目指した動きになると思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:03 | 株式投資ニュース

日本ライフライン 今期2度目となる上方修正も市場の影響を受ける

 日本ライフライン<7575>(JQ)は、30日に今期2度目となる上方修正を発表したが、株式市場の全体の影響を受けて、株価は反応せず。本日12円安の596円をつけている。
 外科関連商品が唯一売上を落としているが、人工血管を全て自社製品に切り替えた影響で、生産が間に合わない状況であり、来期には新工場が竣工するため、売上を回復する見込み。その他の部門は全て前期を上回る売上を確保。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:35 | 株式投資ニュース

藤森工業が業績予想の増額を好感し直近高値を突破、年初来高値が視野に

 藤森工業<7917>(東1)が反発し一時74円高の1380円まで上げ、直近の高値1366円(10月21日)を上回ったあとも堅調。前週末30日に9月第2四半期、3月通期の業績見通しを各々増額修正したことが好感されている。
 3月通期の連結営業利益予想を20.6億円から29.0億円とするなど、液晶、情報記録関連を中心とした高機能素材の収益回復が目立つとの評価がある。株価は直近の高値を上回ったことでつぎは8月につけた年初来高値1458円が上値メドになる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:26 | 株式投資ニュース

武田薬品工業 米国Amylin社との抗肥満薬の開発・販売契約締結

 武田薬品工業<4502>(東1)は、本日午前8時30分に米国Amylin社と肥満症とその関連疾患の治療薬について、全世界を対象とした独占的開発・販売契約を締結したと発表。
 今回の契約は、肥満症を対象とし米国で臨床第2相試験を実施中のPramlintide/MetreleptinおよびDavalintideを含むアミリン社の開発品目を対象としており、オプション権として、両社の肥満症治療薬研究プログラムから創出される化合物も対象となっている。今回の契約により、武田薬品はアミリン社に契約一時金75百万米ドルを、また発売後の全世界売上高に応じて段階的に2桁台のロイヤルティを支払う。なお、本契約対象の化合物全てにかかる今後の開発・販売に応じたマイルストン総額は、全契約期間を通じ10億米ドルを超える可能性がある。
 本契約に基づき、開発については、アミリン社が米国における臨床第2相試験までを、武田薬品がそれ以外の全世界における臨床試験を担当。開発費用については、米国ではアミリン社が20%、武田薬品が80%、米国外では武田薬品が全額負担。販売に関しては、武田薬品が全世界における販売権を有しており、上市後の販売費用を全額負担。一方アミリン社は、武田薬品が販売許可を取得した最初の2製品およびその成分を含む全製品の販売に関するオプション権を有す。
 株価は、10月27日の直近安値3520円から戻しているものの勢い無く現在3590円。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:56 | 株式投資ニュース

三洋電機がハイブリッド車向けの電池拡大を好感し3日続伸

 三洋電機<6764>(東1)が朝寄りから堅調で3日続伸となり、東証1部上場銘柄の8割近くが下落している中で目立っている。
 この週末、ハイブリッド車向けのニッケル水素電池をプジョーシトロエングループ(PSA・仏)に供給することで合意と報じられ、ホンダ<7267>(東1)などに続いて5社目とあって、事業の本格拡大への期待が高まっている。
 株価は一時9円高の237円まで上伸し、9月24日の水準を回復、価格帯別の出来高分布では248円前後まで抵抗感のない状態になっきた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:51 | 株式投資ニュース

消費者金融株が軒並み買い気配、政府がの貸金業法見直しを検討を好感

 武富士<8564>(東1)アコム<8572>(東1)などの消費者金融株が軒並み買い気配で始まり、日経平均の下げ幅が290円に拡大する中で集中人気となっている。政府が貸金業法の見直しを検討と2日朝のTV報道などで伝えられ、融資回復の期待が高まった。
 武富士は9時25分現在、30円高の377円で買い気配。10月29日に業績上ぶれの観測報道が出たものの、このときは17円高にとどまっており、週明けの反応は大きい。アコムは120円高の1292円で買い気配、プロミス<8574>(東1)は60円高の645円で買い気配。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:34 | 株式投資ニュース
2009年10月31日

【急動意株を探る】パチンコ関連が新高値:タイヨーエレックとサン電子は業績上ブレ

急動意株を探る 
●パチンコ関連のタイヨーエレックとサン電子は業績好調で10月30日に年初来高値を更新と株価堅調

 サミーの連結子会社、タイヨーエレック<6429>(JQ)は、29日に2010年3月期業績予想を上方修正したことを好感された。売上高は従来予想の343億円から348億円、営業利益は同24億8000円万円から43億円に増額。上期において主力タイトルの「CR機動新撰組 萌えよ剣 疾風怒濤編」の販売台数が堅調推移なほか、適正数量の部材発注やその他経費の効率化など原価低減が奏功する。今期予想PER5倍台と割安感がある。株価は、25日移動平均線が下支えしており、割安水準訂正高が進もう。

 サン電子<6736>(JQ)は、30日前場引け後に2009年9月中間期業績予想を上方修正したことを好感された。売上高は従来予想の55億円から65億3000万円、営業利益は同1億2000万円から5億5000万円に増額。パチンコ制御基板とパチンコ内情報化システムの販売が順調だったほか、モバイルデータトランスファー機器の販売も順調だった。29日付で子会社化したニフコアドヴァンストテクノロジーの業績に与える影響については精査中のため、通期業績予想は据え置いているが、今期PER7倍台、PBR0.5倍と割り負け、配当利回り3.3%と魅力もあり、押し目買い妙味が膨らもう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:42 | 株式投資ニュース

JR東日本、下期は高速料金引下げへの対抗策や「エキナカ」拡大など推進

 東日本旅客鉄道<9020・JR東日本>(東1)はこの下期、「グループ経営ビジョン2020−挑む−」の2年目として、引き続き「モバイルSuica」や「えきねっと」など、インターネットを活用した切符販売を推進するとともに、高速道路料金引下げへの対策、「エキナカ」の活用最大などを推進する。
 高速道路料金引下げへの対抗策としては、休日割引切符の発売や格安なレンタカー商品の提供などの拡充を引き続き推進。駅スペースの活用事業では、「ステーションルネッサンス」戦略として、4〜9月に東京・山手線の五反田駅をはじめ三鷹駅、日暮里駅で新たな店舗を開業したのに続き、「東京ステーションシティ」の完成に向けた開発を進め、新宿駅新南口地区のビル開発などの計画を進めるほか、巣鴨駅をはじめ各駅でステーションルネッサンスを拡大する。
 首都圏の輸送力拡大については、「成田エクスプレス」に新型車両を導入。さらに、新幹線では山形新幹線への新型車両導入を継続する。2010年12月に予定されている東北新幹線・八戸〜新青森間の開業に向けた準備も最終段階に入る。

■9月第2四半期は経常21%減益、高速料金引き下げなど響く

 9月第2四半期の業績は、連結売上高が前年同期比4.5%減、経常利益は同21.0%減、純利益は同22.5%減となった。「景気低迷に加え高速道路料金引き下げの影響」などが要因。通期の業績見通しも修正し、連結売上高を計画比1.2%減額、経常利益は同4.5%減額、などとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:04 | 株式投資ニュース

住友金属鉱山のケムキャット買い増し 完全終了は来3月に

 住友金属鉱山<5713>(東1)と独BASFグループが共同でエヌ・イー ケムキャット<4106>(JQ)に対して進めていた均等割合の公開買い付け(実質的な買い増し)が10月30日で終了。両社合計の買い付け予定株数449万6100株に対し応募が416万3523株となり、すべての発行株式を取得しきれなかったため、2010年3月頃までをメドに別個の種類株と交換するなどの方法で全株式の取得を進めることになった。31日、住友金属鉱山などが発表した。
 
  ■次世代の触媒開発などの分野で一層緊密な戦略をめざす

  エヌ・イー ケムキャットは貴金属触媒の専業大手で、自動車、石油化学、ファインケミカル、医薬品、エネルギーなどの各産業をはじめ、公害防止などの様々な分野で必要な触媒の開発、製造を展開。
 住友金属鉱山は、既にエヌ・イー ケムキャットの株式を42.22%保有し、BASFグループも、傘下のアジア法人などのグループ2社合計で同一割合の42.22%を保有している。今回のTOBでは、電子部品の新たな表面処理や次世代の触媒開発などの分野で一層緊密に戦略的な事業を展開する狙いがある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:43 | 株式投資ニュース

新日本建物が9月第2四半期を増額、在庫販売、新築分譲とも好進展

 新日本建物<8893>(JQ)が9月第2四半期の決算見通しを大幅な赤字縮小と修正。通期見通しについては、買取り再販マンション事業の拡大にともない仕入れ量や残存工事期間などを「保守的に見直したことにより」(会社側)下方修正した。

■買取再販では未完成物件も強化、工事期間などみて通期を下方修正

 第2四半期の決算見通しは連結での営業損益を従来の4.4億円の赤字から0.3億円の赤字に、経常損益も同8.8億円の赤字から2.19億円の赤字に修正した。自社分譲マンションの在庫販売が順調に進み、東京・江戸川区で開発した新築分譲物件(前52戸)も竣工引渡し時点で完売するなどで好調に推移。広告宣伝費などの抑制、支払い利息の減少などが進んだ。
 一方、主軸事業として取り組んでいるマンションの買取り再販事業では、自社の施工技術やノウハウを加えることで付加価値を高める目的で、完成物件にとどまらず工事期間を数ヶ月残すような未完成物件の仕入れも強化中。仕入れ競争で優位に立てる利点もある。このため、3月通期までに取り込める物件の推移などを保守的に見直した結果、今3月期の連結業績見通しを見直し、営業利益を19.2億円から10.2億円に、経常利益を8.4億円から4.7億円に、などと修正した。 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:40 | 株式投資ニュース
2009年10月30日

【急動意株を探る】225採用銘柄、ソニー・オリンパス・ソフトバンクなど

急動意株を探る 
●オリンパスは9月中間期増額観測にMLの投資判断格上げを手掛かりに高値更新

 オリンパス<7733>(東1)は、信用取組倍率0.18倍の好需給から買い戻し主導で245円高の2900円と4日ぶりに急反発し、7月31日につけた年初来高値2805円を更新で、225採用銘柄の値上り率ランキングトップとなった。30日付の日本経済新聞朝刊が「同社の2009年4〜9月期の連結営業利益は280億円程度と前年同期に比べ1割強減ったようだ。従来予想(190億円)を約5割上回り、減益幅が縮小した。08年度下期に169億円の営業赤字を計上した映像部門が黒字転換したほか、主力の医療部門も収益性の高い内視鏡の販売が堅調だった。販促費や出張費などの経費抑制も業績を押し上げた」と報じたことが好感されたほか、メリルリンチ日本(ML)証券が同社の投資判断を「アンダーパフォーム」から「買い」に格上げ、目標株価を1100円から3500円に引き上げたことも後押しした。
 30日引け後、同社は2009年9月中間期業績予想の修正を発表、営業利益は日経観測通り、従来予想の190億円から280億円に増額した。目先好材料出尽くし感が出るかもしれないが、チャート的には、2800円処の上値抵抗線を突破、26週移動平均線が下支えしており、押し目買い優位に2月24日につけた年初来安値1210円の単純に3倍の3630円、3500円処がやはり目標値となるところか。

●パイオニアは通期業績予想の増額などを好感し反発

 パイオニア<6773>(東1)は、15円高の231円と反発、一時28円高の244円まで買われ、225採用銘柄の値上り率ランキング第3位となった。29日大引け後、同社は2010年3月期第2四半期・通期業績予想の修正を発表、上方修正したことを好感された。通期の売上高は従来予想の4200億円から4510億円、営業損益は同330億円の赤字から255億円の赤字に修正した。また、今春から検討を進めている資本調達の金額について、30日付の日本経済新聞朝刊が「社債の償還などのために400億円規模の調達が必要としてきたが、目標額を200億円に引下げる」と報じたことから、財務の不安が幾分後退したと市場で受け止められた。株価は、4月24日に年初来高値415円をつけた後、6月15日高値338円、8月26日高値328円、10月15日高値253円と高値を切り下げており、あくまで戻りの域との感が強く、220円を下値とした小幅モミ合いとなることが予想される。

●コマツは中間期利益増額で高値奪回も視野に

 コマツ<6301>(東1)は、72円高の1818円と4日ぶりに急反発した。29日大引け後、同社は2009年9月中間期決算を発表、営業利益が従来予想を上回ったことを好感された。中間期営業利益は従来予想の150億円から197億8500万円に増額した。中国市場の回復が鮮明になったものの、日本、北米、欧州市場では厳しい状況が続き、売上は減額したが、固定費削減を注力したことが奏功した。株価は、中国関連人気や米キャタピラー社の好決算で連想買い、20日の日本経済新聞社の9月中間期営業利益182億円前後との観測を手掛かりに、10月26日に年初来高値1885円まで買われた後、29日安値1741円と下げて切り返し急となっている。25日移動平均線が下支えしており、貴金属市況を睨み、高値奪回から一段高へ向かう可能性も高まろう。

●ソニーが一時高値更新、米株大幅反発にドイツが目標株価引き上げ

 ソニー<6758>(東1)は、75円高の2785円と続伸、一時120円高の2830円と買われ8月10日につけた年初来高値2810円を更新する場面も見られた。7〜9月期の米実質国内総生産(GDP)が5四半期ぶりにプラスとなり、市場予想を上回ったことで、ダウ平均が大幅反発したことや、ドイツ証券が同社の投資判断を「Hold」(中立)継続で、目標株価を2550円から2800円に引き上げたことから9月中間期決算の発表に対する期待感が高まった。
 30日大引け後、同社は2010年3月期業績予想の上方修正を発表、売上高は従来予想を据え置いたが、液晶テレビ事業などで固定費削減が奏功、営業損益は同1100億円の赤字から600億円の赤字に修正し、赤字幅を縮小する見通し。株価は、13週移動平均線を下値支持線として上昇、2400円処が下値として固まっており、08年10月高値3550円まで上値を伸ばすことも予想される。

●ソフトバンクは大幅増益を好感し3日ぶりに反発

 ソフトバンク<9984>(東1)は、75円高の2175円と変わらずを挟んで3日ぶりに反発した。前日29日、同社は2009年9月中間期決算を発表、大幅増益となったことを好感された。中間期純利益は前年同期比72.1%増の707億5000万円に着地。米アップル社のアイフォーンが伸長し、携帯電話契約数の2Q純増数が68万4000件と業界トップと好調で、1人当たりの平均収入(ARPU)も、前年同期比で280円上昇、直前の第1四半期比で120円上昇などが寄与した。株価は、27日に日本経済新聞社が2009年9月末で連結欠損金(累積損失)を7年ぶりに解消したもよう。4〜9月期の純利益が前年同期比46%増の600億円程度との観測報道で同日2270円の年初来高値をつけた後、利益確定売りに29日安値2060円と下げて切り返す動き。株価は、13週移動平均線を下値支持線として上昇しており、目先は高値奪回から08年2月高値2330円まで上値を伸ばすことも予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:58 | 株式投資ニュース