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記事一覧 (10/14)14日の東京株式市場は内需株に見直し買い、輸出株下げ日経平均は6日ぶりに小反落
記事一覧 (10/14)アデランスの第2四半期は戦略見直しなどで赤字に
記事一覧 (10/14)ビックカメラとソフマップは完全子会社化報道で売買停止
記事一覧 (10/14)松竹が黒字転換を好感して一時急伸、チャートではダブル底が完成
記事一覧 (10/14)8月の携帯出荷台数は11.2%減だが関連銘柄は総じて底固い
記事一覧 (10/14)サイゼリヤが後場も強く一時再び1700円台、大手2証券が目標株価引き上げ
記事一覧 (10/14)デジタルガレージが20万円台を保ち堅調、朝方は急伸し高値を更新
記事一覧 (10/14)14日前場の東京株式市場は内需株に物色が移りファストリなどが高い
記事一覧 (10/14)花王が4営業日ぶりに高くなり「エコナ」問題に一巡感
記事一覧 (10/14)タカラレーベンが一時S高のあとも値を保つ、大幅増額を好感
記事一覧 (10/14)日本空港ビルなど「羽田ハブ化」銘柄は続伸だが高値波乱、思惑先行の色彩
記事一覧 (10/14)日本航空は再建素案に消化難だが下値支持トレンドを保つ
記事一覧 (10/14)リソー教育が好業績を好感して続伸、「子供手当て」関連の人気も
記事一覧 (10/13)グリーが未成年ユーザーの保護強化を発表、高値が視野に−−引け後のリリース
記事一覧 (10/13)オリックスがあおぞら銀行の大株主から外れる
記事一覧 (10/13)ホンダがドコモでもインターナビ・プレミアム交通情報を開始
記事一覧 (10/13)【明日の動き】景気敏感株物色強まる、繊維株は鉄鋼株に続くか?!
記事一覧 (10/13)JSPが家電業界の回復を背景に増額修正、下値の固さとともに注目余地
記事一覧 (10/13)王将フードは月次が絶好調、ダレながらも微妙に明日への期待をつなぐ
記事一覧 (10/13)13日の東京株式市場は外部環境の好転で日経平均は5日続伸
2009年10月14日

14日の東京株式市場は内需株に見直し買い、輸出株下げ日経平均は6日ぶりに小反落

091014大引け 14日の東京株式市場は米国株が高値警戒感から小反落したことを受け、輸出関連を中心に上値追いに慎重になった反面、国内関連銘柄に見直し買いが入った。東証1部銘の6割が値下がりする軟調な展開となったが、日経平均は底堅く推移し、大引けは16円35銭安の1万0060円21銭と6日ぶりに小反落にとどまった。

 東証1部の出来高概算は21億8659万株、売買代金は1兆4875億7800万円。東証1部上場1689銘柄の中で値上がり銘柄数は533、値下がりは1031。東証33業種別指数では食品、陸運、パルプ・紙、不動産など14業種が上昇。半面、その他金融、銀行、ゴム、保険、輸送用機器など19業種が下落した。
 
 日本航空<9205>(東1)の再生に向けて大規模な債権放棄の素案が伝えられたため、金融機関の負担が増すとの連想で三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東1)などのメガバンクが軟調。また昨日にぎわった半導体関連株やハイテク家電株などは米国でインテルが決算を発表したことで目先的に期待が出尽くしたムードとなり高安混在。同じ輸出株という連想からか自動車株も総じて軟調だった。
 
 野村ホールディングス<8604>(東1)も13日の公募増資の払込期日を通過し、本日から、売却が可能とあって軟調。
 
 半面、通期利益予想の増額修正を発表したJSP<7942>(東1)がストップ高、3度目となる増額修正を発表したタカラレーベン<8897>(東1)が一時ストップ高と増額修正を素直に好感された。
 
 また、物色動向が輸出株から内需株にシフトする中でファーストリテイリング<9983>(東1)が好業績を見直されて急伸し9ヶ月ぶりに年初来高値を更新。今期黒字化の見通しを打ち出したサイゼリヤ<7581>(東1)も続伸。「エコナ」特保自主返上の花王<4452>(東1)が値ごろ感から買い戻されたほか、東日本旅客鉄道<9020>(東1)も堅調だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:41 | 株式投資ニュース

アデランスの第2四半期は戦略見直しなどで赤字に

 アデランスホールディングス<8170>(東1)が14日午後発表した第2四半期累計決算(3〜8月)は、連結売上高が前年同期比15.7%減となり、営業損益は1.86億円の赤字(前年同期は10.8億円の黒字)、経常損益も0.89億円の赤字(同13.27億円の黒字)となった。
 四半期開示制度の導入があり、単純に大幅減益とみることはできないものの、コミュニケーション戦略の見直しを先行させたことや消費減退にともなう男女既存顧客の低迷などが影響した。
 下期からは新たなコミュニケーション戦略を開始するが、宣伝広告費などの先行費用が発生するため、通期の業績見通しは減額修正した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:24 | 株式投資ニュース

ビックカメラとソフマップは完全子会社化報道で売買停止

 完全子会社化との14日付け日本経済新聞夕刊の報道を受けて14時1分から売買停止となったビックカメラ<3048>(東1)ソフマップ<2690>(東2)は、結局、売買停止のまま大引けとなった。ビックカメラは450円安の3万2500円で、ソフマップは33円高の205円で各々ザラ場引け。
 両社は売買停止後の14時25分に第2四半期決算と完全子会社化に関するお知らせを発表。2010年1月29日を効力発生日として、株式交換によりビックカメラを完全親会社、ソフマップを完全子会社化し、ソフマップの株式は同年1月25日を売買最終日として上場廃止になる。両社は06年1月に業務資本提携し、仕入れ、物流、販売に至るまで協業関係を深耕してきた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:16 | 株式投資ニュース

松竹が黒字転換を好感して一時急伸、チャートではダブル底が完成

 松竹<9601>(東1)が14時に発表した第2四半期累計決算(3〜8月)を好感し、36円高の800円まで急騰し、14時30分を回っては20〜22円高で様子見となっている。ただ、チャートでは直近の高値を更新したためダブル底が完成した形になった。
 第2四半期までの累計決算は連結売上高が前年同期比3.9%増加し、営業利益以下、各利益項目がすべて黒字に転換した。映画配給では「おくりびと」「ヤッターマン」「GOEMON」「60歳のラブレター」などが好調。通期の業績見通しは据え置き、連結営業利益を前期比84.1%増などと大幅回復を見込む。
 市場には、通期見通しについて過大感を唱える向きもあるが、上期の動向からは過大感が縮小する可能性があり、また、チャートでは直近の高値を更新したためダブル底が完成した形になった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:38 | 株式投資ニュース

8月の携帯出荷台数は11.2%減だが関連銘柄は総じて底固い

 後場、電子情報技術産業協会(JEITA)が発表した8月の携帯出荷台数が11.2%減と伝えられ、NECモバイリング<9430>(東1)が下値を一段切り下げるなどの反応があった。ただ、ジェイコム<2462>(東1)は一時マイナスに転換したあと反発し、光通信<9435>(東1)も前場の安値を割り込んだあと切り返している。

■NECモバイリングはメーカー系の強みでメンテ需要が堅調

 電子情報技術産業協会(JEITA)が14日発表した8月の携帯電話・PHS端末の出荷台数は前年同月比11.2%減の192万3000台となり、14カ月連続で前年同月を下回った。昨年の携帯電話の販売方式変更に景気低迷の影響が重なり、国内市場の飽和状態も背景にあるとの見方だ。
 ただ、光通信は前場の安値1787円を3円下回ったところで下げ止まり、前日比では小幅高を維持。株価が下げているNECモバイリングは、商社系とは異なるメーカー系の強みを発揮し、高額化・長期保有化の進む携帯電話の修理・メンテナンス需要が堅調に推移している。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:08 | 株式投資ニュース

サイゼリヤが後場も強く一時再び1700円台、大手2証券が目標株価引き上げ

 サイゼリヤ<7581>(東1)が後場も一時90円高の1700円と前場に続いて1700円台に乗る強調展開となっている。昨13日に発表した8月本決算は赤字だったが、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東1)の三菱UFJ証券、野村ホールディングス<8604>(東1)の野村證券がともに14日付けで目標株価を引き上げたことが好材料となっている。

■三菱UFJ証券は目標株価2000円

 8月本決算は円高により評価損が発生、豪ドルを対象にしたデリバティブ契約の解約損約153億1000万円を特別損失に計上したため、経常利益が69億2900万円の赤字(前期は78億5300万円の黒字)、純利益が48億9600万円の赤字(同40億1100万円の黒字)と水面下に落ち込んだ。ただ、低価格・生活防衛関連企業として再三テレビ番組で取り上げられた結果、2010年8月期は経常利益を93億円、純利益を49億円と黒字転換を予想する。三菱UFJ証券の目標株価は1600円→2000円、野村證券の目標株価は1690円→1720円。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:02 | 株式投資ニュース

デジタルガレージが20万円台を保ち堅調、朝方は急伸し高値を更新

CGMマーケティング デジタルガレージ<4819>(JQ)の前引けは6000円高の20万7000円となり、朝方に1万6500円高まで上げて高値を更新したあと売りに押されながらも20万円台を保った。
 電通<4324>(東1)が出資する広告技術ベンチャー企業CGMマーケティング(東京・渋谷)ほかとともに、ミニブログ「ツイッター」を活用したインターネット向けの新しい広告商品を展開と14日付けの日本経済新聞朝刊で伝えられ、株価は朝方に1万6500円高の21万7500円まで急伸し、9月25日につけた年初来高値21万6000円を更新した。
 この新広告は、消費者がツイッターで寄せた特定商品に関する感想などをバナー広告上に表示するなどで、双方向会話感覚の新たな宣伝領域を切り開くもの。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:00 | 株式投資ニュース

14日前場の東京株式市場は内需株に物色が移りファストリなどが高い

091014前引け 14日前場の東京株式市場は東証1部銘柄の約7割が値下がりする軟調な展開となったが、日経平均は意外に底堅く推移し、60円32銭安の1万16円24銭を安値に前引けは25円43銭安の1万51円13銭となった。
 東証1部の出来高概算は10億616万株、売買代金は7229億円。東証1部上場1689銘柄の中で値上がり銘柄数は349、値下がりは1219。東証33業種別指数では9業種が値上がりし、鉱業、食品、陸運、医薬品、サービス業、電力・ガスなどが高い。半面、安い業種は銀行、ゴム、証券・商品先物、その他金融、海運、輸送用機器、空運など。
 日本航空<9205>(東1)の再生に向けて大規模な債権放棄の素案が伝えられたため、金融機関の負担が増すとの連想で三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東1)などのメガバンクが軟調。また昨日にぎわった半導体関連株やハイテク家電株などは米国でインテルが決算を発表したことで目先的に期待が出尽くしたムードとなり高安混在。同じ輸出株という連想からか自動車株も総じて軟調だった。
 野村ホールディングス<8604>(東1)も13日の公募増資の払込期日を通過し、本日から、売却が可能とあって軟調。
 半面、決算見通しの大幅な増額修正を発表したタカラレーベン<8897>(東1)が一時ストップ高となり、物色動向が輸出株から内需株にシフトする中でファーストリテイリング<9983>(東1)が好業績を見直されて急伸。今期黒字化の見通しを打ち出したサイゼリヤ<7581>(東1)も高い。内需関連の安定株としてJR東日本<9020>(東1)も堅調。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:40 | 株式投資ニュース

花王が4営業日ぶりに高くなり「エコナ」問題に一巡感

 花王<4452>(東1)が4営業日ぶりに高くなり、10時40分にかけて90円高の2195円まで反騰している。輸出株の物色が一服し内需系銘柄に買いが移行する動きの中、「エコナ」問題に一巡感も出ている様子だ。第2四半期累計決算(4〜9月)は10月27日に発表の予定。
 直前の4日続落で合計約150円下げての反騰だけに、自律反発の域を出ないとの見方はあるが、9月16日に発表した「エコナ」の販売自粛以来の下値模索相場は、10月8日に発表した特定保健用食品の認可返上によってひとまず落着との見方がある。株価は9日、10日に各2095円の安値をつけて反発、10月27日に発表予定の第2四半期決算でアク抜けとの期待も出ている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:05 | 株式投資ニュース

タカラレーベンが一時S高のあとも値を保つ、大幅増額を好感

 タカラレーベン<8897>(東1)が一時ストップ高(80円高)の534円に奔騰したあとも70円高前後で値を保っている。昨13日に発表した業績見通しの増額修正を好感。決算発表は10月26日に予定している。
 第2四半期累計決算(4〜9月)の見通しと3月通期の見通しを増額修正。上期の大型案件である武蔵浦和レジデンス(埼玉)がほぼ全戸、引渡しを完了した上、完成在庫物件も大幅な値下げを行なわずに順調な販売だったとし、通期の営業利益見通しを従来比39%増額、経常利益は同74%増額という大幅な修正を行なった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:44 | 株式投資ニュース

日本空港ビルなど「羽田ハブ化」銘柄は続伸だが高値波乱、思惑先行の色彩

 前原国交相の「羽田空港ハブ空港化」発言を材料にした関連銘柄は続伸基調。ただ、日本空港ビルデング<9706>(東1)が9時14分に147円高の1421円まで急伸し、10時過ぎには60〜40円高前後まで押し戻されるなど、乱高下から波乱商状となっている。
 京浜急行電鉄<9006>(東1)は一時23円高の754円まで上げたものの15円高前後で、空港施設<8864>(東1)は20円高の554円まで上げたあと6円高前後で売り買い交錯の状態。前原氏の真意は国際社会でのニッポンの役割増大が主眼で、羽田発言は例えのひとつという見方もあり、関連銘柄は思惑先行の色彩が強まっているようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:26 | 株式投資ニュース

日本航空は再建素案に消化難だが下値支持トレンドを保つ

 債権放棄などで合計3000億円規模の支援と再建の素案が伝えられた日本航空<9205>(東1)は14日、1円安の132円で始まり131円〜134円の間で小動きとなっている。いわゆる消化難の動きだが、9月30日の安値126円からみれば下値切り上げトレンドを維持している。
  
■債権放棄などで一歩前進との受け止め方

 同社の再建に向けて前原国交相直属の専門家チームが13日までにまとめた再建素案は報道を総合すると、金融機関の債権放棄などによる合計3000億円規模の支援などを軸に、11月末をメドに計画を策定する方向。同社の経営陣交代なども盛り込まれ、曲折が予想されているが、株主にとっては一歩前進であることに違いないとの受け止め方が多い。
 株価は130円を割らない限り9月30日の安値を基点とした右肩上がりの下値支持ゾーンを保つため、消化難とはいえ、いまのところは好評価しているといえそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:57 | 株式投資ニュース

リソー教育が好業績を好感して続伸、「子供手当て」関連の人気も

 リソー教育<4714>(東1)が80円高の5630円で始まったあと上げ幅を100円台に広げて続伸。8月6日につけた年初来高値5770円を視界に捉えている。昨13日に発表した第2四半期累計決算(3〜8月)、2月通期の業績見通し上方修正が好感されているほか、鳩山政権の目玉政策「子供手当て」に関連した割安株と再認識する動きも出ている。

■教育ニーズの多様化に対応、年間配当を85円から140円に

 第2四半期の累計決算は、理科実験教室「サイエンストーマス」や有料自習室「マイステップトーマス」など、教育ニーズの多様化に対応したアイテム開発を進め、家庭教師派遣・教育事業部門では九州に初進出し、関西エリアでは西宮北口校の新規開設などを実現。期初予想を上ぶれる着地となり、連結経常利益が前年同期比45%増、純利益は同61%増などと大きく伸びた。つれて2月通期の業績見通しを上方修正した。
 配当の見通しも増額し、第2四半期(中間)配当を期初予想の40円から75円に引き上げ、期末配当も同45円から65円に引き上げた。年間では140円(前期実績85円)に増配となる。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:08 | 株式投資ニュース
2009年10月13日

グリーが未成年ユーザーの保護強化を発表、高値が視野に−−引け後のリリース

引け後のリリース、明日の1本 グリー<3632>(東マ)は13日17時、主に未成年ユーザーの保護を目的として、有料課金サービスの利用者保護に向けた取り組みを強化すると発表した。
 さる10日付けの読売新聞夕刊で、幼児が親の携帯電話で遊ぶうちにゲームサイトで高額アイテムを購入してしまったなどのケースが報じられており、素早い対応を評価する向きがある。
 発表によると、同社が運営するソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「GREE」 で有料課金サービスの利用が増加していることから、主に未成年ユーザーの保護を目的として、親権者同意の確認を徹底するとともに、課金利用上限額の設置、TVCM における一部表現の見直しを実施するというもの。
 同社のSNS会員数は4月に1000万人を突破し、5月には純増数が106万人と月間で過去最高を示すなどで9月には1500万人を突破する急拡大を示している。
 13日の株価は140円安の4760円。上場来の高値である5330円(9月24日)から調整を経て出直りつつあり、一時、下げ幅の約65%を回復。小休止はあっても高値回復が視野に入っている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:18 | 株式投資ニュース

オリックスがあおぞら銀行の大株主から外れる

 あおぞら銀行<8304>(東1)は13日の夕方、第3位株主のオリックス<8591>(東1)が10月9日現在で主要株主に該当しなくなったと発表した。オリックスとオリックス信託銀行の提出した同日付の大量保有報告書によって、オリックスが所有するあおぞら銀行株式がオリックス信託銀行に信託譲渡されたことを確認したため。
 13日の株価は、あおぞら銀行株が122円〜118円(5円高〜1円高)の小動きで終値は120円。一方、オリックスは朝寄り直後に高値をつけて6250円〜6090円(220円高〜60円高)の値動きとなり終値は6130円だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:16 | 株式投資ニュース

ホンダがドコモでもインターナビ・プレミアム交通情報を開始

Hondaドライブコンシェル ホンダ<7267>(東1)は、インターナビ・プレミアムクラブ会員向けに提供している各種交通情報サービスを、新たに会員以外でも利用できる携帯電話向けサービス「Hondaドライブコンシェル」を10月13日(火)から有料で提供を開始した。
 既に会員向けに提供している携帯電話向けパーソナルホームページと同様のサービスで、NTTドコモ<9437>(東1)のiモード公式サイトから利用可能で、「出発時刻アドバイザー」など、Honda独自の膨大な道路情報をもとにした高精度な交通情報を、一般に広く活用していただくことが目的。月額使用料は157円(消費税込み、初月度は無料)となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:48 | 株式投資ニュース

【明日の動き】景気敏感株物色強まる、繊維株は鉄鋼株に続くか?!

 株式市場明日の動き 13日の東京株式市場、日経平均株価の大引けは60円17銭高の1万0076円56銭と5日続伸となった。
 
 東証1部上場、値上がりは1003銘柄、値下がりは552銘柄、変わらずは129銘柄。東証1部上場の業種別指数、値上がりは鉄鋼、精密機器、金属製品、その他金融、輸送用機器など18業種、一方値下がりは、保険、鉱業、海運、電力・ガス、その他製品など15業種。

 三菱UFJとゴールドマンが投資判断を格上げした新日本製鐵<5401>(東1)が、5日続伸と騰勢を強めたのを筆頭に鉄鋼株(+3.55%)が業種別値上がり率ランキングのトップとなった。
 
 市場では、9月中間期決算の発表を前に、景気敏感株を物色する動きを強めている。鉄鋼株の上昇、インフルエンザの感染拡大も後押し、繊維株の出番も近いと見たい。
 
 中でも、7日付でUBS証券が目標株価を300円から400円に引き上げた東レ<3402>(東1)は、25日移動平均線を上回っており、他の繊維株を牽引する動きが期待されよう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:45 | 株式投資ニュース

JSPが家電業界の回復を背景に増額修正、下値の固さとともに注目余地

 JSP<7942>(東1)が13日の引け後に発表した利益見通しの増額修正は、2010年3月期の連結営業利益を従来比65%増額するなど意外性が大きい内容となった。株価は3円高の760円で小幅続伸程度だが、ここ7営業日連続で立会い時間中に750円を割りながら、大引けは6日連続でこの大台を保つ形になり、辛抱した甲斐が出てくる可能性がある。

■通期の営業利益は65%増額修正

 デジタル家電の専用梱包材や自動車用ショック吸収材などの大手。コスト削減努力に加えて家電業界の回復が当初予想を上回ったことなどを背景に、9月第2四半期の決算見通しと今3月通期の業績見通しを修正し、ともに連結売上高は微減額したものの、各段階の利益は大幅に増額修正した。今回の修正理由には家電業界の回復を挙げ、自動車業界には触れていないが、自動車産業では乗用車に続きトラックなど商用車の生産回復も動き出しており、中期的には一段上ぶれる可能性がありそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:20 | 株式投資ニュース

王将フードは月次が絶好調、ダレながらも微妙に明日への期待をつなぐ

 王将フードサービス<9936>(大1)が後場寄り後に80円高の2840円まで急伸し、大引けは20円高。前引け後に発表した月次動向への反応は短時間で潮が引いたが、結果は続伸となり明日に期待をつなぐ形となった。
 9月の既存店売上高は前年同月比18.6%増加し、直営全店売上高は同21.8%増。全店ベースでは75ヶ月連続で前年同月を上回る絶好調の推移。背景にはシルバーウイーク中に概ね好天が続いたことなどがあり、冷静な見方もあるが、客数が同19.4%増と大きく伸びており、この集客力は注目に値するとの見方がある。
 株価は、小幅だが続伸で終わった結果、一目均衡表の日足基準線や遅行線が微妙に陰転をまぬがれて明日に期待をつなぐ罫線となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:42 | 株式投資ニュース

13日の東京株式市場は外部環境の好転で日経平均は5日続伸

091013hike 13日の東京株式市場は円高の一服、米国株式が米主要企業の四半期決算の発表を前に業績への期待が強まり3日続伸など、外部環境の好転を好感し、自動車、電機・精密などの輸出株を中心に堅調な展開となり、鉄鋼、非鉄株も資源価格の上昇を受けて堅調に推移。日経平均の大引けは60円17銭高の1万0076円56銭と5日続伸となった。
 
 東証1部の出来高概算は18億2045万株、売買代金は1兆3248億100万円。1部上場1689銘柄の中で値上がり銘柄数は1003、値下がりは552。東証33業種別指数での値上がりは、鉄鋼、精密機器、金属製品、その他金融、輸送用機器など18業種、一方値下がりは、保険、鉱業、海運、電力・ガス、その他製品など15業種。
 
 祝日中に円相場が一時1ドル90円台の円安となるなど、為替の安定に加えて米ADR(預託証券)市場でソニー<6758>(東1)をはじめとする輸出株が堅調だったため、キヤノン<7751>(東1)などの精密株、信越化学工業<4063>(東1)などの半導体関連株も総じて堅調に推移。また、シティグループ証券が目標株価を引き上げた東芝<6502>(東1)が5日続伸で年初来高値に顔合わせ。自動車株もトヨタ自動車<7203>(東1)が9月29日以来の3600円台回復、ホンダ<7267>(東1)は9月25日以来の2800円台回復など全般しっかり。前原誠司国土交通相が羽田空港の国際ハブ(拠点)空港化を表明し、羽田空港ターミナルの家主である日本空港ビルデング<9706>(東1)がストップ高。業績予想の増額や受注好調などの材料が出た日本カーバイド工業<4064>(東1)東京エレクトロン<8035>(東1)なども人気化した。三菱UFJとゴールドマンが投資判断を格上げした新日本製鐵<5401>(東1)をはじめとした鉄鋼株や、非鉄株も堅調。建機株もしっかり。
 半面、ディフェンシブの薬品株、国内の消費関連、円高メリット株などは重い動きだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:23 | 株式投資ニュース