[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (10/08)東京楽天地が株主優待の期間を延長、「株主カード」で使用を家族、友人に
記事一覧 (10/08)吉野家HDは引け後の決算に期待感、終盤も値を保つ
記事一覧 (10/08)空室率が鈍化し大手不動産、CHINTAIなどが値を戻す
記事一覧 (10/08)ファミリーマートが後場堅調、第2四半期決算に好反応を示す
記事一覧 (10/08)ブックオフが後場一時下押す、月次好調だが予想の範囲内との受け止め方
記事一覧 (10/08)雪印メグミルクが中期計画を発表、5年後の利益200億円をめざす
記事一覧 (10/08)8日の東京株式市場の前場は日経平均が3日続伸、バルチック指数の上昇で海運株急伸
記事一覧 (10/08)大豊建設が土地売却で財務改善、港湾機能国際化策も追い風に続伸
記事一覧 (10/08)三協・立山HDが3連騰、黒字転換で下値警戒感は薄れる
記事一覧 (10/07)ピックルスが第2四半期、通期の収益見通しを増額−−引け後のリリース
記事一覧 (10/07)吉野家が「どん」の赤字を受け減額修正、決算発表は10月8日
記事一覧 (10/07)電通の9月売上高は新聞・雑誌が2割減、ネットなどの情報メディアは増加
記事一覧 (10/07)薬王堂は月次好調、売上高が期初から全限月続けて前年同期を上回る
記事一覧 (10/07)九九プラスの月次売上高は2ヶ月連続で前年同期比増加、生活防衛意識を取り込む
記事一覧 (10/07)【明日の動き】リチウムイオン電池・LED関連といった、テーマ株の出遅れ株狙いへ
記事一覧 (10/07)レナウンの第2四半期は赤字縮小、下期は株式売却益の可能性
記事一覧 (10/07)7日の東京株式市場はテーマ株人気も再燃し日経平均は続伸
記事一覧 (10/07)明電舎、GSユアサの人気が再燃、リチウムイオン電池の話題が波及
記事一覧 (10/07)豊田合成などLED関連株が高値圏で頑強、サムスンがLED搭載テレビ5倍報道で
記事一覧 (10/07)住友不動産販売、東急リバブルが続伸、業界底辺の資金繰り改善に期待
2009年10月08日

東京楽天地が株主優待の期間を延長、「株主カード」で使用を家族、友人に

 東京楽天地<8842>(東1)が8日15時、株主優待券の利用期間延長と使用に際しての健全化策を発表。2010年1月末日の株主から実施する。
 同社の株主優待は映画の無料招待(株数によって隔月・毎月)が中心。利用期間1ヶ月の延長を望む声が多いため、これを2ヶ月間として利便性を高める。
 同時に株主カードを新設し、本人、家族、友人のみが利用できるよう、映画館への入場に際しては招待券とカードの両方に記載された優待番号の一致を確認する方式を採ることにした。招待券が転売市場に流出することで映画興行の健全性と株主の共同利益を損なう弊害が指摘されているため。株主カードは本人用と家族、友人用のファミリーカードの2種とする。「友人」がどの程度の範囲かは限定していない。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:40 | 株式投資ニュース

吉野家HDは引け後の決算に期待感、終盤も値を保つ

 吉野家ホールディングス<9861>(東1)が後場寄りはダレたものの14時を回って持ち直し、反発歩調を続けている。昨7日に発表した第2四半期決算(3〜8月)の見通し下方修正は朝方の下落で織り込まれた様子。本日の引け後に正式な決算発表を行なう予定のため、売り込みづらい雰囲気となっている。 
 下方修正の主因は、グループの有力企業で「ステーキのどん」などを運営するどん<8216>(大2)で発生したO−157食中毒の影響(9月23日から全店営業再開)。第2四半期の連結売上高見通しを975億円から928.26億円に、営業利益を14億円から2.32億円に、経常利益を15億円から4.05億円に、純利益は2億円の赤字から3.91億円の赤字に各々修正。正式な発表で示される通期の見通しなどに期待が集まっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:59 | 株式投資ニュース

空室率が鈍化し大手不動産、CHINTAIなどが値を戻す

 三井不動産<8801>(東1)が後場、下値を切り下げて43円安(1515円)まで下落したが、9月のオフィス空室率が伝えられると下値もみあいから出直りはじめ、三菱地所<8802>(東1)も31円安を下値に25円安前後まで出直っている。
 三鬼商事が発表した東京都心5区の9月末現在の大型オフィスビル(1フロア330平方メートル以上)の空室率は7.62%(前月比0.05ポイント上昇)。8月の横ばいに続き、トレンドとしては空室率上昇が鈍化傾向。大阪ビジネス地区の9月末時点の平均空室率は同9.86%(0.39ポイント上昇)。不動産株全体へのインパクトは見られないものの、CHINTAI<2420>(大ヘ)は14時前に前場の高値を抜いて550円高(3万2250円)まで上値を追った。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:26 | 株式投資ニュース

ファミリーマートが後場堅調、第2四半期決算に好反応を示す

 ファミリーマート<8028>(東1)が13時30分、第2四半期決算(3〜8月)を発表。株価は瞬間的に40円高(2655円)まで上昇し好反応をみせたあと15〜25円高で売り買い交錯となっている。
 第2四半期の連結売上高は1433.81億円(前年同期との単純比較は0.2%減)、経常利益は209.49億円(同9.4%減)、純利益は98.63億円(同16.0%減)だった。引き続きマーケットの変化に対応した積極的な店舗政策を実施し、学校や県庁内、高速道路などのニューマーケットにも積極的な出店を行なった。期中の新規出店は306店(ほかにTOMONYを7店)、閉鎖は119店。国内店舗数はエリアフランチャイザーを含めて7604店となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:54 | 株式投資ニュース

ブックオフが後場一時下押す、月次好調だが予想の範囲内との受け止め方

 ブックオフコーポレーション<3313>(東1)が後場、前場の安値を下回り41円安の1205円まで下げたが、13時を回ってからは小戻し気味に転じている。11時30分に発表した月次動向が凡庸な出来だったためとの見方だが、売上高は連続増加した。

■9月も順調で期初から6ヶ月間すべて増加

 9月のグループ全店舗の月次売上高は、既存店が前年同月の107.0%となり、今期初の4月から6ヶ月間すべて増加。全店ベースでも同110.4%となり、やはり6ヶ月間すべて増加した。 ただ、株価は後場1205円まで下げ、前場の安値1211円(35円安)を割り込む場面をみせた。こうした好調さについては9月の大型連休前から指摘されていたため、株価への反応は予想の範囲内として目先筋の売りを招いた模様だが、あと売り一巡感がで小戻している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:31 | 株式投資ニュース

雪印メグミルクが中期計画を発表、5年後の利益200億円をめざす

 雪印メグミルク<2270>(東1)が8日12時30分、中期経営計画を発表。「ミルク(乳)に徹底してこだわり、極める」などの積極方針で平成25年度末(2014年3月期)の数値目標として連結売上高5800億円(2010年3月期の見通しは3700億円)、営業利益200億円(同120億円)などを掲げた。株価は引き続き軟調。

■「乳」を極めて血糖値、内臓脂肪、コレステロールなどの研究も拡大

 計画の実施期間は09年10月〜2014年3月までの4年半。(1)ミルク「乳」に徹底してこだわり、極める(2)統合シナジー効果の早期創出(3)研究開発力の徹底強化(4)イノベーションへの挑戦、を進め、戦略的設備投資(生産物流体制等)として800億円、戦略的研究開発ブランド投資として100億円を計画。一例として、チーズのヘルベティカス菌などによる血糖値の上昇抑制や、ヨーグルトのガゼリ菌などによる内臓脂肪低減、血中コレステロール低下などの分野も積極開発する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:07 | 株式投資ニュース

8日の東京株式市場の前場は日経平均が3日続伸、バルチック指数の上昇で海運株急伸

091008前引け 8日の東京株式市場は7日の外国為替市場で円相場の上昇基調が強まりロンドン市場では一時1ドル=88円01銭まで円高が進んだことや、NY株式の小反落から、53円45銭安の9746円15銭と弱含む場面もみられたが、バルチック海運指数が6日までに5日続伸となったことを見直され海運株に見直し買いが入り、鉄鋼株などへも波及し、日経平均の前引けは、49円81銭高9849円41銭と3日続伸。
 
 東証1部の出来高概算は9億7773万株、売買代金は6449億8300万円。1部上場1689銘柄の中で値上がり銘柄数は844、値下がりは692。東証33業種で高い業種は海運業、空運業、鉱業、鉄鋼、精密機器など21業種。安い業種は電力・ガス業、倉庫運輸関連、金属製品、石油石炭製品、保険業など12業種。
 
 バルチック海運指数が、欧州や日本で粗鋼生産が回復傾向にあることを背景に上昇、日本郵船<9101>(東1)をはじめ海運株全般が上昇。これに連れて新日本製鐵<5401>(東1)など鉄鋼株が堅調。米での原子炉供給メーカー認定と発表した東芝<6502>(東1)が3日続伸。7〜9月の部品受注額が4〜6月に比べ15%増との観測で京セラ<6971>(東1)が反発。7日のニューヨーク金先物相場が4日続伸で住友金属鉱山<5713>(東1)などの非鉄株が今日も高くなった。

 また、自動車株は円高を織り込みマツダ<7261>(東1)や、トヨタ自動車<7203>(東1)が3日続伸と堅調。
 
 その反面、円高進行も新たなエネルギー課税検討が重荷になるとの見方が優勢となり、東京電力<9501>(東1)が6日続落で年初来安値更新、他の電力株も総じて軟調に推移するなどした。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:41 | 株式投資ニュース

大豊建設が土地売却で財務改善、港湾機能国際化策も追い風に続伸

 大豊建設<1822>(東1)が、3円高の68円と続伸している。京都の不動産を10月8日の物件引渡し契約で売却、特別損失が発生する見込みだが、中期的には保有資産の流動化を進めて財務体質の改善につなげる方針。このため下値には中期的視野での押し目買いも入っているようだ。
 港湾土木に実績のあるマリコン(海洋建設業)のため、前原国交相が6日に建設業界の国際化や港湾機能の強化・国際化に言及したことに着目する動きもある。昨7日は東洋建設<1890>(東1)若築建設<1888>(東1)が出来高を増して値戻しを強めており、長期の調整を経てきただけに、第2次補正予算が現実味をともなうにつれて出直りが活発化する可能性が言われている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:08 | 株式投資ニュース

三協・立山HDが3連騰、黒字転換で下値警戒感は薄れる

 三協・立山ホールディングス<3432>(東1)が、4円高の90円と3連騰と堅調。昨7日に発表した第1四半期(6〜8月)の決算が黒字に転換し、株価は7月につけた安値78円に対し10月5日に80円の安値から出直り基調のため、大きな下値警戒感は薄れ、買い安心感が漂っている。

■住生活グループとの「接点」に注目する向きも

 7日に発表した第1四半期決算は、連結売上高が前年同期比13.2%減少したが、営業利益は生産改善などの効果が出て4.4億円の黒字(前年同期は28.2億円の赤字)になるなど、劇的な回復となった。通期の見通しは据え置いたが、昨年提携した日本軽金属<5701>(東1)の子会社・新日軽が7月、住生活グループ<5938>(東1)への譲渡で合意されているため、製品の「川下ルート」開拓には有形無形の「接点」があり、下期の展開に期待する向きもある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20 | 株式投資ニュース
2009年10月07日

ピックルスが第2四半期、通期の収益見通しを増額−−引け後のリリース

引け後のリリース、明日の1本 ピックルスコーポレーション<2925>(JQ)が7日16時30分に第2四半期決算(3〜8月)の見通しと通期の業績予想を増額修正。株価は7月下旬から320円をはさんで小動き横ばいを続け、7日の値動きも高値321円、安値319円。このため8日は比較的大きな反応が予想される。
 漬物と野菜系惣菜の大手で、セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東1)のセブン−イレブンなどの店頭ではおなじみ。上半期は原料野菜の価格が比較的安定した上、原料調達の見直し、製造工程の改善などのコスト削減に取り組んだ結果、第2四半期の連結営業利益見通しを2.51億円から3.45億円などへと増額修正した。
 これを受けて、2010年2月通期の見通しも増額し、連結営業利益を4.32億円から4.52億円に、営業利益を4.46億円から4.81億円に、純利益は2.14億円から2.49億円に、各々増額修正。原材料価格は天候次第だが、現状水準で安定すれば下期の収益には上ぶれ余地があるとの見方も出ている。

>>ピックルスコーポレーションのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:02 | 株式投資ニュース

吉野家が「どん」の赤字を受け減額修正、決算発表は10月8日

 吉野家ホールディングス<9861>(東1)が7日夕方、第2四半期決算(3〜8月)の見通しを大幅に下方修正した。グループの有力企業で「ステーキのどん」などを運営するどん<8216>(大2)が、13店舗で発生したOー157食中毒の影響(9月23日から全店営業再開)によって2010年2月期の営業利益見通しを当初の黒字6.07億円から13.05億円の赤字に修正したことが主因。
 このため、第2四半期の連結売上高見通しを975億円から928.26億円に、営業利益を14億円から2.32億円に、経常利益を15億円から4.05億円に、純利益は2億円の赤字から3.91億円の赤字に各々修正した。正式な決算発表は10月8日の予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:46 | 株式投資ニュース

電通の9月売上高は新聞・雑誌が2割減、ネットなどの情報メディアは増加

 電通<4324>(東1)が7日夕方発表した9月度の単体売上高は前年同月の87.1%(1139.47億円)となった。取り扱い広告を中心とした業務別売上高は、新聞が同75.2%、雑誌が同75.7%、テレビが同93.1%。これに対しインターネットや携帯端末を含むインタラクティブメディアは同113.2%となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:23 | 株式投資ニュース

薬王堂は月次好調、売上高が期初から全限月続けて前年同期を上回る

 薬王堂<3385>(JQ)が7日15時30分、9月の月次売上高を発表。既存店は前年同期の103.7%となり、2ヶ月連続で100%を上回った。全店ベースでは同108.3%となり、期初の3月から全限月続けて前年同期を上回った。同月の新規出店・退店はなく、9月末の店舗数は119店。
 東北地方を地盤にドラッグストアを展開。今期は既存店の改装に重点を置いており、この成果が出始めてきた印象。2010年2月期の業績見通しは、連結売上高を前期比6.4%増、営業利益を同13.3%増などとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:55 | 株式投資ニュース

九九プラスの月次売上高は2ヶ月連続で前年同期比増加、生活防衛意識を取り込む

 九九プラス<3338>(JQ)が7日15時、9月の月次売上高を発表。既存店は前年同期の98.2%となり、3ヶ月連続100%を下回ったが、全店は同100.6%となり、2ヶ月連続で100%を上回った。同月の新規出店は10店、閉鎖が3店で月末の店舗数は937店となった。
 生鮮野菜を充実させた99円コンビニ店を展開。ローソン<2651>(東1)グループの自社ブランド「VL」(バリューライン)商品により効率化が進み、単身者の内食需要を含めて消費者の生活防衛意識を取り込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:25 | 株式投資ニュース

【明日の動き】リチウムイオン電池・LED関連といった、テーマ株の出遅れ株狙いへ

 株式市場明日の動き 7日の東京株式市場はNY株式の大幅続伸を好感し全般堅調に推移。東証1部銘柄の7割強が値上がりし、日経平均は一時129円94銭高の9821円74銭まで上昇したあとも堅調で、大引けは107円80銭高9799円60銭となった。
 
 東証1部上場1689銘柄の中で、値上がり銘柄数は1253、値下がりは363、変わらずは66。東証33業種で非鉄金属、銀行、鉄鋼、その他金融業、ガラス土石製品など25業種が上昇。空運業、医薬品、陸運業、食料品、電力ガスなど8業種が下落。

 金価格の高値更新を好感され、住友金属鉱山<5713>(東1)などの非鉄株を中心に堅調に推移した。また、リチウムイオン電池の将来性が日本経済新聞朝刊で報じられ、昭和電工<4004>(東1)をはじめとして、戸田工業<4100>(東1)などリチウムイオン電池関連銘柄が幅広く物色されたほか、サムスンがLED搭載テレビの生産1000万台以上を目指すと伝わったことから、豊田合成<7282>(東1)が続伸、TOWA<6315>(大1)が急騰するなど、LED関連銘柄も物色され、テーマ株に対して見直し機運が高まってきた。
 
 明日は、リチウムイオン電池関連やLED関連といった、テーマ株の中でも出遅れ感のある銘柄を物色する動きが強まろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:23 | 株式投資ニュース

レナウンの第2四半期は赤字縮小、下期は株式売却益の可能性

 レナウン<3606>(東1)が7日15時、第2四半期決算(3〜8月)の利益見通しを増額修正(赤字縮小)した。販売費などの削減に全社を挙げて取り組んだことが主要因とした。
 連結売上高は微減に修正したものの、営業損益は36億円の赤字から25億円の赤字に、経常損益は39億円の赤字から27億円の赤字に各々修正。正式発表は10月中旬としている。
 通期の見通しは据え置いたが、9月8日に開示したAquascutum(アクアスキュータム)グループの株式売却は第3四半期で「認識」する予定としており、株式売却益の発生が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:01 | 株式投資ニュース

7日の東京株式市場はテーマ株人気も再燃し日経平均は続伸

091007大引け 7日の東京株式市場はNY株式の大幅続伸を好感し全般堅調に推移。東証1部銘柄の7割以上が値上がりし、日経平均は一時129円94銭高の9821円74銭まで上昇したあとも堅調で、大引けは107円80銭高9799円60銭と続伸した。
 
 東証1部の出来高概算は10億982万株、売買代金は7026.9億円。1部上場1689銘柄の中で値上がり銘柄数は1253、値下がりは363。東証33業種で高い業種は非鉄金属、銀行、鉄鋼、その他金融業、ガラス土石製品など25業種。安い業種は空運業、医薬品、陸運業、食料品、電力ガスなど8業種。
 
 大手銀行株が全面高となり、市場全体に安心感を与えた雰囲気があった。野村証券が三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東1)の目標株価を引き上げたと伝えられて値戻しを活発化させ、他のメガバンクにも買いが波及。中国の不動産市場に本格進出と伝えられた三井不動産<8801>(東1)をはじめとした不動産株にも買い安心感が広がった。また、金価格の高値更新を受けて住友金属鉱山<5713>(東1)などの非鉄株が高く、鉄鋼株も生産回復に加えて素材高の期待から全面高となった。そのほか、リチウムイオン電池の将来性が大手経済紙で伝えられ、昭和電工<4004>(東1)が10%を上回る上昇率になるなど、関連銘柄が人気化したほか、サムスンがLED搭載テレビの生産1000万台以上を目指すと伝わったことから、豊田合成<7282>(東1)が6%上昇と続伸するなど、LED関連銘柄も物色され、テーマ株人気再燃となった。
 
 輸出関連は、マツダ<7261>(東1)など低位株は短期資金を呼び込み活況となったが、トヨタ自動車<7203>(東1)が中盤からダレ気味になり小幅高にとどまったほか、京セラ<6971>(東1)が下げ幅を拡大するなど、値嵩株に上値の重さが目だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:38 | 株式投資ニュース

明電舎、GSユアサの人気が再燃、リチウムイオン電池の話題が波及

 明電舎<6508>(東1)が3日ぶりの反発で後場一段高となり、ジーエス・ユアサ コーポレーション<6674>(東1)とともにほぼ高値で終了。後場、リチウムイオン電池関連の今年前半の主役が人気復活の動きとなった。朝、伝えられたリチウムイオン電池の市場拡大報道(午前掲載)で昭和電工<4004>(東1)などが急動意となった動きが波及したとの見方だが、調整が進んでいるため自律反発だけでも100円前後の値幅が見込めるとの見方がある。

■調整が進み自律反発だけでも値幅妙味

 明電舎は9月下旬に500円を割り込んで下値模索を強めてきたが、7日は朝方に418円まで下げて7月につけた安値428円を割りながら急激な切り返しとなって463円(41円高)で終了。コツンと底に届いたような動きとなった。価格帯別の出来高分布では、上値余地が530円〜550円前後まで100円近く開けてきたという。また、ジーエス・ユアサ コーポレーションも7月安値688円に対置するように10月5日の722円を安値として出直っており、やはり上値余地が860円前後までは開けてきたようだ。後場は、戸田工業<4100>(東1)新神戸電機<6934>(東1)などもほぼ高値圏で終了した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:33 | 株式投資ニュース

豊田合成などLED関連株が高値圏で頑強、サムスンがLED搭載テレビ5倍報道で

 豊田合成<7282>(東1)が後場も上昇率6%台後半を保ち、ほぼ現在高の圏内で頑強に推移し、TOWA<6315>(大1)は一時10%台の上昇となるなど、LED(発光ダイオード)関連株の強調展開が続いている。韓国サムスン電子がLED搭載テレビの世界販売台数を来年は5倍にとの大手経済紙報道が好感されている。

■国内で先行発売のソニー、シャープも高い

 日本ではこの11月にもLED搭載TVを本格発売するとみられるソニー<6758>(東1)シャープ<6753>(東1)も堅調。LED搭載TVは、液晶画面に明度を与えるバックライトをLEDで構成するもので、消費電力の低下や耐久性などの点で従来タイプを上回る性能を発揮する。7日付けの日本経済新聞朝刊が、サムスン電子はLED搭載テレビの2010年の世界販売を09年見込み比で5倍を目指す方針と報道。関連部品を手がける有沢製作所<5208>(東1)も一時16%高まで急伸。関連銘柄が交互に物色される展開になっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:48 | 株式投資ニュース

住友不動産販売、東急リバブルが続伸、業界底辺の資金繰り改善に期待

 東証1部の値上がり率上位に午後1時30分、東急リバブル<8879>(東1)が9.9%高で9位、住友不動産販売<8870>(東1)が9.2%高で13位に入り、不動産株が全般堅調な中でも目立った動きをみせている。

 ■亀井発言が本日も鮮度を保つ

 両銘柄は前日も亀井金融担当相が銀行以外の貸し手も返済猶予制度の対象に加える方向を示したとの材料に反応。中小業者が多いとされる不動産流通業界で、資金繰りが緩和される企業が増えれば取引活発化につながるとの期待が高まっていた。
 住友不動産販売は第1四半期の決算短信で「金融機関の不動産向け融資に対する慎重な姿勢はさほど改善されておらず、法人取引等の回復には至っておりません」との文言があり、中小業者が多いとされる不動産流通業界で資金事情が好転すれば同社の業績アップにもつながることが想像できる内容。今期の業績見通しは、連結売上高を前期比8.8%増、経常利益を同24.8%増と回復を見込むが、返済猶予制度の方向次第では事業環境の好転が期待できる情勢になっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:09 | 株式投資ニュース