[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (09/24)大和小田急が業績見通しの増額を好感し上昇率1位
記事一覧 (09/24)ニトリが好決算を手がかりに続伸、高値奪回を意識
記事一覧 (09/24)日本航空が売り気配、「分離」は消化難だが下値は狙う
記事一覧 (09/23)CHINTAI、10月決算の高配当利回り銘柄は押し目買い妙味膨らむ
記事一覧 (09/21)セルシスは出直る動きか、インド社向けに携帯コミックサービス開始
記事一覧 (09/21)政府温暖化ガス対策で横河電機の支援システムが話題の可能性も
記事一覧 (09/21)帝人は石油を含まない環境に優しいバイオプラスチック事業本格化
記事一覧 (09/20)日産自動車の新フェアレディZは予想上回る人気の可能性
記事一覧 (09/20)カシオのチェーン店用「ネットレジ」上位機種が好スタート
記事一覧 (09/20)サンケン電気はサンプル出荷中の新待機電力低減システム量産接近
記事一覧 (09/20)コマツは中国向け需要活発で繁忙、関連部署は大型連休返上
記事一覧 (09/19)ニトリは企画開発輸入が好調、値下げも奏功し51%増益
記事一覧 (09/19)東芝、三菱電、エプソン等中間配見送り、トヨタ車、旭ダイヤ減配
記事一覧 (09/18)太平洋セメントが大幅減額修正、株価は先取る形で急落済み−−引け後のリリース
記事一覧 (09/18)鉄建が3年後の利益23.8%増をめざす「中期計画2009〜2011」
記事一覧 (09/18)新日鉄ソリューションズなどに「亀井需要」の思惑
記事一覧 (09/18)来週の相場展望:新政権の方向性を見極める、高値圏でのモミ合い相場
記事一覧 (09/18)18日の東京株式市場は大型連休を控え4日ぶりに反落
記事一覧 (09/18)帝国ホテルが大幅減額修正、株価は織り込み済みの動き
記事一覧 (09/18)消費者金融株が値を戻し、アコムは後場プラス圏に定着
2009年09月24日

大和小田急が業績見通しの増額を好感し上昇率1位

 大和小田急建設<1834>(東1)が業績見通しの増額修正を手がかりに一時50円高の249円(上昇率25.1%)まで急伸、その後も頑強で東証1部の値上がり率1位を保っている。
 第2四半期(4〜9月期)、3月通期の業績見通しを上方修正し、見通し通りなら通期の純利益は3期ぶりに過去最高を更新する。前期から取り組んでいる調達価格の見直しや原価低減活動、工事原価率の改善、経費の圧縮などが寄与して上方修正につながった。通期の売上高見通しは下期も不透明な状況が続くとして据え置いたが、建設業界を取り巻く不透明感は目新しいことではなく、株価が低位で値頃感がある点も買いを膨らませる要因になっているようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:13 | 株式投資ニュース

ニトリが好決算を手がかりに続伸、高値奪回を意識

 ニトリ<9843>(東1)が続伸し、一時100円高の7470円をつけた。3営業日続伸し、9月15日につけた年初来高値7530円を射程に入れる動き。大型連休前に発表した第2四半期決算(3〜8月期)が好感されている。
 前週末18日に発表した第2四半期決算は、連結売上高が前年同期比18%増、経常利益が同49%増、純利益は同30%増となった。5月、8月と追加値下げを継続して低価格路線を訴求、関東、東海、近畿圏のドミナント地域形成を目指して12店舗の新規出店を行う積極策も奏功した。2月通期の業績見通しを再度、上方修正し、配当は第2四半期、期末とも期初予想を引き上げ、年間50円(前期実績は34円)とした。
 株価は15日の高値を抜いた場合、08年12月12日につけた高値7630円が目標になる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:48 | 株式投資ニュース

日本航空が売り気配、「分離」は消化難だが下値は狙う

 日本航空<9205>(東1)が売り気配を切り下げ、9時15分現在は20円安の151円で売り気配となっている。大型連休中に黒字路線を引き継ぐ新会社と赤字路線を運営する旧会社とに分離する構想などが伝えられ、再建に向けた構図が見えにくくなったとの受け止め方だ。
 新旧分離について、同社は22日付で「当社が発表したものではなく、事実と異なる」などと表明。ただ、前原国交相が週内にも同社や主力金融機関から再建方針をヒアリングする方向とされており、株価材料としては急反発に転じる要素を残していることも事実。このため、振り子の振れすぎ的なアヤ戻しを含めて自律反発を狙う姿勢もあるようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:32 | 株式投資ニュース
2009年09月23日

CHINTAI、10月決算の高配当利回り銘柄は押し目買い妙味膨らむ

CHINTAI CHINTAI<2420>(大ヘ)は、10月決算の高配当利回り銘柄として注目されよう。9月中間期を控え、3・9月決算銘柄は、外部環境に左右される神経質な動きが、予想されるが、10月決算の高配当は押し目買い優位の展開となることが予想される。
 同社が9月15日に発表した2009年10月期第3四半期(3Q)決算は、貸家の新設住宅着工戸数が、昨年12月から本年7月までの8ヶ月、前年同月比で連続減少傾向が見られるなど、新たな物件の供給数は低迷するなか、売上高が前年同期比18.3%減の117億7700万円、営業利益は同8.7%減の26億3800万円に着地。会社側が保守的に見積もったほか、経費の効率的運用が奏功し、 3Q営業利益は通期の会社計画25億7000万円(前年比20.9%減)を上回って推移。四季報秋号では、続く10年10月期業績はメディア広告と興行好転。経費減効果も寄与し強含みを予想している。今期予想PER10倍台と割安感があるほか、配当は1550円(中間期775円、期末775円)で、5.2%の利回り、来期業績も底堅く推移するとの観測から、押し目買い妙味が膨らもう。

 そのほか、配当利回り5%以上の10月決算銘柄として、システムプロ<2317>(東1)も注目されよう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:54 | 株式投資ニュース
2009年09月21日

セルシスは出直る動きか、インド社向けに携帯コミックサービス開始

セルシスホームページ 9月18日、携帯電話用漫画閲覧ソフトのセルシス<3829>(名セ)と株式会社ボイジャー(本社:東京都渋谷区、代表取締役:萩野 正昭、以下:ボイジャー)のコミックソリューションを利用した携帯コミックサービス「coMix on-the-go 」が、インドの携帯電話事業者Tata Teleservices Limited (本社:インド ムンバイ、以下: TataTeleservices)で開始したと発表した。

 7月15日に、同じくインドの携帯電話事業者Vodafone Essar(本社:インド ムンバイ)で、携帯コミックサービスを開始予定と伝えられており、インドにおいて、閲覧ソフト採用のキャリアが広がり、収益につながるとの期待が高まっている。

 2009年7月期業績は、売上高が前期比13.3%増の27億7100万円、営業利益が同5億300万円予想。インドのほか、仏、独、米などにも閲覧ソフト採用の広がりを見せており、10年7月期も増益が予想される。

 株価は、8月27日の年初来高値26万5000円、9月7日に再度26万5000円と買われ目先天井感が出た後、利益確定売りに18日安値19万5600円と20万円割れの下値水準まで下げて値ごろ感が出ており、出直る動きとなるか注目よう。

●参考まで過去の記事
・2009年07月24日 セルシス:注目度増す!マンガの携帯電話向け配信サービスに脚光
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 23:10 | 株式投資ニュース

政府温暖化ガス対策で横河電機の支援システムが話題の可能性も

 20日、政府が温暖化ガス排出量の上限を各企業に割り当て、排出量の交換・取引を可能にする「キャップ・アンド・トレード」制度の導入に向けて本格検討を開始と伝えられたことで、横河電機<6841>(東1)が9月16日に発売した工場エネルギー操業支援システム「Enerize E3」が大型連休明けの株式市場でタイムリーな話題になる可能性をみせてきた。

■工場のエネルギー最適化を支援

 同社が開発した工場エネルギー操業支援システムは、工場の生産情報とエネルギー情報を統合し、工場のエネルギーに関する操業指標を明らかにすることで生産にかかわるエネルギーの最適化を支援する新しいコンセプトの支援システム。国家資格の「省エネ診断士」がこのシステムを用いてエネルギー管理手法を提案し、工場全体のエネルギー最適化を支援する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26 | 株式投資ニュース

帝人は石油を含まない環境に優しいバイオプラスチック事業本格化

 帝人<3401>(東1)が次世代を担う新事業として推進しているバイオプラスチックの新たな実証プラントが前週17日、松山事業所(愛媛)で稼動を開始し、用途開拓などが連休明けから一段と本格化する。
 バイオプラスチックは、植物由来の原料を使用し、石油を含まない環境に優しいプラスチック。今回稼動を開始した「バイオフロントR」は、独自技術により超耐熱性や透明性をもち、
自動車部材などのほか、世界初のバイオプラスチック製眼鏡としても開発に成功。今後も、衣料やインテリア分野、フィルム・樹脂などの用途について市場開拓を推進する。
 松山事業所は、昨年6月にトヨタ自動車<7203>(東1)から譲り受けたポリ乳酸の実証プラントを同事業所内に移設・改造し、さらに独自の耐熱工程を追加する工事を進めていた。すでに岩国事業所(山口市)内に年産200トン規模のパイロットプラントを置き、研究開発と市場開拓を進めてきたが、今回の実証プラント稼働により年産1000トン規模の生産能力に拡大する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24 | 株式投資ニュース
2009年09月20日

日産自動車の新フェアレディZは予想上回る人気の可能性

日産自動車の新フェアレディZは予想上回る人気の可能性 日産自動車<7201>(東1)が10月に発売する新型「フェアレディZ ロードスター」への問い合わせが、販売店によっては予想を上回る人気となっている模様だ。
 同社では、新モデルの発売に合わせ、「フェアレディZ誕生40周年」記念イベントを日産グローバル本社ギャラリー(横浜)で開催する予定。発売に先駆けて、9月3日から同社Web上で同モデルに関する情報を公開したことも刺激要因となっているようだ。記念イベントは10月15日〜11月18日。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:18 | 株式投資ニュース

カシオのチェーン店用「ネットレジ」上位機種が好スタート

 カシオ計算機<6952>(東1)のチェーン店用「ネットレジ」上位機種が、9月28日の新システム稼動前に喜多方ラーメンチェーンに導入されることになり、幸先のいいスタートとなっている。
 9月28日にサービスが開始される新システムは、同社とエヌ・ティ・ティ・ドコモ<9437>(東1)との合弁会社・CXDネクスト社が開発した売り上げ集計管理に関する新機能。売り上げの変動ポイントなどが一目でわかる「売上カルテ」が専用ホームページ上に用意され、時間帯別・商品別などの多彩な売り上げ帳票がチェックでき、店側にとっては煩雑な事務が従来に増して本部との間で効率化できるなど、売上アップに向けた分析機能が充実する。
 今回導入する喜多方ラーメンチェーンは(株)麺食(本社:東京大田区)が展開する「喜多方ラーメン坂内(ばんない)」で、フランチャイズをあわせて現在61店舗を運営している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:10 | 株式投資ニュース

サンケン電気はサンプル出荷中の新待機電力低減システム量産接近

 サンケン電気<6707>(東1)がサンプル出荷中の新「待機電力」低減システムが評価上々の様子で、順調に運べば当初発表の計画通り、11月から月産20万個の規模で量産出荷を開始することになる。
 デジタル家電や白物家電の待機時の電力消費抑制については、これまでの電源用ICでは待機時電力を低く抑えることが困難なため、主電源とは別に待機時用の電源を設けるのが一般的だった。これに対し同社では、これまで別に設けられていた待機時用の電源を不要にしたほか、消費電力を従来の約3分の1に低減した電源用の新システムを開発、8月からサンプル出荷していた。計画では、2010年前半からは月産100万個を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:03 | 株式投資ニュース

コマツは中国向け需要活発で繁忙、関連部署は大型連休返上

 コマツ<6301>(東1)は9月17日に1808円の高値をつけたあと上昇一服となって大型連休を迎えたが、関係筋によると、需要の活発な中国でいま、国慶節(10月1日)に向けて大小さまざまな工事が繰り広げられており、関連セクションには連休返上の社員が少なくない様子だ。

 中国では、1〜8月の都市部固定資産投資が昨年同期比33%増加し、新規着工プロジェクトの投資額は82%増加したと伝えられている。こうした拡大を受けて建設機械の需要は衰えをみせず。同社の地域別売上高は、この4〜6月期で中国が約554億円、日本が同517億円となり、四半期ベースで初めて日中の割合が逆転した。
 株価は長期ジリ高波動を継続しており、チャート観測筋からは取り立てて述べる事がないとされるほど良好な動き。同社の海外展開は、アジア地域をはじめとする新興国市場で世界最大の米キャタピラー社を凌駕するケースが増えているとされ、上海万博に向けて引き続き需要の活発化が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28 | 株式投資ニュース
2009年09月19日

ニトリは企画開発輸入が好調、値下げも奏功し51%増益

 ニトリ<9843>(東1)の8月第2四半期決算(3〜8月の累計)は引き続き好調に推移し、前年同期とは会計基準が異なるため単純比較になるものの、連結営業利益が前年同期比50.9%増となるなど、絶好調に推移。通期の業績見通しと配当予想を増額修正した。

■配当も増額、期末配当を25円(5円増)に

 第2四半期の連結売上高は同18.8%増の1388.13億円、営業利益は50.9%増の236.56億円。5月に続いて8月に行なった400品目を超える追加値下げと、全国ネットの販売促進企画に連動させた重点商品の集中訴求などが奏功。販促分配率の低減が進んだ。また、東西の物流センターを拠点とした物流の効率化も進み、経常利益は同49.1%増の236.56億円、純利益は同30.3%増の111.85億円。インドなどでの産地開拓を本格化させるなど、企画開発商品の拡充を進め、海外からの開発輸入商品を拡大するとともに、品質向上に向けて海外生産工場における生産管理の指導、教育にも努めた。
 2010年2月通期の業績見通しは、連結売上高が前期比14.8%増の2802億円(修正前は2744億円)、営業利益は同24.2%増の411億円(同390億円)、経常利益は同24.5%増の423億円(同402億円)、通期純利益は同15.0%増の211億円(同209億円)。
 また、配当政策は引き続き利益還元を重視する形で増額。当初未定としていた中間配(8月第2四半期配当)を25円(前期実績は14円)とし、期末配当の見込みは5円増額の25円(同20円)とした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:11 | 株式投資ニュース

東芝、三菱電、エプソン等中間配見送り、トヨタ車、旭ダイヤ減配

 トヨタ車体<7221>(東1)は18日の夕刻、これまで未定としていた9月第2四半期末の配当(中間配当:前期実績は17.00円)を6.00円とすると発表した。3月期末配当については前期実績が6.00円のところを引き続き未定とした。

■日立も見送り済みで、決算発表シーズンに向け追随が増える可能性

 これに先立つ15時には、東芝<6502>(東1)が、これまで未定としていた9月第2四半期末の配当(前期実績は5.00円)を見送り、3月期末配当(同ゼロ円)については引き続き未定と発表。三菱電機<6503>(東1)も、9月第2四半期末の配当(前期実績は6.00円)を見送り、3月期末配当(同ゼロ円)については引き続き未定と発表した。セイコーエプソン<6724>(東1)太平洋セメント<5233>(東1)も9月第2四半期末の配当見送りを発表。一方で、旭ダイヤモンド工業<6140>(東1)は、9月第2四半期末の赤字縮小予想とともに、9月第2四半期の配当を減配し5.00円(同8.00円)とし、3月期末配当(同5.00円)については引き続き未定と発表した。
 去る16日には、日立製作所<6501>(東1)が9月第2四半期の配当(同3.00円)を見送り、無配にすると発表しており、重電大手3社が中間配の見送りを決めたことで、10月に本格化する決算発表に向けて、減配や見送りが相次ぐ可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:43 | 株式投資ニュース
2009年09月18日

太平洋セメントが大幅減額修正、株価は先取る形で急落済み−−引け後のリリース

来週の1本 太平洋セメント<5233>(東1)が18日の引け後、9月第2四半期の経常赤字拡大見通しと配当の見送りを発表。昨17日には住友大阪セメント<5232>(東1)が似た内容の発表を行い18日に急落したため、大型連休明けの動きが気になるところだ。

■住友大阪セメントで「予行演習」し、鋭角的な自律反発を探る

 ただ、太平洋セメントの株価は18日、発表を先取るように住友大阪セメントと歩調を合わせて急落し、終値は約8%下落(11円安)の127円となった。形としては、予行演習のような下落となって悪材料の大半を事前に織り込んだ印象があり、続けて下げるような場面があれば、鋭角的な自律反発に転じる可能性がある。
 太平洋セメントの新たな9月第2四半期の見通しは、連結営業損益が35億円の赤字(修正前は20億円の黒字)、経常損益が70億円の赤字(同30億円の赤字)、など。一方、住友大阪セメントがこの前日に発表した修正は、9月第2四半期の連結営業損益をはじめとする各項目の赤字拡大と、3月通期の各項目の利益の大幅減額。両社の事業構成はほぼ類似しているため、太平洋セメントについては、これから3月通期の見通しを減額する可能性があるものの、株価はこの想定も含めて動いた印象がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:09 | 株式投資ニュース

鉄建が3年後の利益23.8%増をめざす「中期計画2009〜2011」

 鉄建<1815>(東1)は18日午後、2012年3月期の単体売上高を1630億円(09年3月期は約1501億円)などとする「中期計画2009〜2011」を発表した。鉄道工事をコアとした得意分野の強化に加えて新たな事業領域を広げ、復配もめざす。
 
■営業、企画、提案などでJR東、鹿島と3社連携
 
 計画到達時の数値目標は、上記の売上高のほか、受注高が1580億円(同1360億円)、経常利益が26億円(同21億円)。受注競争の激化や労働者の高齢化、業界入職者の減少といった変化に対応しながら、技術力・思考力・人材力・営業力・財務力の5つの「力」を磨き、得意分野の更なる発展を目指す。同時に、リニューアル市場の強化(土木構造物や建築物の維持補修・補強、改築など)、成長分野への対応(環境、エネルギー、医療・福祉施設など)、新たなビジネスモデルへの取組み(フィービジネス、環境ビジネス、多様な発注方式への対応、資産運用への対応など)、および海外市場への対応などを進める。
 こうした事業拡大における施策例として「3社連携を核とした企業間ネットワーク」などを挙げ、東日本旅客鉄道<JR東:9020>(東1)鹿島<1812>(東1)との3社連携による営業、企画、提案力などの強化を進める。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:03 | 株式投資ニュース

新日鉄ソリューションズなどに「亀井需要」の思惑

 新日鉄ソリューションズ<2327>(東1)が14時過ぎに86円高の1634円まで上げたあとも堅調で、18日は大引け値で6営業日ぶりに1600円台を回復。金融機関向けの仕事に実績があり、亀井金融・郵政改革相の政策によっては、融資関連の新たなシステム開発需要が生まれるとの期待が出ている。
 同社には、新日本製鐵<5401>(東1)が君津2号炉(千葉)を10月上旬に再開するなど、生産回復姿勢を強めてきたことで、保守管理需要が増加するとの期待があった。加えて、セゾン情報システムズ<9640>(JQ)が17日、金融事業などにおけるソフト開発の堅調さを理由に業績見通しを増額修正し、18日の朝方にストップ高となったことで、連想買いにつながったとみられている。ソフト開発業界の金融向け事業は、メガバンクの誕生にともなうシステム統合・新設需要がおおむね07年度をピークに一巡し、端境期にあるとされている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:58 | 株式投資ニュース

来週の相場展望:新政権の方向性を見極める、高値圏でのモミ合い相場

来週の相場展望 16日(水)に正式スタートした鳩山新政権。当日の日経平均は「始値」=1万288円、「高値」=1万394円、「安値」=1万274円、「終値」=1万270円という動きだった。終値では前日比53円高。
 続く、翌17日(木)は1万443円の高値引けと、「いい感じ」。そのまま、上に行くかと思われたが、一転して18日(金)は、一時、151円安の1万292円まで下げた。
 「5連休前」、ということで、様子見の動きがあったことは事実。しかし、それ以上に、「亀井ショック」が走った。「中小企業等に対し借入金返済の3年猶予。金融機関による貸し渋り・貸し剥がしの禁止。これらを10月の臨時国会に提出して法案成立を目指す」という。
 これでは、「3年先なんて明確にわからない時代だから、借りた側からすれば、返さなくてもよいと理解するのではないか」(中堅証券)。しかも、「ダム工事の白紙。首相官邸では連合の幹部と挨拶。社会主義国に向かうのではないかと危惧される。休み中に何が出るか分からない」(同)。
 70%を超える高い支持率でスタートした新政権。それだけに「民」を意識した政策を強力に打ち出すことは当然ではある。しかし、一方で、「企業」の活力を削ぐことにもなりかねない。当初は、「民」寄りであっても、徐々に全体のバランスを考えた政策に修正が利くかどうかがポイントになる。
 来週の相場も含め、しばらくは。新政権の方向性を見極める動きだろう。基本は高値圏でのモミ合い相場の展開だろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:34 | 株式投資ニュース

18日の東京株式市場は大型連休を控え4日ぶりに反落

090918大引け 18日の東京株式市場、日経平均株価はの大引けは73円26銭安の1万370円54銭と4日ぶりに反落。大型連休を控えるほか、基準地価の下落、アイフル<8515>(東1)の私的整理などが手控え要因となり、消費者金融株が軟調に推移。日経平均株価は、一時151円30銭安の1万292円50銭まで下げてたが、午後に入り買戻しで下げ渋った。
 東証1部の出来高概算は23億4403万株、売買代金は1兆6584億6600万円。1部上場1692銘柄中、値上がりは583、値下がりは953。東証33業種別指数の中で値上がりは陸運、銀行業、ゴム製品など10業種。値下がり上位はその他金融、非鉄金属、倉庫運輸関連など23業種。
 米国の住宅着工指数が増加したため、米国経済の回復期待はあったが、外為市場の円相場が1ドル91円20銭台で膠着したこともあり、輸出関連株の動きも重かった。資源関連株も一服商状。自動車株では日産自動車<7201>(東1)が高く、電気機器では三菱UFJの投資判断の格上げを引き続き好感されソニー<6758>(東1)が3日続伸、富士通<6702>(東1)が4日続伸するなど強含んだが、全体的には散発的な動きにとどまった。大手銀行株も前場軟調も後場買い戻され反転。大手商社は高安混在。
 なかでも、鳩山新政権が注力する子育て関連銘柄が再び動意をみせ、ユニ・チャーム<8113>(東1)リソー教育<4714>(東1)が高く、今週末からの大型連休を意識してJR各社も高い。四半期決算が好調だったツルハホールディングス<3391>(東1)が一時年初来高値を更新し、昨日業績見通しを増額修正したセゾン情報システムズ<9640>(JQ)が一時ストップ高の急伸、これを映して新日鉄ソリューションズ<2327>(東1)なども高かったほか、アメリカン・BA・カンタスが、日航支援を共同提案と伝わり日本航空<9205>(東1)が上昇するなどした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:26 | 株式投資ニュース

帝国ホテルが大幅減額修正、株価は織り込み済みの動き

 帝国ホテル<9708>(東2)が14時に業績見通しの下方修正を発表したが、株価はほどなく2円高の1817円で売買成立、その後10円安のまま様子見状態となっている。業績低迷はなかば織り込み済みのようだ。
 同社が修正した新たな9月第2四半期の業績見通しは、連結売上高が232.0億円(これまでは258.0億円)、経常利益が0.9億円(同4.0億円)、など。法人需要の減少や個人消費の落ち込みに加えて、新型インフルエンザの流行がさらに消費マインドを引き下げた。ただ、3月通期の見通しは据え置いた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:42 | 株式投資ニュース

消費者金融株が値を戻し、アコムは後場プラス圏に定着

 アイフル<8515>(東1)の事業再生手続きを嫌気して全面安となっていた消費者金融株の中で後場、アコム<8572>(東1)がプラスに転換し、14時前には75円高の1586円まで上昇。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東1)のため潜在的な体力が見直された模様だ。残存者利益が発生することは確かで、プロミス<8574>(東1)などの値戻しも目立つ。

 アコムは前場141円安(9.3%安)の1370円まで急落したが、前引けは93円安まで引き戻していた。残存者利益の思惑に加えて、三菱UFJフィナンシャル・グループのため、新政権が発足し政策に変化が出ても潜在的な体力は業界一との期待があり、突っ込みを買う動きが広がったようだ。9月初からみると、約1900円だった株価がほぼ一本調子に20%を超える下落となり、材料が出れば自律反発の可能性も高まっていた。
 プロミスも前場の84円安から後場は一時2円高まで浮上、武富士<8564>(東1)は前場の59円安から後場は34円安前後まで値を戻している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:11 | 株式投資ニュース