[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (09/16)元気寿司が3年後100店舗を目標にセルフうどんチェーン−−引け後のリリース
記事一覧 (09/16)日立製作所が9月中間配当を見送り無配に
記事一覧 (09/16)【明日の動き】材料・仕手系銘柄物色に傾斜、リチウムイオン電池関連に見直し余地も
記事一覧 (09/16)花王が「エコナ」関連製品を一時販売自粛
記事一覧 (09/16)16日大引けの東京株式市場は日経平均は上げ幅を縮小、消費者金融や銀行株が下落
記事一覧 (09/16)証券株が軟調、優遇税制の先行きに再び不透明感
記事一覧 (09/16)ステラ ケミファが増額修正、高純度薬品が好調で高値を更新
記事一覧 (09/16)スギHDが「下値波瀾の大商い」、底値に接近との見方
記事一覧 (09/16)鉄鋼株に資金流入の観測、一段上値を取った後も底固い
記事一覧 (09/16)週刊新潮がひと役買う?栄研化学が頑強でコスモ・バイオは後場S高
記事一覧 (09/16)銚子丸の2010年5月期第1四半期の進捗率は高水準
記事一覧 (09/16)高価格帯の化粧品利用者は90.7%が必ずしも満足せず…資生堂調べ
記事一覧 (09/16)エスケーアイは業績予想と配当予想を上方修正
記事一覧 (09/16)16日前場の東京株式市場は輸出関連株を中軸に全般堅調で日経平均は121円81銭高
記事一覧 (09/16)不動産大手の値戻しが好調、安定運用の海外資金も流入の見方
記事一覧 (09/16)デジタルガレージの切り返しが急:思惑買いから現実買いに
記事一覧 (09/16)豊田合成の100円高などLED関連が堅調、三菱樹脂の増産報道で
記事一覧 (09/15)総務省:7月分全国家計調査を発表、支出総額で中国地方がトップ
記事一覧 (09/15)【明日の動き】新型インフル関連が買い直され、材料株物色が強まる
記事一覧 (09/15)曙ブレーキが中間配当の無配を発表、高値のシコリほぐす好機に−−引け後のリリース
2009年09月16日

元気寿司が3年後100店舗を目標にセルフうどんチェーン−−引け後のリリース

引け後のリリース、明日の1本 元気寿司<9828>(東1)が16日の引け後、「釜や本舗事業部」の新設を発表。セルフ方式のうどん店事業を積極化し、新たな収益基盤の確立を図る。この日現在の店舗数は第1号店舗である釜や本舗・草加店(埼玉)だけだが、同店をモデル店舗に「新設店と寿司事業からの業態転換店を合わせて3年後に100店舗前後を目標としている」(同社)。
 株価は9月11日の1243円を高値に上昇一服となり、16日の終値は3円安の1230円だが、17日は、この発表が消化難になったとしても、価格帯別の出来高分布からは1217〜1220円のゾーンが厚い下支えになりそうだ。 
 
■グルメ杵屋との相乗効果に期待
 
 第1四半期(4〜6月)の寿司事業の店舗増減は、「廻鮮日本海」(新潟県)の店舗譲受を含めて新設5、退店3。国内店舗数は208。セルフ方式のうどん店は7月24日に第1号店を開設し、ビジネスモデルの構築が順調に進んでいる様子だ。同社の1位株主はグルメ杵屋<9850>(東1)であり、うどん関連事業では調達や運営ノウハウを含めて相乗効果が見込める。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:29 | 株式投資ニュース

日立製作所が9月中間配当を見送り無配に

 日立製作所<6501>(東1)が16日15時15分、期初から未定としていた9月第2四半期の配当(中間配当)を見送り、無配にすると発表した。前年同期の実績は3.00円。3月期末配当には言及せず、未定を継続したが、前期実績が無配であり、今期の業績見通しは純損益を赤字と想定しているため、無配継続の可能性が高まった印象だ。
 この第1四半期(4〜6月)は、国内がほぼ全産業向けに減少した上、海外売上高も前年同期比約26%減となり、連結営業損益が505.96億円の赤字(前年同期は776.93億円の黒字)となった。9月第2四半期も営業赤字を見込んでいる。今3月期の業績見通しは、米国会計基準による連結売上高を前期比11.0%減、営業利益を同76.4%減、税引前純損益を1700億円の赤字(前期は2898.71億円の赤字)としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:32 | 株式投資ニュース

【明日の動き】材料・仕手系銘柄物色に傾斜、リチウムイオン電池関連に見直し余地も

 株式市場明日の動き 日経平均株価の大引けは53円15銭高の1万270円77銭と続伸。 米ダウ工業株30種平均が続伸して11カ月ぶりの高値を更新、円高基調の一服を好感され、一時176円94銭高の1万394円56銭と上昇する場面も見られたが、買い一巡後は戻り待ちの売りに押され、上げ幅を縮小した。

 東証1部市場、LED関連のシークス<7613>(東1)がストップ高、豊田合成<7282>(東1)が6日ぶりに急反発。また、宮越商事<6766>(東1)がストップ高、鬼怒川ゴム工業<5196>(東1)が続騰し高値更新となるなど、仕手系銘柄を物色する動きも目立った。

 全般相場は、鳩山内閣発足で政策を見極める姿勢が強まることから、主力株は見送られ、材料・仕手系銘柄物色に傾斜することが想定される。
 
 中でも、ステラ ケミファ <4109>(東1)や、戸田工業<4100>(東1)ジーエス・ユアサ コーポレーション<6674>(東1)が動意付いていることから、リチウムイオン電池関連に見直し買いが入る可能性も高まりそうだ。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:14 | 株式投資ニュース

花王が「エコナ」関連製品を一時販売自粛

 花王<4452>(東1)が16日15時、「エコナ」関連製品の一時販売自粛を発表した。ここ、欧州を中心に、油脂中に含まれるグリシドール脂肪酸エステルの安全性について議論がなされていることを受け、分析した結果、「エコナ クッキングオイル」に含まれていることを確認したため。
 
 販売自粛が業績に与える影響については9月第2四半期の決算発表(10月27日の予定)に反映させるとしているが、今のところ、連結売上高が1兆2000億円を超える同社にとって影響は微々たるものとの見方が多い。16日の株価終値は小幅ながら4日続落し20円安の2255円。
 グリシドール脂肪酸エステルは、油脂製造工程の一般的な脱臭の過程で副生されるもので、パーム油などの精製植物油にも含まれており、現時点まで、安全性への懸念を明確に示す報告はないものの、消費者の中には、一部の情報によって懸念や不安を抱く例があるため、一般食用油と同等レベルに低減するまで、一時、販売を自粛し、出荷を停止するとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:04 | 株式投資ニュース

16日大引けの東京株式市場は日経平均は上げ幅を縮小、消費者金融や銀行株が下落

090916大引け 16日の東京株式市場は、日経平均株価の大引けは53円15銭高の1万270円77銭と続伸。 米ダウ工業株30種平均が続伸して11カ月ぶりの高値を更新、円高基調の一服継続、鳩山新政権に対する期待感から、一時176円94銭高の1万394円56銭と上昇する場面も見られたが、買い一巡後は戻り待ちの売りに押され、上げ幅を縮小した。円の対ドル相場は一時1ドル=91円前半と円安に推移。
 東証1部の出来高概算は19億5251万株、売買代金は1兆3815億7800万円。1部上場1692銘柄中、値上がり銘柄数は506、値下がりは1045、変わらず131、比較不可7。東証33業種別指数は鉱業、電気機器、ゴム製品、精密機器、非鉄金属など14業種が高くなった半面、その他金融業、空運業、パルプ・紙、銀行業、倉庫運輸など19業種が安くなった。
 
 米国景気の回復期待に加え、野村証券の投資判断引き上げがあったキヤノン<7751>(東1)は5%強の上昇をみせ、12営業日ぶりに年初来高値を更新。また、SOX指数:フィラデルフィア半導体株指数の上昇をハヤして東京エレクトロン<8035>(東1)も高値を更新し、三益半導体工業<8155>(東1)は5%近く上昇、京セラ<6971>(東1)アドバンテスト<6857>(東1)などは反発した。
 鉄鋼大手4社は4日ぶりに高く、世界景気の回復期待に加えてJPモルガン証券の投資判断引き上げを材料視。また、三井不動産<8801>(東1)が直近の下げ幅に対し一時約92%の値戻しをみせ、三菱地所<8802>(東1)は同じく85%と、不動産大手2社の戻りの良さも目だった。米国系の資金が自国の株高を受けて日本株の保有割合を増やす動きの一環との見方。
 一方で、民主党政権発足で事業環境が一段と厳しさを増すとの観測に加え、日興Cによる目標株価引下げを嫌気されアコム<8572>(東1)や、プロミス<8574>(東1)といった消費者金融株が、連日の年初来安値更新となったほか、24─25日に米ピッツバーグで開催されるG20で金融機関の自己資本比率規制強化に関する議論への懸念から、みずほフィナンシャルグループ<8411>(東1)が3日続落となるなど、銀行株の下げが目立った。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:37 | 株式投資ニュース

証券株が軟調、優遇税制の先行きに再び不透明感

 証券株が大引けにかけて下値を切り下げる場面をみせ、大和証券グループ本社<8601>(東1)の大引けは7月13日以来の500円割れとなる492円(9円安)、ネット大手の松井証券<8628>(東1)も直近の安値を下回り7月15日以来の784円(10円安)など、総じて続落基調となった。証券優遇税制の先行きが民主党の新政権で不透明感を増すとの見方が再燃している。
 カブドットコム証券<8703>(東1)も一時2300円安の11万1200円まで下げる場面があり、モルガンスタンレー証券との提携による新商品導入との材料が埋没した。株式譲渡益および配当にかかる税率は、景気対策の観点から2011年度末までの期間限定で10%となっているが、時限措置ということで翌年以降の扱いに不透明感が出ている。時限措置前の水準は20%。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:25 | 株式投資ニュース

ステラ ケミファが増額修正、高純度薬品が好調で高値を更新

 ステラ ケミファ<4109>(東1)が14時に発表した業績見通しの増額修正を材料に急伸し、3分後に390円高(4970円)まで上げて3営業日ぶりに年初来高値を更新した。東証株価指数や日経平均がダレ模様に転じる中で、あらためて好業績株に対する物色意欲を見せつけたとの評価が出ている。
 今3月通期の新たな業績見通しは、連結売上高が220.28億円(変更前は200.42億円)、営業利益が13.91億円(同5.71億円の赤字)、経常利益は14.75億円(同6.37億円の赤字)など。高純度薬品事業の売上高が予想を大きく上回った。配当予想も変更し、9月第2四半期末が15.00円(同無配、前期実績は14.00円)、期末配当が15.00円(同30.00円、同19.00円)。年間では3円減配の30.00円となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:59 | 株式投資ニュース

スギHDが「下値波瀾の大商い」、底値に接近との見方

 スギホールディングス<7649>(東1)が後場は底固さを取り戻し、前場の安値1906円(94円安)を保って売買を急増させている。メリルリンチ証券の目標株価引き下げ(16日付け)が伝わり、売り要因になったようだが、出来高が急膨張し、14時現在で昨15日の5.7倍を上回っており、過去のトレンドでは、下げ過程で出来高が増えると底を打つことが多いとされ、ここからの下げには要注目との見方が出ている。
 
■外資の目標株価引き下げでアク抜けも
 
 メリルリンチ証券の新たな投資判断は、「買い」継続ながら目標株価を2500円から2300円に引き下げ。株価は直近のもみ合い過程でつけた安値1982円(9月8日)を下回ったため、チャート上は1800円台後半まで下げる水準が下値のフシになるが、後場、出来高は14時現在で昨日の5倍を超えて50万株に接近し、いわゆる「下値波瀾の大商い」の様相をみせてきた。これまで、7月安値、3月安値、08年4月安値などで、下げ過程での出来高増加が底打ちに結びついており、1900円を割らずにこの現象が現われてきたことで注目する向きが出ている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:43 | 株式投資ニュース

鉄鋼株に資金流入の観測、一段上値を取った後も底固い

 鉄鋼株が後場も強調展開を続け、新日本製鐵<5401>(東1)が一段、上値を切り上げて一時12円高(347円)まで上伸、ジェイ エフ イー ホールディングス<5411>(東1)も同様に90円高(3290円)まであった。JPモルガン証券が16日付けで電炉株を含む7社を新たにカバレッジ開始。2時にかけては一服商状だが、米系投資家の対外投資資金が自国株高によって余裕を増し、日本株の主力セクターを買い増しているとの見方もある。
 
■JPモルガン証券が新規に積極評価
 
 JPモルガン証券の投資判断による目標株価は、新日本製鐵が480円、ジェイ エフ イー ホールディングスが4500円、住友金属工業<5405>(東1)が300円、神戸製鋼所<5406>(東1)が200円。また、電炉株は東京製鐵<5423>(東1)が1200円、大和工業<5444>(東1)が3000円、大同特殊鋼<5471>(東1)が480円。国際的なコスト競争力などを評価。一方、市場には、NYダウが約11ヶ月ぶりの水準を回復するなどで資産の回復が順調な外国人投資家が、資産額の増加に比例して日本株に振り向ける資金を増加させ、主力株に資金が流入しているとの見方が出ている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:28 | 株式投資ニュース

週刊新潮がひと役買う?栄研化学が頑強でコスモ・バイオは後場S高

 栄研化学<4549>(東1)が急反発したまま後場も強さをみせ、前場の高値1154円(73円高)に対し、1153円まで切り返したあと1130円前後で売買を交錯させている。16日発売の週刊新潮で「(前略)病院からインフルエンザ『検査キット』が消えた」と取り上げられたことを材料視する向きがあり、コスモ・バイオ<3386>(JQ)は後場1万円高のストップ高となっている。
 
■厚労省は新型インフルエンザ検査キット大増産の計画
 
 栄研化学は臨床検査試薬の大手で、新型インフルエンザ検査キットをはじめ、バイオテロ対策では東芝<6502>(東1)と提携するなど、先端分野での展開が急だ。いちよし証券<8624>(東1)は15日付で目標株価を1140円と設定。16日は、前場この目標値を上回ったためか売り買い交錯に転じたが、新型インフルエンザ検査キットの増産などが業績増額要因との期待は少なくない感触だ。
 16日発売の週刊新潮では、都内の開業医や卸問屋の談話として品不足、入荷の滞りを挙げ、厚労省は暢気(のんき)としているが、同省の談話として、通常9月から始める本格生産を8月から増産体制に入り、例年は年度内に1300万キットのところを今年は年内だけで2800万キット生産する計画、と掲載している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:00 | 株式投資ニュース

銚子丸の2010年5月期第1四半期の進捗率は高水準

 千葉県を地盤として関東南部のロードサイドに回転すしチェーンを展開する銚子丸<3075>(JQ)が9月15日、2010年5月期第1四半期(2009年5月16日〜8月15日)の決算を発表した。売上高は前年同期比11%増の39・7億円、営業利益は同4・2倍の2・25億円、経常利益は同3・2倍の2・28億円、純利益は同2・8倍の1・25億円の増収増益だった。新規出店効果に加えて、イベント開催などの効果が寄与した模様だ。
 通期の会社計画に対する第1四半期の進捗率は、売上高が24・8%、営業利益が31・7%、経常利益が30・8%、純利益が34・7%と高水準である。利益面では上振れも期待される水準だろう。
 16日の株価は、寄り付きで5月11日に付けた年初来高値を更新し、その後も堅調な展開である。週足ベースで見ると、5月末の権利落ち後の安値圏からは、ほぼ一本調子で上昇基調の展開である。指標面での割安感には欠けるものの、第1四半期の好業績評価、通期業績の上振れ期待に加えて、11月に向けて株主優待の権利取り狙いも材料視されそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:50 | 株式投資ニュース

高価格帯の化粧品利用者は90.7%が必ずしも満足せず…資生堂調べ

 資生堂<4911>(東1)調べによると、化粧品市場全体が下降傾向を示す中で、1品5001円以上の化粧品を対象とした高価格帯の化粧品市場は2008暦年までの3年間で103%の伸長をみせている。30代〜40代で高価格帯化粧品を使用している女性の多くは、日々正しくきちんと使用しているにもかかわらず、90.7%が必ずしも満足するに至っていないとの調査結果が出たという。
 
■そこで14日間の集中スキンケアセット、2年がかりで検証した最新の成果を提案
 
 こうした、「理想の美肌」実現に満足しきれない女性層はサプリメント、エステ、美容医療などにも興味を持っており、同社調べによると、美容目的としての使用・利用経験がある割合はサプリメントが67%、エステは53%、美容医療は14%だった。美容医療に対しては、効果の即効性に興味がある半面、心理的な抵抗もあることから、多くの女性は日々の化粧品で理想の美肌を目指していることが明らかになった。中でも、集中ケアなどのスペシャルケアをあわせて実行している例が多いという。
 このため、同社では、10月21日から、14日間の集中スキンケアセット「プラチナムシステム」の発売を開始し、2年の歳月をかけて延べ700名以上の肌で検証した同社の皮膚科学の成果を提供する。「リバイタル グラナス プラチナムシステム」で、独自の処方設計と使用法の組み合わせにより、新たなアプローチを切り開くとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:27 | 株式投資ニュース

エスケーアイは業績予想と配当予想を上方修正

 東海地区を地盤に携帯電話販売を手掛けるエスケーアイ<9446>(JQ)が9月16日、2009年9月期の通期業績予想の上方修正と、1株当たり期末配当予想の上方修正を発表した。
 8月10日に発表した従来予想と比べて、売上高は5億円上方修正の145億円、営業利益は1億円上方修正の6・7億円、経常利益は1億円上方修正の7億円、純利益は0・25億円上方修正の2・75億円となる見込みだ。携帯電話販売事業が好調な模様である。1株当たり期末配当については、従来予想から600円増額の3600円(年間3600円で前期末比600円増配)とする予定だ。
 16日の株価は後場に入って、前日比プラス圏での買い気配となっている。通期業績予想と期末配当の上方修正を素直に好感した形だろう。株価は3月の年初来安値圏から2倍強の水準まで上昇しており、短期的には過熱感も警戒される水準だが、修正後の1株当たり利益(EPS)や1株当たり配当予想で算出すると、予想PERは1桁台、予想配当利回りは4%台となる。やや魅力的な水準だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:57 | 株式投資ニュース

16日前場の東京株式市場は輸出関連株を中軸に全般堅調で日経平均は121円81銭高

090916前引け 16日前場の東京株式市場は円高基調の一服継続や米FRB議長の景気回復発言を受けて輸出関連株を中軸に全般堅調となった。中盤からは鳩山新政権の発足に関心が移り伸び悩む動きとなったが、日経平均は続伸して1万300円台を回復、10時過ぎには146円24銭高の1万363円86銭まで上昇し、前引けは121円81銭高の1万339円43銭。円の対ドル相場は1ドル90円98銭で50〜60銭の円安。
 東証1部の出来高概算は8億2721万株、売買代金は5658.1億円。1部上場1692銘柄中、値上がり銘柄数は906、値下がりは584。東証33業種別指数はゴム製品、ガラス・土石、電気機器、鉱業、精密機器、鉄鋼など25業種が高く、半面、その他金融、空運、小売り、パルプ・紙、銀行などは安い。
 
 米国景気の回復期待に加え、野村証券の投資判断引き上げがあったキヤノン<7751>(東1)は5%強の上昇をみせ、12営業日ぶりに年初来高値を更新。また、SOX指数:フィラデルフィア半導体株指数の上昇をハヤして東京エレクトロン<8035>(東1)も高値を更新し、三益半導体工業<8155>(東1)は5%近く上昇、京セラ<6971>(東1)アドバンテスト<6857>(東1)などは反発した。
 鉄鋼大手4社は4日ぶりに高く、世界景気の回復期待に加えてJPモルガン証券の投資判断引き上げを材料視。また、三井不動産<8801>(東1)が直近の下げ幅に対し一時約92%の値戻しをみせ、三菱地所<8802>(東1)は同じく85%と、不動産大手2社の戻りの良さも目だった。米国系の資金が自国の株高を受けて日本株の保有割合を増やす動きの一環との見方。
 ただ、きょう16日に発足する鳩山由内閣の動向を見極めたいとの姿勢も一部にはある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:47 | 株式投資ニュース

不動産大手の値戻しが好調、安定運用の海外資金も流入の見方

 三井不動産<8801>(東1)が直近の下げ幅に対し一時約92%の値戻しをみせ、三菱地所<8802>(東1)は同じく85%と、不動産株の中でも大手2社の戻りの良さが目立っている。不動産株の多くは10〜11日に高値をつけてから調整に転じているが、米国系の資金が自国の株高を受けて日本株の保有割合を増やす動きの表われとの見方も出ている。
 
■自国の株価回復し機械的な振り向け買いも
 
 米国の州年金運用ファンドなど安定運用を主軸とする資金には、日本株などへの投資割合をある期間一定に保ち、自国の株価上昇によって資産額が増加すると、これに比例して機械的に日本株などへの振り向け金額を増やすタイプの運用が少なくないとされる。投資割合そのものは随時、見直されるが、ここ、NYダウは約11ヶ月ぶりの水準を回復しており、投資割合が減額されない限りは日本株への流入金額が増加する形になる。
 不動産株に対する投資判断は、9月上旬のモルガンS証券などに続き、14日にはドイツ証券も投資判断を引き上げるなど、国内不動産株への評価は欧州系投資家にも広がる動きを見せている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:06 | 株式投資ニュース

デジタルガレージの切り返しが急:思惑買いから現実買いに

 デジタルガレージ<4819>(JQ)の切り返しが急で、9時44分には19万1200円(8400円高)円まで反発。あと18万8000円前後で強調展開となっている。つぶやきブログ「twitter」関連として人気化し、9月14日に19万7000円の高値をつけてから調整に転じているが、16日から同ブログ向けの支援ソフトを発売することで、これまでの思惑買いに代わり現実買いが膨れているようだ。
 ミニブログサービスで急成長する米Twitter(ツイッター)社と提携し、9月にも携帯電話に対応した専用サイトを立ち上げ、携帯で手軽に利用できる仕組みを整えると伝えられてから動意を本格化させ、株価は8月下旬の10万円前後から2週間で10%近い上昇を見せてきた。twitterは、140文字未満の短文で会員同士が情報をやり取りできる無料サービス。全世界の利用者は約3000万人、日本でも30万人を突破したとみられている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11 | 株式投資ニュース

豊田合成の100円高などLED関連が堅調、三菱樹脂の増産報道で

 豊田合成<7282>(東1)が40円高(2545円)の買い気配で始まり、大陽日酸<4091>(東1)は15円高の1079円で始値をつけるなど、LED(発光ダイオード)関連株が堅調だ。三菱ケミカルホールディングス<4188>(東1)の三菱樹脂がLEDの主要部品に参入と16日朝の日本経済新聞が伝えたことを受け、改めてLED市場の拡大に眉目が集まっているようだ。
 
 豊田合成は9時11分に100円高(2605円)まで上伸。報道では、三菱樹脂が年内にLED(発光ダイオード)の主要部品であるLED基板素材に参入。従来製品に比べ基板素材の耐熱性を約7倍に高め、年内にサンプル出荷を開始。2011年をめどに量産、15年に数十億円の売り上げを目指す、という。LED市場は昨年度から二ケタ増のペースで拡大を本格化させており、家庭用の照明器具などでも普及が本格化しつつある。大陽日酸<4091>(東1)は、製造に必要な特殊ガスと製造装置で先行。ディスコ<6146>(東1)は70円高の5590円で始まった後120円高まで上伸、スタンレー電気<6923>(東1)は1円高の1717円で始まった後25円高まで上げている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:40 | 株式投資ニュース
2009年09月15日

総務省:7月分全国家計調査を発表、支出総額で中国地方がトップ

総務省:7月分全国家計調査を発表、支出総額で中国地方がトップ 総務省は、7月分の「全国家計調査」を発表した。1世帯(二人以上の世帯)当りの1ヶ月間の支出を調べたもの。サンプル数は全国で17,580世帯、世帯人員は平均、3.12人、有業人員は1.49人、世帯主の平均年齢は58.9歳。
 結果は、「支出総額」が平均349,954円で、一番多かった地域は中国地方の369,466円、次いで関東地方の368,906円。最も低かったのは北海道の293,469円、次いで九州・沖縄の302,627円。主な調査項目では「移動電話(携帯電話PHS)」9,921円、「自動車(新車)」16,627円、「家賃」「8,456円」、「歯科以外の診療代」6,012円、「私立授業料等」4,915円、「パック旅行費(国内)」4,301円、「家屋に関する設備費・工事費・修理費(内・外装)」14,789円、「デジタルテレビ」3,378円だった。
 特徴的なのは、支出総額が一番多かった中国地方での新車購入費で、34,954円(平均16,627円)と、全国平均の2倍強、北海道の9,106円の3.8倍にも上っている。地元メーカーのマツダが売上を爆発的に伸ばしたのであろうか。
 また、地域的な特徴としては、「挙式・披露宴費用」の多い東海(4,088円、平均2,149円)、「葬儀・法事費用」の多い近畿(4,996円、平均3,203円)等が挙げられる。
 また、「和服(男女)」の支出では、全国平均805円に対し北陸2,568円、中国2,462円とずば抜けていた。いずれも季節変動値は少ない項目なので、文化・習慣的な違いが家計に現れており、興味深い数値結果となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:04 | 株式投資ニュース

【明日の動き】新型インフル関連が買い直され、材料株物色が強まる

 株式市場明日の動き 15日の東京株式市場、日経平均株価は90円高の1万292円47銭まで上昇する場面もみられたが、買い一巡後は上値追いに慎重な姿勢となり上げ幅を縮小し、大引けは15円56銭高の1万217円62銭と小反発にとどまった。
 
 東証1部市場、値上がりは596銘柄、値下がりは913銘柄、変わらず171銘柄と半数以上が値下がりした。東証33分類業種別指数で値上がりは医薬品、不動産業、電気・ガス業、食料品、小売業など12業種、値下がりはその他金融業、空運業、鉱業、保険業、ガラス土石製品など21業種。
 
 東証1部市場では、新日本科学<2395>(東1)がストップ高、ダイキン工業<6367>(東1)が3日ぶりに反発、塩野義製薬<4507>(東1)が反発と、新型インフルエンザ関連に値ごろ感から見直し買いが入るなど、物色意欲は依然として旺盛だ。
 全般相場は、円高進行で業績予想の下ブレ懸念が上値を抑える格好となっており、材料株物色が強まると予想する。
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曙ブレーキが中間配当の無配を発表、高値のシコリほぐす好機に−−引け後のリリース

引け後のリリース、明日の1本 曙ブレーキ工業<7238>(東1)が15日の引け後、9月第2四半期の配当を無配とする見通しを発表。15日の株価は5円高〜9円安(710円〜696円)で小動きの末7円安で引け、ほとんど織り込んでいない可能性があるため、16日は朝方を中心に、一時的な下押しが予想される。ただ、下落によって、8月下旬から続く高値もちあいで形成されたシコリが軽減される可能性があり、下落した場合でも、チャート面では650円前後までの押しが下値メドになりそうだ。
 9月第2四半期の配当は、前期実績が5.00円。今期については、期初から未定としてきたが、15日の引け後に無配の見通しとした。依然として経営環境の見通しが不透明なためとしている。通期の連結営業利益、経常利益などは黒字化の見通しだ。
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