[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (09/14)【明日の動き】外国人保有比率の低い銘柄が仕手化?!
記事一覧 (09/14)キタムラの8月売上高が今期最高、下値切り上げを継続
記事一覧 (09/14)14日大引けの東京株式市場、日経平均は円高を嫌気し大幅続落
記事一覧 (09/14)全体相場ムード役のトヨタ自動車:終盤にかけ値戻し基調
記事一覧 (09/14)アスクルが後場は1800円台を保つ、本日から環境物流の導入を拡大
記事一覧 (09/14)新規上場の三菱総研は悪地合に押され気味だが、公開価格との比較では堅調
記事一覧 (09/14)川崎近海汽船業績上方修正を好感、大きく値を上げる
記事一覧 (09/14)日本航空は後場の動きが試金石、当面の下値メド170円前後の見方
記事一覧 (09/14)14日前場の東京株式市場は円高による業績低迷を懸念し86%が下落
記事一覧 (09/14)途上国の無印商品が人気と伝えられ、良品計画が底固い
記事一覧 (09/14)ブリヂストンが直近の安値を割りながらも踏ん張る
記事一覧 (09/14)新規上場の三菱総合研究所は概ね順調なスタート
記事一覧 (09/12)【急動意株を探る】荏原が原発関連人気で高値更新、東芝の先導役に
記事一覧 (09/11)笑えない!吉本興業が株主向けに「公開買付けに関するQ&A」を公表
記事一覧 (09/11)川崎近海汽船が業績予想を大幅増額、急反発後は戻り待ちの売りに注意−−引け後のリリース
記事一覧 (09/11)【急動意株を探る】UTHDが一時連日のS高、いちよし証の好レーティングに熱い視線!!!
記事一覧 (09/11)メガネスーパーの第1四半期は黒字化
記事一覧 (09/11)住友鉱は1500円割れの水準で買い戻す動き、7日ぶりに反落だが底固い
記事一覧 (09/11)来週の相場展望:新政権の船出を見守る動き、「対米」でごたつくと外国人投資家の売りを呼び込む心配も
記事一覧 (09/11)11日大引けの東京株式市場は円高進行に対する警戒感から反落
2009年09月14日

【明日の動き】外国人保有比率の低い銘柄が仕手化?!

 株式市場明日の動き 日経平均株価の大引けは、242円27銭安の1万202円06銭と大幅続落となった。外為相場で1ドル=90円台前半と円高進行を嫌気された。
 
 東証1部市場の値上がり率上位は、鈴丹<8193>(東1)インプレスホールディングス<9479>(東1)日本航空<9205>(東1)巴コーポレーション<1921>(東1)ニッタ<5186>(東1)
 
 東証1部市場の値上がり上位は、特定株比率が高い、外国人保有比率が低い、外国人投資家がこれから出資を打診してきた銘柄だ。鈴丹<8193>(東1)は、ユニー<8270>(東1)が59.9%保有する筆頭株主で、外国人保有比率は1.0%と売り圧力も少ない。また、米デルタとアメリカン航空が出資を打診している日本航空<9205>(東1)は、外国人保有比率は4.3%と低い点も注目される。
 9月第1週(8月31日〜9月4日)の投資主体別売買動向では、外国人が2週間ぶりに売り越したと報じられている。外国人保有比率が高い銘柄は、戻り待ちの売りに押される可能性が高まっており、物色の対象から外す動きが出ている。
 今後、特定株比率が高く、外国人保有比率の低い銘柄が急騰するケースが増えると予想する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:41 | 株式投資ニュース

キタムラの8月売上高が今期最高、下値切り上げを継続

 デジカメ、OA機器チェーンの大手・キタムラ<2719>(東2)が14日発表した8月の月次売上高は前年同月の88.4%となり、7月の同84.8%に比べて回復。今期に入り最も好調だった4月の同86.5%を上回り、今期最高となった。
 
■8月の出退店は新規出店が1、退店が13
 
 8月の出退店は、新規出店が1、退店が13。退店の多くが8月20日以降の閉店のため、本格的な売上高の減少は9月から現われるとみられるが、長期的な店舗政策に基づいた出退店となっており、収益の回復という点では、今期を底にした回復への期待を継続させる内容となった。株価は14日、前日比変わらずの461円で引け、7月中旬から続く右肩上がりの下値切り上げトレンドを週明けも継続した。11月中旬に予定する9月第2四半期の決算発表は赤字が見込まれることもあり、日々の値動きは陰線(朝高の引け安)が多いものの、トレンドは構造改革の進展を徐々に映し出す動きに入っているようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:58 | 株式投資ニュース

14日大引けの東京株式市場、日経平均は円高を嫌気し大幅続落

090914大引け 14日大引けの東京株式市場は、円高による企業収益の悪化に対し警戒感が広がり、輸出関連を中心に手控えムードが強まり、日経平均は前場一時273円59銭安の1万170円74銭まで下げ、大引けは242円27銭安の1万202円06銭と大幅続落となった。ザラ場での1万200円台割れは9月4日以来。内需株も国内消費の不振また、一部報道で、次期財務大臣の有力候補とされる民主党の藤井氏が条件つきながら赤字国債に言及したと伝えられたことも、外国人の売りを漠然と連想させたとの見方があった。
 東証1部の出来高概算は17億8637万株、売買代金は1兆1806億700万円、1部上場1693銘柄中、値上がり銘柄数は237、値下がりは1365、変わらず82。東証33分類業種別指数で値上がりは空運、パルプ・紙、電気・ガス業の3業種、値下がりの目立った業種はガラス土石製品、証券商品先物、非鉄金属など。
 東京外為市場では円相場が、前週末比やや円高の1ドル=90円40〜43銭前後で推移。10月からの中間(第2四半期)決算シーズンでは業績見通しの下方修正が増加するとの懸念が台頭し、自動車、ハイテク機器などの円安メリットセクターがほぼ軒並み安となった。
 ただ、個別では、日本航空<9205>(東1)が海外の航空会社からの資本参加を材料に朝方9.2%高と急伸し225採用銘柄の値上がり率トップ。電気化学工業<4061>(東1)が今期業績予想の増額と、LED用蛍光体に参入を材料視され3日続伸。インプレスホールディングス<9479>(東1)は前週末10日に発表した業績見通しの増額を買う動きがとまらず一時2営業日連続ストップ高。やはり業績好調なニトリ<9843>(東1)は円高による製品値下げの期待も集めて連日の高値。また、値上がり率1位の鈴丹<8193>(東1)、7位の林兼産業<2286>(東1)、11位の京都きもの友禅<7615>(東1)は、業績の堅調さや回復期待を背景とした仕手系内需株との見方で何れも高値更新、全般相場が手詰まり状態を裏付ける動きとなった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:43 | 株式投資ニュース

全体相場ムード役のトヨタ自動車:終盤にかけ値戻し基調

 トヨタ自動車<7203>(東1)が午後2時を回って一段下押す場面をみせ、市場全体のムードを測る意味でも、大引けにかけての動きが注目されている。14時30分現在は100円安(3750円)。直近の安値を割り込む下値模索トレンドだが、大引け値が「3875円」以上なら、ひとまず安心との見方がある。
 
■チャートで符丁の合う下値のフシは3785円
 
 週明け14日は、円相場の高止まりが続けば遠からず主要企業の業績見通しに減額懸念が高まってくるとの警戒感が強まり、とりわけ自動車株は全面安。日産自動車<7201>(東1)がロウソク足の罫線観測でいう「空」(まど)をあけて下げ、7月23日以来の600円割れとなり、ホンダ<7267>(東1)も10時過ぎに2800円台を割り込んで直近の安値を割り込んでいる。
 トヨタ自動車株も朝方に3営業日ぶりの3800円台割れとなり、直近の安値を割り込んできたが、和式チャートの一目均衡表では当面の下値メドとなる「雲」の下限が3785円。一方、週間足の26週移動平均も前週末現在で3785円。この水準に符丁の合うフシがみられるといい、大引けでこの水準を取り戻せば、チャート観測としてはそれほど心配する必要がないという。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:21 | 株式投資ニュース

アスクルが後場は1800円台を保つ、本日から環境物流の導入を拡大

 事務用品の通販大手・アスクル<2678>(東1)が後場は1800円台を保って底固さを取り戻している。前場は一時1795円(26円安)をつけたが、14時30分現在、後場の安値は13時56分の1800円(21円安)どまり。9月14日から都内向けの配送を手始めに輸送・梱包資材を合理化する「ECO−TURN(エコターン配送)配送」を開始し、積極的な試みと受けとめられている。
 
■企業間の排出ガス取引で注目の可能性
 
 アスクルでは、紙緩衝材の削減、紙袋・レジ袋による省資源梱包の実施などに加え、09年9月から、一層の省資源化、環境物流の導入拡大を目的に、再利用できる折りたたみコンテナ(通い箱)および再利用できる袋(通い袋)による配送の試験運用を実施してきた。この成果を取り入れた新配送システムとして「ECO−TURN配送」を確立し、9月14日から、インターネットショップを利用する顧客で配送先などが東京23区内のユーザーを対象に従来のダンボール・紙袋・レジ袋による配送を通い箱・通い袋に変更して実施した。これにより、CO2排出量に換算して年間700トン分の削減効果が見込めるといい、民主党が検討する企業間での排出ガス取引制度に関連して注目される可能性を含んできた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:40 | 株式投資ニュース

新規上場の三菱総研は悪地合に押され気味だが、公開価格との比較では堅調

 14日、新規上場となった三菱総合研究所<3636>(東2)は後場も公開価格2200円に対し3020円〜3050円前後で推移する堅調な動きをみせているが、日経平均が230円安〜220円安前後で推移する軟調相場に押され、初値3200円(前場、10時35分)からみれば軟調さを拭えない展開となっている。予想PERがほぼ同水準の野村総合研究所<4307>(東1)も13時45分現在65円安(2055円)で冴えない。
 
■日経平均の続落など全体の下落も影響

 
 三菱総合研究所の初値は、公開価格2200円を45.45%上回る3200円。朝、公開価格と同値の買い気配で始まり、10時35分に初商いが成立した。ただ、公募株数が100万株、売出株数は200万株の規模である上、相場全体の地合は悪く、日経平均はこの直後にかけて273円59銭安の1万170円74銭まで下落して前場の安値に沈降。三菱総合研究所の株価も前場の安値となる3010円でザラ場引けとなった。市場全体には、円高の進行を受けて、10月から本格化する9月決算発表では業績予想のダウンが増加するとの警戒感が高まっており、利食い先行の様相となった。
 三菱総合研究所の今9月期の業績見通しは、売上高が733億円(前期比1%減)、経常利益が53億2400万円(同19%減)、純利益が27億6300万円(同0.2%増)、1株利益は178.5円。株価が3000円での予想PERは16.8倍。一方、野村総合研究所も予想PER16倍台前半で推移している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:11 | 株式投資ニュース

川崎近海汽船業績上方修正を好感、大きく値を上げる

川崎近海汽船ホームページ 川崎近海汽船<9179>(東2)は11日の取引終了後、10年3月期第2四半期連結業績見通しを上方修正するとともに、中間期並びに期末配当を1株当たりそれぞれ2円50銭、年間配当5円とすると発表した。
 本日のマーケットは、業績上方修正を好感し大幅高の284円(前日比40円高)で始まり前引け265円(21円高)となった。高値は287円。14時現在で267円の23円高。
 同社によると、売上高が当初予想を7.1%上回る12億円増加の180億円、営業利益も6.4倍の640百万円とした。この結果、当期損失1億円を550百万円の黒字に修正した。
 当期は、近海部門で期初に比べ市況の一部回復の兆しが見えてきたこと、フェリー部門が台風などの影響もなく安定したサービスの提供ができ、想定以上の航海数が確保できたことなどが増収増益要因となった。また、国内航路再編に伴う売船処分の特別利益を計上した。
 今期通期見通しについては触れていないが、近海部門の国内定期航路の東京・苫小牧間週4便を廃止し、苫小牧・常陸那珂間のデーリー運航1便を、8月24日から、早便、遅便(25時以降発)の2本立てに増便しており、9月以降のフル稼働が寄与することもあり業績のさらなるアップが期待される。

>>川崎近海汽船のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:10 | 株式投資ニュース

日本航空は後場の動きが試金石、当面の下値メド170円前後の見方

 日本航空<9205>(東1)が海外航空会社との資本提携観測を受けて14日前場、急反発、当面170円前後が下値メドとの見方が出てきた。後場の動きが試金石との見方。約2ヶ月にわたってもみあった往来相場(173円〜160円)を飛び出したため、チャート面ではこの上限価格帯が比較的堅い下支えに転じた上、提携という材料が多少延びても全くご破算になることはないとの見方が出ている。
 
■今後も増資案件が続く可能性
 
 日本航空については、12日に米デルタ航空の出資観測が伝えられ、13日には同2位の米アメリカン航空からの出資受け入れと提携拡大交渉が伝えられた。日本航空側は、13日の11時に当社の発表ではなく決定の事実もない旨を開示して以降、現段階まで沈黙しているが、アメリカン航空とは同じ航空連合に所属しており、既に一部提携済みであることから、市場ではアメリカン航空との提携の可能性が大との見方が多い。どちらに決まっても経営再建の道筋が開けたことに違いはないとの受け止め方が広がっている。また、一説では、2010年3月期に向けて2500億円規模の資金調達を計画しているとされることから、海外航空会社との資本提携による資金受け入れ以外にも新たな案件が出てくる可能性が濃厚との期待が出ている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:49 | 株式投資ニュース

14日前場の東京株式市場は円高による業績低迷を懸念し86%が下落

090914前引け 14日前場の東京株式市場は、円高による企業収益の悪化に対し警戒感が広がり、東証1部上場銘柄の約86%が値下がりする展開。このため、日経平均は前引け間際に273円59銭安の1万170円74銭まで下げ、引けも257円70銭安の1万186円63銭となった。ザラ場での1万200円台割れは9月4日以来。また、一部報道で、次期財務大臣の有力候補とされる民主党の藤井氏が条件つきながら赤字国債に言及したと伝えられたことも、外国人の売りを漠然と連想させたとの見方があった。
 東証1部の出来高概算は9億796万株、売買代金は6014億6000万円、1部上場1693銘柄中、値上がり銘柄数は163、値下がりは1450。東証33分類業種別指数で値上がりは2業種(空運、海運)にとどまり、値下がりの目立った業種はガラス・土石、証券・商品先物、電気機器、精密機器、非鉄金属など。円高メリットのあるパルプ・紙も中盤から軟化し0.34%下落した。
 午前の東京外為市場では円相場が小動きとなり、前週末比やや円高の1ドル=90円55〜50銭前後で膠着。しかし、この水準で定着した場合、10月からの中間(第2四半期)決算シーズンでは業績見通しの下方修正が増加するとの懸念が台頭し、自動車、ハイテク機器などの円安メリットセクターがほぼ軒並み安くなった。
 ただ、個別では、日本航空<9205>(東1)が海外の航空会社からの資本参加を材料に朝方9.2%高と急伸。インプレスホールディングス<9479>(東1)は前週末10日に発表した業績見通しの増額を買う動きがとまらず2営業日連続ストップ高。やはり業績好調なニトリ<9843>(東1)は円高による製品値下げの期待も集めて堅調。好業績をベースにした買いは活発だった。また、値上がり率1位の鈴丹<8193>(東1)、18位の京都きもの友禅<7615>(東1)も、業績の堅調さや回復期待を背景とした仕手系内需株との見方だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:04 | 株式投資ニュース

途上国の無印商品が人気と伝えられ、良品計画が底固い

 良品計画<7453>(東1)が底固く、市場全体が軟調な中で3営業日連続、4000円台を保って底固い。特段、新材料が見当たらない中で、途上国支援に寄与する商品の売り上げが1〜2割増加との大手紙報道が見直し要因になっているとの見方がある。10時29分現在での安値は4010円(50円安)。直近の安値は3940円(9月9日)。
 13日付けの読売新聞朝刊が報じた「来信返信」(途上国支援の商品、関心高まり売り上げ増)によると、発展途上国の支援を目的に途上国から仕入れた産品を国際的に認証する国際FT(フェアトレード)ラベル機構のマークがついた商品に最近、関心が高まっており、良品計画が全商品を入れ替えた紅茶は、旧製品より売り上げが約2割増えたという。同社が扱うFT認証商品は現在6品目だが、市場では、一部ながら、消費不況の中で無印の高品質商品というイメージに合致する点で期待できるとの見方が出ている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:50 | 株式投資ニュース

ブリヂストンが直近の安値を割りながらも踏ん張る

 ブリヂストン<5108>(東1)が続落し、直近の安値1624円(9月4日)を割り込んで下っ放れ型となりながらも下値を保っている。米国が中国製タイヤに特別セーフガード(緊急輸入制限)を発動と伝えられ、期待する向きがある中で、朝寄りは14円安(1651円)。日経225種採用とあって、日経平均が下げ幅を180円台に広げ、1万300円を割り込む動きに引きづられるように9時48分には45円安(1620円)まで下押した。9時50分現在は43〜45円安で踏ん張っており、大引けでこの安値を保てるかどうかが注目されている。

■米国の中国製タイヤ輸入制限は支援要因

 米国政府は現地11日、輸入が急増する中国製タイヤに特別セーフガードを発動し、3年間、最大35%の上乗せ関税をかけると発表した。市場では、中国製の減少に代わってブリヂストン製への需要が盛り返すとの期待が台頭。ブリヂストンは中国で主要4法人が製造販売を行っているが、中南米を含めた米州大陸での製造販売が連結売上高の約44.5%(09年6月期末)を占めて圧倒的な事業エリア。なお、中国はWTOへの提訴を含めた対抗措置を取る可能性を示唆したあと、米国産の鶏肉などの輸入制限を発動と伝えられている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:08 | 株式投資ニュース

新規上場の三菱総合研究所は概ね順調なスタート

 三菱総合研究所<3636>(東2)が14日、東証2部に新規上場され、9時5分現在で公開価格と同値の2200円で買い気配となっている。公募株数100万株、売出株数200万株の規模に対し、売り約17万4000株、買い140万3000株。直近の新規上場銘柄は、前週末11日に約2カ月ぶりの上場となったシーボン<4926>(JQ)SHO−BI<7819>(JQ)2銘柄のうち、シーボンの初値が公開価格を下回る冷静な動きだったが、これに比べて概ね順調なスタートとなっている。
 
■政策提言にも定評 
 
 三菱総合研究所は、いわずと知れた日本の最大級のシンクタンクで、調査、分析、コンサルティングを行うシンクタンク・コンサルティング事業と、連結子会社・三菱総研DCSを中核とするITソリューション事業を展開している。シンクタンク・コンサルティング事業では、経済環境の短・中・長期予測、経済政策分析のほか、政策提言にも定評がある。民間企業向けでは経営戦略、事業戦略、マーケティング戦略、人事制度改革などの策定支援を行っている。今9月期の業績見通しは、売上高733億円(前期比1%減)、経常利益53億2400万円(同19%減)、純利益27億6300万円(同0.2%増)、1株利益178.5円としている。三菱総研DCSはITソリューション事業開を展。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:33 | 株式投資ニュース
2009年09月12日

【急動意株を探る】荏原が原発関連人気で高値更新、東芝の先導役に

急動意株を探る 荏原<6361>(東1)が、11日金曜日に20円高の458円まで買われ8月26日につけた年初来高値444円を更新した。
 11日付の日本経済新聞朝刊が「同社は2011年度に中国で原子力発電設備の基幹部品である給水ポンプの生産を始める」と報じたことを材料視、信用取組倍率0.86倍の好需給から買戻し主導の動きとなった。
 株価は、足元の業績4〜9月期最終損益が赤字幅縮小することや、経済産業省が原子力発電関連産業のすそ野拡大に向け、企業の海外進出を支援することなどを背景に、原発関連として見直され堅調に推移。
 原子炉の主要機器である蒸気発生器の自主開発に乗り出すIHI<7013>(東1)同様、原発関連の主力株である東芝<6502>(東1)を先導する役割を果たしており、今後の展開も大いに注目されよう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 23:14 | 株式投資ニュース
2009年09月11日

笑えない!吉本興業が株主向けに「公開買付けに関するQ&A」を公表

■引き続き「笑い」を中心に社会貢献、アジア進出も検討

よしもとシーオージェーピー 吉本興業株式会社 吉本興業<9665>(大1)が11日、「株主の皆様、ファンの皆様」と題して、上場廃止を前提とした公開買付けの受け入れなどに関するQ&Aを13問発表。なぜ公開買付けを受諾したのか、今後の事業運営などについて開示した。
 同社の株式を公開買付けするのは、フジテレビなどの持ち株会社であるフジ・メディア・ホールディングス<4676>(東1)日本テレビ放送網<9404>(東1)テレビ朝日<9409>(東1)などの大手民放やソフトバンク<9984>(東1)電通<4324>(東1)ヤフー<4689>(東1)などが総額240億円を出資するファンド企業クオンタム・エンターテイメント社。公開買付け者の代表は元ソニー<6758>(東1)会長の出井伸之氏。
 公開買付けは週明けの9月14日から10月29日まで行なわれ、買付け価格は1株1350円。発行済み株式数3748万5962株(自己株を除く)の70%以上の応募があれば、吉本興業の買付けが成立する。買付け代理人は野村ホールディングス<8604>(東1)の野村証券、およびジョインベスト証券。

■上場廃止は、簡素化された株主構成のもと機動的な経営判断のため

 「どうして本公開買付けに賛同したのですか」との質問に対しては、概略、当社の成長や収益性の改善に向けて諸課題を考えていたところ、公開買付け者からの提案を受け、総合的な判断の結果、これらメディア関連出資者とパートナーシップを確立し、子会社となって非上場化した上で、簡素化された株主構成のもとで、機動的な経営判断が遂行できる体制を構築して事業を展開することが、企業価値を向上させる上で有効との結論に至った、と回答。
 「今までとは違った企業になってしまうのでしょうか」との質問に対しては、概略、当社の事業形態を大きく変更することは予定されてなく、これまで通り「タレントマネジメントを基盤としたコンテンツ制作会社」であり、「笑い」を中心とした社会貢献などを目指す、と回答。
 また、「株主優待制度について」は、買付けの成立を条件に、09年9月末現在の株主を最後に廃止し、「今後の成長戦略」は、出資者との間でコンテンツのマルチユースを加速させ、当社のコンテンツやビジネスモデルのアジア展開を模索する、とした。現経営陣については、現経営陣が資金を出資したり、買付け者の株式を保有する予定はないともしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:40 | 株式投資ニュース

川崎近海汽船が業績予想を大幅増額、急反発後は戻り待ちの売りに注意−−引け後のリリース

来週の1本 川崎近海汽船<9179>(東2)が11日の引け後、9月第2四半期(4〜9月)の業績見通しを増額修正。とりわけ営業利益の着地見通しは、これまでの見通し額の6.4倍に大幅増額した。11日の株価は小動きジリ貧の末、244円(2円安)の安値引けで終わり、年初来安値を更新、増額には意外感があり、週明け14日には短期的な自律反発が見込めそうだ。
 
 同社は、日本沿海の内航部門、国内フェリー部門、および、南はインドネシアや豪州の沿海域から北はロシア・オホーツク海域までを結ぶ近海部門で事業を展開している。この四半期は、近海部門が中国経済の再活性化などを背景に当初の厳しい市況から一部回復の兆しをみせており、フェリー部門も天候に恵まれて想定を上回る航海数となった。
 第2四半期の新たな業績見通しは、連結売上高180.0億円(修正前は168.0億円)、営業利益6.4億円(同1.0億円)、経常利益5.9億円(同0.0億円)、純利益5.5億円(同赤字1.0億円)。
 株価はジリ安のまま年初来の安値に陥ってきたため、反騰しても、戻りを待つ売り物の厚さが予想され、チャートでは260円〜270円どころまでの反発が想定される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:16 | 株式投資ニュース

【急動意株を探る】UTHDが一時連日のS高、いちよし証の好レーティングに熱い視線!!!

急動意株を探る UTホールディングス<2146>(JQ)が、一時連日のストップ高で、8月26日につけた年初来高値5万7500円を更新している。
 
 9月1日、日本経済新聞社が「同社は年内にも製造業派遣から請負に全面移行する。民主党政権下で製造業派遣の禁止が見込まれるため、より安定した受注が見込める請負に転換する。請負事業の強化で、主力の半導体製造向けに加え太陽電池など成長が期待できる分野での受注も拡大する。2012年3月期には売上高を今期計画比67%増の342億円に引き上げる」と報じたことを好感した買いが続いているが、いちよし証券が8月26日付で投資判断を「1―A―MR」継続で、目標株価を5万7800円から6万8000円に引き上げていることも見直された。
 
 今、いちよし証券の好レーティング銘柄が市場では関心を集めている。今週7日(月)に、くらコーポレーション<2695>(東1)が、30万7000円の年初来高値と買われたが、2009年10月期業績予想の上方修正、同社の回転ずしが人気テレビ番組で取り上げられたほか、同証券が2日付で投資判断を「2―A―MR」継続で、目標株価を42万8000円としたことが後押しした。
 また、そーせいグループ<4565>(東マ)は、連日の高値更新となっているが、2010年3月期第1四半期の黒字転換に、同証券が10日付で投資判断を「NA―B―HR」継続で、目標株価を16万円から21万2000円に引き上げたことが後押しした。

 日経平均株価、TOPIXともに民主党の衆院選勝利が伝わった8月31日が高値となり、主力株の上値の重たさが目立ち始めたことから、値動きのいい銘柄を物色しようとの動きが強まっている。中でも、新興銘柄に強みを持ついちよし証券の投資判断は、今後も市場では注目されそうだ。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:13 | 株式投資ニュース

メガネスーパーの第1四半期は黒字化

来週の1本 メガネスーパー<3318>(JQ)が11日発表した第1四半期(5〜7月)業績は、前年同期の連結決算に対しこの期は非連結決算となったため単純比較できないが、売上高が68.09億円(前年同期の連結実績は83.46億円)、営業利益が1.59億円(同2.77億円の赤字)となり、大幅に黒字転換した。社名と同じ主力ブランドのほか「眼鏡専科」「ハッチ」の各々のストアコンセプトを明確化した販売戦略を行い、昨年度に続いてWeb販促の強化やダイレクトメール戦略などを積極化し、従来の販促で手薄だった客層に向けた活動を強化した。経常利益は1.17億円(同3.11億円の赤字)。この四半期の新規出店はなく、2店舗を閉鎖したが、営業外での収支も大きく改善した形だ。純利益は0.99億円(同24.77億円の赤字)だった。
 今期は、競合他社との差別化を進め、上記の販促戦略の積極化に加え、この四半期に実施したジャストプライス4000円、8000円、1万円の各セット、超薄型レンズも選べる1万5800円セット、地域限定の売り尽しセールなどを継続。2010年4月期の業績見通しは、連結売上高を265.40億円、経常利益を4.0億円、純利益を1.7億円としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:12 | 株式投資ニュース

住友鉱は1500円割れの水準で買い戻す動き、7日ぶりに反落だが底固い

 住友金属鉱山<5713>(東1)が後場の中頃に割り込んだ1500円の大台を回復し、1515円(14円安)で大引け。底固さをみせた。昨10日まで6日連続高とあって、11日の反落は当然の一服とみる向きが少なくない様子だが、その中での底固さだけに、来週に向けた期待も少なくないようだ。まずは1オンス1000ドル時代に入ったNY金相場が注目される。
 
■弱気筋も大きな反落は想定していない様子
 
 7日ぶりの反落となった11日の相場は、前場の安値が1500円(29円安)。後場は13時半前に1492円(37円安)まで下押したが、大引けにかけては結構急激に値を戻した印象だ。終盤の値戻しについては、週末ということもあり、信用売りを行っていた向きの手仕舞い買いが入ったとの観測がある。売り手は株価が下がるほど利益が拡大するにもかかわらず、深追いせずに1500円を割り込んだあたりで満足したとの見方もある。この辺を参考にすると、参加者のうち弱気の投資(信用売り、カラ売り)を行う向きも、大きな下値は想定していないことがうかがえそうだ。弱気筋の売り残高は、日証金速報の10日現在で買い残の約45%の規模を残しており、来週も折に触れて注目される可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:44 | 株式投資ニュース

来週の相場展望:新政権の船出を見守る動き、「対米」でごたつくと外国人投資家の売りを呼び込む心配も

来週の相場展望 日経平均の動きは、いっそう、振幅が小さくなって来ている。今週(7日〜11日)は、高値が1万522円(11日)、安値は1万249円(9日)で、その差は僅か273円。前週の433円から、さらに縮小した。動きが煮詰まってきていることを意味する。
 一方、日経平均の週足は、3月24日に26週線を抜いて、「買い転換」し、以後、26週線乖離率は8〜18%程度で推移している。つまり、18%乖離で株価はピーク、8%で調整終了の動き。現時点は10%を切った水準。これまで通りなら、日経平均は反発に転じる順番。
 
 来週、16日(水)は、いよいよ特別国会で名実ともに新政権がスタートする。既に、新政権関連でスポットライトを浴びるテーマ、銘柄は2回りくらい買われている。カラオケなら3曲目の順番が来る。少々、聞き飽きた雰囲気がある。このため、新政権スタートで、関連銘柄が買い直されたとしても大きくは伸び切れないだろう。
 
 反面、新政権の政策で厳しいマイナスの影響を受ける銘柄もある。また、軍事問題等でアメリカ対応にごたつけば、外国投資家売りを呼び込む心配もある。"期間"投資家は、日経平均が26週線の上に位置している間に稼いで、ノルマを少しでも達成しておきたい気持ちは強い。しかし、プロであるほど、この相場の危うさも感じ取っているはず。
 まだ、しばらく、相場は高値圏でのモミ合いが続きそうだ。個人、特に、中長期投資の向きは9月中間期の業績が明らかになるまでは待つのが無難。短期売買中心で対応するところだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:44 | 株式投資ニュース

11日大引けの東京株式市場は円高進行に対する警戒感から反落

11日大引けの 11日大引けの東京株式市場は、GDP(国内総生産)改定値が下方修正されたことや、外国為替市場で、円相場が1ドル=91円前半でじり高推移、円高進行に対する警戒感から、一時105円70銭安の1万407円97銭まで下げる場面も見られた。大引けは69円34銭安の1万444円33銭となった。朝一番の先物、オプションSQ(特別清算値)算出はアッサリ通過し、9時15分には早々と1万541円92銭(日経平均終値比28円25銭高)でメドがついた。
 
 東証1部の出来高概算は27億8877万株。売買代金は2兆1584億円。1部上場1693銘柄中、値上がり銘柄数は370、値下がりは1218。東証33業種別指数での値上がりは鉱業、空運、ガラス土石製品、その他製品、保険業の5業種。一方、値下がりは鉄鋼、ゴム製品、輸送用機器、陸運業、非鉄金属など28業種。
 
 円高が進み、前夜のNY市場に続いて東京でも約7ヶ月ぶりの1ドル91円台になった割には任天堂<7974>(大1)、東京エレクトロン<8035>(東1)、などが堅調さを保ち、為替よりもNY株式の5日続伸にみられるような世界景気の回復感を映す動きとなった。ただ、、ホンダ<7267>(東1)トヨタ自動車<7203>(東1)など自動車株は円高の進行が気にされて軟調。一部には米国の購入補助政策の再開に不透明感があるとの見方もあった。また、鉄鋼株、不動産株など総じて軟調。
 
 個別では、利益予想を増額したインプレス<9479>(東1)が急伸しストップ高。後場立会い中に業績・中間配当予想を増額を発表した電気化学工業<4061>(東1)が急伸。荏原<6361>(東1)は中国への原発部品を材料に活況となり一時年初来高値を更新、国際石油開発帝石<1605>(東1)はOPEC幹部の設備意欲発言から思惑を呼び戻り高値を更新、前引け後に自社株消去を発表した日本空港ビルデング<9706>(東1)が一時年初来高値を更新するなど、物色意欲は旺盛だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:32 | 株式投資ニュース