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記事一覧 (12/11)中国の鉱工業生産指数好調で日経平均が後場1万円台を回復、コマツも後場値を上げる
記事一覧 (12/11)11日前場の東京株式市場は円の反落を受けて日経平均は4日ぶりに堅調推移
記事一覧 (12/11)トヨタ自動車が世界生産台数の上方修正を好感し3日ぶりの反発基調
記事一覧 (12/11)キヤノン電子が高値更新後も頑強、来期の収益回復見込み2000円の大台乗せに関心
記事一覧 (12/11)日東製網がマルハニチログループとのマグロ養殖を材料に上値を探る
記事一覧 (12/11)ドクターシーラボは高値更新後一服だが好収益の継続に期待高まる
記事一覧 (12/11)三洋電機の朝寄りは一進一退だが昨日の出来高1位など超絶人気の余韻は続く
記事一覧 (12/11)日本航空が政府保証7000億円を断念と伝えられた割に底堅い、当面の資金繰りは確保
記事一覧 (12/11)ユニマットライフ レンタルサービス事業は、同業他社が減収にもかかわらず17.6%の増収と順調
記事一覧 (12/10)モロゾフが1月本決算の見通しを赤字転換、急落ならリバウンド狙いも−−引け後のリリース
記事一覧 (12/10)スギホールディングスの月次動向は期初からすべて増加、処方箋調剤の伸びが目立つ
記事一覧 (12/10)サッポロホールディングスが日系で初めてベトナム市場に進出、現地合弁企業を買収
記事一覧 (12/10)【明日の動き】年末を意識し低位の材料株に物色の矛先が向かう
記事一覧 (12/10)巴川製紙と凸版印刷が反射防止フィルム事業を統合し合弁新会社を設立
記事一覧 (12/10)古河電気工業がグループ企業の完全子会社化と電極線の商標権売却を発表、効率化を推進
記事一覧 (12/10)10日の東京株式市場は円高・アジア株安を受け1万円を割る中、材料株は活況
記事一覧 (12/10)ディー・エヌ・エーはグリーの提訴うけ後場一段下押すが終盤は売り一巡感
記事一覧 (12/10)リオンの音響・振動計測器はアジアなど海外市場で回復の兆し
記事一覧 (12/10)三洋電機が引き続き出来高1位で上値追う、エコ住宅など新分野への展開に期待続く
記事一覧 (12/10)ファーストリテイリングが6日続落基調、新ブランドでデフレの悪役返上を狙うが反応薄
2009年12月11日

中国の鉱工業生産指数好調で日経平均が後場1万円台を回復、コマツも後場値を上げる

 日経平均が11日の後場寄り後に1万円台を回復。上海、香港市場の反騰を材料視して上げ幅を150円台に広げ、12時35分過ぎに154円17銭高の1万16円99銭をつけた。
 上海、香港市場の上昇は、中国国家統計局が同日午前発表した11月の鉱工業生産指数が前年同月比19.2%増となったことなどを好感した模様。日本市場でもコマツ<6301>(東1)が前引け値より6円高い1836円で始まったあと一段伸びて前場の高値を更新、中国経済の好調さを好感した様子がうかがえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:52 | 株式投資ニュース

11日前場の東京株式市場は円の反落を受けて日経平均は4日ぶりに堅調推移

091211前引け 11日前場の東京株式市場は円相場の反落を受けて輸出株が出直り、日経平均は4日ぶりに堅調推移。朝方の先物・オプションの清算値(SQ)算出に絡む売買注文が買い優勢となったこともあり、日経平均は一時105円45銭高の9968円27銭まで上げた。たが、その後は一進一退となり、前引けは79円25銭高の9942円07銭。
 東証1部の出来高概算は14億7755万株、売買代金は1兆1941億円。東証1部上場1685銘柄中、値上がり銘柄数は873、値下がり銘柄数は625。また、東証33業種別指数で値上がりした業種は25業種となり、ゴム製品、ガラス・土石、金属製品、卸売り、鉱業、機械、建設、精密機器、電気機器、証券・商品先物などが高い。
 一方、値下がり業種は銀行、空運、電力・ガス、海運、鉄鋼、小売り、水産・農林などだった。
 主力銘柄を一段と買い進む動きは限られ、自動車株、半導体関連株などは上昇一巡後、もみあいに転換。中国景気にも関連するコマツ<6301>(東1)は朝方を高値にダレ模様となり、トヨタ自動車<7203>(東1)は世界販売台数を上方修正したが小高いままもちあいとなった。昨日大活況の三洋電機<6764>(東1)も反落。
 中で、ファーストリテイリング<9983>(東1)が反発後ダレながらも一時売買代金1位となり、業績好調なタカタ<7312>(東1)ドクターシーラボ<4924>(東1)が高値を更新するなど、個別に注目される銘柄が値を上げた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:56 | 株式投資ニュース

トヨタ自動車が世界生産台数の上方修正を好感し3日ぶりの反発基調

 トヨタ自動車<7203>(東1)の前場は3660円〜3700円(10円高〜50円高)となり3日ぶりの反発基調となった。
 09年度の本体の世界生産台数をこれまでの620万台から730万台前後(昨年度実績は710万台)に上方修正と伝えられ、生産計画が前年度実績を上回るのは2年ぶりと注目された。前引けは3670円。
 ダイハツ工業<7262>(東1)日野自動車<7205>(東1)を合わせたトヨタグループの世界生産台数は800万台を超える見込みとなり、独フォルクスワーゲンとスズキ<7269>(東1)の資本提携による合計台数(昨年度約844万台)に匹敵するとみられている。 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:13 | 株式投資ニュース

キヤノン電子が高値更新後も頑強、来期の収益回復見込み2000円の大台乗せに関心

 キヤノン電子<7739>(東1)が年初来高値を更新後も頑強。一時26円高の1981円まで上げ、10時40分現在20円高前後で持ち合っている。
 今12月期の業績見通しは大幅減益を想定しているが、来年2月1日付けで連結子会社のアジアパシフィックシステム総研<4727>(JQ)を完全子会社化する予定で、市場の関心は来期の回復に移行。
 株価は11月上旬〜中旬の下げ幅を取り戻した上でさらに同幅上昇する「倍返し」圏に達しており、2000円の大台乗せに関心が集まっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:49 | 株式投資ニュース

日東製網がマルハニチログループとのマグロ養殖を材料に上値を探る

 日東製網<3524>(東1)が上値を探る動きとなり、10時現在7円高(6.5%高)の115円で現在高。戻り高値を更新している。マグロ養殖でマルハニチロホールディングス<1334>(東1)グループと共同研究と伝えられた。マルハニチロ株も小じっかり。
 同グループでマグロ養殖を手がける大洋エーアンドエフなどと共同で、高知県沖の海でマグロの沖合養殖に関する研究を進めていると、11日付けの日本経済新聞朝刊・広島地方経済面で伝えられたことが話題となっている。
 日東製網の養殖網の売上高は2010年4月期に20億円(前期比10%増)を見込み、報道では、沖合養殖の普及を通じて40億円をめざすと伝えられた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:21 | 株式投資ニュース

ドクターシーラボは高値更新後一服だが好収益の継続に期待高まる

 ドクターシーラボ<4924>(東1)が好決算を映して年初来高値を更新、あと一服となりながらも底堅い動きをみせている。朝方3900円高の19万6300円まで上げ、10時現在は1500円高。
 昨10日発表した10月第1四半期連結決算(8〜10月)は、売上高が36.5%増の64.7億円、経常利益は9.3倍の19.3億円。純利益は9.4倍の10.7億円となった。主力の通販がポイント制度キャンペーンなどの効果によって増加し、売り上げが4割増。販売費などが期初の見通しを下回り収益を押し上げた。
 株価は朝方続伸し、10月につけた高値19万5300円を突破。その後、週末立会いのためか利食い売りに押されたが、第2四半期以降の業績に期待が高まっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:01 | 株式投資ニュース

三洋電機の朝寄りは一進一退だが昨日の出来高1位など超絶人気の余韻は続く

 昨日、出来高と値上がり率で東証1部の1位となった三洋電機<6764>(東1)は朝、売買交錯。1円高の177円で始まったあと、9時8分には172円をみて一進一退。本日11日は先物、オプションのSQ(特別清算値)算定日で、これに絡む朝一番の売買注文は買い越しとなった模様だ。
 パナソニック<6752>(東1)による公開買い付けが9日で終了し、強みのある高機能電池や熱変換システムなどの事業拡大に期待が集中している。10日には、リチウムイオン電池を活用した新タイプのエコ住宅を積水ハウス<1928>(東1)と共同開発すると伝えられるなど、新たな事業展開が期待されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:18 | 株式投資ニュース

日本航空が政府保証7000億円を断念と伝えられた割に底堅い、当面の資金繰りは確保

 日本航空<9205>(東1)が第2次補正予算で政府保証7000億円を断念と伝えられた割に底堅く、朝は前日比変わらずの96円で始まった後も3円安前後で推移している。上場来安値は85円(11月24日)で、下値には余裕がある。
 政府は経営再建中の同社への出資・融資に対する最大7000億円の政府保証について、今年度の第2次補正予算案に盛り込むことを断念したと、11日朝の通信社電などが伝えた。補正予算での政府保証については、年金の減額が難航するなど、国民の理解を得るのが難しいと判断したという。
 同社は、すでに日本政策投資銀行の最大1000億円のつなぎ融資枠によって、当面の資金繰りは確保している。
 株価は、米大手航空会社の支援姿勢などもあって110円(12月7日)まで戻したあと、小幅ジリ安が続いていた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:07 | 株式投資ニュース

ユニマットライフ レンタルサービス事業は、同業他社が減収にもかかわらず17.6%の増収と順調

ユニマットライフHP ユニマットライフ<7560>(東1)の株価は、7日に過去6ヶ月間のザラ場最安値831円を付けた。年初来最高値は9月16日の963円で、高値から13.7%下落したことになる。
 同社の主力事業であるOCS(オフィスコーヒーサービス)事業は、企業の経費削減により厳しい状況にあるが、もう一つの主力事業である玄関マット、モップ、空気清浄機等のレンタルサービス事業は、同業のダスキン<4665>(東1)の愛の店関連事業が4.5%の減収、ナック<9788>(東1)も2.9%の減収であるにもかかわらず、17.6%の増収と順調に売上を伸ばしている。
 年末となり、新年を迎える準備として、レンタルサービス事業の売上は一層伸びるものと予想される。更に、今期の最終利益は16億5000万円(前期比78.7%増)を見込んでおり、業績も堅調であることから、ここにきての株価下落は絶好の拾い場と思われ、出来高が膨らんでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:53 | 株式投資ニュース
2009年12月10日

モロゾフが1月本決算の見通しを赤字転換、急落ならリバウンド狙いも−−引け後のリリース

■来期は西宮新工場の稼動効果が

引け後のリリース、明日の1本 モロゾフ<2217>(東1)が10日の大引け後、1月本決算の見通しを赤字に修正。株価への影響が懸念されるが、西宮新工場の建設にともなう戦略的な先行費用などもあり、下げが急な場合はリバウンドを想定した突っ込み買いの妙味が高まる可能性もある。
 1月本決算の見通し(非連結)は、売上高を従来比2.9%減額修正し272億円とした。利益面では、減収により損益分岐点を下回ったこともあり、営業利益を従来の3.30億円の黒字から2.60億円の赤字に修正、経常利益も3.55億円の黒字から2.20億円の赤字に修正した。純利益は赤字幅を上乗せした。第3四半期の決算と共に発表。
 10日の株価は300円〜305円(5円安〜前日比変わらず)で推移し300円で終了。11月25日の289円を安値とした反騰相場のあと、直近7日間はもみあいながら305円で数度、上値を抑えられる動きとなった。下げた場合の下値メドは11月安値289円になる。
 ただ、ここ上値の重さが感じられてきた分、同じ悪材料でも人気沸騰中の銘柄に比べれば反動安は小さいとみられ、下げすぎとの見方が広がる場面ではリバウンド狙いの突っ込み買いが入る可能性がある。来期は西宮新工場の稼動効果が期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:04 | 株式投資ニュース

スギホールディングスの月次動向は期初からすべて増加、処方箋調剤の伸びが目立つ

スギホールディングスのHP スギホールディングス<7649>(東1)が10日の大引け後に発表した11月の月次売上高速報は、グループ全店の売上高が前年同月比2.9%増加し、期初の3月から9カ月すべて増加となった。既存店は同2.5%減(4カ月ぶりの減少)。「スギ薬局」単体の売上高が期初からすべて増加となり、事業構成の堅牢さが示された。
 また、処方箋調剤の売上高はスギ薬局単体の既存店ベースで11月が同27.8%増加。積極推進する調剤薬局の併設戦略が本格的に効果を上げてきた様子がうかがわれる。
 10日の株価は20円安の2020円で終了したものの、トレンドでは11月25日の1829円を安値にジリ高基調を継続した。10〜11月の戻り相場で定着できなかった2000円台を上回りはじめており、価格帯別の出来高分布でもシコリが薄くなっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:29 | 株式投資ニュース

サッポロホールディングスが日系で初めてベトナム市場に進出、現地合弁企業を買収

 サッポロホールディングス<2501>(東1)は10日の大引け後、ベトナムでビール事業に進出するため、同国でビール事業の開業準備を進めているクローネンブルグ・ベトナム・リミテッド(Kronenbourg Vietnam Limited、以下KVL社)の出資持分を取得すると発表した。
取得後はKVL社の社名をサッポロ・ベトナム・リミテッド(Sapporo Vietnam Limited)に変更する予定。
 発表によると、ベトナムのビール市場は年10%以上の成長が続いており、KVL社への出資は現在、カールスバーグ社(Carlsberg Brewery A/S)とベトナム国営たばこ企業ビナタバ社が各々50%。サッポロホールディングスは、特別目的会社を通じてカールスバーグ社の全株と国営たばこ企業の一部を合わせて65%取得し、社名を変更する。日系のビール会社がベトナム市場に進出するのは初めて。
 取得後、ホーチミン市郊外でビール工場の建設に着手し、2012年初には販売を開始する予定。製造販売開始8年目の2019年には15万KLの販売数量達成を目指すとしている。
 10日の株価は6円安の440円で終了。反落だが、11月19日の402円を安値に出直ったあとの一服の範囲内にとどまった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:49 | 株式投資ニュース

【明日の動き】年末を意識し低位の材料株に物色の矛先が向かう

 株式市場明日の動き 10日の東京株式市場、日経平均株価は141円90銭安の9862円82銭と3日続落となった。アジア株式市場の下落や、外国為替市場で円相場が1ドル=87円台後半まで上昇したほか、明日のSQ控えで、様子見気分が強まった。
 
 東証1部市場、値上りは422銘柄、値下りは1146銘柄、変わらずは115銘柄。また、東証33業種別指数で値上がりしたのは、電力・ガスの1業種のみ。鉱業、海運、ゴム製品、不動産、輸送用機器など32業種が下落した。
 
 
 ミクシィ<2121>(東マ)サイバーエージェント<4751>(東マ)など高値更新した後、下げに転じる銘柄が多くなっており、上値追いに慎重な動きとなっている。
 
 ただ、三洋電機<6764>(東1)のように下値不安が少ない低位株は材料に対して好反応を示している。年末控えということもあり、低位で材料含みの銘柄に物色の矛先が向かうと予想する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:53 | 株式投資ニュース

巴川製紙と凸版印刷が反射防止フィルム事業を統合し合弁新会社を設立

 巴川製紙所<3878>(東1)凸版印刷<7911>(東1)は10日の大引け後、両社のディスプレイ用反射防止フィルム製造事業を統合し、合弁会社を設立することで合意と発表した。
 合弁新会社は「トッパンTOMOEGAWAオプティカルプロダクツ」で、資本金4.0億円、出資比率は凸版印刷80%、巴川製紙所20%。2010年2月1日設立予定。2011年3月期の売上高見通しは180億円。
 両社は、この4月に関連事業などで業務提携しており、これまでは相互の技術力や販売力を活用して取引強化などを推進してきた。今回は、より一層の関係強化を図り事業の効率化と拡大を進める。
 巴川製紙所の株価は10日、8円安の192円で終了し3日続落。安値から出直ったあとの調整が進み、自律反発を予感させそうな動きとなった。一方、凸版印刷は8円高の739円で小反発。安値から出直ったあとの調整が浅く、外部環境次第では再騰をうかがわせる動きとなった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:40 | 株式投資ニュース

古河電気工業がグループ企業の完全子会社化と電極線の商標権売却を発表、効率化を推進

 古河電気工業<5801>(東1)は10日付けで特殊電極線の商標権を沖電線<5815>(東1)に譲渡することと、75.7%保有するグループ会社・旭電機(横浜市)の完全子会社化を発表。電極と送電部品の分野で効率化を進める。
 沖電線に譲渡するのは、ワイヤカット放電加工機用電極線(商標名フルエース)の商標権。これまで鋳造から製品まで一貫生産してきたが、今後は素線までを製造し、沖電線がこれを加工して最終製品化するという。
 完全子会社化する旭電機は送電部品事業に強みをもち、米国のスマートグリッドに代表される送配電網の高度化、新興諸国で進む電力基盤の拡充などに向けグループの総合力を高める。
 古河電気工業の株価は10日、前場14円高の374円まで上げ、後場は沈滞となったが、大引けは2円高の362円で終了し小反発。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:17 | 株式投資ニュース

10日の東京株式市場は円高・アジア株安を受け1万円を割る中、材料株は活況

091210大引け 10日の東京株式市場は後場に入って円高とアジア株安の影響が強まり、輸出株を中軸に東証1部銘柄の7割近くが下落し、模様眺め気分を強める展開となった。
 日経平均は3日続落となり、終値では12月3日以来の1万円割れ。前場は一時31円20銭高の1万35円92銭安まで反発したが、後場は170円50銭安まで下落し、大引けは141円90銭安の9862円82銭だった。円は後場1ドル87円台に定着した。
 東証1部の出来高概算は20億8235.9万株、売買代金は1兆3547.9億円。東証1部上場1685銘柄中、値上がり銘柄数は422、値下がり銘柄数は1146。また、東証33業種別指数で高かった業種は電力・ガス1業種のみだった。下落率の上位は鉱業、海運、ゴム製品、不動産、輸送用機器、石油・石炭、精密機器、化学など。
 ここ3日連続で年初来高値を更新してきたユニ・チャーム<8113>(東1)が朝方の高値更新後に急反落、輸出関連株でもニコン<7731>(東1)が後場はマイナス圏に沈むなど、全般に利食いを急ぐ動きが目立つ相場となった。
 オフィスの空室率発表を受けて不動産株が安く、大手商社、大手銀行株も総じて軟調だった。
 半面、三洋電機<6764>(東1)が公開買い付け終了後の進展に期待を集めて大活況となり、東証1部の出来高・値上がり率とも1位、大手証券の投資判断引き上げを受けたアコーディア・ゴルフ<2131>(東1)が値上がり幅で1位、大幅増額修正のニイタカ<4465>(東2)がストップ高など、材料性のある銘柄には資金が集まった。月次動向が好調だった王将フードサービス<9936>(大1)も高い。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:47 | 株式投資ニュース

ディー・エヌ・エーはグリーの提訴うけ後場一段下押すが終盤は売り一巡感

 ディー・エヌ・エー<2432>(東1)が後場一段安となりながらも14時前につけた46万6000円(2万9000円安)を安値に切り返し、大引けは47万7000円となった。
 ゲームの著作権に関しグリー<3632>(東マ)から提訴されていたと伝えられ、朝方の年初来高値を更新から一気に反落。しかし、ひとまず売り一巡の雰囲気となった。
 携帯電話用の釣りゲームを模倣され著作権を侵害されたとして、グリーがディー・エヌ・エーなどにゲームの配信差し止めと約3億8300万円の賠償を求め、提訴していたことが分かった、と毎日新聞が伝えた。本日(10日)第1回口頭弁論が開かれるとあって、まだ推移は不透明といえる。
 株価は朝方51万1000円(1万6000円高)まで上げ、4日ぶりに年初来の高値を更新しただけにハシゴを外された感があるが、引き続き高値もみあい相場の範囲内にとどまっている。グリーは後場4500円前後で軟調小動き。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:04 | 株式投資ニュース

リオンの音響・振動計測器はアジアなど海外市場で回復の兆し

■中間期業績:補聴器部門、スタイリッシュな新商品が大きく寄与

リオンの音響・振動計測器はアジアなど海外市場で回復の兆し リオン<6823>(東2)10年3月期第2四半期連結業績は、補聴器事業では安定した販売店来客数を確保するなど一部に明るい兆しが見えたが、各事業部門とも減収となった。

 補聴器事業では、昨今オーダーメイド補聴器からデザイン性を重視する耳かけ型補聴器へ移行する傾向が見られ、同社はスタイリッシュでコンパクトな耳かけ型補聴器「リオネットロゼミュー(=写真)」を発売し、売上高4,254百万円(前年同期比4.7%減)となったが、利益面では新商品中心とする低原価率商品の拡販、TVCMの全面休止等営業費用削減(同約6億円減)で利益率は、10.6%と、9.4ポイント向上し、営業利益451百万円を確保した。

 医用検査機器、音響・振動計測器および微粒子計測器の3事業部門は、第1四半期に引き続き国内での設備投資抑制の影響をカバーするに至らず、売上高の減少、利益面では損失を計上した。しかし、音響・振動計測器事業で官公庁で補正予算支出に伴う地震計、騒音監視装置などの売り上げ、微粒子計測器事業では、韓国・台湾・中国を中心に下期に向けた引き合いが出はじめ、アジア市場で回復の兆しが見えはじめている。

 今10年3月期通期業績については、持続的な収益確保が可能な企業体質への変革に取り組む一方、売り上げに寄与する新製品開発、販売チャンネルの強化に経営資源を積極的に投入する。その結果、原価低減、販売費等の削減効果で、利益改善が見込まれるとして、11月13日付で単体、連結ともに業績の上方修正を発表した。連結ベースで、売上高15,300百万円(前回公表数値比 同)、営業利益370百万円(同54.2%増)、経常利益290百万円(同45.0%増)、当期純利益150百万円(同50%増)。

■ジリ高から上放れも十分予想される

 株価は時折、瞬間26週線を切る場面はあるものの、基本的には今年7月以降は26週線を上回って推移している。基調は強いことである。一方、上値は10月に550円まで買われた。これが、今年の年初来高値。ただ、この時の足が、「上ヒゲ」となって、上値で持続ができなかった。本格上昇には時期が早かったようである。しかし、紹介のように26週線の上に位置して、下値を切上げている。年15円配当で現在の株価480円程度は利回り3.1%。特に、9月中間期末の1株当り純資産922.3円でPBRは0.5倍強にすぎないことを考えればジリ高から上放れが十分予想される。08年9月以来となる600円が見込めるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:03 | 株式投資ニュース

三洋電機が引き続き出来高1位で上値追う、エコ住宅など新分野への展開に期待続く

 三洋電機<6764>(東1)が後場も強もちあいを続け、14時過ぎには175円(16円高)と前場の高値を抜いてきた。引き続き大商いで東証1部の出来高1位。
 パナソニック<6752>(東1)による公開買い付けが9日で終了し、強みのある高機能電池や熱変換システムなどの事業拡大に期待が集中している。
 10日は、リチウムイオン電池を活用した新タイプのエコ住宅を積水ハウス<1928>(東1)と共同開発すると伝えられており、パナソニックグループの住宅事業との関連も思惑材料になっているようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:30 | 株式投資ニュース

ファーストリテイリングが6日続落基調、新ブランドでデフレの悪役返上を狙うが反応薄

 ファーストリテイリング<9983>(東1)が後場も軟調。13時10分前には330円安の1万5060円まで一段安となり、6日続落基調となっている。
 ジル・サンダー氏が音頭を取った新ブランド「+J」(プラスジェイ)の第一弾商品を12月23日から開始と昨9日発表したものの、材料としては反応薄。
 11月までは低価格戦略の旗手として高値を更新してきたが、政府のデフレ宣言以降、低価格戦略は結果的に経済の縮小を招くとの見方が広がり、一転、悪役として人気離散状態になっている。
 「+J」は低価格戦略とは一線を画すブランドで、人気化すればデフレの悪役返上につながると見られているが、春夏物商品のため、結果が出るのは年明けとの見方だ。株価は約3週間にわたった1万6000円をはさむ横ばい相場を離れて沈下しはじめた動きだが、チャートでは1万5000円前後に下値のフシが到来するという。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:03 | 株式投資ニュース