[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (09/06)消費者の低価格志向が追い風のドン・キホーテ:株価診断
記事一覧 (09/04)【急動意株を探る】円高メリットのサイゼリヤはモミ合い上放れ
記事一覧 (09/04)【中・長期注目銘柄】新日鉱HDは使用済みリチウムなど貴金属の回収再生で妙味
記事一覧 (09/04)日東製網は業績見通しを据え置くが、4日の反落で落胆感を先取る−−引け後のリリース
記事一覧 (09/04)【急動意株を探る】大陽日酸は白色LED関連として上場来高値を視野に入れる
記事一覧 (09/04)来週の相場展望:高値モミ合い相場へ移行!個別買いの展開へ
記事一覧 (09/04)東宝は3日連続下値を切り下げるが、子会社の業績修正が出て不安軽減
記事一覧 (09/04)4日大引けの東京株式市場は米雇用統計など控え様子見気分強まり小幅3日続落
記事一覧 (09/04)KYBなどGM関連株が高い中で曙ブレーキは軟調
記事一覧 (09/04)大和と三井住友の合弁解消:大和側の負担回避で下げ止まるか注目
記事一覧 (09/04)岩谷産業は後場下値を切り下げるが週間足では注目の余地
記事一覧 (09/04)極楽湯が筆頭株主交代を機に後場上昇、間欠泉的に吹き上げる動き
記事一覧 (09/04)4日前場の東京株式市場は主力株の上値が重く小幅3日続落
記事一覧 (09/04)NTTドコモは反落だがトレンド内で下値を保ち底固い
記事一覧 (09/04)ブラザーが外資系証券の評価アップを機に連日高値を更新
記事一覧 (09/04)大日本住友薬が急反落し昨日の急騰を帳消し、早くも材料出尽くし感
記事一覧 (09/04)ラーメン2社が夏場も好調に乗り切る。7〜8月も売り上げ堅調
記事一覧 (09/03)新日鉱HDがリチウムなど回収再生実証試験:実用化すれば世界初−−引け後のリリース
記事一覧 (09/03)野田スクリーンは好決算を先食いしたが初動期で4万円台も視野
記事一覧 (09/03)テルモが武田薬、帝國製薬と相次いで提携し疼痛緩和医療に積極姿勢
2009年09月06日

消費者の低価格志向が追い風のドン・キホーテ:株価診断

消費関連銘柄の買い時・売り時 【概要・特色】 ドン・キホーテ<7532>(東1)は、総合ディスカウントチェーン店を全国展開する。1号店が東京都府中市ということもあり首都圏が特に多く、駅周辺や幹線道路沿いのいわゆる一等地を中心に出店を行っている。店舗数は7月末時点で157店舗。ほとんどの店舗で深夜営業、24時間営業を行っている。
 「コンビニエンス」(便利さ)、「ディスカウント」(安さ)、「アミューズメント」(楽しさ)の提供を企業理念としているところに特徴がある。迷路のようなレイアウトと珍しい商品の品揃え、ディスカウントとして低価格路線、食パンやトイレットペーパーなどの日常品まで含めた4万点近い品揃えによる利便性で独自性を打ち出している。
 店舗によってはATMの設置や書籍を取り扱うなどの個性化を図るほか、秋葉原店では女性アイドルグループ「AKB48」の公演劇場もある。設立は1980年、上場は1996年・ジャスダックを経て2000年からは東証1部上場。

 【業績】 M&Aに積極的で、07年01月に埼玉県地盤のホームセンター「ドイト」を、07年10月にスーパーマーケット「長崎屋」を、08年10月にディスカウントストアのビッグワンを子会社化している。
 8月18日発表の09年6月期では長崎屋やビッグワンがフル寄与し、売上高は4808億5600万円(前年比18.8%増)で、2年で約1800億円以上も成長している。営業利益171億7200万円(前年比7.5%増)、経常利益159億8900万円(同比7.1%減)、純利益85億5400万円(同比8.1%減)。長崎屋の年金受給者に対し、退職給付制度廃止に伴う一時金の支払いなどの関係で純益は減少したが、営業益は順調に伸ばしている。
 既存店の改装などのテコ入れや、長崎屋の不採算店舗をドン・キホーテへ変更を行っており、また消費者の低価格志向がディスカウント業態にとって追い風となっており食品や消耗品が好調なことが、営業増益の要因として挙げられる。
 10年6月期は売上3.4%増の4970億円とフシ目の5000億円へ接近。営業利益4.8%増の180億円、配当は年23円を継続、予想1株利益は144.5円。

 【株価&投資スタンス】 株価は06年6月の分割後は、2500円付近のモミ合いから徐々に下振れし、09年年初からの下げで3月に1036円まで下げた。ただ、1000円大台を割り込まず、それ以後は上昇トレンドとなり、9月4日時点では2255円まで上昇している。
 特に、今年に入ってからの動きは堅調な業績を背景に小売業種全体の動きと類似している。ただ、4月以降の上昇ピッチは全体よりも早くなっている。
 予想1株益144.6円で計算したPERは15.5倍と割高感はない。2500円に上値のカベがあることと、やや上昇スピードが速いため、一時的な調整は予想される。2000円付近の調整場面を拾って、3000円を目標に仕込みたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:50 | 株式投資ニュース
2009年09月04日

【急動意株を探る】円高メリットのサイゼリヤはモミ合い上放れ

急動意株を探る サイゼリヤ<7581>(東1)は週末の金曜日、一時36円高の1633円と買い進まれ連日の年初来高値更新。引けは13円安の1584円。
 
 買い手掛かりは、8月28日に日本経済新聞社が「同社の2010年8月期の連結営業利益は、今期予想比約1割増の90億円強になる公算が大きい。レストランの食材の内製化が来期の売上原価率改善につながる見込み。今期、東京都内などに約40店を出店したことも利益を押し上げる」と報じたことだが、9月3日に為替相場が一時91円台後半と円高に推移したことも後押しした。特に、同社が食材の多くを輸入しているため、円高を享受し業績の上ブレ期待が一段と高まっている。
 
 株価は、2月25日の年初来安値920円を底に、景気が低迷する中、低価格で提供できる外食産業の勝ち組、不況に強い銘柄として7月10日高値1576円と買われた後、1500円を軸にしたモミ合いを上放れしている。為替相場を睨みながら、信用取組倍率0.48倍の好需給を支えに、昨年11月高値1868円を意識した動きとなりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:55 | 株式投資ニュース

【中・長期注目銘柄】新日鉱HDは使用済みリチウムなど貴金属の回収再生で妙味

中長期注目銘柄 新日鉱ホールディングス<5016>(東1)が前週末4日、上値・下値とも切り下げる相場を7営業日ぶりに脱却して反発、下値圏で出来高も増加して、トレンド転換が訪れるか注目余地が出ている。

 3日夕方に使用済みリチウムイオン電池などから有価金属を回収する実証化試験の開始を発表。この材料には今ひとつ反応が薄かった印象だが、希少金属資源のリサイクル・再資源化に向けて注目される。実証では、コバルト、ニッケル、リチウムおよびマンガンを回収し、2011年をメドに事業化をめざす。

 同社では、リサイクル事業の増強を「金属部門」の「下流事業」における重点的な成長戦略として「長期ビジョン2015」の中で推進している。すでに金属リサイクルを行っている日立市(茨城)の拠点は、使用済みの携帯電話やパソコンなどが大量に発生する首都圏(都市鉱山)に有利な立地であるため、「日立・リサイクリング・コンプレックス(HMC)計画」として進めており、当初は金、銀、白金、インジウム、ビスマス、ニッケルなど16種の貴金属、希少金属を回収再生する計画だ。08年5月の概要説明では、金の回収量が、083月期の年7.2トンからHMC新工場の稼動初年度は同9.8トン(36%増加)になるとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:26 | 株式投資ニュース

日東製網は業績見通しを据え置くが、4日の反落で落胆感を先取る−−引け後のリリース

来週の1本 日東製網<3524>(東1)が4日の引け後、第1四半期(5〜7月)の決算を発表。第2四半期と通期の業績見通しを据え置いたため、落胆感が漂う可能性があるが、4日の株価は大引けにかけて下値を切り下げる形で反落し、落胆に備える様子をみせた。据え置きとはいえ、通期の経常利益は前期比8.3倍のV字回復を想定。業績変化妙味は大きい。

■通期の経常利益8.3倍のV字回復を想定、収益の変化妙味は大

 第1四半期は、漁業関連事業で定置網が減少した半面、旋網、養殖用網などが増加した。ただ、収益面では、原材料費の上昇に加え、定置網の減少にともなう粗利率の低下があり、事業部としての営業損益は赤字になった。陸上関連事業は一般管理費の低下なども寄与し大幅増益だった。
 今期は、生産部門と販売部門の連携強化などによって生産の平準化をはかり、コスト低減策を推進している。また、販売強化策として海洋サポート室を新設し、漁場の再活性化や漁獲量増加に向けた多角的な支援・提案を通じた販売強化策を推進している。こうした再構築策の効果は第2四半期以降、本格的に発現してくる見通し。2010年3月期の業績見通しは、期初の数字を据え置き、連結売上高を148億円(前期比5.5%増)、経常利益を3億円(同8.3倍)、純利益を1.5億円(同2.0倍)としたが、収益の変化妙味は大きい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:19 | 株式投資ニュース

【急動意株を探る】大陽日酸は白色LED関連として上場来高値を視野に入れる

急動意株を探る 工業用ガス国内首位で世界5位の大陽日酸<4091>(東1)は、週末の金曜日16円の1063円と3日続伸で連日の年初来高値更新と堅調。
 
 買い手掛かりは、2日付でUBS証券が同社の投資判断を「ニュートラル」(中立)から「バイ」(買い)に格上げ、目標株価を900円から1400円と大幅に引き上げたことだ。同証券では、白色LED製造装置であるMOCVD(有機金属気相成長法)装置の売上拡大が寄与すると指摘、2011年3月期の同証券予想を増額した。
 
 株価は、8月13日付で野村證券が投資判断を「2」継続で目標株価を800円から900円に引き上げ、8月27日付でクレディ・スイス証券が同判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、同株価を820円から1200円に引き上げたことを手掛かり材料に、8月28日高値1056円と買われた後、利益確定売りに2日安値969円まで下げてから切り返す動きを鮮明し、上値追いとなっている。信用取組倍率0.17倍の好需給を支えに、07年8月高値1169円抜けから89年4月につけた上場来高値1310円奪回を視野に入れよう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:07 | 株式投資ニュース

来週の相場展望:高値モミ合い相場へ移行!個別買いの展開へ

来週の相場展望:高値モミ合い相場へ移行!個別買いの展開へ 今週の日経平均は、31日(月)に1万608円で始まり、同じ日に1万767円の年初来高値をつけた。
 気になる動きは、1万600円前後を8月11日、14日、24日、26日、そして今週31日と5度にわたってつけているものの大きく抜くことができていないこと。その結果、週末に向け3日連続安となった。
 一方、3日連続安といっても相場が崩れたという印象はない。その背景には、出来高等が少なく、処分売りを急がなくてはいけない動きではないことがある。特に、個人投資家の信用取引を交えた熱狂的な買いがなかったことが大きい。「相場を強く見せて、個人が買いに出たところへプロの機関投資家が利益確定売りを出す」、従来型のパターンが今回は通用しなかった。個人投資家も機関投資家の向こうを張って短期売買で対応している。
 特別国会は16日(水)。新閣僚等の事前予想と、それに絡む政策の予測が来週から本格化する。新婚生活を前に新居等の準備ということだろう。アメリカの国民はオバマ民主党との結婚生活は、早くも9ヶ月目に来ている。景気の最悪期は脱したが、「最悪の時は誰がやっても、うまく行くもの。回復を本物とする方がはるかに難しい」(中堅証券)。そろそろ、アメリカでは夫婦喧嘩とまで言わないが、隙間風も感じられるようになっている。これから、日本も、しばらくはアツアツの新婚生活を迎えるが、熱ければ熱いほど冷める心配もある。
 日経平均は当面の下値のフシである1万142円(8月21日)で止まるものとみられ、高値モミ合い相場に移るものと見られる。日経平均が1万円を割って新婚ムードに隙間風が吹き始めるのは、もう少し先だろう。個別買い相場の展開だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:13 | 株式投資ニュース

東宝は3日連続下値を切り下げるが、子会社の業績修正が出て不安軽減

 東宝<9602>(東1)の4日終値は1513円(15円安)となり反落、安値は1509円(19円安)となり3営業日連続の下値切り下げとなった。ただ、東証の取引終了後に子会社・国際放映<9604>(JQ)が業績見通しの下方修正を発表し、同時に東宝は「影響軽微」と発表。好材料ではないが、漠然と漂っていた不安が軽減された雰囲気となった。
 
■国際放映、純利益は増額
 
 子会社・国際放映は1月が本決算。発表した業績予想の修正は、第2四半期(2〜7月)の見通しが連結売上高15.58億円→13.34億円、経常利益0.20億円→0.08億円、純利益0.09億円→0.33億円など。純利益は受け取り保険金、退職引当金の戻し入れにより増額したが、企業収益の悪化による広告市況の低迷を受け、テレビ放送業界も厳しい環境が続いているため、映像制作の作品本数減、短期レンタルスタジオの想定を上回る減収などが影響した。2010年1月期の予想修正は、連結売上高30.79億円→27.77億円、経常利益0.42億円→0.60億円の赤字、純利益0.26億円→0.39億円の赤字など。
 一方、東宝は2月が本決算。毎月中旬に発表する映画部門の興業成績速報が当面の注目点だが、7月は前年同月の63%(08年7月は同213%)となった。7月7日に見直した2010年2月期の業績見通しは、連結売上高が1980億円(前期比7.3%減)、経常利益が193億円(同25.1%減)、純利益が81億円(同3.53倍)。この第1四半期(09年3〜5月)は、「名探偵コナン 漆黒の追跡者」などの配給作品が人気だったほか、興行事業も映画館入場者数が前年同期比18%増と好調だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:29 | 株式投資ニュース

4日大引けの東京株式市場は米雇用統計など控え様子見気分強まり小幅3日続落

090904大引け 4日大引けの東京株式市場、米国株が5日ぶりに反発も8月の米雇用統計の発表や週末控えで、全般は主力株を中心に様子見気分が強まり、日経平均の大引けは27円53銭安の1万187円11銭と小幅3日続落となった。
 東証1部の出来高概算は19憶2427万株、売買代金は1兆3427.63億円。1部上場1693銘柄中、値上がり銘柄数は340、値下がりは1224。東証33業種別指数で高い業種は不動産、石油石炭製品、輸送用機器、保険業、電気・ガス、精密機器の5業種。値下がりの大きかった業種は証券商品先物、鉄鋼、ガラス土石製品、海運業、銀行業などだった。
 
 円相場が1ドル92円台前半で円安気味の推移となったため、ホンダ<7267>(東1)をはじめとした自動車株、キヤノン<7751>(東1)京セラ<6971>(東1)など半導体関連株、ハイテク家電株が買い直され総じて堅調。ただ、ソニー<6758>(東1)が5円安の2425円など、軟化する銘柄が散見された。
 有効関係を保ちながら合弁を解消へ、と伝えられた大和証券グループ本社<8601>(東1)三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東1)はともに軟調。メガバンク各行は総じて軟調。
 国際金市況の上昇を手がかりにDOWAホールディングス<5714>(東1)が連日の年初来高値更新、松田産業<7456>(東1)が続伸したが、住友金属鉱山<5713>(東1)アサヒホールディングス<5857>(東1)などは伸び悩んだ。リチウムイオン電池の回収事業を発表した新日鉱ホールディングス<5016>(東1)が堅調。改正薬事法見直しを材料視されケンコーコム<3325>(東マ)が連日のストップ高で高値更新が続くなど個別物色にとどまった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:40 | 株式投資ニュース

KYBなどGM関連株が高い中で曙ブレーキは軟調

 KYB<7242>(東1)(カヤバ工業)が後場寄りあとに28円高(271円)まで上げて3営業日ぶりに年初来高値を更新したあとも頑強な動きをみせている。市場では、ヨロズ<7294>(東1)小糸製作所<7276>(東1)も高いため、米GMと取引のある銘柄が買われているとの見方。ただ、先行高していた曙ブレーキ工業<7238>(東1)は軟調となっている。
 
■循環高の順番に注目
 
 米GMと取引のある銘柄は、5〜6月までは売掛金の損失予想などが折に触れて懸念されてきたが、GMが破産法を申請した6月1日を境に状況が変化し、カヤバ工業は6月上旬に約30%高の反騰をみせた。ヨロズは既にジリ高傾向を見せていたが、6月1日は急伸。曙ブレーキ工業が動意づいたのは6月中旬になってからだった。
 しかし、8〜9月にかけての値戻し相場をみると、曙ブレーキ工業の高値が8月21日、ヨロズの高値は8月31日。カヤバ工業は8月に入ってリズミカルに高値を更新しながら、9月4日に再度、高値を更新。循環高の順番が再び初動期に戻るような雰囲気になったとの見方が出ている。週明けは、カヤバ工業(KYB)のリードが続くのか、一服中の曙ブレーキ工業が出直るのか、見方が分かれている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:18 | 株式投資ニュース

大和と三井住友の合弁解消:大和側の負担回避で下げ止まるか注目

 大和証券グループ本社<8601>(東1)が、前場で33円安の508円まで下げた。後場は510円台に戻しているが、完全に底を確認した動きではない。三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東1)大和証券グループ本社<8601>(東1)で共同出資し設立している、大和SMBCから、三井住友側が手を引くというニュースが伝わった。
 三井住友FGの出資比率は40%。三井住友側の株式を大和側で引き取り、同グループの大和証券の子会社とする。三井住友FGは日興コーディアル証券を買収、ここに大和SMBCも加えて証券業務の強化を目指すものと見られていた。マーケットでの見方では、「三井住友側が、大和SMBCを喉から手が出るほど欲しければ、強力に押し通したのではないか。それがなかったということは、それほど魅力を感じていなかったのではないか。それをグループ内に完全に取り込む大和側に負担が大きいようにも思われる」との見方。去る7月13日に496円の直近安値をつけている。当面、この水準で下げ止まるかどうかが注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:02 | 株式投資ニュース

岩谷産業は後場下値を切り下げるが週間足では注目の余地

 岩谷産業<8088>(東1)が後場は5円安(263円)で始まったあと7円安(261円)まで下押し、前場の安値264円を下回っている。消費節約ムードがLPガスにも波及との懸念が一部に出没。しかし、株価は右肩上がりのもみあい相場の下限付近に差しかかり、自律反騰の可能性も出てきたという。

■燃料電池車の実証を継続、ホンダの後継車を受領

 同社はさる3日、ホンダ<7267>(東1)からリース購入している燃料電池車「FCX」が更新時期を迎えたため、後継の燃料電池車「FCXクラリティ」を新たに受領したと発表した。燃料電池の燃源になる水素ガスを国内で初めて事業化しトップ級のシェアをもち、早くから水素ガス供給スタンドの設置に取り組んでおり、引き続きノウハウ蓄積を進める。
 9月第2四半期の業績見通しは連結売上高を前年同期比22.5%減、営業利益を同77.2%減と見込み、LPガスや産業用ガスの需要減の影響を残すが、来3月通期の見通しは原油・ガス高騰の影響が一巡することもあり、連結売上高を前期比10.5%減、営業利益を同39.8%増と想定している。
 株価は13時20分現在5円安。この水準で大引けを迎えた場合、週間足では3月安値を起点とする右肩上がりトレンドの下限近辺にクッキリと接近。チャートでは、この水準を割り込むと右肩上がりのトレンドが崩れることになるが、この水準で下げ止まった場合は、トレンドの上限近辺まで自律反騰が期待できる。この意味で、週末立会いの4日は、大引けの値段が注目されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:23 | 株式投資ニュース

極楽湯が筆頭株主交代を機に後場上昇、間欠泉的に吹き上げる動き

 極楽湯<2340>(JQ)が4日11時半に発表した筆頭株主の異動を手がかりに後場動意づき、一時4円高(289円)まで上げて14時現在でこの日の高値に進んだ。日頃は薄商いで機動的な売買を行いづらい面があるが、7月以降、間欠泉的に吹き上げる動きがみられ、注目する声もある。

 筆頭株主異動の発表要旨は、議決件数で16.99%保有する筆頭株主アセット・マネジャーズ・ホールディングス<2337>(大ヘ)が9月3日付けで極楽湯の株式を澁谷工業<6340>(東1)(金沢市、澁谷弘利社長)および澁谷弘利氏に売却したことを、4日付けで提出されたアセット・マネジャーズHD、澁谷工業、澁谷弘利氏の大量保有報告書によって確認したというもの。澁谷工業は自動ボトリングシステムの製造販売、産業用ロボット装置、医療機械器具などの製造販売を主な事業としており、前筆頭株主の不動産ファンド関連事業からは、おもむきが一変する。
 アセット・マネジャーズ・ホールディングスの株価は後場寄り直後に130円安(一万280円)まで下げたあと小戻し、50円安(1万360円)前後でもちあい状態となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:15 | 株式投資ニュース

4日前場の東京株式市場は主力株の上値が重く小幅3日続落

090904前引け 4日前場の東京株式市場は全般に物色が散漫な展開となり、日経平均は16円54銭安の1万198円10銭で前引けとなった。朝方の41円85銭高からジリ貧となり、10時半にかけて34円38銭安まで下げたが、高値と安値の幅は76円23銭にとどまり、新政権の政策や為替相場の行方などを見定めたい様子がうかがえた。
 東証1部の出来高概算は8億6177.8万株、売買代金は5817.29億円。1部上場1693銘柄中,値上がり銘柄数は449、値下がりは1036.東証33業種別指数で高い業種は不動産、石油・石炭、電気・ガス、食料品の4業種。値下がりの大きかった業種は証券・商品先物、鉄鋼・海運、建設などだった。
 円相場が1ドル92円台前半で円安気味の推移となったため、自動車株、半導体関連株、ハイテク家電株が総じて堅調となった。ただ、前引けにはトヨタ自動車<7203>(東1)が10円安の3840円、ソニー<6758>(東1)が5円安の2425円など、軟化する銘柄が散見され、キヤノン<7751>(東1)京セラ<6971>(東1)なども伸び悩んだ。
 有効関係を保ちながら合弁を解消へ、と伝えられた大和証券グループ本社<8601>(東1)三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東1)はともに軟調。メガバンク各行は総じて軟調。
 半面、国際金市況の上昇を手がかりに住友金属鉱山<5713>(東1)DOWAホールディングス<5714>(東1)アサヒホールディングス<5857>(東1)松田産業<7456>(東1)が続伸し、大手商社も住友商事<8053>(東1)を除き堅調に推移。資源関連との位置付けから国際石油開発帝石<1605>(東1)などの石油株もしっかりで、リチウムイオン電池の回収事業を発表した新日鉱ホールディングス<5016>(東1)も堅調だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:09 | 株式投資ニュース

NTTドコモは反落だがトレンド内で下値を保ち底固い

 NTTドコモ<9437>(東1)が反落相場となっており、10時30分に1600円安(14万1200円)まで下げ、一進一退となっている。発売を延期していたLG電子(韓国)の新携帯電話を9日に発売としたことは消化難の印象だが、昨日の安値14万500円は保ち、底固い動きをみせている。
 
■純増数7月は1位を奪回、新LG携帯は9日発売
 
 ドコモ株の直近の高値は8月26日の14万1900円。上値はこの高値を境に右肩下がりに転じているが、下値のトレンドをみると、8月3日の安値(13万4700円)を起点として切り上げ傾向を保っている。当初発売日は8月20日で、翌21日は1200円安となったものの、発売延期の原因はカメラ機能の一部不具合にあるため、携帯電話としての本来的な機能には当初から問題がないとみられていた。
 7月の携帯電話純増数はNTTドコモが約14万3600件となってソフトバンク<9984>(東1)系の同13万7600件を上回り1位となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:28 | 株式投資ニュース

ブラザーが外資系証券の評価アップを機に連日高値を更新

 ブラザー工業<6448>(東1)が2円高(952円)で始まったあと上値を追い、10時前には37円高(987円)まで伸びて2日連続の年初来高値更新となっている。メリルリンチ日本証券(ML)が昨3日に評価を上げたことが直接の契機だが、その翌日も強い動きを保っているため「買うから動く、動くから買う」といった需給相場への発展を期待する向きもある。

■プリンターで国内の存在感拡大も進める

 MLの3日付けレーティングは、「アンダーパフォーム」から「買い」に評価を上げ、目標株価は880円から1200円に改定。レーザープリンター事業の好調さや対ユーロでの為替差益などを評価している模様。8月初に発表済みの第1四半期(4〜6月)決算は、連結売上高が前年同期比約22%減、営業利益は同31%減だったが、通期見通しは据え置いており、連結売上高を同12%減、営業利益を同35%減などとしている。
 11月には、同社のビジネス向けプリンター複合機ブランド「ジャスティオ」から国内最薄の機種を含むA4カラープリンター複合機4機種など計6機種を一挙に発売し、国内市場でも存在感の拡大を進める。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:57 | 株式投資ニュース

大日本住友薬が急反落し昨日の急騰を帳消し、早くも材料出尽くし感

 昨日、米国の製薬社買収を材料に急騰した大日本住友製薬<4506>(東1)が4日は一転、売り気配で始まり、40円安(985円)で寄ったあと9時30分には52円安まで下げる展開となった。急騰前の水準になる2日終値1013円もアッサリ下回った。早くも材料出尽くしになったとの受けとめ方だ。10時5分現在は52円安。
 
■高値更新した日に「大陰線の坊主足」
 
 同社株は、昨3日、米国の医薬品企業セプラコール社(NASDAQ上場)を買収と大手経済紙の朝刊が報じたことを材料に急騰し、朝方82円高(1095円)まで急反発、急騰し、3営業日ぶりに年初来高値を更新した。ただ、この日の午後1時過ぎに会社側が正式発表したあとは朝方の高値を奪回できず、終値は12円高(1025円)となり、高寄りしたもののほとんど安値引け。罫線観測では、年初来高値をつけた日のロウソク足が「大陰線の坊主足」となり、当面の天井を示唆する形になった。
 正式発表では、米国に新たに設立する子会社を通じて公開買付し、セプラコール社の発行済み普通株式の総数を総額約26億米ドル(1株当たり23米ドル)で取得する。グローバル化に向けた事業基盤の整備・強化を進め、統合失調症治療剤「ルラシドン」のグローバル開発を推進するとともに、発売に向けて米国での販売体制を整備構築する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:35 | 株式投資ニュース

ラーメン2社が夏場も好調に乗り切る。7〜8月も売り上げ堅調

 昨3日、月次売上高を発表した、幸楽苑<7554>(東1)ハイデイ日高<7611>(東1)がともに小しっかりで始まっている。幸楽苑は8円高(1138円)で始まり、ハイデイ日高は4円高(1074円)でスタート。ラーメン店は夏場をどう乗り切るかが勝負といわれるため、秋冬の需要期を前に業績上乗せの余地もありそうだ。
 
■日高は期初からの累計が15.7%増に
 
 幸楽苑の8月の売上高は前年同月の107.9%となり、2ヶ月連続で前年同月比増加。今期が始まった4月からの累計は104.0%となった。昨年度は期初から9月までの累計が104.9%となっており、これに比べると伸びは鈍化している。しかし、今年度は消費節約、外食敬遠の潮流が増し、夏場が注視されていただけに、好調との見方が出ている。
 また、ハイデイ日高の8月の売上高は、前年同月の113.2%となり、今期が始まった3月から連続で前年同月を上回った。期初からの累計は115.7%となり、これが上期(8月第2四半期)決算のベースになってくる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:36 | 株式投資ニュース
2009年09月03日

新日鉱HDがリチウムなど回収再生実証試験:実用化すれば世界初−−引け後のリリース

引け後のリリース、明日の1本 新日鉱ホールディングス<5016>(東1)が3日の引け後、使用済みリチウムイオン電池などから有価金属を回収する実証化試験の開始を発表した。実証では、コバルト、ニッケル、リチウムおよびマンガンを回収し、2011年をメドに事業化をめざす。希少系戦略資源のリサイクル・再資源化に向けて注目される。

■「長期ビジョン2015」では金・銀・インジウムなど16品目のリサイクル事業を拡大

 同社では、リサイクル事業の増強を「金属部門」の「下流事業」における重点的な成長戦略として「長期ビジョン2015」の中で推進している。すでに金属リサイクルを行っている日立市(茨城)の拠点は、使用済みの携帯電話やパソコンなどが大量に発生する首都圏(都市鉱山)に有利な立地であるため、「日立・リサイクリング・コンプレックス(HMC)計画」として進めており、当初は金、銀、白金、インジウム、ビスマス、ニッケルなど16種の貴金属、希少金属を回収再生する計画だ。08年5月の概要説明では、金の回収量が、083月期の年7.2トンからHMC新工場の稼動初年度は同9.8トン(36%増加)になるとした。
 3日発表した実証化試験は、この計画が予定通り進行していることを示すもので、リチウムイオン電池からのリチウム、マンガン回収は、実用化すれば世界初となる。リチウムイオン電池は今後、ハイブリッド自動車、電気自動車の増加とともに使用済み品の急増が予想され、再利用は省資源・環境リサイクルの面からも重要な事業として拡大すると見られる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:55 | 株式投資ニュース

野田スクリーンは好決算を先食いしたが初動期で4万円台も視野

 野田スクリーン<6790>(東2)が約2ヶ月半におよぶもちあいの中で高値を更新し、一時1450円高(3万9200円)まで上げ、大引けは1200円高(3万8950円)となった。引け後に第1四半期(5〜7月)の決算を発表し、同時に第2四半期、通期の見通しの増額修正も開示。このため株価は期待を先食いしたことにもなるが、チャートではもちあいを抜け出したばかりで、いわゆる相場が若いため、次の上値メドとして4万円台回復と年初来高値である4万1950円(6月15日)奪回が意識されている。
 
■第2四半期、通期の見通しを増額修正
 
 5〜7月期は、2大事業のうち、プリント配線板加工事業の売上高が前年同期比8.8%減だったものの、設備機器関連事業は一部顧客の生産回復にともない同41.6%増となった。連結売上高は前年同期比6.8%増、営業利益は同41.2%増となり、期初の想定を上回る着地となった。このため、10月第2四半期、2010年4月通期の見通しを増額修正した。新たな通期の連結売上高見通しは37.20億円(前期比17.6%増、修正前は34.74億円)、営業利益は5.47億円(同5.1倍、同3.39億円)、経常利益は5.94億円(同4.9倍、同3.86億円)。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:24 | 株式投資ニュース

テルモが武田薬、帝國製薬と相次いで提携し疼痛緩和医療に積極姿勢

 テルモ<4543>(東1)武田薬品工業<4502>(東1)が3日15時、医療用の麻薬製剤に関する情報活動を共同で実施することを発表。テルモは8月31日に帝國製薬(香川)との間で、がんなどの痛みを和らげる医療用麻薬製剤で包括的な業務提携を発表しており、ビジネス展開の広がりが期待されている。
 
■ともに医療用麻薬製剤に特色
 
 テルモと武田薬品工業の共同活動は、武田薬品工業が国内で製造・販売する医療用麻薬製剤について、市場調査や適正使用の普及活動、研究開発などを総合的に推進するもの。テルモは「疼痛緩和領域」に本格的に取組み、武田薬品工業はがん領域を重点疾患領域のひとつとして位置づけており、グローバルに研究開発などを進めるとともに、疼痛緩和医療の普及にも取り組む。
 一方、帝國製薬は消炎鎮痛パップ剤、貼りつけ剤の大手で、経皮吸収技術の応用、痛みからの解放を商品開発の中核に位置づけ、麻薬製剤の開発・製造などの事業展開を行なっている。今回の提携により、がん性疼痛緩和領域における医療用麻薬製剤の国内での開発・製造・販売について独自の事業展開を強化していく。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:16 | 株式投資ニュース