[株式投資ニュース]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (08/31)コーナン商事が太陽光システム積極化を好感し底値確認の動き
記事一覧 (08/31)31日(月)東京株式市場、前引け概況:日経平均は民主党政権発足へ朝高後、円高等で反落
記事一覧 (08/31)積水ハウスは環境住宅が好調で中間期の業績予想を増額
記事一覧 (08/31)SUMCOは続伸、新高値。引続きミライアルの上方修正が材料だが、信越化学反落で警戒感
記事一覧 (08/31)三住海上GHDは日経平均が年初来高値更新の好地合いを背景に6日続伸
記事一覧 (08/31)東洋製罐にも「飲料業界再編の思惑」:カーリットと業務提携
記事一覧 (08/31)ニチイ学館は新高値。民主党新政権へ、介護など政策関連材料株に物色入る
記事一覧 (08/31)西松屋チェーンは気配値切り上げ。衆院選の民主圧勝で期待相場から現実買いへ
記事一覧 (08/28)アスクルの月次売上高が今期初めて増加、新戦略の効果現われる−−引け後のリリース
記事一覧 (08/28)沖縄セルラーは「理外の理」相場:格下げもクリアし17連騰
記事一覧 (08/28)【来週の相場展望】新政権への『ご祝儀』と『政策見極め』の綱引き相場
記事一覧 (08/28)ノリタケカンパニーは減配の影響に注目も瞬間安程度の影響か
記事一覧 (08/28)28日(金)東京株式市場、大引け概況:上値追いに慎重も小じっかり、日経平均は反発
記事一覧 (08/28)旭化成は水処理ろ過膜などで注目余地:国内外で大型案件が続く
記事一覧 (08/28)運輸・陸運株に明暗:政策関連で相次ぎ高値も投標日接近し強弱感
記事一覧 (08/28)28日(金)東京株式市場、前引け概況:日経平均は前日の反落から自律反発、企業業績改善材料も根強い
記事一覧 (08/28)首都圏の鉄道遅延対策には反応薄:鉄建や日本電設など前場は「空振り」
記事一覧 (08/28)GSユアサは「環境車の電池再利用でリチウム回収網整備」報道も続落。調整局面つづく
記事一覧 (08/28)大塚商会は連日の新高値。クラウドコンピューティング事業へ参入と報じられる
記事一覧 (08/28)東洋ゴムが中国生産拡大を好感し堅調。合弁を委託に転換、さらに新工場
2009年08月31日

コーナン商事が太陽光システム積極化を好感し底値確認の動き

 西日本の大手ホームセンター、コーナン商事<7516>(東1)が10時過ぎに31円高(1072円)まで上げ、前引けも26円高で値を保った。材料としては、太陽光発電システムの販売を強化と一部全国紙が伝えたことが挙げられ、チャートでは8月12日の高値(1095円)を境にした調整から一気に出直り基調となってきた。

■新築・リフォームとも拡大、9月から取扱いを一層積極化

 家庭での太陽光発電システム設置には今年度から補助金制度が復活実施されており、新築・リフォームで設置する需要が拡大傾向。積水ハウス<1928>(東1)では、太陽光発電システムを搭載した住宅の受注がこの上期(2月〜7月)だけで既に前年1年分の2056棟を大きく上回る2800棟を受注したと28日に発表した。
 コーナン商事は9月からリフォーム事業部内に『特命グループ』を設け、太陽光発電システムの販売を一段と積極化すると伝えられ、昭和シェル石油<5002>(東1)の非シリコン型パネルも扱うとされる。昭和シェルの非シリコン型は、国内では本格的な山岳ルートの山小屋に多数設置されており、屋根に設置した際の色調がシブく景観にやさしいとの評価がある。
 株価は8月12日の高値(1095円)以降、1010円〜1075円のゾーンで高値もちあいを続けているが、再び出直りを強めてきたことで、もみあい過程でつけた安値1010円、1018円(8月18、27日)を割る可能性は遠のいたとの見方が広がった。チャート面でこの安値を底値と判断するには、もみ合い過程でつけた高値1075円(8月24日)を上抜く必要があるものの、見切り発車的な底値確認ムードがある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:50 | 株式投資ニュース

31日(月)東京株式市場、前引け概況:日経平均は民主党政権発足へ朝高後、円高等で反落

090831前引け 31日(月)の東京株式市場、日経平均株価の前引けは、36円95銭安の1万0497円19銭と反落。衆院選の民主党圧勝や7月の鉱工業生産指数速報の上昇が好感され、寄り後は年初来高値を更新するなど朝高となったが、前引けにかけて急落した。円高傾向等で輸送用機器など主力株が売られている。28日の米国株式市場、ダウ工業株30種平均は9日ぶりに反落し、前日比36ドル43セント安の9544ドル20セントで終えた。続伸トレンドで来ていたが、週末で利益確定売りが出たという。円相場は1ドル=92円台後半で推移している。東証1部業種別株価指数は、鉱業、海運業、倉庫・運輸関連業など12業種が上昇。繊維製品、輸送用機器、ゴム製品など21業種が下落している。東証1部市場の値上がり数は764銘柄。値下がり数は830柄。変わらずは176銘柄。

 個別では、CSKホールディングス<9737>(東1)が取引銀行団から300億円の資本支援を受けるとの報道で買われ、続伸している。シチズンホールディングス<7762>(東1)はゴールドマン・サックス証券のレーティング引き上げが材料となり、年初来高値を更新した。また、J.フロント リテイリング<3086>(東1)が年初来高値顔合わせとなるなど、小売株に物色が入っている。民主党政権発足で子育て支援策が厚くなり、少子化が緩和されるとの見方が報じられ、内需株が物色されている。ピジョン<7956>(東1)は子育て関連として買われているところへ上方修正発表で追撃買いされ、上場来高値更新となった。

 一方、新日本科学<2395>(東1)は新型インフルエンザ関連として短期資金流入などで急続伸していたが、今朝は一時1053円ストップ高の後、853円ストップ安と乱高下している。日本インター<6974>(東1)も連日の急伸で年初来高値を更新したのち反落し、前引け時の東証1部市場値下がり率2位となっている。また、円高傾向を背景に、キヤノン<7751>(東1)などの電機株、デンソー<6902>(東1)いすゞ自動車<7202>(東1)などの自動車関連株が売られている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:36 | 株式投資ニュース

積水ハウスは環境住宅が好調で中間期の業績予想を増額

 大手住宅株が小動きの中で、積水ハウス<1928>(東1)がしっかり。前週末に発表した業績見通しの上方修正を好感している様子で、一時29円高(893円)まで上げて10時45分現在では18円高となっている。環境配慮型の新住宅が月間受注戸数の半分に達した事も発表した。

■太陽光システム搭載住宅は半期で1年分を受注

 上方修正したのは第2四半期(2−7月)の業績見通しで、連結売上高を当初の6650億円から6680億円に増額、営業利益は10.0億円→29.9億円に、経常利益は5.0億円→26.5億円に、純利益は41.0億円の赤字→23.7億円の赤字に各々修正した。業績見通しについては、さる8月4日に特別損失の計上を発表したが、株価は反応が薄く、おおむね850円〜900円のもみあいトレンドを割ることはなかった。
 また、同日の発表によると、今年3月から販売を開始した環境配慮型の新住宅「グリーンファースト」は、7月の単月速報ベースで月間戸建て受注の半数を占めるまでに拡大しており、いぜん厳しい住宅受注環境の中にあって、戸建て住宅の請負い受注の回復に寄与しているという。また、太陽光発電システムを搭載した住宅は、この上期(2月〜7月)だけで既に前年1年分(2056棟)を上回る2800棟を受注したとしている。 燃料電池システム設置住宅も好調。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:00 | 株式投資ニュース

SUMCOは続伸、新高値。引続きミライアルの上方修正が材料だが、信越化学反落で警戒感

 SUMCO<3436>(東1)は56円高の1890円と続伸。一時1915円まで買われる場面もあり、25日につけた年初来高値1885円を更新した。引き続き、ミライアル<4238>(JQ)の上方修正が材料となり、主要顧客の同社株が買われているようだ。
 ただ、同じく主要顧客先として買われた信越化学工業<4063>(東1)は、今朝寄り後に年初来高値を更新して以降、反落局面となっている。そのため、SUMCOも高値を警戒すべきかもしれない。新高値とはいえ中期チャートでは上値余地は大きく、中期では業績好転で上値追いもありえそうだが、目先は模様眺めが無難そうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:52 | 株式投資ニュース

三住海上GHDは日経平均が年初来高値更新の好地合いを背景に6日続伸

 三井住友海上グループホールディングス<8725>(東1)は60円高の2705円と6日続伸。同社とニッセイ同和損害保険<8759>(東1)あいおい損害保険<8761>(東1)は2010年4月に経営統合を予定しているが、30日付けの日本経済新聞朝刊で、「半年延期する方向で調整していることが29日、わかった」と報じられた。記事によると、システム統合に当初想定より時間がかかると判断したためという。
 しかし今朝寄り前に、3社はそれぞれ、上記報道について「現時点で決定している事実はない」旨の発表を行なった。また、本日は日経平均株価が続伸しており、一時232円86銭高の1万0767円00銭まで上昇し、26日につけた年初来高値を更新するなど、好地合い・全面高となっている。
 三井住友海上GHDのチャートは、20日につけた直近安値2405円からのリバウンド局面。まずは次のフシであり戻り高値でもある2800円ライン奪回を目指す。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:59 | 株式投資ニュース

東洋製罐にも「飲料業界再編の思惑」:カーリットと業務提携

■4日ぶり2000円台

 東洋製罐<5901>(東1)が4営業日ぶりに2000円台を回復し、9時21分には67円高(2010円)まで上伸している。前週末に日本カーリット<4271>(東1)が同社との間でボトリング事業に関する業務提携を発表。東洋製罐側は特段、自社Webなどでも発表していないが、日本カーリット株は1円安(480円)と軟調なこともあり、好対照となっている。

■2010年4月までに新子会社を設立

 業務提携は、日本カーリットのボトリング事業に、東洋製罐の開発になる新PETボトル充填システムを導入し、ボトリング事業を拡大し、2010年4月までに提携事業を行う子会社を設立するというもの。日本カーリットの敷地内に建設する工場で飲料用PETボトル製造設備を稼動させる。
 飲料業界では、キリンホールディングス<2503>(東1)とサントリーが経営統合に向けて協議と伝えられて以来、サッポロホールディングス<2501>(東1)がポッカ・コーポレーションの株式を取得と発表し、再編の動きが活発化している。市場では、これらの延長線上の思惑としてアサヒビール<2502>(東1)ダイドードリンコ<2590>(東1)の株価が動意づいたばかり。日本製罐<5905>(東2)は9時20分現在2円安(106円)だが、こうした思惑が製罐各社にも波及するかどうかが注目されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:42 | 株式投資ニュース

ニチイ学館は新高値。民主党新政権へ、介護など政策関連材料株に物色入る

 ニチイ学館<9792>(東1)は45円高の1112円と続伸。寄り後は一時、1120円まで買われる場面もあり、21日につけた年初来高値1090円を更新した。今期2010年3月期業績好転見込みなどを材料に、中期・短期とも上昇トレンドで来ている。
 また、30日に実施・開票された衆院選で、民主党が単独で308議席を獲得し、政権交代となることを受け、政策の柱のひとつである介護に関連する銘柄に物色が入っているようだ。本日は同社株のほか、やまねメディカル<2144>(HC)ケアサービス<2425>(HC)ツクイ<2398>(JQ)セントケア・ホールディング<2374>(JQ)日本ケアサプライ<2393>(東マ)などが物色されている。
 ニチイ学館のチャートは、6月8日につけた直近安値735円を底に、リバウンドトレンドとなっている。PERは22.51倍と高め、信用残は売買ほぼ拮抗。新高値とあって目先、調整場面となりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:27 | 株式投資ニュース

西松屋チェーンは気配値切り上げ。衆院選の民主圧勝で期待相場から現実買いへ

 西松屋チェーン<7545>(東1)は16円高の964円買い気配。先週末28日に8月中間・2010年2月通期業績予想の下方修正を発表したが、30日に実施・即日開票された衆院選で、民主党が事前予想のとおり300議席を超える圧勝で政権交代となることを受け、まずは買いが先行しているようだ。
 業績予想の修正は、中間・期末とも、売上高、営業・経常・純利益とも下方修正した。個人消費の落ち込みが響いたという。
 チャートは3月19日につけた上場来安値565円を底に、マニフェストの柱のひとつに子育て支援を掲げる民主党関連銘柄として買われ、上昇トレンドで来ている。民主党政権発足で、期待相場から、今後の業績改善などを見込んで買いが入っているようだ。PERは12倍と、高値圏とはいえ割高・過熱感は見当たらない。目先、調整は入ろうが、中期チャートで見ると、上値余地は大きい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:47 | 株式投資ニュース
2009年08月28日

アスクルの月次売上高が今期初めて増加、新戦略の効果現われる−−引け後のリリース

来週の1本 オフィス用品サービスの大手・アスクル<2678>(東1)が28日の引け後、8月の月次業績(20日締め)を発表。売上高が前年同月の105.4%(営業日数を加味した比較は101.1%)となり、今期に入った6月以来、初めて前年同期比プラスとなった。事務用品に対する不要不急の購入を見直す潮流が広がる中で、コスト提案などを含めた一括システムなどの差別化戦略が浸透してきたと見られている。

■新一括購入システム牽引、顧客数は増勢を継続

 同社では、景気後退局面を次世代ビジネスの拡大好機との戦略で、今期から間接材の一括購入システム「ソロエル」のプラットフォームを構築し、既存事業では中堅・大手企業向けの一括購買システム「アスクルアリーナ」の営業促進を強化している。
 8月の月次動向では、購入単価が前年同月比1.6%減少し、期初から3ヶ月連続減となったものの、購入顧客数は同7.1%増となり、3ヶ月連続増加した。インターネット売上高比率は58.9%で、3ヶ月連続58%台を維持し、前期の月平均56.9%に比べて向上した。通販サイトではアウトレット品の拡充なども進めている点が背景とみられる。こうした推移が継続すれば、第2四半期以降、次第に収益力の向上が数字に現われてくる可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:06 | 株式投資ニュース

沖縄セルラーは「理外の理」相場:格下げもクリアし17連騰

 沖縄セルラー電話<9436>(JQ)の週末28日は2日続けて高値引けとなり2000円高(18万4000円)で終わった。8月6日以降、前日比変わらずだった14日を加えると17営業日連続高。これまでの年初来高値20万9900円(1月29日)に接近したこともあり、さすがに週明けは目標達成ムード、連騰疲れなどから一服が予想されるが、相場には「理外の理」もあると注目する動きがある。

■ソニーのブルーレイと連携した新サービスに期待

 週末28日は、前場の中頃を過ぎて、クレディスイス証券が投資判断を「アウトパフォーム」(強気)から「ニュートラル」(中立)とし、目標株価を32万3000円から17万4000円に大幅引き下げと伝えられた。これを受けて、株価は前引け間際に一時前日比変わらずまでしぼんだ。しかし、後場は切り返して中盤過ぎに前場の高値を突破、大引けにかけては尻上がりとなった。信用売り残は取るに足らない株数のため、買い戻しを余儀なくされた結果ではなく、実需買いをともなった上昇と見られている。
 直近の材料としては、26日にソニー<6758>(東1)のブルーレイディスクレコーダーとの連携により、ブルーレイで録画したデジタル放送番組(BS、CSなどを含む)をau携帯に転送して視聴できるシステムの新発売を発表したことがある。今3月期の業績見通しは、7月22日の四半期決算発表でも期初の予想を変えず、売上高に相当する連結営業収益を前期比4.5%減、営業利益を同13.1%減、経常利益を同13.4%減などとしているが、市場には、専門家の投資判断引き下げにもかかわらず収益の上ぶれ期待が少なくないようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:42 | 株式投資ニュース

【来週の相場展望】新政権への『ご祝儀』と『政策見極め』の綱引き相場

新政権への『ご祝儀』と『政策見極め』の綱引き相場 今週も高値圏での堅調な動きだった。24(月)は1万389円で始まり安値は24日の1万388円だった。途中、27日(木)にはヒヤリとする場面はあったが、1万400円で下げ止まり月曜日の安値を切ることなく推移した。この間、NYダウが8日間連続高したことも支援としてあった。

 さて、来週は、選挙結果が判明する。民主党の新政権誕生は、まず間違いないとみられる。アメリカも「民主党」、日本も「民主党」。外国人買いもこのあたりが背景としてあったのだろう。「民」が中心となれば、「企」(=企業)への風向きは多少、厳しくなるのではないか。このあたりは、マーケットはまだ完全には織り込んでいない。

 NYダウの8日連騰も気になる。米行政管理予算局が発表した財政赤字改定見通しでは、2010〜2019年度の赤字額は今年5月の予想を早くも2兆ドル上回る。景気対策に予算を投じれば当然の結果ではあるが、さらに、失業率が改善しないなら追加対策も必要となってくる。赤字拡大はドル売りにつがる心配がある。

 日経平均は26日に1万668円の年初来高値をつけた。今年3月10日の安値7021円から約3650円、率で52%上昇した。これは、ひとえに麻生政権による景気対策が功を奏したものとみていい。しかし、自民党の政権維持は難しそうだ。何かが欠けていたのだろう。
 「チャートにも形がある。昨年10月の急落前の水準1万2000円程度まで上げると、日経平均は綺麗な天井形成の形ができ上がる。民主党新政権へのご祝儀相場でそこまで行く可能性もある。しかし、仮にそこまで行っても真空地帯の動きに過ぎず、出来高等は引き続き少ないだろう。外国人投資家の買いも、言い方を変えれば、自分たちが歌をうたうために指揮棒を振っているようなもの。決して、個人投資家のためではない」(中堅証券役員)。指摘されるように、全般相場が高いにもかかわらず、証券株が6月を高値に調整のままで、動きに元気がないことにも、そのあたりのことを現わしているようだ。

 個人投資家は(1)新政権の企業と株式マーケットへの政策、(2)外国人投資家の動き、(3)新型インフルエンザの影響、などを見極めてから本腰を入れても十分間に合う。深追いは慎みたい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52 | 株式投資ニュース

ノリタケカンパニーは減配の影響に注目も瞬間安程度の影響か

 ノリタケカンパニーリミテド<5331>(東1)が28日15時10分、減配を発表。株価は朝寄り値、終値とも4円高(329円)程度ながら、8月18日の安値(314円)から下値を切り上げるトレンドを継続しているため、週明け減配の影響が注目されるが、瞬間安にとどまる可能性もあり、早期の織り込みとなって、むしろ値動きに弾力性をもたらすとの指摘もある。

■中間配を4.5円→2.5円に減額、期末配は据え置く

 新たな配当予想は、9月第2四半期(中間期)が2.50円(前期実績は4.50円)、3月期末が2.50円(同2.50円)。8月4日の第1四半期決算発表では未定としていた。第1四半期は、研削砥石やダイヤモンド工具などは自動車、鉄鋼、ベアリング業界および電子・半導体業界の生産調整を受けてふるわず、セラミック・マテリアル事業は電子ペーストなどが一部回復の兆しをみせたものの減少し、連結売上高が前年同期との単純比較で39.7%減、営業利益は14.83億円の赤字(前年同期は25.66億円の黒字)となった。
 通期の見通しは本日の配当予想修正では触れられず、連結売上高は前期比24.8%減、、営業利益は30.0億円の赤字(前期は8.07億円の黒字)、経常利益は28.0億円の赤字(同11.71億円の黒字)。ただ、この業績見通しは前期決算を発表した5月11日から据え置かれているため、事業前提が足元より厳しい予想であり、実情は好転している可能性も否定できない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:17 | 株式投資ニュース

28日(金)東京株式市場、大引け概況:上値追いに慎重も小じっかり、日経平均は反発

090828大引け 28日(金)の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、60円17銭高の1万534円14銭と反発。衆院選投開票を30日に控え、積極的に上値を追う動きにかけたが、円買い一服から小じっかりとした動きとなった。27日の米国株式市場、ダウ工業株30種平均は8日続伸し、前日比37ドル11セント高の9580ドル63セントで終えた。一部に利益確定売りが出たものの、航空機大手ボーイングの急伸などが牽引した。円相場は1ドル=93円台後半で推移。東証1部業種別株価指数は、パルプ・紙、その他製品、鉱業など23業種が上昇。鉄鋼、ゴム製品、建設業など10業種が下落。東証1部市場の値上がり数は863銘柄。値下がり数は663柄。変わらずは162銘柄。

 個別では、カシオ計算機<6952>(東1)が、NEC<6701>(東1)日立製作所<6501>(東1)と携帯電話機事業を統合すると伝わり、225採用銘柄の値上がり率ランキングトップで年初来高値を更新。パイオニア<6773>(東1)は、ドイツ証券のレーティング引き上げで反発。ミライアル<4238>(JQ)は上方修正発表でストップ高。信越化学工業<4063>(東1)が、米住宅市場の底入れ感から年初来高値更新。東京電波<6900>(東1)は、村田製作所<6981>(東1)との資本・業務提携発表でストップ高。

 一方、アルフレッサ ホールディングス<2784>(東1)は、公募増資発表による1株利益の希薄化懸念に加え、モルガン・スタンレー証券のレーティング引き下げが響き、一時ストップ安。シークス<7613>(東1)はここ数日の急伸から、利益確定売りに急反落。パーク24<4666>(東1)は3Q好決算発表で、材料出尽くし感から利益確定売りに反落。また、30日の衆院選投開票で民主党が優勢と連日報道され、公共投資が縮小されるとの観測から大成建設<1801>(東1)大林組<1802>(東1)清水建設<1803>(東1)など建設株や、鉄鋼株が下げた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:47 | 株式投資ニュース

旭化成は水処理ろ過膜などで注目余地:国内外で大型案件が続く

 旭化成<3407>(東1)が後場は4円安(445円)を下値に前日比変わらずまで値を戻す場面をみせ、底固い動きとなっている。ここ、国内では肥料事業の新展開があり、海外では水処理用ろ過膜やアセトニトリル事業の拡大など、大型案件が続出。株価はチャート面で下値のメドとされている7月13日の安値(441円)に近づき、トレンド変化の可能性も指摘されている。

■世界トップ級のアセトニトリルもプレゼンス拡大

 同社は、6月にアジア最大規模の膜式水道浄水設備であるフィリピン・マニラ市の浄水設備向けに水処理用中空糸ろ過膜「マイクローザ」の採用決定を発表。2010年春の稼動予定で、高品質の水道水を供給する事業に着手している。すでにシンガポール、中国、韓国を含む世界各国で中空糸ろ過膜による水処理設備を提供しており、今後も、経済発展にともない深刻化する水不足や水質向上のニーズを受けて拡大する見通し。これまでの世界的な大型設備での実績を背景に、株式市場でも環境関連銘柄として折に触れて注目されている。
 また、医薬用溶剤、分析用試薬、農薬などの分野で使われるアセトニトリル事業は世界市場でトップクラスの供給量をもつが、2010年末の生産開始予定でタイ国での生産を本格推進しはじめた。ANは特に医薬用溶剤分野で需要が増加しており、並行して川崎におけるアセトニトリルの生産量を拡大することも検討している。
 この10月1日には、チッソ旭肥料、旭化成ケミカルズ、三菱化学アグリとの間で肥料事業を統合し、新たな合弁会社として事業の効率化が進む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:24 | 株式投資ニュース

運輸・陸運株に明暗:政策関連で相次ぎ高値も投標日接近し強弱感

 丸全昭和運輸<9068>(東1)が後場は一時7円安(301円)、日本梱包運輸倉庫<9072>(東1)は11円高(1141円)。ともに前場、年初来高値を更新したあと、明暗を分ける展開になっている。運輸関連銘柄は、昨27日にセイノーホールディングス<9076>(東1)が高値を更新し、一昨日はヤマトホールディングス<9064>(東1)が高値を更新するなど、高速道路の無料化を手がかりにした政策関連銘柄として循環高を続けてきたが、衆議院選の投開標日が迫るにつれてやや変化の兆しもうかがえる。

■織り込み感が高まり目先は一服との読みも

 市場では、政策関連株は1ヶ月以上ハヤされてきたため、投票日を過ぎると結果にかかわらず材料的に織り込まれ、目先は一服する可能性が強いとの見方がある。丸全昭和運輸は前場2円高(310円)まで上げたものの、前引けは2円安。一方、日本梱包運輸倉庫は14円高(1144円)まで上昇して11円高と強調展開。一部には、まだ高値を取っていないケイヒン<9312>(東1)に出遅れ感を指摘する声があり、同社株は12時50分現在でこの日の高値になる5円高(137円)となっており、後場、この勢いが継続するか注目されている。陸運株の象徴的な存在となっているヤマトホールディングスは26円高(1526円)で堅調。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:03 | 株式投資ニュース

28日(金)東京株式市場、前引け概況:日経平均は前日の反落から自律反発、企業業績改善材料も根強い

090828前引け 28日(金)の東京株式市場、日経平均株価の前引けは、56円65銭高の1万0530円62銭と反発。前日の反落からの自律反発と、企業業績の改善を手がかりとした買いが続いているという。27日の米国株式市場、ダウ工業株30種平均は8日続伸し、前日比37ドル11セント高の9580ドル63セントで終えた。一部に利益確定売りが出たものの、航空機大手ボーイングの急伸などが牽引した。円相場は1ドル=93円台後半で推移している。東証1部業種別株価指数は、鉱業、その他製品、パルプ・紙など26業種が上昇。建設業、鉄鋼、卸売業など7業種が下落している。東証1部市場の値上がり数は882銘柄。値下がり数は599柄。変わらずは186銘柄。

 個別では、カシオ計算機<6952>(東1)NEC<6701>(東1)日立製作所<6501>(東1)と携帯電話機事業を統合するとの報道が買われ、年初来高値を更新した。パイオニア<6773>(東1)はドイツ証券のレーティング引き上げで反発している。ミライアル<4238>(JQ)は上方修正発表でストップ高買い気配。ツレて同じ半導体関連の信越化学工業<4063>(東1)が買われ、年初来高値更新となった。東京電波<6900>(東1)村田製作所<6981>(東1)との資本・業務提携発表でストップ高。

 一方、アルフレッサ ホールディングス<2784>(東1)は公募増資発表による希薄化懸念に加え、モルガン・スタンレー証券のレーティング引き下げが響き、一時ストップ安タッチの場面も出ている。シークス<7613>(東1)はここ数日の急伸から、今朝は利益確定の場となっている。パーク24<4666>(東1)は3Q好決算発表で、材料出尽くし感と利益確定売りで反落。また、大成建設<1801>(東1)大林組<1802>(東1)清水建設<1803>(東1)など建設株がさえない。今週末の衆院選で民主党が優勢と連日報道され、公共投資が縮小されるとの観測から売られており、前引け時の東証1部業種別株価指数では、建設業セクターが値下がり率1位となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:33 | 株式投資ニュース

首都圏の鉄道遅延対策には反応薄:鉄建や日本電設など前場は「空振り」

 日本電設工業<1950>(東1)が続落し、一時18円安(920円)まで下げて10時30分現在では16円安(922円)。国交省が首都圏の鉄道ダイヤ遅延などに本腰と伝えられた割に冴えず、ここ3ヶ月にわたる高値もちあいゾーンの安値である7月16日の921円を大引けで保てるかどうか、微妙な位置に差しかかっている。

■ただ東洋電機製造は続伸し高値を更新

 大手全国紙の27日夕刊では、相互乗り入れが広がる首都圏の鉄道で頻発する列車の遅れに対し、鉄道各社や国交省が本格的な対策に取り組むと伝えられた。一例として、東武鉄道<9001>(東1)の伊勢崎線と地下鉄半蔵門線(東京メトロ)、東京急行電鉄<9005>(東1)の田園都市線が相互乗り入れする埼玉〜神奈川の約95キロメートル区間では、引込み線があれば機動的な遅延回避が可能としている。
 だが、28日前場の市場では、鉄建<1815>(東1)も弱含みで2円安(93円)、日本信号<6741>(東1)は一時10円高(938円)があったものの前日の高値を抜けず沈滞。鉄道各社も小高い程度にとどまった。ここ材料株物色が活発なため、朝方はこれを材料視して臨む動きがあったようだが、前場は空振りのようだ。日本車輌製造<7102>(東1)川崎重工業<7012>(東1)近畿車輛<7122>(東1)もさえない。ただ、車両系の銘柄では、東洋電機製造<6505>(東1)が小幅続伸して高値を更新している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:06 | 株式投資ニュース

GSユアサは「環境車の電池再利用でリチウム回収網整備」報道も続落。調整局面つづく

 ジーエス・ユアサ コーポレーション<6674>(東1)は3円安の840円と4日続落。寄り後は9円高の852円と、買われる場面もあったが、以降は反落している。今朝の日経新聞で「環境車の電池再利用、リチウム回収網整備」と報じられたが、市場は反応薄だ。
 記事によると、同社と日鉱金属(新日鉱ホールディングス<5016>(東1))はそれぞれ、電気自動車やハイブリッド車に搭載するリチウムイオン電池を回収し、再利用する事業に乗り出す。リチウムは電池材料として需要が急増しているが、全量を輸入に頼る。今年からリチウムイオン電池を搭載した車が本格的に発売され、今後大量の廃電池が出始めるという。自動車用電池大手のGSユアサはリチウムイオン電池について、精錬会社と共同で金属の再利用方法などを確立し、数年後に回収を始める考えだ、と報じられている。
 GSユアサのチャートは、13日につけた直近高値928円からの反落局面。チャート的には高値圏の調整場面となっている。PERは約140倍、PBRは約5倍と高く、信用倍率は約2倍の買い長。もうしばらく調整局面が続く展開か。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:51 | 株式投資ニュース

大塚商会は連日の新高値。クラウドコンピューティング事業へ参入と報じられる

 システムインテグレーション事業、サービス・サポート事業などを行なっている大塚商会<4768>(東1)は500円高の5800円と反発。一時6200円まで買われる場面もあり、27日につけた年初来高値5510円を更新した。今朝の日経朝刊で、「大塚商会はソフトやサービスをネット経由で提供する『クラウドコンピューティング』事業に参入する」と報じられたことが、材料視されている。
 記事によると、システムを自社所有せず、大きな初期投資が必要ないクラウドサービスが、同社の主要顧客である中堅・中小企業で需要が高まると判断したという。東京・大阪など4ヵ所にある同社のデータセンターにシステム基盤を構築し、9月からサービスを開始する、と報じられている。
 チャートは3月3日につけた年初来安値3070円からのリバウンドトレンド。急伸したため、目先、調整は入ろうが、信用倍率は0.13倍の売り長。買い戻しもバネに、中期で次のフシ7000円ラインを目指す。押し目拾いが無難そうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:16 | 株式投資ニュース

東洋ゴムが中国生産拡大を好感し堅調。合弁を委託に転換、さらに新工場

 東洋ゴム工業<5105>(東1)が9円高(228円)で始まり、9時10分現在10円高となっている。昨27日夕方、中国でのタイヤ生産合弁を解消するとともに自前の新工場構想を発表。これが好感されているようだ。

■第一期の投資額は約100億円、2011年末の稼働めざす

 中国での合弁会社は、台湾企業との間で運営している江蘇省のタイヤチューブ企業、および在ケイマン島の企業と運営しているアモイの大型車用ラジアルタイヤ企業。中国政府による合弁解消の認可を待って契約を解消する。解消後は、両社に生産を委託する形で,引き続き製品を入れる。
 新工場は、中国沿海部に建設地を選定中で、2011年末の稼働、第一期の投資額は約100億円を計画。中国市場向けに乗用車・ライトトラック用タイヤを年200万本規模で生産する。市場の拡大に合わせて段階的に増強して行くとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:24 | 株式投資ニュース