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記事一覧 (08/26)26日(水)東京株式市場、大引け概況:米株高に上海株高が後押し日経平均は大幅反発
記事一覧 (08/26)日経平均高値更新は先物主導の雰囲気、トヨタとホンダの動き注目
記事一覧 (08/26)ゼンリンがドコモとの提携強化を好感して一段高
記事一覧 (08/26)値上がり率1、2位に学研、東京個別指導、「子供手当て」と「インフル」材料視
記事一覧 (08/26)26日(水)東京株式市場、前引け概況:日経平均は反発。米株高・景気回復期待を改めて認識
記事一覧 (08/26)日本製紙Gは反発。円高・原油相場安で紙パセクターが買われる
記事一覧 (08/26)大塚商会は「たのめーる」の伸び注目、オフィス経費節減取り込む
記事一覧 (08/26)ヤマトHDは7日続伸、新高値。アジアで宅配便事業を開始と報じられる
記事一覧 (08/26)原子力関連株が総じて堅調:東芝が朝一番の出来高1位
記事一覧 (08/26)大日精化は上方修正発表で続伸、新高値。中期では上値追いも、目先は調整場面か
記事一覧 (08/26)三菱商事は気配値切り上げ。イラクの天然ガスプロジェクト参画を発表。CSの目標株価引上げも
記事一覧 (08/25)【明日の動き】信用売残増加の好需給銘柄が高値奪回となるか注目
記事一覧 (08/25)タカショーが好決算:「見て楽しむ」から「育てて食べる」ガーデニングへ−−引け後のリリース
記事一覧 (08/25)25日(火)東京株式市場、大引け概況:高値警戒感に円高進行とアジア株安で日経平均は反落
記事一覧 (08/25)スタイライフはKDDIと共同で新ファッション系ECサイト開設
記事一覧 (08/25)日清製粉が特別利益、三菱商の農産工TOBに応募
記事一覧 (08/25)宇部興産は300円台がやや重い展開、目先は小休止するほうが先々動きやすい
記事一覧 (08/25)クリナップはもちあい収束型、8月31日の住宅着工戸数がポイント
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記事一覧 (08/25)関東天然瓦斯開発が大幅続伸、地震速報を受けて連想が働く
2009年08月26日

26日(水)東京株式市場、大引け概況:米株高に上海株高が後押し日経平均は大幅反発

090826大引け 26日(水)の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、142円35銭高の1万639円71銭と大幅反発。前日の米株式相場の上昇に加え、上海株高が後押し先物主導で年初来高値を更新し、ほぼ全面高となった。25日の米国株式市場、ダウ工業株30種平均は6日続伸し、前日比30ドル01セント高の9539ドル29セントで終えた。8月の米消費者信頼感指数が前月から上昇し、市場予想を上まわったことが好感され、オバマ大統領によるバーナンキFRB(米連邦準備理事会)議長の再任指名も相場を押し上げた。円相場は1ドル=94円前後で推移。東証1部業種別株価指数は、パルプ・紙、その他金融業、海運業、情報・通信業、陸運業など32業種が上昇。鉱業のみ下落。東証1部市場の値上がり数は1348銘柄。値下がり数は246銘柄。変わらずは92銘柄。

 個別では、原発関連が物色され、東芝<6502>(東1)をはじめ、荏原<6361>(東1)IHI<7013>(東1)が、年初来高値を更新。ルネサステクノロジとの統合に2000億円支援と伝わったNECエレクトロニクス<6723>(東1)が、ストップ高。みずほ証券が投資判断新規「1」、目標株価2250円としたエンプラス<6961>(東1)が、ストップ高。新型インフルエンザ関連では新日本科学<2395>(東1)が、4日連続ストップ高、イワキ<8095>(東1)が、一時ストップ高と買われ連日高値。また、民主党政策関連では学習研究社<9470>(東1)がストップ高、東京個別指導学院<4745>(東1)が連日高値となるなど教育関連銘柄が、引き続き物色された。

 一方、新株発行・売り出し発表で希薄化懸念から大垣共立銀行<8361>(東1)が4日続落で、年初来安値を更新。最終損益の赤字幅拡大を嫌気され理想科学工業<6413>(東1)が、6日ぶりに急反落。日野自動車<7205>(東1)と、いすゞ自動車<7202>(東1)は、そろって前日の年初来高値更新から利益確定売りに下げに転じたほか、アサヒビール<2502>(東1)も、原材料の調達をグループで集約と伝わったが、前日の年初来高値から利益確定売り優勢で反落するなどした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:39 | 株式投資ニュース

日経平均高値更新は先物主導の雰囲気、トヨタとホンダの動き注目

 後場、上海株式や香港株式の上昇が買い安心感を招き、前引けは軟調だったソニー<6758>(東1)キヤノン<7751>(東1)がプラス圏に浮上したほか、トヨタ自動車<7203>(東1)ホンダ<7267>(東1)などの主力銘柄の売買も活発化している。日経平均は一段高となり、12時50分頃に8月14日の年初来高値1万630円38銭を突破。13時50分現在では東証33業種すべてがプラスとなっている。

■225採用の高寄与度銘柄が先導

 ただ、日経平均の高値更新については、市場全体が盛り上がってきた結果というよりは、指数先物を含めたインデックス売買が主導したためとの指摘がある。
 後場も中盤、日経225先物が高値1万680円をつけたのは14時03分、現物株に相当する日経平均の高値は14時05分。225種採用銘柄をみると、寄与度の高いNTTドコモ<9437>(東1)が2400円高の14万3900円、ファーストリテイリング<9983>(東1)が250円高の1万1270円、ソフトバンク<9984>(東1)が90円高の2110円。確かに主力の構成銘柄は寄与している。
 だが、これらの銘柄は、逆からたどって、「225種先物高→平均株価と先物の値ザヤ拡大→裁定取引の好機が発生し225種採用銘柄への買い流入」となった場合でも、225種の中で影響度の高い銘柄から優先的な買いが入る傾向があるという。
 出来高は同時刻現在、15億7400万株台にとどまり、ボリューム面では活況という雰囲気が今ひとつの水準。225採用の高寄与度銘柄(値幅銘柄)に加えて、トヨタ、ホンダなど時価総額もともなう銘柄が本格的に動意づいてくれば、高値更新相場に現実味がともなってくるとの見方が出ている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:39 | 株式投資ニュース

ゼンリンがドコモとの提携強化を好感して一段高

■大台を2度割らず売り手に気迷い感も

 ゼンリン<9474>(東1)が後場は88円高(1299円)でスタートし、前引けの79円高(1290円)から一段高となって約2週間ぶりに1300円台を奪回している。材料としては、24日夕方に発表した子会社とNTTドコモ<9437>(東1)の提携があり、信用売りを行っている向きが、手仕舞いの買い戻しを活発化させてきたとの見方だ。

■1200円で下値が固く買い戻す、売り残はまだ高水準

 子会社ゼンリンデータコムとNTTドコモとの提携は07年6月から始まっており、このたびは業務・資本提携を強化するというもの。このためか、発表翌日・25日の株価は反応が薄く、一時1202円まで下値を探り、大引けは1211円(前日比17円安)。6月15日の1519円を高値とする長期低落トレンドの安値圏で推移した。
 ただ、この日の安値は、直前の安値1201円(8月21日)と並んで1200円の大台を割らず、頑強にキープする結果となった。しかも、出来高は前日に比べて倍増に近い96%増。トレンドとして一段安を見込んでいた向きにとっては迷いが生じるシグナルが重なった。株価が動意づいた26日は、特段、刺激材料がなかったこともあり、一日様子を見た売り手の買い戻しと株価の反発がスパイラル的に拡大したと見られている。信用売り残高は25日現在で買い残高の約1.2倍あり(日証金速報ベース)、買い戻しのエネルギーとしては依然、高水準の勢力を保っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:26 | 株式投資ニュース

値上がり率1、2位に学研、東京個別指導、「子供手当て」と「インフル」材料視

 前場の東証1部では、値上がり率1、2位に学習研究社<9470>(東1)の28.90%高、東京個別指導学院<4745>(東1)の27.39%高が名をつらね、学習塾銘柄の人気をみせつけた。この2銘柄と早稲田アカデミー<4718>(東2)が年初来高値を更新し、他の学習塾各社もしっかり。衆議院戦終盤の「子供手当て」関連として、また、新型インフルエンザの流行による休校補習、通信学習の増加を連想した値幅狙いの資金が入っているようだ。

■共通項は好取組み。それなら次はベネッセとの思惑も

 値上がり率1位の学習研究社、2位の東京個別指導学院に共通する点として、信用取引の売り残、買い残の割合を示す信用倍率が低い(取組み拮抗)ことが挙げられる。東京個別指導学院は1.3倍台、学習研究社は3.3倍台。これに対し、ほかの銘柄は、明光ネットワークジャパン<4668>(東1)が7.3倍台、リソー教育<4714>(東1)が21.7倍台、早稲田アカデミー<4718>(東2)は売り残なし、など、堅調だが値幅では及ばない展開となっている。このため、市場の一部では、信用倍率が0.5倍台でまだ急騰していないベネッセコーポレーション<9783>(東1)に『次』の期待をかける向きもある。ベネッセコーポレーションは、通信教育で業界最大手であることも物色の理由付けになるというが、相場は理屈通りに動かないことも少なくない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:04 | 株式投資ニュース

26日(水)東京株式市場、前引け概況:日経平均は反発。米株高・景気回復期待を改めて認識

090826前引け 26日(水)の東京株式市場、日経平均株価の前引けは、67円20銭高の1万0564円56銭と反発。前日の米株式相場の上昇などから、景気や企業業績の回復期待が改めて広がっているという。25日の米国株式市場、ダウ工業株30種平均は6日続伸し、前日比30ドル01セント高の9539ドル29セントで終えた。8月の米消費者信頼感指数が前月から上昇し、市場予想を上まわったことが好感され、オバマ大統領によるバーナンキFRB(米連邦準備理事会)議長の再任指名も相場を押し上げたという。円相場は1ドル=94円前後で推移している。東証1部業種別株価指数は、パルプ・紙、情報・通信業、不動産業など27業種が上昇。鉱業、繊維製品、小売業など6業種が下落している。東証1部市場の値上がり数は1040銘柄。値下がり数は427柄。変わらずは200銘柄。

 個別では、NECエレクトロニクス<6723>(東1)がルネサステクノロジとの統合関連報道で、両社はNEC<6701>(東1)日立製作所<6501>(東1)三菱電機<6503>(東1)から2000億円規模の支援を受けると報じられ、ストップ高となっている。エンプラス<6961>(東1)はみずほ証券の好レーティングを材料にストップ高。また、新日本科学<2395>(東1)イワキ<8095>(東1)などの新型インフルエンザ関連、東京個別指導学院<4745>(東1)学習研究社<9470>(東1)などの教育関連銘柄も、ストップ高が出るなど、引き続き物色されている。

 一方、大垣共立銀行<8361>(東1)は新株発行・売り出し発表で希薄化懸念から売られ、年初来安値を更新している。理想科学工業<6413>(東1)は下方修正発表が嫌気され、6日ぶり反落。日野自動車<7205>(東1)いすゞ自動車<7202>(東1)は、そろって前日の年初来高値更新から利益確定売りの場面に転じている。アサヒビール<2502>(東1)も前日の年初来高値から反落に転じており、ナガイレーベン<7447>(東1)は24日につけた年初来高値からの利益確定局面が続いている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:30 | 株式投資ニュース

日本製紙Gは反発。円高・原油相場安で紙パセクターが買われる

 日本製紙グループ本社<3893>(東1)は80円高の2670円と反発。円高・原油相場安などで紙パ株が買われており、東証1部業種別株価指数ではパルプ・紙セクターが値上がり率トップとなる場面が続いている。同社のほか、北越製紙<3865>(東1)紀州製紙<3882>(東1)レンゴー<3941>(東1)など、ほとんどの銘柄が買われている。
 25日の米ニューヨーク・マーカンタイル取引所で原油先物相場は反落し、期近の10月物は前日比2.32ドル安の1バレル72.05ドルで取引を終えた。また、今朝の円相場は1ドル94円前後で推移している。
 日本製紙グループ本社のチャートは、7月13日と同14日につけた直近安値2235円を底に、ジリ高トレンドとなっている。このままトレンド維持で、次のフシ2800円ライン奪回を目指す。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:56 | 株式投資ニュース

大塚商会は「たのめーる」の伸び注目、オフィス経費節減取り込む

 大塚商会<4768>(東1)が続伸して戻り高値を更新、10時20分現在では140円高(5180円)、前場の高値は150円高(5190円)。8月24日から、オフィスサプライ品約900点を含む商品1600点以上の値下げを実施。オフィスの経費節減に役立つと証券会社の社内でも一部で話題になっている。

■秋冬カタログで大規模な値下げを実施

 オフィス通販「たのめーる」の秋冬号カタログ(8月24日発刊)で商品1600点以上の大規模な値下げを実施した。値下げ率は、商品全体で平均5.6%、最大で50.1%。また、プライベートブランド『TANOSEE』でも、新規商品約400点を追加した上、既存商品約70点の値下げを実施した。
 たのめーるは08年12月期の売上高が前期比8.1%増。今期は法人向けサービスが開設10周年、個人を中心としたSOHO(在宅・小規模オフィス)向けの「ぱーそなるたのめーる」は5周年を迎えるが、合計では開始から9年間連続増加を続けており、今期は単体ベースで同6.5%増を想定している。経費節約ムードが続く中で、送料も含めて一段のユーザー拡大策を行なっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:34 | 株式投資ニュース

ヤマトHDは7日続伸、新高値。アジアで宅配便事業を開始と報じられる

 ヤマトホールディングス<9064>(東1)は7円高の1534円と7日続伸。一時1558円まで買われる場面もあり、21日につけた年初来高値1547円を更新した。今朝の日経新聞で、「宅配便最大手のヤマトホールディングスはアジア市場に進出する」と報じられたことが、買い材料となっている。
 記事によると、まず中国・上海の物流会社に過半を出資し、来年1月からサービスを開始する。景気後退で2008年度に国内の宅配便取り扱い個数が始めて減少に転じるなか、成長が見込めるアジアで日本流のきめ細かなサービスを展開。10年後にアジアで国内と同水準の年約12億個の取り扱いを目指すという。
 ヤマトホールディングスのチャートは、3月12日につけた年初来安値825円から反発し、以降は上昇トレンドとなっている。高値圏だが、信用倍率は0.19倍の売り長。買い戻しも入ってくると見たい。押し目を拾って上伸期待もありえそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:13 | 株式投資ニュース

原子力関連株が総じて堅調:東芝が朝一番の出来高1位

 26日朝の東京株式市場では、東芝<6502>(東1)が朝一番の東証1部出来高1位となって4円高(475円)で始まり、日本製鋼所<5631>(東1)帝国電機製作所<6333>(東1)荏原<6361>(東1)木村化工機<6378>(東1)キッツ<6498>(東1)など、原子力関連銘柄が全体的に堅調となっている。直接の契機は、岡野バルブ製造<6492>(東2)が25日の夕方,経済産業省から原子力事業関連補助金の交付を受けたと発表したことが刺激になっている模様だ。

■岡野バルブの「原子力技術推進」補助金が刺激材料に

 岡野バルブが経済産業省から交付された補助金は、「戦略的原子力技術利用高度化推進補助事業」に基づくもので、初年度分として約4.5億円。原子力発電の民間技術を活用するとともに、さらなる高度化と研究開発を促進し、日本の技術水準の向上、発電用施設の利用推進を目的としている。
 同社の場合は、高品質な弁(べん)を提供する立場から、今後国内で建設される改良沸騰水型原発・改良加圧水型原発に対して高品質な製品を供給する体制整備・構築、および研究開発用の資金として交付された。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:26 | 株式投資ニュース

大日精化は上方修正発表で続伸、新高値。中期では上値追いも、目先は調整場面か

 樹脂・合繊向け顔料・着色剤などのメーカー、大日精化工業<4116>(東1)は15円高の316円と3日続伸。一時318円まで買われる場面もあり、21日につけた年初来高値309円を更新している。25日に発表した、9月中間・2010年3月期末業績予想の一部上方修正が、買い材料となっている。連結・個別とも、中間・通期末とも、純利益を上方修正した。
 チャートは3月13日につけた年初来安値193円を底に、リバウンドトレンドとなっている。新高値であり、PERは19倍台、信用倍率は2.32倍の買い長で戻り待ちの売りが控えており、目先は上げ一服感も350円前後のフシまで上値余地がある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:24 | 株式投資ニュース

三菱商事は気配値切り上げ。イラクの天然ガスプロジェクト参画を発表。CSの目標株価引上げも

 三菱商事<8058>(東1)は9円高の1934円買い気配。25日に、「イラクにおける大規模天然ガス回収・有効利用プロジェクトへの参画」を発表したことが、買い材料となっている。
 発表によると、イラク石油省とロイヤル・ダッチ・シェルの完全子会社が計画する、サウス・ガス・ユーティライゼーション・プロジェクトに参画することについてシェルと合意し、このほど同省とシェルから招請状を受けた。イラク南部バスラ県の原油生産に際して、随伴で算出される天然ガス資源を回収・有効利用するプロジェクトという。
 また、クレディ・スイス証券が25日付けのレーティングで、投資判断「ニュートラル」(中立)継続としたものの、目標株価を1980円から2040円へ引き上げたことも、引き続き材料となっているようだ。
 チャートはこの1ヵ月ほど、上値2000円フシを試す展開が続いている。PERは約13倍、信用倍率は約2倍と、とくに割高・過熱感は見当たらない。上記材料もバネに、フシ上抜けなるか、注目される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:43 | 株式投資ニュース
2009年08月25日

【明日の動き】信用売残増加の好需給銘柄が高値奪回となるか注目

 株式市場明日の動き 日経平均株価の大引けは、83円69銭安の1万497円36銭と反落。前日の急伸で高値警戒感が出たほか、円高進行やアジア株安を嫌気され、一時111円36銭安の1万469円69銭まで下げた。日経平均株価は、高値警戒感も出ており、材料・仕手系を物色する動きが続くと予想する。
 新型インフルエンザ関連では、電気化学工業<4061>(東1)が、年初来高値更新と切り返す動きを見せており、信用売残が増えたシキボウ<3109>(東1)や、ダイワボウホールディングス<3107>(東1)など、売残が増えた銘柄が高値更新となるか注目されよう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:00 | 株式投資ニュース

タカショーが好決算:「見て楽しむ」から「育てて食べる」ガーデニングへ−−引け後のリリース

引け後のリリース、明日の1本 ガーデニング用品、関連資材のタカショー<7590>(JQ)が25日の引け後、第2四半期(2〜7月)の決算を発表。「見て楽しむ」から「育てて食べる」ガーデニング菜園といった現代の嗜好にマッチした需要や、温暖化防止・省エネなどの環境性能に関する需要に応える形で、前年対比で2ケタ増益の好決算となった。

■通期予想は据え置くが経常益67%増を想定

 2〜7月期は、住宅着工戸数をはじめとする事業環境は厳しい推移を続けたものの、住宅各社が積極姿勢をみせるCASBEE(建築物総合環境性能評価システム)に関連した製品を拡充したほか、個人・家庭での育てて食べるガーデニング嗜好、屋外の部屋として楽しむ「庭空間」のニーズなどに向けた新商品の投入と普及活動に努めた。
 中国では、高所得者層の増加にともなうライフスタイルの変化が将来的に大きく需要拡大を押し進める傾向をみせているため、ガーデン・エクステリア関連製品の製造・販売子会社を設立した。
 第2四半期の連結売上高は74.82億円(前年同期との単純比較で6.3%減)、営業利益は6.32億円(同15.8%増)。価格競争の激化した商品もあったが、環境意識の高まりと節約志向にマッチしたエコ商品、家庭菜園関連商品が好調だった。経常利益は6.38億円(同16.6%増)、中間純利益は3.67億円(同4.4%増)。
 通期の見通しは据え置き、連結売上高を137.25億円(前期比4.6%増)、経常利益を6.56億円(同67.0%増)などとした。下期は、台風の数など不確定要素が多くなるが、天候が順調なら注目余地が拡大する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:57 | 株式投資ニュース

25日(火)東京株式市場、大引け概況:高値警戒感に円高進行とアジア株安で日経平均は反落

高値警戒感に円高進行とアジア株安で日経平均は反落 25日(火)の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、83円69銭安の1万497円36銭と反落。前日の急伸で高値警戒感が出たほか、円高進行やアジア株安を嫌気され、一時111円36銭安の1万469円69銭まで下げた。24日の米国株式市場、ダウ工業株30種平均は小幅ながら5日続伸し、前日比3ドル32セント高の9509ドル28セントで終えた。アジア・欧州株高、原油先物相場の上昇などが押し上げた。円相場は1ドル=93円台後半で推移。東証1部業種別株価指数は、海運業、化学、ガラス・土石製品、電気・ガス業、繊維製品など6業種が上昇。空運業、サービス業、水産・農林業、金属製品、パルプ・紙など27業種が下落。東証1部市場の値上がり数は424銘柄。値下がり数は1125柄。変わらずは146銘柄。

 個別では、日本ガイシ<5333>(東1)が、アラブ首長国連邦のアブダビでNAS電池を受注したとの報道が買われ、年初来高値を更新。ビック東海<2306>(JQ)は、上方修正と増配、自社株買いを材料に続伸し、年初来高値更新。構造計画研究所<4748>(JQ)は、自社株買い発表でストップ高。主力自動車株が軟調となるなか、いすゞ自動車<7202>(東1)と、日野自動車<7205>(東1)が、連日の年初来高値更新。また、インフル関連では電気化学工業<4061>(東1)と、日油<4403>(東1)が、年初来高値を更新したほか、新日本科学<2395>(東1)が、3日連続ストップ高となるなどした。

 一方、民主党の「子ども手当」を政権公約としたことを手掛かりに前日まで買われていた西松屋チェーン<7545>(東1)が、8月既存店売上高が減少を嫌気され4日ぶりに反落。ミニストップ<9946>(東1)が、8月中間期業績予想の下方修正を嫌気され4日ぶりに反落。225採用銘柄では、アルプス電気<6770>(東1)大和証券グループ本社<8601>(東1)電通<4324>(東1)などの下げが目立ったほか、東証1部市場では、JKホールディングス<9896>(東1)が、第1四半期最終損益の赤字幅拡大を嫌気した処分売りが続き、東証1部市場唯一の新安値銘柄となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:24 | 株式投資ニュース

スタイライフはKDDIと共同で新ファッション系ECサイト開設

■大引け締まり出来高も増加

 スタイライフ<3037>(大ヘ)が14時、携帯電話とパソコンを一体化させたポータルサイト「au one」に新たなファッション通販サイト「au one Brand Garden」を9月1日から開始すると発表。株価は1000円高(7万1000円)をはさみ静観状態のまま大引けは1100円高だったが、出来高は14時30分現在で前日の10単元に対し22単元に増加した。
 新サイトは、KDDI<9433>(東1)沖縄セルラー電話<9436>(JQ)と協業し、スタイライフの人気ブランドの服飾品や小物、アクセサリーなどを24時間どこでも購入できるファッション通販サイト。開始当初は人気セレクトショップ「UNITED ARROWS」など20代、30代の層に支持されている約80ブランド、5000アイテムを掲載する予定。
 au携帯に限らず、ドコモ、ソフトバンク携帯からも直接アクセスして利用できる。商品の購入代金は、auの電話料金と一本化できる「まとめてau支払い」のほか、クレジットカードや代金引換など、通常の方法もある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:12 | 株式投資ニュース

日清製粉が特別利益、三菱商の農産工TOBに応募

 朝寄りからマイナス圏で推移してきた日清製粉グループ本社<2002>(東1)が14時、一時7円高(1169円)に反発し、同時刻に発表した日本農産工業<2051>(東1)株式の譲渡による特別利益の発生・業績見通しの修正に敏感な反応をみせた。
 日本農産工業は去る7月17日付けで親会社・三菱商事<8058>(東1)による公開買付(TOB)・完全子会社化に賛同の決議を発表しており、三菱商事は1株330円で約5454万株の買い付けを執行中。これに日清製粉が応募し、保有する日本農産工業の全株式365万株を売却することを25日までに決議し、これによる譲渡金額12.04億円(税引き前譲渡益約10億円)を特別利益として計上する。
 これにより、9月第2四半期、来3月通期の純利益見通しを修正し、9月第2四半期の純利益は56億円→62億円(前期実績比14.9%増)に、3月通期の純利益は128億円→134億円(同3.3%減)とした。
 なお、10月には小麦の政府売り渡し価格の引き下げが4月に続いて濃厚視されており、今後も修正される可能性はある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:38 | 株式投資ニュース

宇部興産は300円台がやや重い展開、目先は小休止するほうが先々動きやすい

 宇部興産<4208>(東1)が後場は4円安(296円)で取引を開始、08年10月以来の大台になる300円台がやや重い展開となっている。前場は連日の年初来高値更新ながら、高値が2円高(302円)どまり。このため、大台達成に『敬意』を表す意味でも、目先は小休止するほうが先々動きやすくなるとの見方も出ている。

■今期は減益見通しだが医薬品は快調

 4〜6月期の連結業績は定期修理の集中もあって営業利益が12.42億円の赤字などと冴えなかったが、医薬品部門は快調だ。2月に欧州で承認された経口抗血小板剤は、第一三共<4568>(東1)との共同開発で、心臓疾患にともなう急性冠症候群患者などに期待の新薬とされ、ピーク時年商200億〜300億円との予想もある。米国での承認にも期待がかかる。医薬品を含む機能品・ファインケミカル事業の売上高は今期8.1%減と見込むが、同事業の営業利益は同19.4%増を見込んでいる。
 今期の業績見通しは、為替前提が1ドル95.00円、連結売上高は前期比19.4%減、営業利益は同19.8%減、経常利益は同28.9%減。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:13 | 株式投資ニュース

クリナップはもちあい収束型、8月31日の住宅着工戸数がポイント

クリナップホームページ クリナップ<7955>(東1)の前引けは反落し14円安(635円)となったが、ここ数日、下値の切り上げが顕著な値動きをみせており、もちあい収束から再動意を予感させる足取り。25日も前場はこの傾向を堅持しており、後場も、ザラ場の安値が前営業日の安値(24日の615円)を上回るかどうか、チャート妙味を醸し出している。

■4〜6月は黒字化し収益力は回復中

 4〜6月の第1四半期決算は、連結売上高が前年同期比8.4%減少したものの、営業利益は5.37億円(前年同期は赤字7.86億円)、経常利益は5.02億円(同7.75億円)など、各段階の利益とも黒字化した。業績が本格回復するためには、新設住宅着工が回復に転じる必要があるが、システムキッチンをはじめとする品目や価格体系などの充実、新製品フェアなどによってリフォーム需要の取り込み効果も出ている模様だ。今期の業績見通しは、連結売上高を前年同期比4.3%減少とし、営業利益は10.0億円(前年同期は赤字11.0億円)、経常利益は9.0億円(同11.6億円)とする。
 株価は、これを発表した8月6日の翌営業日に一時13.5%高(79円高の665円)と好反応を示し、引けは8.2%高(48円高の634)。以後、25日前場までこの高値を抜いていないため、一段高するには新たな材料が必要である事は確か。このため、まずは8月31日に発表される7月の住宅着工戸数に注目との指摘が出ている。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:57 | 株式投資ニュース

25日(火)東京株式市場、前引け概況:日経平均は反落。前日の急伸から利益確定売りの場面に

090825前引け 25日(火)の東京株式市場、日経平均株価の前引けは、82円86銭安の1万0498円19銭と反落。前日の急伸から、自動車・電機などの主力株を中心に利益確定売りが出ている。24日の米国株式市場、ダウ工業株30種平均は小幅続伸し、前日比3ドル32セント高の9509ドル28セントで終えた。アジア・欧州株高、原油先物相場の上昇などが押し上げたという。円相場は1ドル=94円台前半で推移している。東証1部業種別株価指数は、海運業、ガラス・土石製品、電気・ガス業、卸売業、陸運業の5業種のみ上昇。金属製品、ゴム製品、パルプ・紙など28業種が下落している。東証1部市場の値上がり数は487銘柄。値下がり数は1016柄。変わらずは177銘柄。

 個別では、日本ガイシ<5333>(東1)がアラブ首長国連邦のアブダビでNAS電池を受注したとの報道が買われ、年初来高値を更新した。ビック東海<2306>(JQ)は上方修正と増配、自社株買いを材料に続伸し、年初来高値更新となった。構造計画研究所<4748>(JQ)は自社株買い発表でストップ高買い気配。自動車株に売られる銘柄が多いなか、日野自動車<7205>(東1)は引き続き、証券各社の好レーティングや好需給が材料となり続伸、年初来高値を更新した。また、電気化学工業<4061>(東1)が年初来高値更新、新日本科学<2395>(東1)がストップ高となるなど、新型インフルエンザ関連銘柄の一部物色は続いている。

 一方、ミニストップ<9946>(東1)は下方修正が嫌気され、4日ぶり反落。電通<4324>(東1)は好需給などを背景に前日まで3日続伸で来たが、今朝は利益確定の場面に転じている。JKホールディングス<9896>(東1)は下落傾向が止まらず年初来安値を更新し、前引け時の東証1部市場唯一の新安値銘柄となっている。前引け時の東証1部業種別株価指数で値下がり率1位となった金属製品セクターでは、東洋製罐<5901>(東1)横河ブリッジホールディングス<5911>(東1)三益半導体工業<8155>(東1)などの下落が目立つ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:31 | 株式投資ニュース

関東天然瓦斯開発が大幅続伸、地震速報を受けて連想が働く

 関東天然瓦斯開発<1661>(東1)が続伸し、10時45分現在33円高(689円)の現在高となって年初来高値を更新している。資源株の値動きは全体的に低調で、ほかには東邦亜鉛<5707>(東1)の14円高が目を引く程度。今朝の「緊急地震速報」に触発された連想で、放射線災害時の特効剤としても使われるヨード事業に注目し「地震→原発→ヨード」と関連づける声もある。

■ガス事業は冴えないが、第2の柱「ヨード」に着目

 主力のガス事業は産業需要の低迷と暖冬、家庭での節約などを受けて伸び悩み。この1〜6月期のガス事業の売上高は246.19億円(前年同期比4.3%減)となった。一方、ヨード・かん水事業は14.12億円(同6.2%減)で、売り上げ構成比は比較にならないものの、同社では、ヨードを「事業の第2の柱」として積極的に取り組んでいる。ヨードは、日本が輸出できる数少ない国産資源で、優良な生産地は世界的にも千葉県と南米のチリが知られている。
 資源株は、国際石油開発帝石<1605>(東1)が8000円安、住友金属鉱山<5713>(東1)は2円高、三井金属<5706>(東1)は1円高。石油資源開発<1662>(東1)が50円高程度。この中で東邦亜鉛<5707>(東1)が一時20円高(473円)と買われたことから、被曝防止の鉛素材という連想があったとの見方も出ている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:56 | 株式投資ニュース