[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (08/14)国際砂糖市況が約30年ぶりの高値!三井製糖に思惑つのる
記事一覧 (08/13)ジョルダンは9月大型連休に期待、ゴールデンウィークに次ぐ活況も−−引け後のリリース
記事一覧 (08/13)【明日の動き】日経平均は反発、テーマ株買い復活!!!
記事一覧 (08/13)鶴弥の太陽光発電パネルを表装した「ハイテク瓦」に期待高まる
記事一覧 (08/13)13日(木)東京株式市場、大引け概況:テーマ株買いは旺盛、日経平均は反発
記事一覧 (08/13)大手マンション株が高い:新興不動産株から業界大手株に広がる
記事一覧 (08/13)日清オイリオグループが「値上げ決着」で堅調、円高にも注目の余地
記事一覧 (08/13)13日(木)東京株式市場、前引け概況:米国株高と円安を好感、日経平均は反発
記事一覧 (08/13)クロマグロ禁止関連株は物色一巡感、お盆休み明けは「次」の新鮮な銘柄に?
記事一覧 (08/13)夏モノ殺虫剤の不振説出る中、フマキラーは底固い
記事一覧 (08/13)石油3社が秋から電気自動車の充電サービス、中期的には先行者利得
記事一覧 (08/12)日本風力開発が海外での風力発電設備システム提供を本格展開−−引け後のリリース
記事一覧 (08/12)【明日の動き】業界再編思惑銘柄に人気集中か?三井系に発展も!
記事一覧 (08/12)昭和情報機器は学参モノとカラー化進展で第2四半期73%増益
記事一覧 (08/12)12日(水)東京株式市場、大引け概況:海外株安を受け下げ幅拡大、日経平均は5日ぶりに反落
記事一覧 (08/12)亀田製菓が一段高で1600円台回復、家族型レジャー増加追い風
記事一覧 (08/12)「新婚さんいらっしゃい」で知名度高いナカバヤシはモミ合い続く
記事一覧 (08/12)人口の自然減が過去最高:理想の総人口は何人?
記事一覧 (08/12)サトーが再増額の思惑で大幅続伸、4ケタ達成後の売り物こなす
記事一覧 (08/12)タカラレーベンは値幅狙いの資金が流入し急伸、好業績の軽量株
2009年08月14日

国際砂糖市況が約30年ぶりの高値!三井製糖に思惑つのる

■出直り波動に一段と真実味増す

国際砂糖市況が約30年ぶりの高値!三井製糖に思惑つのる 13日まで終値で6日続伸し高値を更新してきた三井製糖<2109>(東1)が14日前場は反落。9時50分現在は4円安の353円となっているが、この水準で大引けを迎えた場合、週足チャートでは6月第1週に建てた大陽線(週間で約17%高)以来の長い陽線となり、3月安値を起点とした出直り波動に一段と真実味が増すとの指摘が出ている。

■コスト高だが下期以降、製品価格などに連動の期待

 連騰の端緒となったのは、7月30日に発表した4〜6月期の決算だが、3月安値254円(3月18日)から値戻しに転じた背景には、平均株価の底打ち(225種は3月10日、TOPIXは同12日)に加えて国際砂糖市況の傾向的な上昇があるとされている。
 NY粗糖市況は、大まかにみると09年初から7月末までで約88%の上昇。昨13日の夕方には、ロイター電が「米食品大手は、オバマ政権が輸入制限措置を緩和しない限り、米国が「事実上の砂糖不足」に陥る恐れがあると警告」「砂糖価格は、供給ひっ迫に加え、雨不足で世界でも有数の砂糖消費国であるインドの輸入量が急増するとの観測を受けて、30年ぶり高値を目指す水準で取引されている」と伝え、昨年高騰した原油や銅など再来を思い出させる動きとなっている。
 同社にとって原料糖の上昇は当然、コスト高の要因だが、市況上昇に遅行する形で製品価格の値上げが浸透することで、株価材料としては「買い」になることが多い。業界最大手でもあり、市況と価格改定の連動性は高く、下期を見渡した場合、収益の強含み要因として注目する動きが広がっている感触だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52 | 株式投資ニュース
2009年08月13日

ジョルダンは9月大型連休に期待、ゴールデンウィークに次ぐ活況も−−引け後のリリース

引け後のリリース、明日の1本 経路探索ソフトなどで人気のジョルダン<3710>(HC)が13日夕方発表した第3四半期累計業績(08年10月〜09年6月)は、四半期開示制度の適用にともなう単純比較ながら、連結売上高が前年同期比19.2%増の28.0億円、営業利益が同じく5.9%増の4.81億円となった。

■「乗換案内」検索回数、会員数とも堅調に増加

ジョルダンホームページ 今年度は、携帯電話向けの有料サービス「乗換案内NEXT」および無料版「乗換案内」の検索回数が09年4月に月間1億2000万回を越え、月間記録となるなど、総じて好調に推移しており、有料部分の会員数は前年同期末の約55.6万人に対し、この6月末は59万人を超えて堅調に増加した。中高・大学生の利用に加えて、熟年層の利用も、余暇をマイプランで旅行するといった需要を中心に増えている様子だ。
 今9月通期の業績は前回見通しを据え置き、連結売上高が前期比16.8%増の38.0億円、営業利益は同じく4.1%増の6.50億円。第3四半期段階では、売上高、営業利益とも通期見通しの74%前後を確保したにとどまっており、第3コーナーを終えた段階としては可もなく不可もない業績予想となっている。ただ、検索回数がゴールデンウィーク前の4月に増加したように、この9月は第4週に2日間の休みを取ると土日を含めて連続9日間の大型連休を控えており、今9月期末にかけて書き入れ時を迎える可能性を残している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:47 | 株式投資ニュース

【明日の動き】日経平均は反発、テーマ株買い復活!!!

 株式市場明日の動き 日経平均株価の大引けは、82円19銭高の1万517円19銭と反発。昨日の下げ分の半分を戻した格好だ。明日、株価指数オプション8月物の特別清算指数(SQ)算出を控え積極的に買う進む動きにはならなかった。
 ただ、ベトナムに新幹線建設と伝わったことから川崎重工業<7012>(東1)が急伸したのをはじめとして、日本車輌製造<7102>(東1)近畿車輛<7122>(東1)日本信号<6741>(東1)などが高値更新するなど、鉄道関連が人気を集めたほか、太陽電池用シート参入が伝えられたカネカ<4118>(東1)が、7連騰で年初来高値を更新、太陽電池向け薄型の電磁鋼板をサンプル出荷と伝えられた日本金属<5491>(東1)が、急伸するなど、太陽電池関連銘柄に見直し買いが入った。
 お盆休みで主力株を積極的に手掛ける動きに乏しくなることから、その間隙を縫ってテーマ株買い復活といった感が強まった。
 木村化工機<6378>(東1)が、通期業績予想を大幅に上方修正しストップ高、井関農機<6310>(東1)が、中間期利益予想の上方修正で高値を更新となった動きなどから、原発関連や農業関連も裾野を広げ幅広く物色されると予想する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:07 | 株式投資ニュース

鶴弥の太陽光発電パネルを表装した「ハイテク瓦」に期待高まる

【写真】=シンプルモダンな屋根デザイン/瓦一体型ソーラーパネルとの葺き合わせ■防災とソーラー発電の出遅れ株との見方

 鶴弥<5386>(東2)が大引けにかけて尻上がりとなり、14時47分に39円高の299円をつけて36円高で引けた。屋根瓦(かわら)の名品・三州瓦の大手で、株式は日頃、薄商いのため、出来値に必ずしも信頼性がないとの指摘はあるが、耐震瓦に加えて太陽光発電パネルを表装したハイテク瓦(かわら)などの意匠製品が材料視されている。【写真】=シンプルモダンな屋根デザイン/瓦一体型ソーラーパネルとの葺き合わせ。

■高付加価値品の割合が徐々に増加

 さる8月5日に発表した4〜6月期の業績は、売上高が前年同期比12.9%減少したものの、営業利益は同4.35倍となり急回復、経常利益も前年同期の赤字0.77億円から0.08億円と浮上した。同社が「J形瓦」と呼ぶ防災和形瓦が同4.6%増加した半面、「F形瓦」と呼ぶ防災平板瓦は同19.1%減少。全体としては、高付加価値品が伸びて汎用品が後退し収益に寄与したと見られている。
 7月第2四半期、来3月通期の見通しについては、新設住宅着工などの見通しを一段と慎重にみている上、生産調整にともなう工場休止費用の増加もあり、下方修正。通期の売上高を当初予想の107.05億円から94.91億円(前期比13.7%減)に、営業利益は同じく3.94億円から2.74億円(同40.7%減)などとした。ただ、製品構成が徐々に高付加価値品へとシフトしており、この夏に多発している風水害、地震もあって、業績動向を見直す余地があるとの指摘もある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:38 | 株式投資ニュース

13日(木)東京株式市場、大引け概況:テーマ株買いは旺盛、日経平均は反発

090813大引け 13日(木)の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、82円19銭高の1万517円19銭と反発。前日12日の米国株式市場が反発、FOMC受けドル買い円売りとなったことを好感し、一時121円高と上伸する場面も見られたが、株価指数オプション8月物の特別清算指数(SQ)算出を明日に控え積極的に買う進む動きにはならなかったが、鉄道関連や太陽電池関連など、テーマ株買いが盛んになった。12日の米国株式市場は、ダウ工業株30種平均は前日比120ドル16セント高の9361ドル61セントと3日ぶりに反発。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は28.99ポイント高の1998.72で終了。住宅やハイテク株が買われた。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表で、質ゼロ金利政策の据え置きを決定、景気認識が上方修正されたことから、180ドル超上昇する場面も見られた。東証1部業種別株価指数は、空運業、石油石炭製品、繊維製品など30業種が上昇。保険業、小売業、水産・農林業の3業種が下落。東証1部市場の値上がり数は1195銘柄。値下がり数は340銘柄。変わらずは154銘柄。

 個別では、野村證券が目標株価を引き上げた光通信<9435>(東1)が、一時ストップ高と買われ年初来高値を大きく更新。2009年4〜6月期大幅増益を好感しブックオフコーポレーション<3313>(東1)も、5連騰で年初来高値を大きく更新。13日付の日本経済新聞朝刊が「国営ベトナム鉄道のバン会長兼最高経営責任者(CEO)が、首都ハノイと商都ホーチミンを結ぶ『南北高速鉄道』に日本の新幹線方式を導入する方針を明らかにした」と報じたことが材料視され川崎重工業<7012>(東1)が、急伸し225採用銘柄の値上がり率ランキングトップとなったほか、日本車輌製造<7102>(東1)近畿車輛<7122>(東1)など、鉄道関連銘柄が高値更新で東証1部市場の値上がり率ランキング上位に入った。また、太陽電池用シート参入が伝えられたカネカ<4118>(東1)が、7連騰で年初来高値を更新、太陽電池向け薄型の電磁鋼板をサンプル出荷と伝えられた日本金属<5491>(東1)が、急伸するなど、太陽電池関連銘柄に見直し買いが入ったほか、米国株高でアドバンテスト<6857>(東1)が反発し高値更新するなど、輸出関連銘柄の上昇も目立った。
 
 一方、4〜9月期最終赤字幅拡大の昭和電線ホールディングス<5805>(東1)が、続落。13日付の日本経済新聞朝刊が「09年12月期後半の自社株買いを見送る方針を明らかにした」と伝えたアサツー ディ・ケイ<9747>(東1)が、続落。4〜9月期純益19%増のT&Dホールディングス<8795>(東1)が高寄り付きし買いが続かず、保険株が前日に続き売られたほか、高島屋<8233>(東1)をはじめ小売株も売られた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:38 | 株式投資ニュース

大手マンション株が高い:新興不動産株から業界大手株に広がる

大手マンション株が高い:新興不動産株から業界大手株に広がる■マンション株は外堀を固めて主力株へ

 首都圏のマンション契約率が好不調の分かれ目とされる70%を3カ月連続で上回ったとの不動産経済研究所の13日発表調査を手がかりに、大京<8840>(東1)が後場も年初来高値を更新したまま頑強に値を保ち、長谷工コーポレーション<1808>(東1)は後場一段上伸。マンション株物色がここ一両日の新興不動産株(値がさ系)から業界大手(低位株系)に広がりをみせている。

■首都圏の契約率改善を好感、値がさ新興銘柄と交互に底上げ

 同研究所の調査では、7月の首都圏マンション発売戸数は3230戸(前年同月比9.1%減)となり、23ケ月連続で前年同月を下回った。販売在庫数は7446戸(前月比482戸減)。1戸当たり価格は4628万円(前年比12.8%低下)。 一方、首都圏のマンション契約率は75.3%となり、好調・不調の分かれ目とされる70%を3ケ月連続で上回った。
 株式市場では、昨12日にサンシティ<8910>(東1)が400円高(9.9%高)、11日には陽光都市開発<8946>(JQ)が上昇率6.6%高ながら1050円高など、値がさ系のマンション関連株が動意を見せている。13日もアーバネットコーポレーション<3242>(JQ)が前場3000円高(12.3%高)の2万7400円をつけて後場も上昇率11%台を維持している。
 こうした動きについて、市場では、「いわゆる外堀を固めてから『本丸』を狙う頂上戦略的な物色で、交互循環的に底上げしそうな良いパターン。この反対に主力株を物色してから裾野に手を出す相場では、そこで物色一巡となることもある」としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:02 | 株式投資ニュース

日清オイリオグループが「値上げ決着」で堅調、円高にも注目の余地

 日清オイリオグループ<2602>(東1)が後場も500円台を保って堅調続伸。前場の高値512円(15円高)には届かないものの、13時25分現在では10円高となっており、終値ベースで7営業日ぶりに500円台を回復する可能性を見せている。
 直接の手がかりは,大手経済紙朝刊が「食用油の食品メーカー向けの価格交渉が1年ぶりの値上げで決着」と伝えたこと。値上げの背景は食用油の主原料である大豆、菜種の国際市況上昇。同社の業績は、傾向として原料市況が高騰すると08年3月期のような減益に陥り、値上げが浸透すると09年3月期のように増益に転じる。このため、値上げに対し増益期待が出たようだ。

■シカゴ大豆高騰で減益、価格改定で増益の傾向

 主原料のシカゴ大豆市況は、J−オイルミルズ<2613>(東1)の4〜6月期決算短信によれば、「アルゼンチンの旱魃、中国の旺盛な買付等にともなう需給逼迫感にともない、4月始めの1ブッシェル当たり9米ドルから上昇を始め、5月には12米ドルに上昇、さらに6月には(中略)一時13米ドルまで上昇した」。値上げ報道では、両社とも7〜9月の価格が4〜6月に比べて大豆油で約6%、コーン油で約9%上昇としている。
 日清オイリオグループは最大手プライスリーダーとして、常々「適正な価格の維持」を唱えており、好材料として受けとめられている。今3月期の業績見通しは、連結売上高を前期比5.6%減、営業利益を同48.7%増、経常利益は同36.7%増(8月4日の四半期決算発表時)としているが、7〜9月期からの値上げ効果とともに、円高メリットの動向も一方では注目されている。なお、食用油を原料とするキユーピー<2809>(東1)は2円高の1006円と小動きで持ち合っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:05 | 株式投資ニュース

13日(木)東京株式市場、前引け概況:米国株高と円安を好感、日経平均は反発

090813前引け 13日(木)の東京株式市場、日経平均株価の前引けは、76円14銭高の1万511円14銭と反発。前日12日の米国株式市場が反発、FOMC受けドル買い円売りとなったことを好感した。12日の米国株式市場は、ダウ工業株30種平均は前日比120ドル16セント高の9361ドル61セントと3日ぶりに反発。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は28.99ポイント高の1998.72で終了。住宅やハイテク株が買われた。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表で、質ゼロ金利政策の据え置きを決定、景気認識が上方修正されたことから、180ドル超上昇する場面も見られた。東証1部業種別株価指数は、ゴム製品、繊維製品、輸送用機器など30業種が上昇。保険業、その他金融業、小売業の3業種が下落。東証1部市場の値上がり数は1181銘柄。値下がり数は331銘柄。変わらずは150銘柄。

 個別では、13日付の日本経済新聞朝刊が「国営ベトナム鉄道のバン会長兼最高経営責任者(CEO)が、首都ハノイと商都ホーチミンを結ぶ『南北高速鉄道』に日本の新幹線方式を導入する方針を明らかにした」と報じたことが材料視され川崎重工業<7012>(東1)が、急伸し225採用銘柄の値上がり率ランキングトップとなったほか、近畿車輛<7122>(東1)京三製作所<6742>(東1)ナブテスコ<6268>(東1)など、鉄道関連銘柄が東証1部市場の値上がり率ランキング上位に入った。2009年4〜6月期大幅増益を好感しブックオフコーポレーション<3313>(東1)が、5連騰で年初来高値を更新。太陽電池用シート参入が伝えられたカネカ<4118>(東1)が、7連騰で年初来高値を更新、太陽電池向け薄型の電磁鋼板をサンプル出荷と伝えられた日本金属<5491>(東1)が、急伸するなど、太陽電池関連銘柄に見直し買いが入ったほか、米国株高でアドバンテスト<6857>(東1)が反発し高値更新するなど、輸出関連銘柄の上昇も目立った。
 
 一方、4〜9月期最終赤字幅拡大の昭和電線ホールディングス<5805>(東1)が、続落。13日付の日本経済新聞朝刊が「09年12月期後半の自社株買いを見送る方針を明らかにした」と伝えたアサツー ディ・ケイ<9747>(東1)が、続落。4〜9月期純益19%増のT&Dホールディングス<8795>(東1)が高寄り付きし買いが続かず、下げに転じ225採用銘柄の値下がり率ランキングトップで、前日に続き保険株が軒並み売られるなどした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:57 | 株式投資ニュース

クロマグロ禁止関連株は物色一巡感、お盆休み明けは「次」の新鮮な銘柄に?

 クロマグロの取引禁止論が欧州各国を中心に活発化していることを受けた水産株物色は13日前場、やや買い一巡感を漂わせる展開となった。最も反応が早かった林兼産業<2286>(東1)は6日続伸となったものの、朝方の2円高(123円)を高値に前引けは1円高。マルハニチロホールディングス<1334>(東1)は4日ぶりに反落して2円安。ホウスイ<1352>(東1)は24円高の156円まで伸びたものの前引けは17円高。「マグロ養殖」を材料ににぎわったが、「値動きのいい林兼産業に集中するのか、それとも次の銘柄を探して物色がヨコに展開するのか・・・お盆休み明けがポイントだろう」(市場筋)との見方が出ている。

■一方では値動きのいい銘柄に資金が再集中

 これらの関連銘柄をみると、本格的に動意づいた日が順に10日、12日、13日と移り代わっており、物色される銘柄が交代している様子が伺われる。
 値動きのいいとされる林兼産業は、7日の終値94円から動意づき、12日につけた高値125円まで33.0%高となったが、13日前場は続伸しながらもこの高値を更新していない。マルハニチロホールディングスはこの間5円高に過ぎないが、12日になって棒立ち型の上げをみせて13日は小反落。ホウスイが本格的に動意づいたのは13日で、前場高値156円は前日比18.2%高。こうした値動きをみると、お盆休み明けは「次」の新鮮な銘柄が動く可能性があるが、とりわけ林兼産業とホウスイは仕手株としての「実績」豊富なだけに、資金が再集中する可能性も十分に予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:49 | 株式投資ニュース

夏モノ殺虫剤の不振説出る中、フマキラーは底固い

 フマキラー<4998>(東1)が一部TV報道で夏物商戦終了・殺虫剤も不振、と伝えられたものの底固く、1円安(499円)を下値に10時05分現在500円となっている。不振は事実としても、株価は7日に発表した4〜6月期の決算と通期見通しが好調である点を評価しているようだ。

■4〜6月は好調、株価は490円前後に下支え

 同社は主製品の性質上、上半期(4〜9月)に売り上げと利益が偏在する傾向が強い。4〜6月の殺虫剤部門の売上高は前年同期比1.3%減。国内では、電池式の蚊取り器「どこでもベープ」やワンプッシュ式の「おすだけベープ」などに新製品投入の効果があり、海外では、円高による目減りがあったが、全体では増収となった。連結営業利益は同4.7%増、経常利益も同3.7%増だった。
 問題は、天候不順の影響が本格的に現れる7〜9月ということになり、予断は許されないことも確か。ただ、この決算発表で示した9月第2四半期の見通しは期初ベースを据え置き、連結売上高を前年同期比12.0%増、営業利益を同54.9%増などと急回復を想定しており、通期の見通しも連結売上高を前期比11.9%増、営業利益を同18.1%増などとしている。
 13日の底固さは、出来高も多くなく小動きの範囲内のため、この予想値が下ぶれする可能性を織り込んだのか、素通りしているのか、即断しかねる動きだが、株価490円前後には比較的厚い価格別の出来高分布があり、この辺が下支えになるとの見方もある。この水準で下げ止まるならば、傾向的な右肩上がりのトレンドには亀裂が入らないという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:48 | 株式投資ニュース

石油3社が秋から電気自動車の充電サービス、中期的には先行者利得

石油3社が秋から電気自動車の充電サービス 石油元売り3社がこの秋からEV(電気自動車)の充電設備を主なサービスステーションに設置、利便性や安全性などの関連データを採取し、将来的な本格展開に備える。12日、新日本石油<5001>(東1)新日鉱ホールディングス<5016>(東1)グループのジャパンエナジー、出光興産<5019>(東1)経済産業省「平成21年度 電気自動車普及環境整備実証事業」の委託業者として採択されたもので、充電サービス、付帯サービスに関する提供モデルを考案し、本格普及に向けた実証を行う。
 関係者によると、新日本石油は首都圏の22ヶ所、ジャパンエナジーは12ヶ所、出光興産は5ヶ所に充電設備を置く模様で、実証開始は、早ければ出光興産の9月中を皮切りに順次開始する模様だ。
 株価は9時30分現在、新日本石油が5円高(535円)で始まり8円高まで伸びたあと7円高。新日鉱ホールディングスは7円高(490円)で始まり、これを高値に5円高、出光興産は100円安(7710円)で始まり、これを安値に50円安となっている。反応は今ひとつだが、中期的には先行者利得が発生する可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:47 | 株式投資ニュース
2009年08月12日

日本風力開発が海外での風力発電設備システム提供を本格展開−−引け後のリリース

引け後のリリース、明日の1本 日本風力開発<2766>(東マ)が12日引け後、4〜6月期の決算とともにギリシア・クレタ島の風力発電設備に対する「発電所併設NAS電池システム」提供に関して、現地の風力発電大手・EnoliaVentus S.A(エノリア ヴェンタス)社と基本合意したと発表。本格的な海外展開に踏み出した。

■NAS電池は日本ガイシから

 発電所併設NAS電池システムは、風の強弱によって変化する電力を蓄蔵・放電によってコントロールし、一定電力での安定送電を可能にするシステム。大規模で高密度な充電に適するNAS(ナトリウム硫黄)電池が用いられる。
 同社のこのシステムは、昨年度、米国のエクセルエナジー社向け提供した実績があるが、発電設備全体から見れば補助的なもので、本格的な海外展開は今回の案件が実質、初めてになるとしている。NAS電池は日本ガイシ<5333>(東1)製。
 国内では、世界で初めての設備として六ヶ所村(青森県)の大規模施設プロジェクト今サルティングサービスで運用のノウハウや保守・管理の実績を重ねていることもあり、今回の合意では、導入計画から運用まで、(1)プロジェクトコンサルティングサービス(2)風力発電機をはじめ蓄電池中央制御装置などの主要機器の納入サービス(3)保守管理サービス、の主要サービスを行なう。
 「設備の稼動開始時期はエノリア ヴェンタス社の事業なので現段階では明らかにできない」(同社)とするが、業績への寄与が見込まれる場合はその都度開示するとしている。第2、第3の案件が進行している可能性もある。
 4〜6月期の業績は、連結売上高が8.76億円(前年同期比7.0%増)、営業利益は4.69億円の赤字(前年同期は2.77億円の赤字)。同社グループの風力発電所15ヶ所の設備容量は27万2450キロワット(同10.0%増、試運転中を含む)となった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:01 | 株式投資ニュース

【明日の動き】業界再編思惑銘柄に人気集中か?三井系に発展も!

株式市場明日の動き 日経平均株価の大引けは、150円46銭安の1万435円00銭と5日ぶりに反落。東証1部業種別株価指数は、不動産業、水産・農林業、の2業種が上昇。その他金融業、保険業、輸送用機器、卸売業、パルプ・紙など31業種が下落とほぼ全面安に近い状況。
 
 このような中、12日付の日本経済新聞朝刊が「サッポロHDが、飲料大手のポッカコーポレーションと資本業務提携する」と報じたことが材料視されたサッポロホールディングス<2501>(東1)が続伸。これを受け、オエノンホールディングス<2533>(東1)が反発、ダイドードリンコ <2590>(東1)が5日続伸、伊藤園<2593>(東1)が、連日の高値更新と酒類メーカーや飲料メーカーに思惑買いが入った。
 また、三菱ケミカルホールディングス<4188>(東1)による三菱レイヨン<3404>(東1)買収が伝えられ、三井系に発展するとの観測から三井化学<4183>(東1)が高値更新、東レ<3402>(東1)が連日高値、電気化学工業<4061>(東1)も連日高値となるなど、市場では業界再編に対する思惑買いが散見された。
 全般相場が外部環境に左右され軟調に推移するようだと、業界再編思惑銘柄に人気が集中することも予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:04 | 株式投資ニュース

昭和情報機器は学参モノとカラー化進展で第2四半期73%増益

■携帯の明細など個別大量印刷の拡大を取り込む

昭和情報機器ホームページ 昭和情報機器<6922>(JQ)が大引け前の30分で急伸し、一時30円高(13.6%高)の255円まで上げて20円高(9.09%高)となった。14時30分に発表した6月第2四半期の決算を好感、さる7月27日に着地見通しを増額修正済みだったにもかかわらず、材料的には鮮烈な反応を示す形となった。
 同社は、携帯電話の請求書やクレジットカードの利用明細など、1通ごとに内容の異なる書類をオンデマンドで同時大量印刷する業務用プリンターの専業大手。第2四半期までの累計業績(1〜6月)は、四半期開示制度の導入にともなう単純比較で、連結売上高が前年同期比11.2%増、営業利益が同73.3%増となった。各種の明細書、請求書類の内容が傾向的に複雑化している上、近年は教育機関、学習塾や通信教育で使われる成績書類、参考書類も電算化によって個別印刷になっており、こうした「学参モノ」にカラー化の進展も加わって需要が拡大傾向となっている。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:47 | 株式投資ニュース

12日(水)東京株式市場、大引け概況:海外株安を受け下げ幅拡大、日経平均は5日ぶりに反落

090812大引け 12日(水)の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、150円46銭安の1万435円00銭と5日ぶりに反落。前日11日の米国株式市場で、ダウ工業株30種平均は続落。円相場の上昇に加え、アジアの主要な株式市場の下落も嫌気され下げ幅を拡大した。11日の米国株式市場は続落し、ダウ工業株30種平均は96ドル50セント安の9241ドル45セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は22.51ポイント安の1969.73で終了。CITグループが決算発表延期、金融保証会社(モノライン)大手のMBIAが投資判断引き下げをきっかけに、金融株を中心に下落。外国為替相場は1ドル=95円台半ばで推移。東証1部業種別株価指数は、不動産業、水産・農林業、の2業種が上昇。その他金融業、保険業、輸送用機器、卸売業、パルプ・紙など31業種が下落。東証1部市場の値上がり数は277銘柄。値下がり数は1313銘柄。変わらずは98銘柄。

 個別では、12日付の日本経済新聞朝刊が「サッポロHDが、飲料大手のポッカコーポレーションと資本業務提携する」と報じたことが材料視されたサッポロホールディングス<2501>(東1)が、続伸。同じく日本経済新聞朝刊が「2009年4〜6月期の連結営業利益は前年同期比6割増の20億円強になったようだ」と伝えたゼンショー<7550>(東1)が、3連騰で年初来高値を更新。9月中間期・通期業績の上方修正を発表したメルコホールディングス<6676>(東1)が、大きく年初来高値を更新。野村証券が投資判断を格上げした日揮<1963>(東1)が、反発し一時高値更新、三菱ケミカルホールディングスによる三菱レイヨン買収が伝えられ、業界再編が三井系に発展するとの観測から三井化学<4183>(東1)が、高値を更新するなどした。
 
 一方、利益予想を減額した光通信<9435>(東1)が、急落。米ブルームバーグ通信が「9月にも2000億円資本増強」と伝えたNEC<6701>(東1)が、続落。1Q大幅減益の凸版印刷<7911>(東1)が、反落。1Q大幅減益を引き続き嫌気され千葉興業銀行<8337>(東1)が、続落し年初来安値を更新となるなどしたほか、1ドル=95円台半ばへの円高を嫌気され、トヨタ自動車<7203>(東1)をはじめとした、輸出関連株の主力株を中心に利益確定売りによる下げが目立った。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:24 | 株式投資ニュース

亀田製菓が一段高で1600円台回復、家族型レジャー増加追い風

 亀田製菓<2220>(東2)が後場一段高となり直近の高値1583円(8月3日)を更新、さらに08年4月以来の1600円台を回復する強調展開となっている。売買注文が薄めで機動的な投資がしづらい面はあるものの、8月7日に発表した4〜6月期の業績が好調で人気が再燃。発表前から先取り高となっていたにもかかわらず出尽くし安とならない点に人気の強さを見出す声もある。14時30分現在は108円高。

■原料米など安定化、米国展開も順調

 4〜6月期は、連結売上高が前年同期比4.4%増加。売営業利益は同91.0%増のV字回復となった。同社では、世界同時不況に見舞われた前下期決算でも「家庭でくつろぐ家族団らん型のレジャーが広がると売れ行きが増える」としており、この四半期は、売れ筋ロングセラーの「柿の種」シリーズをはじめ「ハッピーターン」「手塩屋」などの主力製品が好調に推移した。一方で「まがりせんべい」などはダウンしたものの、原料米や原燃料費の高騰が一巡し、固定費の削減や販売促進費の効果的投入などが収益回復の要因となった。
 9月第2四半期、来3月通期の業績見通しは期初予想のまま据え置き、通期の連結売上高は800億円(前期比3.2%増)、営業利益は35億円(同11.9%増)、経常利益は37億円(同11.6%0増)とする。国内事業では、昨年来、新製品の開発とともに売れ筋製品をより強化しながら品目数をまとめる戦略を実施。海外では米国拠点の活動が本格化し、取扱い店の拡大が順調に運んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:44 | 株式投資ニュース

「新婚さんいらっしゃい」で知名度高いナカバヤシはモミ合い続く

 ナカバヤシ<7987>(東1)が220円前後でのモミ合いが続いている。今年5月28日に比較的大きい陽線が立って以降、現在まで3ヶ月近くになる。この間、7月2日には瞬間243円の年初来高値をつけた。出遅れ感はあるが、今3月期を減額したことが頭を押さえている。
 営業利益を期初の13億円から11億円へ減額した。消費停滞の影響による。人気長寿テレビ番組「新婚さんいらっしゃい」のスポンサーとして知名度が高く、写真集作成の注文サイト「フエルフォトブック」の強化に貢献している。2006年10月以来となる300円台回復も見込めそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:38 | 株式投資ニュース

人口の自然減が過去最高:理想の総人口は何人?

人口の自然減が過去最高:理想の総人口は何人? 総務省が発表した2009年3月末の人口は、1万人強増え1億2707万人強。増えたといっても喜べない。海外の景気悪化で帰国した日本人が増えた結果ということだ。出生と死亡者を差し引いた「自然増減」では約4万6000人の減少で、減少幅は過去最大という。日本の人口は間違いなく減少に向っている。
 この背景には、出生数の減少、高齢者の増加、自殺者の増加、そして最近の豪雨にみられるように災害の被害に遭われる人も年々増えている。どれを見ても、急に改善される要素はなさそうで、今後も人口の自然減は続く。都道府県別で人口を見れば、1位は東京都の1254万人、最下位は鳥取県の59万人。東京は鳥取の21倍の開きがある。
 将来、日本の人口が減少して47都道府県が、仮に、鳥取県並59万人になるとしたら、日本の総人口は2800万人程度。「バカな計算をするな」、という声が聞かれそうだが、物事を考える時は「極端」で考えることもひとつの方法。もし、全都道府県が東京都と同じ人口を持てば日本の総人口は6億人近くになる。どちらも、ありえないことである。

■安定成長には「道州制」の確立がぴったり

 そこで、きれいな都市のモデルといわれる仙台市を持つ宮城県の人口233万人をベースと考えるなら、日本の総人口は1億900万人程度。これなら、なんとなく現実に近づく印象だ。100万人以下の県は7県。自然豊かだし、こうした県には日本人独特のおっとりさもあっていい。だが、人口が減りすぎると国力の低下につながる。このまま、人口減少が続けば日本の総人口は8000万人を切るところまでに落ち込むともいわれる。といって、これ以上は、都会に人を詰め込めないだろう。
 こうして考えると『道州制』はよい。それぞれの州に仙台市のような綺麗な文化的な都市を持ち、さらに、その周辺にいくつかの小型の主要都市を配す。それぞれの主要都市は州の中心から1時間程度で結ばれる交通網の整備。悪くない。
 雰囲気的には日本の総人口は1億人程度がほどよい印象だ。安定成長にもぴったりと思われる。早く道州制を確立して、生き生きとした日本へ再生を期待したいものだ。そのための公共投資なら反対はないはず。株式マーケットも好感するはずだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:53 | 株式投資ニュース

サトーが再増額の思惑で大幅続伸、4ケタ達成後の売り物こなす

 バーコードなど自動認識システムの大手・サトー<6287>(東1〉が大幅続伸。後場は一時96円高の1074円とストップ高目前まで一段高する場面があった。前日に大和総研の株価レーティング引き上げ(3→2、目標株価1200円)を材料にストップ高しており、本日も出来高をともなって前場09年1月20日以来の1000円台を回復。前週末7日の終値860円から一時約24.9%の値上がりだけに、4ケタ達成後の売りが増えているが、収益拡大の期待も根強く、13時32分現在は78円高で強調展開となっている。

■欧州の黒字化に期待と自信

 人気化した端緒は、8月6日に発表した4〜6月期の決算と9月第2四半期の見通し増額修正。9月にかけては、サプライ品の回復が当初の想定より早く現われている上、メカトロ製品の引き合いも増加しており、売上高、収益とも予想を上回る見通しとなっているとして、第2四半期の連結売上高見通しを350億円→360億円(前年同期比では15.8%減)に、営業利益を2.0億円→4.0億円(同77.6%減)に増額修正し、経常利益はゼロから4.0億円(同77.2%減)とした。
 通期の見通しについては「下期以降の動向などを見定める必要」から期初の見通しを据え置き、連結売上高を730億円(前期比6.6%減)、営業利益を15.0億円(同2.05倍)、経常利益は12.0億円(同3.4倍)としたが、上期の推移が期初の見通しを大幅に上回っている上、欧州事業については「黒字化に向けた(中略)アクションプランの実施効果が出るのは下半期からとなる見込み」(決算短信)などと、期待と自信ををほのめかしており、通期業績に対する上ぶれ余地が広がっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:40 | 株式投資ニュース

タカラレーベンは値幅狙いの資金が流入し急伸、好業績の軽量株

 タカラレーベン<8897>(東1)が12日前場、東証1部の値上がり率1位となる25.27%高(69円高)の342円で午前の売買を終えた。取引所、会社側から開示情報は特段なく、四半期決算の発表が峠を越えて市場の物色が主力株から中小型株に移る中で、業績の好調さに注目した資金が流入。これに「動くから買う、買うから動く」といった値幅狙いの目先的な資金が加わったとの見方だ。

■マンション再販など好調で増額、今期黒字転換を見込む

 朝寄りは1円安だったが、直後から急伸。3段階の上昇波を形成して10時45分には27.47%高(75円高)の348円まで伸び上がった。
 株価トレンドは、週足では約10ヶ月にわたる底練りを抜け出たばかりだが、日足では直近の一日半で111円高となり、まさに棒立ち相場。「信用売り残に対する買い残の倍率が約2.2倍で需給妙味があるため「理外の理」の相場に発展する可能性はあるが,目先的には加熱感が高まっている」(市場筋)との指摘もある。
 業績は好調で、さる7月29日に4〜6月期の決算と9月第2四半期および通期見通しの増額修正を発表。修正された第2四半期の連結売上高は269.10億円(修正前は250.80億円、前年同期比では9.1%増)、営業利益15.10億円(同0.30億円、同33.3%減)。買取再販および中古再販事業が見こみを上回る進展をみせ、販売費や一般管理費の大幅な削減も寄与したとしている。
 通期の業績見通しは、連結売上高を504.40億円(修正前は560.70億円、前期比12.5%減)と減額したものの、営業利益は20.15億円(同19.40億円、前期は赤字87.51億円)に、経常利益は8.90億円(同8.30億円、同赤字97.87億円)に、各々増額修正した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:02 | 株式投資ニュース