[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (09/20)サンケン電気はサンプル出荷中の新待機電力低減システム量産接近
記事一覧 (09/20)コマツは中国向け需要活発で繁忙、関連部署は大型連休返上
記事一覧 (09/19)ニトリは企画開発輸入が好調、値下げも奏功し51%増益
記事一覧 (09/19)東芝、三菱電、エプソン等中間配見送り、トヨタ車、旭ダイヤ減配
記事一覧 (09/18)太平洋セメントが大幅減額修正、株価は先取る形で急落済み−−引け後のリリース
記事一覧 (09/18)鉄建が3年後の利益23.8%増をめざす「中期計画2009〜2011」
記事一覧 (09/18)新日鉄ソリューションズなどに「亀井需要」の思惑
記事一覧 (09/18)来週の相場展望:新政権の方向性を見極める、高値圏でのモミ合い相場
記事一覧 (09/18)18日の東京株式市場は大型連休を控え4日ぶりに反落
記事一覧 (09/18)帝国ホテルが大幅減額修正、株価は織り込み済みの動き
記事一覧 (09/18)消費者金融株が値を戻し、アコムは後場プラス圏に定着
記事一覧 (09/18)東洋水産の堅調続く、CS証券の評価引き上げと出来高分布が支える
記事一覧 (09/18)日鉄鉱が後場も堅調、築地市場の移転、土壌汚染で連想買い
記事一覧 (09/18)18日前場の東京株式市場は不動産、金融株中心に軟調反落
記事一覧 (09/18)ツルハHDは好決算をうけ高値更新、市場は業績選別の様相
記事一覧 (09/18)住友大阪セメントが減額修正嫌い急落、下落率上位だが下値のフシに接近
記事一覧 (09/18)不動産株は全般軟調だが、三井不などは悪材料消化の様子
記事一覧 (09/18)アイフルが事業再生手続きで売り気配、主力銀行金融株軟調目立つ
記事一覧 (09/17)セゾン情報システムズが増額、下期は不透明とするが期待は大−−引け後のリリース
記事一覧 (09/17)大和総研が「短観」を予想、大企業の業況判断は2期連続で改善
2009年09月20日

サンケン電気はサンプル出荷中の新待機電力低減システム量産接近

 サンケン電気<6707>(東1)がサンプル出荷中の新「待機電力」低減システムが評価上々の様子で、順調に運べば当初発表の計画通り、11月から月産20万個の規模で量産出荷を開始することになる。
 デジタル家電や白物家電の待機時の電力消費抑制については、これまでの電源用ICでは待機時電力を低く抑えることが困難なため、主電源とは別に待機時用の電源を設けるのが一般的だった。これに対し同社では、これまで別に設けられていた待機時用の電源を不要にしたほか、消費電力を従来の約3分の1に低減した電源用の新システムを開発、8月からサンプル出荷していた。計画では、2010年前半からは月産100万個を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:03 | 株式投資ニュース

コマツは中国向け需要活発で繁忙、関連部署は大型連休返上

 コマツ<6301>(東1)は9月17日に1808円の高値をつけたあと上昇一服となって大型連休を迎えたが、関係筋によると、需要の活発な中国でいま、国慶節(10月1日)に向けて大小さまざまな工事が繰り広げられており、関連セクションには連休返上の社員が少なくない様子だ。

 中国では、1〜8月の都市部固定資産投資が昨年同期比33%増加し、新規着工プロジェクトの投資額は82%増加したと伝えられている。こうした拡大を受けて建設機械の需要は衰えをみせず。同社の地域別売上高は、この4〜6月期で中国が約554億円、日本が同517億円となり、四半期ベースで初めて日中の割合が逆転した。
 株価は長期ジリ高波動を継続しており、チャート観測筋からは取り立てて述べる事がないとされるほど良好な動き。同社の海外展開は、アジア地域をはじめとする新興国市場で世界最大の米キャタピラー社を凌駕するケースが増えているとされ、上海万博に向けて引き続き需要の活発化が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28 | 株式投資ニュース
2009年09月19日

ニトリは企画開発輸入が好調、値下げも奏功し51%増益

 ニトリ<9843>(東1)の8月第2四半期決算(3〜8月の累計)は引き続き好調に推移し、前年同期とは会計基準が異なるため単純比較になるものの、連結営業利益が前年同期比50.9%増となるなど、絶好調に推移。通期の業績見通しと配当予想を増額修正した。

■配当も増額、期末配当を25円(5円増)に

 第2四半期の連結売上高は同18.8%増の1388.13億円、営業利益は50.9%増の236.56億円。5月に続いて8月に行なった400品目を超える追加値下げと、全国ネットの販売促進企画に連動させた重点商品の集中訴求などが奏功。販促分配率の低減が進んだ。また、東西の物流センターを拠点とした物流の効率化も進み、経常利益は同49.1%増の236.56億円、純利益は同30.3%増の111.85億円。インドなどでの産地開拓を本格化させるなど、企画開発商品の拡充を進め、海外からの開発輸入商品を拡大するとともに、品質向上に向けて海外生産工場における生産管理の指導、教育にも努めた。
 2010年2月通期の業績見通しは、連結売上高が前期比14.8%増の2802億円(修正前は2744億円)、営業利益は同24.2%増の411億円(同390億円)、経常利益は同24.5%増の423億円(同402億円)、通期純利益は同15.0%増の211億円(同209億円)。
 また、配当政策は引き続き利益還元を重視する形で増額。当初未定としていた中間配(8月第2四半期配当)を25円(前期実績は14円)とし、期末配当の見込みは5円増額の25円(同20円)とした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:11 | 株式投資ニュース

東芝、三菱電、エプソン等中間配見送り、トヨタ車、旭ダイヤ減配

 トヨタ車体<7221>(東1)は18日の夕刻、これまで未定としていた9月第2四半期末の配当(中間配当:前期実績は17.00円)を6.00円とすると発表した。3月期末配当については前期実績が6.00円のところを引き続き未定とした。

■日立も見送り済みで、決算発表シーズンに向け追随が増える可能性

 これに先立つ15時には、東芝<6502>(東1)が、これまで未定としていた9月第2四半期末の配当(前期実績は5.00円)を見送り、3月期末配当(同ゼロ円)については引き続き未定と発表。三菱電機<6503>(東1)も、9月第2四半期末の配当(前期実績は6.00円)を見送り、3月期末配当(同ゼロ円)については引き続き未定と発表した。セイコーエプソン<6724>(東1)太平洋セメント<5233>(東1)も9月第2四半期末の配当見送りを発表。一方で、旭ダイヤモンド工業<6140>(東1)は、9月第2四半期末の赤字縮小予想とともに、9月第2四半期の配当を減配し5.00円(同8.00円)とし、3月期末配当(同5.00円)については引き続き未定と発表した。
 去る16日には、日立製作所<6501>(東1)が9月第2四半期の配当(同3.00円)を見送り、無配にすると発表しており、重電大手3社が中間配の見送りを決めたことで、10月に本格化する決算発表に向けて、減配や見送りが相次ぐ可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:43 | 株式投資ニュース
2009年09月18日

太平洋セメントが大幅減額修正、株価は先取る形で急落済み−−引け後のリリース

来週の1本 太平洋セメント<5233>(東1)が18日の引け後、9月第2四半期の経常赤字拡大見通しと配当の見送りを発表。昨17日には住友大阪セメント<5232>(東1)が似た内容の発表を行い18日に急落したため、大型連休明けの動きが気になるところだ。

■住友大阪セメントで「予行演習」し、鋭角的な自律反発を探る

 ただ、太平洋セメントの株価は18日、発表を先取るように住友大阪セメントと歩調を合わせて急落し、終値は約8%下落(11円安)の127円となった。形としては、予行演習のような下落となって悪材料の大半を事前に織り込んだ印象があり、続けて下げるような場面があれば、鋭角的な自律反発に転じる可能性がある。
 太平洋セメントの新たな9月第2四半期の見通しは、連結営業損益が35億円の赤字(修正前は20億円の黒字)、経常損益が70億円の赤字(同30億円の赤字)、など。一方、住友大阪セメントがこの前日に発表した修正は、9月第2四半期の連結営業損益をはじめとする各項目の赤字拡大と、3月通期の各項目の利益の大幅減額。両社の事業構成はほぼ類似しているため、太平洋セメントについては、これから3月通期の見通しを減額する可能性があるものの、株価はこの想定も含めて動いた印象がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:09 | 株式投資ニュース

鉄建が3年後の利益23.8%増をめざす「中期計画2009〜2011」

 鉄建<1815>(東1)は18日午後、2012年3月期の単体売上高を1630億円(09年3月期は約1501億円)などとする「中期計画2009〜2011」を発表した。鉄道工事をコアとした得意分野の強化に加えて新たな事業領域を広げ、復配もめざす。
 
■営業、企画、提案などでJR東、鹿島と3社連携
 
 計画到達時の数値目標は、上記の売上高のほか、受注高が1580億円(同1360億円)、経常利益が26億円(同21億円)。受注競争の激化や労働者の高齢化、業界入職者の減少といった変化に対応しながら、技術力・思考力・人材力・営業力・財務力の5つの「力」を磨き、得意分野の更なる発展を目指す。同時に、リニューアル市場の強化(土木構造物や建築物の維持補修・補強、改築など)、成長分野への対応(環境、エネルギー、医療・福祉施設など)、新たなビジネスモデルへの取組み(フィービジネス、環境ビジネス、多様な発注方式への対応、資産運用への対応など)、および海外市場への対応などを進める。
 こうした事業拡大における施策例として「3社連携を核とした企業間ネットワーク」などを挙げ、東日本旅客鉄道<JR東:9020>(東1)鹿島<1812>(東1)との3社連携による営業、企画、提案力などの強化を進める。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:03 | 株式投資ニュース

新日鉄ソリューションズなどに「亀井需要」の思惑

 新日鉄ソリューションズ<2327>(東1)が14時過ぎに86円高の1634円まで上げたあとも堅調で、18日は大引け値で6営業日ぶりに1600円台を回復。金融機関向けの仕事に実績があり、亀井金融・郵政改革相の政策によっては、融資関連の新たなシステム開発需要が生まれるとの期待が出ている。
 同社には、新日本製鐵<5401>(東1)が君津2号炉(千葉)を10月上旬に再開するなど、生産回復姿勢を強めてきたことで、保守管理需要が増加するとの期待があった。加えて、セゾン情報システムズ<9640>(JQ)が17日、金融事業などにおけるソフト開発の堅調さを理由に業績見通しを増額修正し、18日の朝方にストップ高となったことで、連想買いにつながったとみられている。ソフト開発業界の金融向け事業は、メガバンクの誕生にともなうシステム統合・新設需要がおおむね07年度をピークに一巡し、端境期にあるとされている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:58 | 株式投資ニュース

来週の相場展望:新政権の方向性を見極める、高値圏でのモミ合い相場

来週の相場展望 16日(水)に正式スタートした鳩山新政権。当日の日経平均は「始値」=1万288円、「高値」=1万394円、「安値」=1万274円、「終値」=1万270円という動きだった。終値では前日比53円高。
 続く、翌17日(木)は1万443円の高値引けと、「いい感じ」。そのまま、上に行くかと思われたが、一転して18日(金)は、一時、151円安の1万292円まで下げた。
 「5連休前」、ということで、様子見の動きがあったことは事実。しかし、それ以上に、「亀井ショック」が走った。「中小企業等に対し借入金返済の3年猶予。金融機関による貸し渋り・貸し剥がしの禁止。これらを10月の臨時国会に提出して法案成立を目指す」という。
 これでは、「3年先なんて明確にわからない時代だから、借りた側からすれば、返さなくてもよいと理解するのではないか」(中堅証券)。しかも、「ダム工事の白紙。首相官邸では連合の幹部と挨拶。社会主義国に向かうのではないかと危惧される。休み中に何が出るか分からない」(同)。
 70%を超える高い支持率でスタートした新政権。それだけに「民」を意識した政策を強力に打ち出すことは当然ではある。しかし、一方で、「企業」の活力を削ぐことにもなりかねない。当初は、「民」寄りであっても、徐々に全体のバランスを考えた政策に修正が利くかどうかがポイントになる。
 来週の相場も含め、しばらくは。新政権の方向性を見極める動きだろう。基本は高値圏でのモミ合い相場の展開だろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:34 | 株式投資ニュース

18日の東京株式市場は大型連休を控え4日ぶりに反落

090918大引け 18日の東京株式市場、日経平均株価はの大引けは73円26銭安の1万370円54銭と4日ぶりに反落。大型連休を控えるほか、基準地価の下落、アイフル<8515>(東1)の私的整理などが手控え要因となり、消費者金融株が軟調に推移。日経平均株価は、一時151円30銭安の1万292円50銭まで下げてたが、午後に入り買戻しで下げ渋った。
 東証1部の出来高概算は23億4403万株、売買代金は1兆6584億6600万円。1部上場1692銘柄中、値上がりは583、値下がりは953。東証33業種別指数の中で値上がりは陸運、銀行業、ゴム製品など10業種。値下がり上位はその他金融、非鉄金属、倉庫運輸関連など23業種。
 米国の住宅着工指数が増加したため、米国経済の回復期待はあったが、外為市場の円相場が1ドル91円20銭台で膠着したこともあり、輸出関連株の動きも重かった。資源関連株も一服商状。自動車株では日産自動車<7201>(東1)が高く、電気機器では三菱UFJの投資判断の格上げを引き続き好感されソニー<6758>(東1)が3日続伸、富士通<6702>(東1)が4日続伸するなど強含んだが、全体的には散発的な動きにとどまった。大手銀行株も前場軟調も後場買い戻され反転。大手商社は高安混在。
 なかでも、鳩山新政権が注力する子育て関連銘柄が再び動意をみせ、ユニ・チャーム<8113>(東1)リソー教育<4714>(東1)が高く、今週末からの大型連休を意識してJR各社も高い。四半期決算が好調だったツルハホールディングス<3391>(東1)が一時年初来高値を更新し、昨日業績見通しを増額修正したセゾン情報システムズ<9640>(JQ)が一時ストップ高の急伸、これを映して新日鉄ソリューションズ<2327>(東1)なども高かったほか、アメリカン・BA・カンタスが、日航支援を共同提案と伝わり日本航空<9205>(東1)が上昇するなどした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:26 | 株式投資ニュース

帝国ホテルが大幅減額修正、株価は織り込み済みの動き

 帝国ホテル<9708>(東2)が14時に業績見通しの下方修正を発表したが、株価はほどなく2円高の1817円で売買成立、その後10円安のまま様子見状態となっている。業績低迷はなかば織り込み済みのようだ。
 同社が修正した新たな9月第2四半期の業績見通しは、連結売上高が232.0億円(これまでは258.0億円)、経常利益が0.9億円(同4.0億円)、など。法人需要の減少や個人消費の落ち込みに加えて、新型インフルエンザの流行がさらに消費マインドを引き下げた。ただ、3月通期の見通しは据え置いた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:42 | 株式投資ニュース

消費者金融株が値を戻し、アコムは後場プラス圏に定着

 アイフル<8515>(東1)の事業再生手続きを嫌気して全面安となっていた消費者金融株の中で後場、アコム<8572>(東1)がプラスに転換し、14時前には75円高の1586円まで上昇。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東1)のため潜在的な体力が見直された模様だ。残存者利益が発生することは確かで、プロミス<8574>(東1)などの値戻しも目立つ。

 アコムは前場141円安(9.3%安)の1370円まで急落したが、前引けは93円安まで引き戻していた。残存者利益の思惑に加えて、三菱UFJフィナンシャル・グループのため、新政権が発足し政策に変化が出ても潜在的な体力は業界一との期待があり、突っ込みを買う動きが広がったようだ。9月初からみると、約1900円だった株価がほぼ一本調子に20%を超える下落となり、材料が出れば自律反発の可能性も高まっていた。
 プロミスも前場の84円安から後場は一時2円高まで浮上、武富士<8564>(東1)は前場の59円安から後場は34円安前後まで値を戻している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:11 | 株式投資ニュース

東洋水産の堅調続く、CS証券の評価引き上げと出来高分布が支える

 東洋水産<2875>(東1)が後場も堅調。クレディスイス(CS)証券の投資判断引き上げを好感して前場100円高(2405円)まで上昇。後場は一進一退だが60円高(2365円)をはさんで売買をこなしている。輸入小麦の政府価格引き下げ観測も支援要因。
 CS証券は同社株の投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」とし、目標株価を2100円から2700円に引き上げた。海外事業の好調さなどが背景の模様。また、輸入小麦の政府売り渡し価格は円高を受けて値下げ改定されても不自然でない状況になっており、新政権での扱いが注目されている。7月以降の価格帯別出来高分布では2250〜2300円前後に比較的厚い下支えが形成されており、多少は軟化しても買い安心感が出ているという。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:34 | 株式投資ニュース

日鉄鉱が後場も堅調、築地市場の移転、土壌汚染で連想買い

 日鉄鉱業<1515>(東1)が後場も堅調。前場、5営業日ぶりに年初来高値を更新し20円高の553円まであり、後場も17円高。全般に軟調な18日の株式市場にあって青空天井となっている。汚染土壌の浄化でも知られ、鳩山新政権が東京・築地市場の移転問題で土壌汚染に言及した事を受け、ダイセキ環境ソリューション<1712>(東1)とともに人気化している。
 日鉄鉱業は国海外で石灰や銅などの鉱山を保有、地下資源開発の延長で地下空洞の利用や汚染土壌の浄化なども特色だ。先の4〜6月期決算では、機械・環境事業や水処理剤が堅調だった。海外資源開発では、1975年のカレザリ鉱山(イラン)に始まり、南米コロンビアなどを経て、現在はチリなどで展開中。通期の業績見通しは連結売上高が前期比28.4%減、営業利益は同71.0%減、経常利益は同85.1%減だが、株価は完全に消化した動きになっている。ダイセキ環境ソリューションは後場3700円高の16万2700円。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:49 | 株式投資ニュース

18日前場の東京株式市場は不動産、金融株中心に軟調反落

090918前引け 18日前場の東京株式市場は基準地価の下落、アイフル<8515>(東1)の私的整理などが手控え要因となり、不動産株や金融株が軟調に推移。日経平均は反落し、一時151円30銭安の1万292円50銭まで下げて前引けは128円39銭安の1万315円41銭となった。
 東証1部の出来高概算は10億6958万株、売買代金は7257.5億円。1部上場1692銘柄中、値上がりは201、値下がりは1385。東証33業種別指数の中で値上がりは陸運、医薬品の2業種。値下がり上位はその他金融、不動産、非鉄金属、倉庫・運輸など。
 米国の住宅着工指数が増加したため、米国経済の回復期待はあったが、外為市場の円相場が1ドル91円20銭台で膠着したこともあり、輸出関連株の動きも重かった。資源関連株も一服商状。自動車株では日産自動車<7201>(東1)が小高く、ハイテク家電・精密ではソニー<6758>(東1)キヤノン<7751>(東1)などが強含んだが、全体的には散発的な動きにとどまった。大手銀行株も軟調。大手商社は高安混在。
 なかで、鳩山新政権が注力する子育て関連銘柄が再び動意をみせ、ユニ・チャーム<8113>(東1)リソー教育<4714>(東1)が高く、今週末からの大型連休を意識してJR各社も高い。四半期決算が好調だったツルハホールディングス<3391>(東1)が年初来高値を更新し、昨日業績見通しを増額修正したセゾン情報システムズ<9640>(JQ)の急伸を映して新日鉄ソリューションズ<2327>(東1)なども高かった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:45 | 株式投資ニュース

ツルハHDは好決算をうけ高値更新、市場は業績選別の様相

 ツルハホールディングス<3391>(東1)が急反発し一時180円高の3790円まで上昇、16日につけた年初来高値を更新している。昨17日に発表した第1四半期(6〜8月)決算を好感。同じ日に業績見通しの減額修正と中間配当の見送りを発表した住友大阪セメント<5232>(東1)が急落し、日経平均は下げ幅を130円台に広げていることもあり、市場は好業績株を選別物色する色彩を濃くしている。
 ツルハホールディングスの第1四半期業績は前年同期比14%増収、16%経常増益となり、開示済みの11月第2四半期の見通しに対する進捗率が50%を超え、通期の業績が上ぶれる可能性を感じさせる内容となった。通期の純利益は63億8800万円(前期比5%増)とし、2期ぶりに過去最高を更新する見込み。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:40 | 株式投資ニュース

住友大阪セメントが減額修正嫌い急落、下落率上位だが下値のフシに接近

 住友大阪セメント<5232>(東1)が昨17日に発表した業績見通しの減額修正と中間配当(9月第2四半期配当)の見送りを悪材料に急落、一時12.3%(22円)安の156円まで下げて東証1部の下落率2位、3位を争っている。日経平均225種採用銘柄では下落率1位。ただ、チャートでは08年10〜11月に形成した底練りの水準に接近し、下値のフシが近づいてきたとの見方もある。

 住友大阪セメントが修正した新たな業績見通しは、9月第2四半期の営業損益など各段階の赤字が一段と拡大。3月通期は、営業利益が45億円(修正前は85億円)、経常利益が25億円(同65億円)、純利益が5億円(同20億円)と大幅な下方修正。また、配当は当初、中間・期末を合わせて年4円、内訳は未定としていたが、中間配当を見送りとし、3月期末配当を4円の見込みとした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:16 | 株式投資ニュース

不動産株は全般軟調だが、三井不などは悪材料消化の様子

 不動産株が基準地価の下落を悪材料に軟調。大手不動産株が続落しているほか、ランド<8918>(東1)タカラレーベン<8897>(東1)サンシティ<8910>(東1)が値下がり率上位に並ぶなど、新興系マンション開発銘柄の下げが目立つ。ただ、大手の三井不動産<8801>(東1)は約2ヶ月にわたるもみあいの下値を保つなど、一部、底固い銘柄も目立つ。
 
 昨17日発表された09年の基準地価(国交省、7月1日時点)は、全国平均が前年比4.4%の下落となり、3大都市圏は05年以来4年ぶりの下落となった。市場には、亀井金融・郵政改革相が中小企業融資や住宅ローンに対する猶予措置に積極姿勢である点をマイナス材料視する向きもある。ただ、これについては様々な見方があり、不動産株の中にも底固い銘柄が点在。三井不動産は朝方42円安の1706円まで下落したが、8月初から続くもみあい相場の安値1690円(8月20日)、1701円(9月2日)を保ち、悪材料消化の様子をみせている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56 | 株式投資ニュース

アイフルが事業再生手続きで売り気配、主力銀行金融株軟調目立つ

 アイフル<8515>(東1)が事業再生手続きを申請と伝えられ、朝寄りは5円安の179円に売り1140万株(買いは103万株)を集めて売り気配となっている。同社の主力銀行である住友信託銀行<8403>(東1)も売り気配ではじまり、あおぞら銀行<8304>(東1)は4円安でスタート。原因は06年の一時業務停止に続く過払い利息の返還負担増加などだが、亀井金融・郵政改革相の中小企業向け融資の猶予構想などを背景に、金融株全般に手控えムードが漂っている。

 アイフルの債務総額は3000億円前後に達するとされ、大手消費者金融が私的整理に進むのは初めてになる。産業活力再生特別措置法に基づく事業再生ADR手続きでの再生になる模様。株式市場では、同社の主力銀行である住友信託銀行が9時8分現在10円安の467円で売り気配となっているほか、武富士<8564>(東1)は10円安の454円で売り気配、プロミス<8574>(東1)は20円安の584円で売り気配となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:22 | 株式投資ニュース
2009年09月17日

セゾン情報システムズが増額、下期は不透明とするが期待は大−−引け後のリリース

引け後のリリース、明日の1本 セゾン情報システムズ<9640>(JQ)が17日の引け後、9月第2四半期と3月通期の業績見通しを共に増額修正した。金融事業、流通サービス事業で既存顧客向けのソフト開発が堅調に推移したことなどから、当初予想を上回った。第1四半期の最終赤字は、第2四半期で黒字が確保できる見通しとなった。

■株価は先回り買いや期待先行がなく大きな反応も

 17日の株価終値は9円安の640円。高値と安値の幅が10円にとどまり、8月下旬から続く小動きのトレンド内で終始したため、先回り買いや期待先行の動きはなかったとみてよい。このため、18日は比較的大きな反応を示す可能性が大だ。
 修正した9月第2四半期の業績見通しは、連結売上高が122.0億円(従来予想は110.1億円)、営業利益が11.3億円(同4.2億円)、経常利益が11.8億円(同4.2億円)、純利益は2.7億円(同7.7億円の赤字)。利益面では、既存顧客向けの拡大を受けて利益率の高い自社パッケージ「HULFT」(ハルフト)の保守サービスが拡大したこと、データセンターの移転費用が少なかったことなどが寄与した。
 3月通期の見通しについては、下期の不透明さを背景に連結売上高、営業、経常利益を据え置いたが、純利益は6.4億円(同3.1億円)に増額。確かに不透明感はあるものの、今期の産業界では不用不急のIT投資を期初から絞り込んだ企業が多い中で、減った投資需要を取り込み、上期を好調に通過しているため、下期についても期待が大きそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:30 | 株式投資ニュース

大和総研が「短観」を予想、大企業の業況判断は2期連続で改善

 大和総研は17日、日銀が10月1日に公表を予定する短観(短期経済観測調査)の予想を発表し、「大企業の業況判断は2期連続の改善、中小企業でも改善に転じる見込み」とした。

■生産・出荷は09年2月を底に回復基調

 要約によると、大企業・製造業の業況判断DIはマイナス34%ptと、2期連続の改善を予想。輸出の増加、在庫調整の進展、経済対策の効果により、生産・出荷は09年2月を底に回復基調にある。
 また、大企業・非製造業の業況判断DIはマイナス25%ptと、こちらも2期連続の改善を予想。製造業と連動性の高い運輸、卸売りなどの業種が改善する見込み。また、大型経済対策による建設業の受注増加も、業況判断の改善に寄与するとみられる。
 他方、小売り、飲食店などの個人向け部門では、雇用、所得環境の悪化が続いていることや、単価下落、天候要因などによる売り上げの減少により弱含みが続く公算、としている。
 中小企業に関しては、製造業の業況判断DIがマイナス51%pt、非製造業の業況判断DIはマイナス41%ptと予想。前回調査では製造業、非製造業ともに業況判断の改善がみられなかったが、大企業の生産拡大が波及する。ただ、大企業に比べ、製造業では輸出増加の影響が軽微であり、非製造業では個人向け部門のウエイトが高いことから、改善幅は小幅にとどまる見込み、としている。
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