[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (08/24)片倉工業が貸借銘柄選定を手がかりに急騰、往年のイメージで未確認の思惑が続出
記事一覧 (08/24)24日(月)東京株式市場、前引け概況:米株高を背景に日経平均は反発、全面高の様相
記事一覧 (08/24)福山通運は5日続伸、新高値。MS証券のレーティングを好感
記事一覧 (08/24)日野自動車が生産回復の思惑で10ヶ月ぶり400円台
記事一覧 (08/24)国際帝石は反発。米原油先物相場が上昇、一時10ヵ月ぶり高値等で鉱業・石油株が買われる
記事一覧 (08/24)コンビニ株思惑再燃:マツキヨとローソン提携受け伊藤忠系も高い
記事一覧 (08/24)日金工は下方修正で気配値切り下げだが明るい材料も、押し目拾いの場面か
記事一覧 (08/24)NECは気配値切り上げ。LED電球への参入報道が手がかり。電機大手出そろい、普及に弾みへ
記事一覧 (08/23)検索連動型広告市場はラジオ広告市場に匹敵する規模へ
記事一覧 (08/21)日本金属工業の減額・減配は波乱要因か−−引け後のリリース
記事一覧 (08/21)来週の相場展望:中国がクシャミをすると日米は肺炎に?
記事一覧 (08/21)NECモバイリングは値を戻す、任天堂に足を引っ張られ一時急落
記事一覧 (08/21)21日(金)東京株式市場、大引け概況:円相場上昇に香港株安で売り先行、日経平均は反落
記事一覧 (08/21)8月のホームセンター株は島忠が有利、中間配と優待が重なる
記事一覧 (08/21)アパマンショップは値動き狭まり動き出す兆し、安定収益型に変貌中
記事一覧 (08/21)子供手当て関連が高い!大都市株の値幅大きく民主党地盤と類似?
記事一覧 (08/21)21日(金)東京株式市場、前引け概況:日経平均は利益確定売りで反落。円相場上昇、自動車が売られる
記事一覧 (08/21)ニコニコ動画のドワンゴは野村の好レーティングで続伸。中期上値追いも、目先は一旦調整か
記事一覧 (08/21)理想科学も選挙関連?需給妙味に加え、来期の収益回復を期待し連日大幅高
記事一覧 (08/21)日本航空は続伸。日本郵船との航空貨物統合報道が手がかり
2009年08月24日

片倉工業が貸借銘柄選定を手がかりに急騰、往年のイメージで未確認の思惑が続出

 片倉工業<3001>(東1)が急伸し、一時19.8%高(200円高・1209円)まで上げて東証1部の値上がり率トップとなリ、前引けは143円高ましぼんだものの値上がり率3位となっている。25日から貸借銘柄に指定されることが材料視されているが、往年の仕手株のイメージを背景に、短期の値幅を狙う資金が介入している模様。一部では絹の新品種や、新インフルエンザに関連した医薬品子会社のビタミン製剤に関する思惑、不動産事業での新展開など、未確認の話も伝わっている。

■貸し株など実務上の買い需要は底流に続く

 同社は、すでに東証1部の制度信用取引選定銘柄だが、東証はさらに25日売買分から、日証金も同日約定分から貸借銘柄に選定する。これにより流通性が一段と増し、需給面での妙味も増幅するとの期待があり、また、証券会社の中には、投資家の要望に応じて株券を貸し出す際のタネ玉を事前に用意する実務上の必要性も発生しているという。
 もっとも、東証が貸借銘柄への指定を発表したのは8月18日の引けあと。株価はこの日、選定を先取るように一時39円高(3.8%高)の1059円と動意づいたものの、あとは音無し状態となり、21日までは1029円〜982円で横ばい商状を続けた。このため、週明け24日の急騰については、値幅狙いの割り切った資金が陽動戦に出てきたとの見方がある。材料面でも、前週、全国紙の一角で取り上げられた絹の新品種や、ビタミン製剤で高シェアをもつ医薬品子会社の新インフルエンザに関連した思惑、不動産事業に関連した期待などが取り沙汰されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:40 | 株式投資ニュース

24日(月)東京株式市場、前引け概況:米株高を背景に日経平均は反発、全面高の様相

090824前引け 24日(月)の東京株式市場、日経平均株価の前引けは、319円13銭高の1万0557円33銭と反発。米株高や原油相場上昇を背景に、鉱業、非鉄金属、電機、鉄鋼、輸送用機器など幅広い銘柄が買われ、全面高の様相となっている。21日の米国株式市場、ダウ工業株30種平均は4日続伸し、前日比155ドル91セント高の9505ドル96セントと昨年11月以来の高値で終えた。欧州株高や住宅関連指標を好感した買いが入ったという。円相場は1ドル=94円台後半で推移している。東証1部業種別株価指数は、鉱業、非鉄金属、ゴム製品、電気機器、鉄鋼など全業種が上昇している。東証1部市場の値上がり数は1566銘柄。値下がり数は73柄。変わらずは51銘柄。

 個別では、ヤクルト本社<2267>(東1)が業績上ブレ観測報道を買われ、年初来高値を更新した。兼松日産農林<7961>(東1)は新工法開発報道を材料に続伸している。ドトール・日レスホールディングス<3087>(東1)は野菜の自社生産参入報道で3日続伸。ヤマハ発動機<7272>(東1)は日興シティグループ証券の目標株価引き上げで反発している。また、米原油先物相場の上昇で、国際石油開発帝石<1605>(東1)石油資源開発<1662>(東1)などの鉱業株が買われている。三井金属<5706>(東1)などの非鉄金属株、いすゞ自動車<7202>(東1)などの自動車株、アドバンテスト<6857>(東1)などの電機株も高い。

 一方、全面高のなか、大分銀行<8392>(東1)は続落トレンドが止まらず、前引け時の東証1部市場唯一の新安値銘柄。しかし前場は4円高の394円で引けており、反発のきざしも見えている。ユニバース<3078>(東1)は1Q減益決算が嫌気され、反落。日本金属工業<5479>(東1)は下方修正が売り材料となり、続落している。また、日本エアーテック<6291>(東1)スギホールディングス<7649>(東1)など、新型インフルエンザ関連としてにぎわった銘柄で、利益確定の場面が続いているものが目立つ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:27 | 株式投資ニュース

福山通運は5日続伸、新高値。MS証券のレーティングを好感

 福山通運<9075>(東1)は9円高の489円と5日続伸。一時496円まで買われる場面もあり、6日につけた年初来高値483円を更新している。
 モルガン・スタンレー証券が24日付けのレーティングで、投資判断「オーバーウェイト」(強気)継続とし、目標株価を600円から670円へ引き上げたことが、好感されている。
 チャートは3月13日につけた年初来安値300円から反発し、以降は上昇トレンドとなっている。新高値とはいえ、中期チャートで見ると、上値余地はまだ大きい。信用倍率は0.12倍の売り長となっており、買い戻しが入ってくることも期待できそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:48 | 株式投資ニュース

日野自動車が生産回復の思惑で10ヶ月ぶり400円台

 日野自動車<7205>(東1)が急反発し、9時11分に08年10月以来の400円回復となる19円高の400円ちょうどをつけたあとも16円高で強調展開となっている。トヨタ自動車<7203>(東1)が8月4日に日野自動車を含む今年度のグローバル販売台数見込みを上方修正した翌営業日に350円を回復して動意を活発化させており、一部では昨年後半から続く減産の一段緩和、回復を期待する動きもある。

■トヨタの北米エンジン増産報道うけ再動意

 連結親会社のトヨタが前週末にアラバマ工場でのエンジン生産拡大と伝えられたことを受けて思惑が広がっている面もある。アラバマ工場のエンジンはピックアップトラックなどの中型車用が主体で、日野自動車はピックアップトラックを受託生産している。今回のアラバマ工場の増産は、「カムリ」など、販売が堅調な中型車向けとされるものの、新たに増産するのはピックアップトラックも堅調だからとの受け止め方が出ている。
 トヨタの今年度グローバル販売台数は660万台(期初は650万台)。株価は日経平均の上昇に比べて朝方は重かったが、10時現在は110円高の4100円で堅調に推移。昨23日の都市対抗野球(対四国銀行)も中盤までエンジンのかかりが重かったが、7回に2アウト満塁から走者一掃の2塁打で勝ち越しており、8月10日につけた高値4190円奪回への期待もある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:21 | 株式投資ニュース

国際帝石は反発。米原油先物相場が上昇、一時10ヵ月ぶり高値等で鉱業・石油株が買われる

 国際石油開発帝石<1605>(東1)は3万円高の74万9000円と反発。先週末21日の米ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場が上昇し、ウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)で期近の10月物が前日比0.98ドル高の1バレル73.89ドルで終え、一時74.72ドルまで上昇し、期近物として昨年10月以来10ヵ月ぶりの高値をつけたことなどから、石油株・鉱業株が買われている。今朝の東証1部業種別株価指数では、鉱業セクターが値上がり率トップとなる場面が続いており、非鉄金属、石油・石炭製品セクターも高い。
 国際帝石のチャートは、7月13日につけた直近安値67万2000円から反発し、以降は凸凹しながらも上値ライン・下値抵抗線とも切り上げてきている。まずは次のフシ75万円ライン上抜けを目指す。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:04 | 株式投資ニュース

コンビニ株思惑再燃:マツキヨとローソン提携受け伊藤忠系も高い

 マツモトキヨシホールディングス<3088>が堅調な気配値をみせ、9時05分現在、前週末比80円高の2380円に買い6万6800株、、売り物3万700株を集めている。週明け24日の大手経済紙でローソン<2651>と提携し、ドラッグストアとコンビニエンスストアを融合した新業態を展開と伝えられたことを好感している。
 前週末には、伊藤忠商事<8001>による中堅コンビニ:エーエム・ピーエム・ジャパンの買収に関する報道が再燃し、伊藤忠系のファミリーマート<8028>との連携強化などに期待と思惑が出ており、株式物色のテーマとしてコンビニ業界の再編が取り沙汰される可能性が高まっており、ローソンは同70円高の4100円でスタート、ファミリーマートは同5円安で始まったものの同25円高の2940円まで切り返している。伊藤忠は同14円高の671円で始まり13円高となっている。

 【参考:主なコンビニエンスストア銘柄】=ローソン<2651>(東1)、シー・ヴイ・エス・ベイエリア<2687>(東1)、サークルKサンクス<3337>(東1)、九九プラス<3338>(JQ)、セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東1)、スリーエフ<7544>(東2)、ポプラ<7601>(東1)、ファミリーマート<8028>(東1)、ミニストップ<9946>(東1)。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:27 | 株式投資ニュース

日金工は下方修正で気配値切り下げだが明るい材料も、押し目拾いの場面か

 日本金属工業<5479>(東1)は5円安の224円売り気配。先週末21日に業績予想の一部下方修正を発表したことが、嫌気されている。連結・個別の2010年3月期末売上高を上方修正し、個別の9月中間の売上高を据え置いたほかは、すべて下方修正となった。ステンレス需要は緩やかに回復しているものの、販売価格の面で、原料コストの上昇スピードに値上げが追いつかなかったという。
 ただ、直近の受注ベースでは設備稼働率80%まで量が増加していること、原料コストに見合った製品販売価格への是正が急速に進展していること、採算性の良い自社独自商品の比率が増えていることなど、明るい材料も出ている。
 チャートはこの半年ほど、底値圏100円ラインからのリバウンド局面となっている。押し目と見て拾い、14日につけた年初来高値250円ライン上抜けを待つのも一手か。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:10 | 株式投資ニュース

NECは気配値切り上げ。LED電球への参入報道が手がかり。電機大手出そろい、普及に弾みへ

 NEC<6701>(東1)は5円高の325円買い気配。今朝の日経新聞で、同社と三菱電機<6503>(東1)が、9月に発光ダイオード(LED)電球の事業に参入すると報じられたことが、材料となっている。
 記事によると、白熱電球などに代わる省エネルギー型の照明であるLED電球は、東芝<6502>(東1)シャープ<6753>(東1)などが手がけている。パナソニック<6752>(東1)も年内に参入する可能性がある。電機大手がほぼ出そろうことで、家庭や商業施設用として市場拡大と価格低下が進みそうだ、と観測されている。
 NECのチャートは、7月17日につけた直近安値277円からの反発局面。今月に入ってからは調整局面となっているが、上記材料などをバネに、上昇トレンド復活といきたい。まずは戻り高値360円ライン奪回が目標となりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:44 | 株式投資ニュース
2009年08月23日

検索連動型広告市場はラジオ広告市場に匹敵する規模へ

■インターネット上で検索できる情報量は5年間で6倍増加

検索エンジンがインターネット上で検索可能な情報量(推計値) 総務省情報通信政策研究所は20日、「インターネット検索エンジンの利用者数等の現状と市場規模等の推計」に関する調査結果を公表した。
 インターネット利用者の増加に伴い、インターネット上のURLを瞬時に検索する検索エンジンの利用が拡大している。このインターネット上で検索できる情報量は、ブロードバンドの普及、動画及び音声ファイル(有料動画及び会員制サイトを除く)の増加により2009年1月までの5年間に6倍に増加。
 2008年度の検索エンジンの月間延べ利用者数の伸び(2002年1646万人→2008年4775万人)は、インターネット利用者数の伸びを上回る勢い。

 PC向け検索連動型広告市場は、検索結果上位に表示されることによるサイト誘導効果が事業者間に広がった結果、2008年度では1245億円(対前年比20%増)となった。今後、インターネット広告市場全体の伸びやモバイル検索機能の充実に伴い、2010年には、現在のラジオ広告市場(1549億円)に匹敵する規模への成長が見込まれる。
 検索結果の上位表示(SEO)や検索連動型広告等にWebサイトへの誘導効果があると回答した企業全体の割合は52.3%。産業分類では、情報通信業(ISP等)、飲食店・宿泊業、製造業(自動車、家電等)において高い効果を感じている。

【参考:SEOなど検索連動型広告関連銘柄一覧】
インタースペース<2122>(東マ・サービス業)=検索連動型広告
アイレップ<2132>(HC・サービス業)=SEM、検索連動型広告
フルスピード<2159>(東マ・サービス業)=SEO、検索連動型広告
アウンコンサルティング<2459>(東マ・サービス業)=SEM、SEO、検索連動型広告
ファンコミュニケーションズ<2461>(JQ・サービス業)=検索連動型広告
アドウェイズ<2489>(東マ・サービス業)=検索連動型広告
バリューコマース<2491>(東マ・サービス業)=検索連動型広告
アクセルマーク<3624>(東マ・情報・通信業)=検索連動型広告
ゴメス・コンサルティング<3813>(HC・情報通信)=SEO
フラクタリスト<3821>(名証・情報通信)=検索連動型広告
デジタル・アドバタイジング<4281>(HC・サービス業)=検索連動型広告
ヤフー<4689>(東1・情報通信)=検索連動型広告
サイバーエージェント<4751>(東マ・サービス業)=検索連動型広告
GMOアドパートナーズ<4784>(HC・サービス業)=検索連動型広告
GMOインターネット<9449>(東1・情報通信)=SEM
 (SEO=検索エンジン最適化、SEM=検索エンジンマーケティング)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:01 | 株式投資ニュース
2009年08月21日

日本金属工業の減額・減配は波乱要因か−−引け後のリリース

来週の1本■最初の下値メドは215円どころ

 日本金属工業<5479>(東1)が週末21日の引け後に利益見通しの減額修正と3月期末配当見込みの減額を発表。約1週前にはステンレス各社の減産緩和報道を手がかりに高値250円(8月14日)をつけていただけに、週明け24日は、この反動も兼ねた波乱が予想される。
 週明け早々に急落する場合は、初動期に多いケースとして、朝方に大きく下押したあと半値戻し程度は自律反騰に転じることもあり、超短時間のアヤ狙いではあるが、下値に買い指し注文を出しておく手もある。

■稼働率は徐々に回復、下期はマージンも是正の期待

 減額修正は、9月第2四半期の見通しと3月通期の予想をともに実施。9月第2四半期は連結売上高を350億円→330億円に、営業赤字を4億円→36億円に、経常赤字は8億円→27億円に、純損失は8億円→27億円に、各々修正した。ステンレス需要は穏やかな回復をみせており、設備稼働率も4〜6月期の60%前後から7〜9月には70%強にまで戻りつつあるという。しかし、販売価格がニッケルなどの原料コスト上昇スピードに追いつけず、マージン(販売価格と原料コストの差)が計画比で大幅に縮小したとしている。
 一方、今3月期の予想は、連結売上高を増額し750億円→870億円とした。しかし、営業利益は37億円→13億円に、経常利益は27億円→7億円に、純利益は827億円→11億円に、各々修正。直近の設備稼働率が受注ベースで80%前後にまで来ていること、販売価格の是正が進んでいること、などに基づいている。配当予想は、第2四半期末(中間配当)を1.00円(前期実績は4.00円)に、期末配当を2.00円(同2.00円)とした。
 株価がこれらを嫌って下げる場合、最初の下値メドは、8月14日の高値に進む前の助走期間にあたるもみあいゾーンの上限近辺(215円〜220円)になりそうだ。ただ、ショックが大きい場合やNY株式の下落などが加わった場合には、もみあいゾーンの安値192円(7月30日)、同じく182円(7月13日)まで下値を試す場面が予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:30 | 株式投資ニュース

来週の相場展望:中国がクシャミをすると日米は肺炎に?

■『嵐の気配を含んだ』波乱の動き

来週の相場展望:中国がクシャミをすると日米は肺炎に? 日経平均は8月14日の『お盆』を境に潮目が変わった。7月13日の9050円をボトムに、8月14日の1万630円まで『下値切り上げ』型だった動きが、『上値切り下げ』型に変わった。まだ、大きく崩れてはいないが、上げ下げの幅が大きくなり、『嵐の気配を含んだ』、波乱の動きといえる。
 背景には、『稼げる時に稼いでおく』、といった機関投資家の動きがあった。4〜6月期決算発表が一巡し、手がかり材料はなくなっていた。しかし、GDPは回復している、景気は良いということを材料に、手を変え、品を変えて買ってきた。さすがに、選挙投票日が近づき、民主党圧勝の報道が伝わり様子は変わってきた。民主党政権で買われる銘柄があれば、売られる銘柄も出てくるとみられるからだ。運用担当者も様子を見ざるを得ない。

■短期中心で売買する場面

 もうひとつ気になるのは、『中国がクシャミをすると日米は肺炎になる』、と危惧される中国株の動き。約55兆円を投じて景気対策を打ってきた中国。その効果は大きかったが、同時にバブル発生の副作用も出ている。ここが、弾けると、以前の日本のように株急落となる。歴史は繰り返す、ということになってしまう。
 仮に、中国が失速すれば、4〜6月の日本のGDPが年率で3%以上伸びたといっても、内需効果ではなく、中国効果だったから買う根拠が失われてしまう。
 個人投資家は、「自分のサイフは自分で守らなくてはいけない」。今は、いつでも逃げるように短期中心で売買する場面。中期投資は「方向」がはっきりしてからで十分に間に合う。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:16 | 株式投資ニュース

NECモバイリングは値を戻す、任天堂に足を引っ張られ一時急落

 NECモバイリング<9430>(東1)が後場寄りの5円高(2005円)から一時47円安(1953円)まで下げながら、大引けは前日比変わらずの2000円まで引き戻した。下げっぷりと安値をつけた時間帯が任天堂<7974>(大1)の値動きに類似しており、4月に開始した「WiFit」連動の新事業に関して、任天堂株の下げが漠然とした不安感をもたらしたとの見方が出ている。

■「WiFit」連動の家庭向け健康チェックシステムは堅調

 ビデオゲーム機「WiFit」を利用した新事業は、NECモバイリングの携帯電話用健康チェック・支援サービスシステムと、「WiFit」の『からだチェックチャンネル』をネットでシステム化し、家庭で簡単に特定保険指導システムに基づいた体調チェックや計測、アドバイスなどが受けられるもの。4〜6月決算段階では順調に推移しており、足元も外販を含めて順調な様子だ。
 ただ、任天堂については、このところ、ドイツでの事業成長率が昨年を下回るとの通信社電(19日)や、バークレイズ証券による目標株価の引き下げ(3万円→2万5000円、20日)などが続いている。ソニー<6758>(東1)のプレイステーション3最新版発売も「WiFit」の売れ行きにとってはいい話ではない。こうした環境を受けて、一時的に売り物がかさんだと見られている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:45 | 株式投資ニュース

21日(金)東京株式市場、大引け概況:円相場上昇に香港株安で売り先行、日経平均は反落

090821大引け 21日(金)の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、145円21銭安の1万238円20銭と反落。週末控えに加え、円相場が93円台の円高進行や香港株安を嫌気され一時241円19銭安まで下げた。20日の米国株式市場、ダウ工業株30種平均は3日続伸し、前日比70ドル89セント高の9350ドル05セントで終えた。フィラデルフィア連銀景気指数が大幅改善したことなどで、買い気が優勢となった。円相場は1ドル=93円台後半で推移。東証1部業種別株価指数は、陸運業、小売業の2業種が上昇。輸送用機器、非鉄金属、ガラス土石製品など30業種が下落。その他金融1業種が変わらず。東証1部市場の値上がり数は352銘柄。値下がり数は1200柄。変わらずは136銘柄。

 個別では、民主党圧勝観測から高速道路の無料化で恩恵を受けることに加え、メリルリンチ証券の目標株価引き上げからヤマトホールディングス<9064>(東1)が4日続伸し年初来高値更新したのをはじめ、山九<9065>(東1)といった陸運業のポストが物色の対象となったほか、同様に民主党圧勝観測から西松屋チェーン<7545>(東1)リソー教育<4714>(東1)など子育て関連銘柄が買われた。いすゞ自動車<7202>(東1)が、引き続き日興シティグループ証券のレーティング引き上げなどで3日続伸し、年初来高値を更新。神戸製鋼所<5406>(東1)は、原発向け大型鍛鋼品への参入報道を材料に続伸。日本エアーテック<6291>(東1)は、新型インフルエンザ関連として一時3日連続ストップ高と買い進まれ、連日の年初来高値となるなどした。

 一方、米国消費の先行き不透明感に加え、バークレイズのレーティング引き下げなどが引き続き嫌気された任天堂<7974>(東1、主市場大証1部)が、年初来安値を更新。ソニー<6758>(東1)が5日続落となるなど、ゲーム関連の下げが目立ったほか、大分銀行<8392>(東1)は、公募増資発表による希薄化懸念から、連日の年初来安値更新。また、円高進行を嫌気され輸送用機器セクターでは、富士重工業<7270>(東1)関東自動車工業<7223>(東1)曙ブレーキ工業<7238>(東1)カルソニックカンセイ<7248>(東1)など、ほとんどの銘柄が売られた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:39 | 株式投資ニュース

8月のホームセンター株は島忠が有利、中間配と優待が重なる

 ホームセンター各社がしっかりした値動きの中で、島忠<8184>(東1)が後場も直近5営業日の合計下げ幅65円を一気に取り戻す強調水準で値を保っている。14時現在65円高(2075円)。高値は前場の90円高(2100円)。ニトリ<9843>(東1)コーナン商事<7516>(東1)も堅調だが、この8月は配当・優待妙味で最有力と、8月25日(火)の権利付最終日を意識した買いが入っているようだ。

■コーナンの優待は2月、ニトリは利回り低い

 島忠は8月中間配当を17.50円の予定と開示、株価を2075円とした単純利回りは0.84%。また、株主優待の権利確定月も8月となっている。一方、同じ8月中間配当を設定しているコーナン商事の予想中間配は9.00円で、利回りは0.85%前後。しかし、株主優待の権利到来は本決算の2月となっている。ニトリの予想中間配は20円あるが、利回りは0.3%台。こうした比較から、ホームセンター株セクターに投じられている資金のシフトがあると見られている。島忠の優待内容は、1000株以上の株主に対して買物優待割引券を11月下旬に送付する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:30 | 株式投資ニュース

アパマンショップは値動き狭まり動き出す兆し、安定収益型に変貌中

 アパマンショップホールディングス<8889>(大ヘ)が後場は20円安(4330円)で始まり前場安値と同じ40円安を安値に値を保っている。8月12日に第3四半期の決算を発表、翌13日に高値4920円をつけてから調整含みだが、決算を期待して強含む前のもみ合い水準で上値・下値を狭める動きとなっており、チャートでは遠からず値幅を広げる形で動意づく兆しをにおわせてきた。

■9月本決算は経常利益は同42.4%増を見込む

 今期は、市場環境に左右されにくい事業の強化に取り組んでおり、業績面では助走の年と位置付けている。これらに関連する先行投資が当面の収益を抑えるものの、その中核のプロパティ・マネジメント事業、斡旋事業は四半期ベースで黒字化しつつあり、第3四半期までの累計業績(20年10月〜21年6月)では、プロパティ・マネジメント事業の部門営業利益が4.54億円に、斡旋事業の営業利益は5.40億円となった。従来事業でも賃貸サイトの拡充などによる効果が出始めており、今9月期の連結売上高は前期比1.3%増、営業利益は同30.9%増、経常利益は同42.4%増を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:47 | 株式投資ニュース

子供手当て関連が高い!大都市株の値幅大きく民主党地盤と類似?

■学習塾が「子供手当て」関連で高い

 東京個別指導学院<4745>(東1)が一時21円高の225円(10.3%高)となり、リソー教育<4714>(東1)は同じく320円高の5400円(6.3%高)、早稲田アカデミー<4718>(東2)は同16円高の694円(2.4%高)など、学習塾銘柄の堅調さが目立っている。複数のTV、新聞で民主党の大幅な優勢が伝えられたため、「子供手当て」関連として人気化しているとの指摘。西松屋チェーン<7545>(東1)も一時6.0%高。ただ、栄光<9789>(東2)市進<4645>(JQ)は小幅高にとどまり、地方銘柄よりも大都市圏銘柄という民主党の地盤と相通ずる動きもうかがえる。

■ゆとり教育からの脱却も事業環境の追い風

 学習塾は、昨年後半の急激な景気後退期、「全国的に塾生が減少した中でも、とりわけ中部地方のある都市など自動車産業の盛んな街での減少が多かった」(M塾)という。足元は回復傾向のようだが、自動車生産の回復と足並みをそろえて生徒数が戻ることは考えにくく、各社とも業績の伸びは緩慢だ。
 こうした中では、個別・小人数制などの特色ある授業が差別化につながる。リソー教育ではパソコン完備の自習室を充実させるなど、設備面での差別化も推進。ゆとり教育からの脱却という文部科学省の方針も、生徒の増加要因として注目されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:59 | 株式投資ニュース

21日(金)東京株式市場、前引け概況:日経平均は利益確定売りで反落。円相場上昇、自動車が売られる

090821前引け 21日(金)の東京株式市場、日経平均株価の前引けは、133円10銭安の1万0250円31銭と反落。高値警戒感からの利益確定売りや、円相場の上昇などが背景にある。20日の米国株式市場、ダウ工業株30種平均は3日続伸し、前日比70ドル89セント高の9350ドル05セントで終えた。フィラデルフィア連銀景気指数が大幅改善したことなどで、買い気が優勢となった。円相場は1ドル=93円台後半で推移している。東証1部業種別株価指数は、陸運業、空運業、石油・石炭製品の3業種のみ上昇。輸送用機器、非鉄金属、ゴム製品など30業種が下落している。東証1部市場の値上がり数は320銘柄。値下がり数は1216柄。変わらずは146銘柄。

 個別では、ヤマトホールディングス<9064>(東1)がメリルリンチ証券の目標株価引き上げなどで4日続伸し、年初来高値更新。いすゞ自動車<7202>(東1)は引き続き日興シティグループ証券のレーティング引き上げなどで3日続伸し、年初来高値を更新した。神戸製鋼所<5406>(東1)は原発向け大型鍛鋼品への参入報道を材料に続伸している。日本エアーテック<6291>(東1)は新型インフルエンザ関連として続急伸し、連日の年初来高値となった。また、日経などの衆院選の民主党圧勝観測報道で、西松屋チェーン<7545>(東1)リソー教育<4714>(東1)など子供関連銘柄が買われている。

 一方、任天堂<7974>(東1、主市場大証1部)はバークレイズのレーティング引き下げなどが引き続き響き、年初来安値を更新。大分銀行<8392>(東1)は公募増資発表による希薄化懸念が続いており、連日の年初来安値更新となっている。また、前引け時の東証1部業種別株価指数で値下がり率1位となった輸送用機器セクターでは、富士重工業<7270>(東1)関東自動車工業<7223>(東1)曙ブレーキ工業<7238>(東1)カルソニックカンセイ<7248>(東1)など、ほとんどの銘柄が売られている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:27 | 株式投資ニュース

ニコニコ動画のドワンゴは野村の好レーティングで続伸。中期上値追いも、目先は一旦調整か

 携帯向け音楽配信事業、『ニコニコ動画』事業などを行なっている、ドワンゴ<3715>(東1)は1万2100円高の16万7000円と続伸。野村証券が投資判断「1」(買い)継続、目標株価32万円としたことが、買い材料となっている。
 ドワンゴのチャートは、7月13日につけた直近安値12万8900円からのリバウンド局面となっているが、現在の17万円ラインはひとつのフシ。信用倍率は2.80倍の買い長となっており、PERは184倍台と高い。中期では業績好転もバネに上値追いといきそうだが、目先、いったん調整が入りそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:51 | 株式投資ニュース

理想科学も選挙関連?需給妙味に加え、来期の収益回復を期待し連日大幅高

 理想科学工業<6413>(東1)が昨20日の101円高に続いて大幅続伸し、9時36分に95円高の1295円まで上伸した。8月4日に発表した4〜6月期の決算を境に出直りはじめ、ひと押し入れたあと急騰中。今期の赤字を織り込み、来期からの回復を買う展開だが、一部には選挙関連株として割り切った姿勢で値幅を狙う動きもあるようだ。

■高速カラープリンター、デジタル印刷機で収益力強化

 今期の業績は冴えず、赤字幅が拡大する見通し。しかし、4〜6月期の決算で9月中間期、3月通期の赤字見通しを据え置いたことで,業績悪に対しては売り飽き感、織り込み感が優勢になっている。信用売り残が6月下旬から大幅に増加しているため、少々刺激的な買いが入ると、これらの買い戻しが誘発されるといった需給面での妙味もある。
 9月中間期の業績見通しは、連結売上高が前年同期比13.6%減、営業利益が12.0億円の赤字(前年同期は6.89億円の黒字)、経常利益は11.0億円の赤字(同8.83億円の黒字)。一世代前の事業である「リソグラフ」の中国生産移管を進めるとともに、高速カラープリンター「オルフィス」やデジタル印刷機での収益力強化を図っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:23 | 株式投資ニュース

日本航空は続伸。日本郵船との航空貨物統合報道が手がかり

 日本航空<9205>(東1)は1円高の169円と続伸。本日21日付けの日経朝刊で「日本航空と日本郵船<9101>(東1)は、2010年4月をメドに航空貨物事業を統合する方針を固めた」と報じられたことが、手がかり材料となっている。
 記事によると、日航が国内1位の同事業を分社化し、同2位で郵船子会社の日本航空貨物(千葉県成田市)と合併させる案が有力。事業統合で約200億円程度のコスト削減効果を見込む、と報じられている。同社は今朝、この報道について「当社が発表したものではない」「開示すべき事実が決定した場合、速やかに開示させていただく」旨の発表を行なっている。
 日本航空のチャートはこの1〜2ヵ月ほど、底値圏160円台でモミ合っている。上記材料もバネに、170円フシ上抜け、次のフシ180円ラインまでの戻りを目指す。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:08 | 株式投資ニュース