[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (08/25)ウェザーニューズは気配値切り上げ。テレビ朝日とゲリラ雷雨の情報提供開始へ
記事一覧 (08/24)東海ゴム工業が国内設備を統合集約、特損出るが環境対応車向けなど拡大−−引け後のリリース
記事一覧 (08/24)【明日の動き】低位材料・仕手系の信用好需給銘柄がさらに賑わうか?!
記事一覧 (08/24)トシン・グループが自己株の取得を好感し高値引け。株式価値の長期配慮に評価
記事一覧 (08/24)24日(月)東京株式市場、大引け概況:米株高、アジア株堅調が下支えし全面高、日経平均は大幅反発
記事一覧 (08/24)カゴメは収益回復がハイペースで大台回復、伊藤園の相次ぐ評価アップも刺激
記事一覧 (08/24)ラクーンはストップ高カイ気配:28日決算発表に期待高揚
記事一覧 (08/24)片倉工業が貸借銘柄選定を手がかりに急騰、往年のイメージで未確認の思惑が続出
記事一覧 (08/24)24日(月)東京株式市場、前引け概況:米株高を背景に日経平均は反発、全面高の様相
記事一覧 (08/24)福山通運は5日続伸、新高値。MS証券のレーティングを好感
記事一覧 (08/24)日野自動車が生産回復の思惑で10ヶ月ぶり400円台
記事一覧 (08/24)国際帝石は反発。米原油先物相場が上昇、一時10ヵ月ぶり高値等で鉱業・石油株が買われる
記事一覧 (08/24)コンビニ株思惑再燃:マツキヨとローソン提携受け伊藤忠系も高い
記事一覧 (08/24)日金工は下方修正で気配値切り下げだが明るい材料も、押し目拾いの場面か
記事一覧 (08/24)NECは気配値切り上げ。LED電球への参入報道が手がかり。電機大手出そろい、普及に弾みへ
記事一覧 (08/23)検索連動型広告市場はラジオ広告市場に匹敵する規模へ
記事一覧 (08/21)日本金属工業の減額・減配は波乱要因か−−引け後のリリース
記事一覧 (08/21)来週の相場展望:中国がクシャミをすると日米は肺炎に?
記事一覧 (08/21)NECモバイリングは値を戻す、任天堂に足を引っ張られ一時急落
記事一覧 (08/21)21日(金)東京株式市場、大引け概況:円相場上昇に香港株安で売り先行、日経平均は反落
2009年08月25日

ウェザーニューズは気配値切り上げ。テレビ朝日とゲリラ雷雨の情報提供開始へ

 ウェザーニューズ<4825>(東1)は10円高の1750円買い気配。24日に、同社とテレビ朝日<9409>(東1)は、テレビ朝日が放送する『スーパーJチャンネル』の放送時間帯に、近年多発するゲリラ雷雨情報を、地上デジタル放送とワンセグのデータ放送で9月1日から提供すると発表したことが、材料となっている。
 ウェザーニューズのチャートは、この半年ほど、底値圏1000円ラインから1800円ラインへと、上昇トレンドで来て、この半月ほどは高値圏1700円台でモミ合っている。PERは16.74倍、信用倍率は1.71倍の買い長。もうしばらくモミ合い場面か。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:58 | 株式投資ニュース
2009年08月24日

東海ゴム工業が国内設備を統合集約、特損出るが環境対応車向けなど拡大−−引け後のリリース

引け後のリリース、明日の1本 東海ゴム工業<5191>(東1)が24日の引けあと、自動車用防振ゴム事業の国内生産拠点の集約を発表。「設備の廃却や移転等に伴う特別損失の発生」を予告したが、一時的な損失計上によって中長期的な体質強化が進む構図になり、これを買う展開が期待できそうだ。

■7月に増額修正、顧客の在庫調整も一巡し中長期姿勢で注目

 生産体制の効率化を進める目的で、2010年3月末に岡山製作所を閉鎖し、グループのTRI九州、小牧製作所に生産を移管する。閉鎖する岡山製作所は生産金額が年約80億円(09年3月期実績)。同社では、今期の業績見通を、4〜6月の決算を発表した7月27日の段階で連結売上高2020億円(前期比26.4%減)、経常赤字を35億円(前期は黒字53.76億円)、通期純損益は32億円の赤字(同黒字11.41億円)としているため、今回の生産集約に関する特損によっては赤字が拡大する可能性が高い。
 また、この四半期発表時に、9月第2四半期および通期の業績見通しを増額修正(売上高増加、営業・経常赤字縮小)しただけに、下方修正となれば落胆感をもたらす可能性はある。
 ただ、生産集約に関する特損は一時的なものであり、7月下旬の増額修正では、国内外の顧客の在庫調整が一段落し、新型ハイブリッド車などの環境対応車の効果も加わって売上高は想定を上回るとしている。原価低減努力の効果も本格化し始めており、ここは中長期スタンスでとらえてみたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:57 | 株式投資ニュース

【明日の動き】低位材料・仕手系の信用好需給銘柄がさらに賑わうか?!

 株式市場明日の動き 日経平均株価の大引けは、342円85銭高の1万581円05銭と大幅反発。米株株が4日続伸で、昨年11月4日以来の高値となったほか、金先物相場の反発、原油相場が10カ月ぶりに1バレル当たり74ドル台となるなど商品市況の上昇、アジア株の堅調が下支え、鉱業、非鉄金属、電気機器、ゴム製品、精密機器など幅広い銘柄が買われ、全面高となった。
 
 外部環境がよければ、全般は上値追いの展開も期待出来そうだが、方向感のない相場展開となるようであれば、信用売残が積み上がっている銘柄には、さらに短期資金が流入すると想定する。
 14日現在で信用売残が増えた銘柄で、戸田工業<4100>(東1)サニックス<4651>(東1)丸紅<8002>(東1)大京<8840>(東1)荏原<6361>(東1)など、年初来高値を更新と週末の米国株高で焦った売り方が、買戻しを入れた格好だ。
 全面高の次の日は、全面安も想定され、全般気迷いムードが強まれば、低位材料・仕手系の信用好需給銘柄は、注目度は増すばかりだろう。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:34 | 株式投資ニュース

トシン・グループが自己株の取得を好感し高値引け。株式価値の長期配慮に評価

トシン・グループホームページ トシン・グループ<2761>(JQ)が14時30分に発表した自己株の取得を手がかりに終盤急騰し、大引けは100円高(1600円)の高値引けとなった。これまでの高値である7月6日の1600円と同値で終わったため、チャートでは明日の動きがポイントになるが、今回も実施期間の長い自己株取得とあって、株式価値に対する継続的な配慮と歓迎するムードがみられた。
 今回の自己株取得は、上限株数20.0万株(自己株式を除く発行済み株式数の1.85%)、上限金額5.00億円。実施期間は09年9月1日〜10年7月30日の約11ヶ月間にわたる。前回実施した自己株の取得も、実施期間は08年11月〜09年4月の約6ヶ月間にわたり、この取得では上限40.0万株に対して取得株数は21.74万株、上限株数の54.35%だった。
 前5月期の業績は新設住宅着工の急激な落ち込みなどにより、連結売上高が前年同期比8.6%減、経常利益が同じく24.0%減となった。今期も事業環境は厳しいものの、顧客工務店向けにオール電化、ソーラー発電、地デジ関連工事などのサポートを積極化させ、よりキメの細かな対応を推進している。今期の連結売上高は前期比7.3%減、経常利益を同13.5%減などとし、減益率の縮小を見込んでいる。

>>トシン・グループのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:56 | 株式投資ニュース

24日(月)東京株式市場、大引け概況:米株高、アジア株堅調が下支えし全面高、日経平均は大幅反発

090824大引け 24日(月)の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、342円85銭高の1万581円05銭と大幅反発。米国株式市場ダウ工業株30種平均は4日続伸で、昨年11月4日以来の高値となったほか、金先物相場の反発、原油相場が10カ月ぶりに1バレル当たり74ドル台となるなど商品市況のを上昇、アジア株の堅調が下支え、鉱業、非鉄金属、電気機器、ゴム製品、精密機器など幅広い銘柄が買われ、全面高となった。21日の米国株式市場、ダウ工業株30種平均は4日続伸し、前日比155ドル91セント高の9505ドル96セントと昨年11月以来の高値で終えた。欧州株高や住宅関連指標を好感した買いが入った。円相場は1ドル=94円台後半で推移。東証1部業種別株価指数は、鉱業、非鉄金属、電気機器、ゴム製品、精密機器など全業種が上昇。東証1部市場の値上がり数は1526銘柄。値下がり数は109柄。変わらずは56銘柄。

 個別では、今3月期の営業利益が減益から一転増益との観測が伝わったヤクルト本社<2267>(東1)が、大幅3日続落で年初来高値を大きく更新。住宅の地盤改良に間伐材を使う新工法を開発したと報じられた兼松日産農林<7961>(東1)が、3日続伸。野菜の自社生産に乗り出すと報じられたドトール・日レスホールディングス<3087>(東1)が、3日続伸。日興シティグループ証券の目標株価引き上げでヤマハ発動機<7272>(東1)は、反発。リチウムイオン電池の正極材料を手掛ける戸田工業<4100>(東1)が、買戻し主導で高値更新。また、米原油先物相場の上昇で、国際石油開発帝石<1605>(東1)石油資源開発<1662>(東1)などの鉱業株が買われたほか、三井金属<5706>(東1)などの非鉄金属株、いすゞ自動車<7202>(東1)などの自動車株、アドバンテスト<6857>(東1)などの電機株も買われた。

 一方、全面高のなか、大分銀行<8392>(東1)は続落トレンドが止まらず、前引け時の東証1部市場唯一の新安値銘柄。しかし前場は4円高の394円で引けており、反発のきざしも見えている。1Q減益決算が嫌気されたユニバース<3078>(東1)が、反落。利益予想の下方修正を嫌気され日本金属工業<5479>(東1)が、続落。また、日本エアーテック<6291>(東1)スギホールディングス<7649>(東1)など、新型インフルエンザ関連の一角が、利益確定売り先行に下げに転じるなどした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:35 | 株式投資ニュース

カゴメは収益回復がハイペースで大台回復、伊藤園の相次ぐ評価アップも刺激

 カゴメ<2811>(東1)が後場も反発基調を保ち、終値ベースで8月10日以来の1700円台を回復するか注目されている。飲料業界の再編機運に加え、伊藤園<2593>(東1)の株価評価や目標株価がモルガンS証券、クレディスイス証券から相次いで引き上げられたことなどを受け、飲料各社は天候不順の割に業績が底固いのではと見直すムードが出ている。1時30分現在では23円高の1708円。

■利益は4〜6月で半期予想の6割強を確保、天候不順をかなり補う可能

 株価は、4〜6月期の決算発表(7月23日)を好感して急伸し、あとジリ高を続けて年初来高値1717円(8月6日)に進んだ。その後は調整に転換。24日の1700円台回復は、調整途上の出直りにすぎないが、四半期決算を好感した最初の上げ相場を割らずに出直っていることで、7〜9月期以降の業績回復に対する期待は依然、強いとの受け止め方がある。
 9月第2四半期の連結売上高見通しは、期初の予想のまま1000億円(同1.9%増)。これに対し、4〜6月期の連結売上高は451.97億円(前年同期比7.0%減)で、50%未満。天候不順の影響が懸念される7〜9月期に予想額まで追いつけるかが懸念されていることは確かだ。
 ただ、営業利益は4〜6月で28.02億円(同86.2%増)を確保しており、第2四半期の見通しである46.0億円(同61.9%増)の6割強に達している。経常利益は同じく約68%に到達。このため、ハイペースで回復する収益が7〜9月を相当程度、補う形となって上期を通過する可能性が指摘されている。
 なお、伊藤園に対する株価評価は、モルガンS証券が弱気→中立(目標株価は910円弱気→中立(目標株価は640円→1600円)。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:02 | 株式投資ニュース

ラクーンはストップ高カイ気配:28日決算発表に期待高揚

■28日決算発表に期待高揚、初の自社株買いも注目

ラクーンホームページ ラクーン<3031>(東マ)がストップ高カイ気配(22万円、3万円高)のままで前場を終え、午後の動向が注目されている。8月28日に予定する第1四半期(5〜7月期)の決算発表に期待があるほか、さる7月に定款を変更し、自己株式の取得を新設しているため、第1回目の発表も注目されている。

■「スーパーデリバリー」アジア地域から海外に拡大

 また、得意の電子商取引サイト「スーパーデリバリー」は、海外でも拡大中。7月には、ソウル市の公的事業を受託したコリアセンタードットコムとの業務提携を発表。7月30日から、「スーパーデリバリー」に「東大門市場」として韓国メーカーが製品などの出展を開始し、韓国製品を掲載することで、一段と取引の活性化を図っている。スタート時の韓国の出展企業は48社、商品数は約5000点を掲載、順次、拡大して行く。7月15日からは中華圏専門の国際航空貨物運送会社:スコア・ジャパン(本社:東京都中央区)と業務提携し、台湾・香港の小売店も「スーパーデリバリー」の会員となり、ジャパンブランドを仕入れることができるようになっている。

>>ラクーンのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:22 | 株式投資ニュース

片倉工業が貸借銘柄選定を手がかりに急騰、往年のイメージで未確認の思惑が続出

 片倉工業<3001>(東1)が急伸し、一時19.8%高(200円高・1209円)まで上げて東証1部の値上がり率トップとなリ、前引けは143円高ましぼんだものの値上がり率3位となっている。25日から貸借銘柄に指定されることが材料視されているが、往年の仕手株のイメージを背景に、短期の値幅を狙う資金が介入している模様。一部では絹の新品種や、新インフルエンザに関連した医薬品子会社のビタミン製剤に関する思惑、不動産事業での新展開など、未確認の話も伝わっている。

■貸し株など実務上の買い需要は底流に続く

 同社は、すでに東証1部の制度信用取引選定銘柄だが、東証はさらに25日売買分から、日証金も同日約定分から貸借銘柄に選定する。これにより流通性が一段と増し、需給面での妙味も増幅するとの期待があり、また、証券会社の中には、投資家の要望に応じて株券を貸し出す際のタネ玉を事前に用意する実務上の必要性も発生しているという。
 もっとも、東証が貸借銘柄への指定を発表したのは8月18日の引けあと。株価はこの日、選定を先取るように一時39円高(3.8%高)の1059円と動意づいたものの、あとは音無し状態となり、21日までは1029円〜982円で横ばい商状を続けた。このため、週明け24日の急騰については、値幅狙いの割り切った資金が陽動戦に出てきたとの見方がある。材料面でも、前週、全国紙の一角で取り上げられた絹の新品種や、ビタミン製剤で高シェアをもつ医薬品子会社の新インフルエンザに関連した思惑、不動産事業に関連した期待などが取り沙汰されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:40 | 株式投資ニュース

24日(月)東京株式市場、前引け概況:米株高を背景に日経平均は反発、全面高の様相

090824前引け 24日(月)の東京株式市場、日経平均株価の前引けは、319円13銭高の1万0557円33銭と反発。米株高や原油相場上昇を背景に、鉱業、非鉄金属、電機、鉄鋼、輸送用機器など幅広い銘柄が買われ、全面高の様相となっている。21日の米国株式市場、ダウ工業株30種平均は4日続伸し、前日比155ドル91セント高の9505ドル96セントと昨年11月以来の高値で終えた。欧州株高や住宅関連指標を好感した買いが入ったという。円相場は1ドル=94円台後半で推移している。東証1部業種別株価指数は、鉱業、非鉄金属、ゴム製品、電気機器、鉄鋼など全業種が上昇している。東証1部市場の値上がり数は1566銘柄。値下がり数は73柄。変わらずは51銘柄。

 個別では、ヤクルト本社<2267>(東1)が業績上ブレ観測報道を買われ、年初来高値を更新した。兼松日産農林<7961>(東1)は新工法開発報道を材料に続伸している。ドトール・日レスホールディングス<3087>(東1)は野菜の自社生産参入報道で3日続伸。ヤマハ発動機<7272>(東1)は日興シティグループ証券の目標株価引き上げで反発している。また、米原油先物相場の上昇で、国際石油開発帝石<1605>(東1)石油資源開発<1662>(東1)などの鉱業株が買われている。三井金属<5706>(東1)などの非鉄金属株、いすゞ自動車<7202>(東1)などの自動車株、アドバンテスト<6857>(東1)などの電機株も高い。

 一方、全面高のなか、大分銀行<8392>(東1)は続落トレンドが止まらず、前引け時の東証1部市場唯一の新安値銘柄。しかし前場は4円高の394円で引けており、反発のきざしも見えている。ユニバース<3078>(東1)は1Q減益決算が嫌気され、反落。日本金属工業<5479>(東1)は下方修正が売り材料となり、続落している。また、日本エアーテック<6291>(東1)スギホールディングス<7649>(東1)など、新型インフルエンザ関連としてにぎわった銘柄で、利益確定の場面が続いているものが目立つ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:27 | 株式投資ニュース

福山通運は5日続伸、新高値。MS証券のレーティングを好感

 福山通運<9075>(東1)は9円高の489円と5日続伸。一時496円まで買われる場面もあり、6日につけた年初来高値483円を更新している。
 モルガン・スタンレー証券が24日付けのレーティングで、投資判断「オーバーウェイト」(強気)継続とし、目標株価を600円から670円へ引き上げたことが、好感されている。
 チャートは3月13日につけた年初来安値300円から反発し、以降は上昇トレンドとなっている。新高値とはいえ、中期チャートで見ると、上値余地はまだ大きい。信用倍率は0.12倍の売り長となっており、買い戻しが入ってくることも期待できそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:48 | 株式投資ニュース

日野自動車が生産回復の思惑で10ヶ月ぶり400円台

 日野自動車<7205>(東1)が急反発し、9時11分に08年10月以来の400円回復となる19円高の400円ちょうどをつけたあとも16円高で強調展開となっている。トヨタ自動車<7203>(東1)が8月4日に日野自動車を含む今年度のグローバル販売台数見込みを上方修正した翌営業日に350円を回復して動意を活発化させており、一部では昨年後半から続く減産の一段緩和、回復を期待する動きもある。

■トヨタの北米エンジン増産報道うけ再動意

 連結親会社のトヨタが前週末にアラバマ工場でのエンジン生産拡大と伝えられたことを受けて思惑が広がっている面もある。アラバマ工場のエンジンはピックアップトラックなどの中型車用が主体で、日野自動車はピックアップトラックを受託生産している。今回のアラバマ工場の増産は、「カムリ」など、販売が堅調な中型車向けとされるものの、新たに増産するのはピックアップトラックも堅調だからとの受け止め方が出ている。
 トヨタの今年度グローバル販売台数は660万台(期初は650万台)。株価は日経平均の上昇に比べて朝方は重かったが、10時現在は110円高の4100円で堅調に推移。昨23日の都市対抗野球(対四国銀行)も中盤までエンジンのかかりが重かったが、7回に2アウト満塁から走者一掃の2塁打で勝ち越しており、8月10日につけた高値4190円奪回への期待もある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:21 | 株式投資ニュース

国際帝石は反発。米原油先物相場が上昇、一時10ヵ月ぶり高値等で鉱業・石油株が買われる

 国際石油開発帝石<1605>(東1)は3万円高の74万9000円と反発。先週末21日の米ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場が上昇し、ウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)で期近の10月物が前日比0.98ドル高の1バレル73.89ドルで終え、一時74.72ドルまで上昇し、期近物として昨年10月以来10ヵ月ぶりの高値をつけたことなどから、石油株・鉱業株が買われている。今朝の東証1部業種別株価指数では、鉱業セクターが値上がり率トップとなる場面が続いており、非鉄金属、石油・石炭製品セクターも高い。
 国際帝石のチャートは、7月13日につけた直近安値67万2000円から反発し、以降は凸凹しながらも上値ライン・下値抵抗線とも切り上げてきている。まずは次のフシ75万円ライン上抜けを目指す。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:04 | 株式投資ニュース

コンビニ株思惑再燃:マツキヨとローソン提携受け伊藤忠系も高い

 マツモトキヨシホールディングス<3088>が堅調な気配値をみせ、9時05分現在、前週末比80円高の2380円に買い6万6800株、、売り物3万700株を集めている。週明け24日の大手経済紙でローソン<2651>と提携し、ドラッグストアとコンビニエンスストアを融合した新業態を展開と伝えられたことを好感している。
 前週末には、伊藤忠商事<8001>による中堅コンビニ:エーエム・ピーエム・ジャパンの買収に関する報道が再燃し、伊藤忠系のファミリーマート<8028>との連携強化などに期待と思惑が出ており、株式物色のテーマとしてコンビニ業界の再編が取り沙汰される可能性が高まっており、ローソンは同70円高の4100円でスタート、ファミリーマートは同5円安で始まったものの同25円高の2940円まで切り返している。伊藤忠は同14円高の671円で始まり13円高となっている。

 【参考:主なコンビニエンスストア銘柄】=ローソン<2651>(東1)、シー・ヴイ・エス・ベイエリア<2687>(東1)、サークルKサンクス<3337>(東1)、九九プラス<3338>(JQ)、セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東1)、スリーエフ<7544>(東2)、ポプラ<7601>(東1)、ファミリーマート<8028>(東1)、ミニストップ<9946>(東1)。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:27 | 株式投資ニュース

日金工は下方修正で気配値切り下げだが明るい材料も、押し目拾いの場面か

 日本金属工業<5479>(東1)は5円安の224円売り気配。先週末21日に業績予想の一部下方修正を発表したことが、嫌気されている。連結・個別の2010年3月期末売上高を上方修正し、個別の9月中間の売上高を据え置いたほかは、すべて下方修正となった。ステンレス需要は緩やかに回復しているものの、販売価格の面で、原料コストの上昇スピードに値上げが追いつかなかったという。
 ただ、直近の受注ベースでは設備稼働率80%まで量が増加していること、原料コストに見合った製品販売価格への是正が急速に進展していること、採算性の良い自社独自商品の比率が増えていることなど、明るい材料も出ている。
 チャートはこの半年ほど、底値圏100円ラインからのリバウンド局面となっている。押し目と見て拾い、14日につけた年初来高値250円ライン上抜けを待つのも一手か。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:10 | 株式投資ニュース

NECは気配値切り上げ。LED電球への参入報道が手がかり。電機大手出そろい、普及に弾みへ

 NEC<6701>(東1)は5円高の325円買い気配。今朝の日経新聞で、同社と三菱電機<6503>(東1)が、9月に発光ダイオード(LED)電球の事業に参入すると報じられたことが、材料となっている。
 記事によると、白熱電球などに代わる省エネルギー型の照明であるLED電球は、東芝<6502>(東1)シャープ<6753>(東1)などが手がけている。パナソニック<6752>(東1)も年内に参入する可能性がある。電機大手がほぼ出そろうことで、家庭や商業施設用として市場拡大と価格低下が進みそうだ、と観測されている。
 NECのチャートは、7月17日につけた直近安値277円からの反発局面。今月に入ってからは調整局面となっているが、上記材料などをバネに、上昇トレンド復活といきたい。まずは戻り高値360円ライン奪回が目標となりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:44 | 株式投資ニュース
2009年08月23日

検索連動型広告市場はラジオ広告市場に匹敵する規模へ

■インターネット上で検索できる情報量は5年間で6倍増加

検索エンジンがインターネット上で検索可能な情報量(推計値) 総務省情報通信政策研究所は20日、「インターネット検索エンジンの利用者数等の現状と市場規模等の推計」に関する調査結果を公表した。
 インターネット利用者の増加に伴い、インターネット上のURLを瞬時に検索する検索エンジンの利用が拡大している。このインターネット上で検索できる情報量は、ブロードバンドの普及、動画及び音声ファイル(有料動画及び会員制サイトを除く)の増加により2009年1月までの5年間に6倍に増加。
 2008年度の検索エンジンの月間延べ利用者数の伸び(2002年1646万人→2008年4775万人)は、インターネット利用者数の伸びを上回る勢い。

 PC向け検索連動型広告市場は、検索結果上位に表示されることによるサイト誘導効果が事業者間に広がった結果、2008年度では1245億円(対前年比20%増)となった。今後、インターネット広告市場全体の伸びやモバイル検索機能の充実に伴い、2010年には、現在のラジオ広告市場(1549億円)に匹敵する規模への成長が見込まれる。
 検索結果の上位表示(SEO)や検索連動型広告等にWebサイトへの誘導効果があると回答した企業全体の割合は52.3%。産業分類では、情報通信業(ISP等)、飲食店・宿泊業、製造業(自動車、家電等)において高い効果を感じている。

【参考:SEOなど検索連動型広告関連銘柄一覧】
インタースペース<2122>(東マ・サービス業)=検索連動型広告
アイレップ<2132>(HC・サービス業)=SEM、検索連動型広告
フルスピード<2159>(東マ・サービス業)=SEO、検索連動型広告
アウンコンサルティング<2459>(東マ・サービス業)=SEM、SEO、検索連動型広告
ファンコミュニケーションズ<2461>(JQ・サービス業)=検索連動型広告
アドウェイズ<2489>(東マ・サービス業)=検索連動型広告
バリューコマース<2491>(東マ・サービス業)=検索連動型広告
アクセルマーク<3624>(東マ・情報・通信業)=検索連動型広告
ゴメス・コンサルティング<3813>(HC・情報通信)=SEO
フラクタリスト<3821>(名証・情報通信)=検索連動型広告
デジタル・アドバタイジング<4281>(HC・サービス業)=検索連動型広告
ヤフー<4689>(東1・情報通信)=検索連動型広告
サイバーエージェント<4751>(東マ・サービス業)=検索連動型広告
GMOアドパートナーズ<4784>(HC・サービス業)=検索連動型広告
GMOインターネット<9449>(東1・情報通信)=SEM
 (SEO=検索エンジン最適化、SEM=検索エンジンマーケティング)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:01 | 株式投資ニュース
2009年08月21日

日本金属工業の減額・減配は波乱要因か−−引け後のリリース

来週の1本■最初の下値メドは215円どころ

 日本金属工業<5479>(東1)が週末21日の引け後に利益見通しの減額修正と3月期末配当見込みの減額を発表。約1週前にはステンレス各社の減産緩和報道を手がかりに高値250円(8月14日)をつけていただけに、週明け24日は、この反動も兼ねた波乱が予想される。
 週明け早々に急落する場合は、初動期に多いケースとして、朝方に大きく下押したあと半値戻し程度は自律反騰に転じることもあり、超短時間のアヤ狙いではあるが、下値に買い指し注文を出しておく手もある。

■稼働率は徐々に回復、下期はマージンも是正の期待

 減額修正は、9月第2四半期の見通しと3月通期の予想をともに実施。9月第2四半期は連結売上高を350億円→330億円に、営業赤字を4億円→36億円に、経常赤字は8億円→27億円に、純損失は8億円→27億円に、各々修正した。ステンレス需要は穏やかな回復をみせており、設備稼働率も4〜6月期の60%前後から7〜9月には70%強にまで戻りつつあるという。しかし、販売価格がニッケルなどの原料コスト上昇スピードに追いつけず、マージン(販売価格と原料コストの差)が計画比で大幅に縮小したとしている。
 一方、今3月期の予想は、連結売上高を増額し750億円→870億円とした。しかし、営業利益は37億円→13億円に、経常利益は27億円→7億円に、純利益は827億円→11億円に、各々修正。直近の設備稼働率が受注ベースで80%前後にまで来ていること、販売価格の是正が進んでいること、などに基づいている。配当予想は、第2四半期末(中間配当)を1.00円(前期実績は4.00円)に、期末配当を2.00円(同2.00円)とした。
 株価がこれらを嫌って下げる場合、最初の下値メドは、8月14日の高値に進む前の助走期間にあたるもみあいゾーンの上限近辺(215円〜220円)になりそうだ。ただ、ショックが大きい場合やNY株式の下落などが加わった場合には、もみあいゾーンの安値192円(7月30日)、同じく182円(7月13日)まで下値を試す場面が予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:30 | 株式投資ニュース

来週の相場展望:中国がクシャミをすると日米は肺炎に?

■『嵐の気配を含んだ』波乱の動き

来週の相場展望:中国がクシャミをすると日米は肺炎に? 日経平均は8月14日の『お盆』を境に潮目が変わった。7月13日の9050円をボトムに、8月14日の1万630円まで『下値切り上げ』型だった動きが、『上値切り下げ』型に変わった。まだ、大きく崩れてはいないが、上げ下げの幅が大きくなり、『嵐の気配を含んだ』、波乱の動きといえる。
 背景には、『稼げる時に稼いでおく』、といった機関投資家の動きがあった。4〜6月期決算発表が一巡し、手がかり材料はなくなっていた。しかし、GDPは回復している、景気は良いということを材料に、手を変え、品を変えて買ってきた。さすがに、選挙投票日が近づき、民主党圧勝の報道が伝わり様子は変わってきた。民主党政権で買われる銘柄があれば、売られる銘柄も出てくるとみられるからだ。運用担当者も様子を見ざるを得ない。

■短期中心で売買する場面

 もうひとつ気になるのは、『中国がクシャミをすると日米は肺炎になる』、と危惧される中国株の動き。約55兆円を投じて景気対策を打ってきた中国。その効果は大きかったが、同時にバブル発生の副作用も出ている。ここが、弾けると、以前の日本のように株急落となる。歴史は繰り返す、ということになってしまう。
 仮に、中国が失速すれば、4〜6月の日本のGDPが年率で3%以上伸びたといっても、内需効果ではなく、中国効果だったから買う根拠が失われてしまう。
 個人投資家は、「自分のサイフは自分で守らなくてはいけない」。今は、いつでも逃げるように短期中心で売買する場面。中期投資は「方向」がはっきりしてからで十分に間に合う。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:16 | 株式投資ニュース

NECモバイリングは値を戻す、任天堂に足を引っ張られ一時急落

 NECモバイリング<9430>(東1)が後場寄りの5円高(2005円)から一時47円安(1953円)まで下げながら、大引けは前日比変わらずの2000円まで引き戻した。下げっぷりと安値をつけた時間帯が任天堂<7974>(大1)の値動きに類似しており、4月に開始した「WiFit」連動の新事業に関して、任天堂株の下げが漠然とした不安感をもたらしたとの見方が出ている。

■「WiFit」連動の家庭向け健康チェックシステムは堅調

 ビデオゲーム機「WiFit」を利用した新事業は、NECモバイリングの携帯電話用健康チェック・支援サービスシステムと、「WiFit」の『からだチェックチャンネル』をネットでシステム化し、家庭で簡単に特定保険指導システムに基づいた体調チェックや計測、アドバイスなどが受けられるもの。4〜6月決算段階では順調に推移しており、足元も外販を含めて順調な様子だ。
 ただ、任天堂については、このところ、ドイツでの事業成長率が昨年を下回るとの通信社電(19日)や、バークレイズ証券による目標株価の引き下げ(3万円→2万5000円、20日)などが続いている。ソニー<6758>(東1)のプレイステーション3最新版発売も「WiFit」の売れ行きにとってはいい話ではない。こうした環境を受けて、一時的に売り物がかさんだと見られている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:45 | 株式投資ニュース

21日(金)東京株式市場、大引け概況:円相場上昇に香港株安で売り先行、日経平均は反落

090821大引け 21日(金)の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、145円21銭安の1万238円20銭と反落。週末控えに加え、円相場が93円台の円高進行や香港株安を嫌気され一時241円19銭安まで下げた。20日の米国株式市場、ダウ工業株30種平均は3日続伸し、前日比70ドル89セント高の9350ドル05セントで終えた。フィラデルフィア連銀景気指数が大幅改善したことなどで、買い気が優勢となった。円相場は1ドル=93円台後半で推移。東証1部業種別株価指数は、陸運業、小売業の2業種が上昇。輸送用機器、非鉄金属、ガラス土石製品など30業種が下落。その他金融1業種が変わらず。東証1部市場の値上がり数は352銘柄。値下がり数は1200柄。変わらずは136銘柄。

 個別では、民主党圧勝観測から高速道路の無料化で恩恵を受けることに加え、メリルリンチ証券の目標株価引き上げからヤマトホールディングス<9064>(東1)が4日続伸し年初来高値更新したのをはじめ、山九<9065>(東1)といった陸運業のポストが物色の対象となったほか、同様に民主党圧勝観測から西松屋チェーン<7545>(東1)リソー教育<4714>(東1)など子育て関連銘柄が買われた。いすゞ自動車<7202>(東1)が、引き続き日興シティグループ証券のレーティング引き上げなどで3日続伸し、年初来高値を更新。神戸製鋼所<5406>(東1)は、原発向け大型鍛鋼品への参入報道を材料に続伸。日本エアーテック<6291>(東1)は、新型インフルエンザ関連として一時3日連続ストップ高と買い進まれ、連日の年初来高値となるなどした。

 一方、米国消費の先行き不透明感に加え、バークレイズのレーティング引き下げなどが引き続き嫌気された任天堂<7974>(東1、主市場大証1部)が、年初来安値を更新。ソニー<6758>(東1)が5日続落となるなど、ゲーム関連の下げが目立ったほか、大分銀行<8392>(東1)は、公募増資発表による希薄化懸念から、連日の年初来安値更新。また、円高進行を嫌気され輸送用機器セクターでは、富士重工業<7270>(東1)関東自動車工業<7223>(東1)曙ブレーキ工業<7238>(東1)カルソニックカンセイ<7248>(東1)など、ほとんどの銘柄が売られた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:39 | 株式投資ニュース