[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (08/12)【明日の動き】業界再編思惑銘柄に人気集中か?三井系に発展も!
記事一覧 (08/12)昭和情報機器は学参モノとカラー化進展で第2四半期73%増益
記事一覧 (08/12)12日(水)東京株式市場、大引け概況:海外株安を受け下げ幅拡大、日経平均は5日ぶりに反落
記事一覧 (08/12)亀田製菓が一段高で1600円台回復、家族型レジャー増加追い風
記事一覧 (08/12)「新婚さんいらっしゃい」で知名度高いナカバヤシはモミ合い続く
記事一覧 (08/12)人口の自然減が過去最高:理想の総人口は何人?
記事一覧 (08/12)サトーが再増額の思惑で大幅続伸、4ケタ達成後の売り物こなす
記事一覧 (08/12)タカラレーベンは値幅狙いの資金が流入し急伸、好業績の軽量株
記事一覧 (08/12)12日(水)東京株式市場、前引け概況:米国株安と円高を嫌気し日経平均は5日ぶりに反落
記事一覧 (08/11)明治HDは乳業・製菓の統合が順調、収益の上ぶれ余地も−−引け後のリリース、明日の1本
記事一覧 (08/11)【明日の動き】日経平均は4日続伸、HV車関連が息を吹き返す動き
記事一覧 (08/11)11日(火)東京株式市場、大引け概況:先物主導で日経平均は4日続伸、好業績と好材料の銘柄が物色される
記事一覧 (08/11)陽光都市開発が高値引け、通期を下方修正するが「継続注記」解消
記事一覧 (08/11)応用地質が盛り返す、下方修正は想定内で地震関連との思惑も
記事一覧 (08/11)住生活グループが高値強調、移転・閉鎖などの中期戦略に信頼感
記事一覧 (08/11)相場の転機到来か!見逃してはいけない「新高値銘柄」の中身
記事一覧 (08/11)11日(火)東京株式市場、前引け概況:材料株物色強まる、日経平均は小幅ながら4日続伸
記事一覧 (08/11)不二サッシが高値更新、引け後の四半期決算控え期待と不安が交錯
記事一覧 (08/11)味の素は海外拡大報道を好感し堅調に推移
記事一覧 (08/10)エノテカ:中高価格ワイン伸び減収だが増益−−引け後のリリース、明日の1本
2009年08月12日

【明日の動き】業界再編思惑銘柄に人気集中か?三井系に発展も!

株式市場明日の動き 日経平均株価の大引けは、150円46銭安の1万435円00銭と5日ぶりに反落。東証1部業種別株価指数は、不動産業、水産・農林業、の2業種が上昇。その他金融業、保険業、輸送用機器、卸売業、パルプ・紙など31業種が下落とほぼ全面安に近い状況。
 
 このような中、12日付の日本経済新聞朝刊が「サッポロHDが、飲料大手のポッカコーポレーションと資本業務提携する」と報じたことが材料視されたサッポロホールディングス<2501>(東1)が続伸。これを受け、オエノンホールディングス<2533>(東1)が反発、ダイドードリンコ <2590>(東1)が5日続伸、伊藤園<2593>(東1)が、連日の高値更新と酒類メーカーや飲料メーカーに思惑買いが入った。
 また、三菱ケミカルホールディングス<4188>(東1)による三菱レイヨン<3404>(東1)買収が伝えられ、三井系に発展するとの観測から三井化学<4183>(東1)が高値更新、東レ<3402>(東1)が連日高値、電気化学工業<4061>(東1)も連日高値となるなど、市場では業界再編に対する思惑買いが散見された。
 全般相場が外部環境に左右され軟調に推移するようだと、業界再編思惑銘柄に人気が集中することも予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:04 | 株式投資ニュース

昭和情報機器は学参モノとカラー化進展で第2四半期73%増益

■携帯の明細など個別大量印刷の拡大を取り込む

昭和情報機器ホームページ 昭和情報機器<6922>(JQ)が大引け前の30分で急伸し、一時30円高(13.6%高)の255円まで上げて20円高(9.09%高)となった。14時30分に発表した6月第2四半期の決算を好感、さる7月27日に着地見通しを増額修正済みだったにもかかわらず、材料的には鮮烈な反応を示す形となった。
 同社は、携帯電話の請求書やクレジットカードの利用明細など、1通ごとに内容の異なる書類をオンデマンドで同時大量印刷する業務用プリンターの専業大手。第2四半期までの累計業績(1〜6月)は、四半期開示制度の導入にともなう単純比較で、連結売上高が前年同期比11.2%増、営業利益が同73.3%増となった。各種の明細書、請求書類の内容が傾向的に複雑化している上、近年は教育機関、学習塾や通信教育で使われる成績書類、参考書類も電算化によって個別印刷になっており、こうした「学参モノ」にカラー化の進展も加わって需要が拡大傾向となっている。

>>昭和情報機器のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:47 | 株式投資ニュース

12日(水)東京株式市場、大引け概況:海外株安を受け下げ幅拡大、日経平均は5日ぶりに反落

090812大引け 12日(水)の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、150円46銭安の1万435円00銭と5日ぶりに反落。前日11日の米国株式市場で、ダウ工業株30種平均は続落。円相場の上昇に加え、アジアの主要な株式市場の下落も嫌気され下げ幅を拡大した。11日の米国株式市場は続落し、ダウ工業株30種平均は96ドル50セント安の9241ドル45セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は22.51ポイント安の1969.73で終了。CITグループが決算発表延期、金融保証会社(モノライン)大手のMBIAが投資判断引き下げをきっかけに、金融株を中心に下落。外国為替相場は1ドル=95円台半ばで推移。東証1部業種別株価指数は、不動産業、水産・農林業、の2業種が上昇。その他金融業、保険業、輸送用機器、卸売業、パルプ・紙など31業種が下落。東証1部市場の値上がり数は277銘柄。値下がり数は1313銘柄。変わらずは98銘柄。

 個別では、12日付の日本経済新聞朝刊が「サッポロHDが、飲料大手のポッカコーポレーションと資本業務提携する」と報じたことが材料視されたサッポロホールディングス<2501>(東1)が、続伸。同じく日本経済新聞朝刊が「2009年4〜6月期の連結営業利益は前年同期比6割増の20億円強になったようだ」と伝えたゼンショー<7550>(東1)が、3連騰で年初来高値を更新。9月中間期・通期業績の上方修正を発表したメルコホールディングス<6676>(東1)が、大きく年初来高値を更新。野村証券が投資判断を格上げした日揮<1963>(東1)が、反発し一時高値更新、三菱ケミカルホールディングスによる三菱レイヨン買収が伝えられ、業界再編が三井系に発展するとの観測から三井化学<4183>(東1)が、高値を更新するなどした。
 
 一方、利益予想を減額した光通信<9435>(東1)が、急落。米ブルームバーグ通信が「9月にも2000億円資本増強」と伝えたNEC<6701>(東1)が、続落。1Q大幅減益の凸版印刷<7911>(東1)が、反落。1Q大幅減益を引き続き嫌気され千葉興業銀行<8337>(東1)が、続落し年初来安値を更新となるなどしたほか、1ドル=95円台半ばへの円高を嫌気され、トヨタ自動車<7203>(東1)をはじめとした、輸出関連株の主力株を中心に利益確定売りによる下げが目立った。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:24 | 株式投資ニュース

亀田製菓が一段高で1600円台回復、家族型レジャー増加追い風

 亀田製菓<2220>(東2)が後場一段高となり直近の高値1583円(8月3日)を更新、さらに08年4月以来の1600円台を回復する強調展開となっている。売買注文が薄めで機動的な投資がしづらい面はあるものの、8月7日に発表した4〜6月期の業績が好調で人気が再燃。発表前から先取り高となっていたにもかかわらず出尽くし安とならない点に人気の強さを見出す声もある。14時30分現在は108円高。

■原料米など安定化、米国展開も順調

 4〜6月期は、連結売上高が前年同期比4.4%増加。売営業利益は同91.0%増のV字回復となった。同社では、世界同時不況に見舞われた前下期決算でも「家庭でくつろぐ家族団らん型のレジャーが広がると売れ行きが増える」としており、この四半期は、売れ筋ロングセラーの「柿の種」シリーズをはじめ「ハッピーターン」「手塩屋」などの主力製品が好調に推移した。一方で「まがりせんべい」などはダウンしたものの、原料米や原燃料費の高騰が一巡し、固定費の削減や販売促進費の効果的投入などが収益回復の要因となった。
 9月第2四半期、来3月通期の業績見通しは期初予想のまま据え置き、通期の連結売上高は800億円(前期比3.2%増)、営業利益は35億円(同11.9%増)、経常利益は37億円(同11.6%0増)とする。国内事業では、昨年来、新製品の開発とともに売れ筋製品をより強化しながら品目数をまとめる戦略を実施。海外では米国拠点の活動が本格化し、取扱い店の拡大が順調に運んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:44 | 株式投資ニュース

「新婚さんいらっしゃい」で知名度高いナカバヤシはモミ合い続く

 ナカバヤシ<7987>(東1)が220円前後でのモミ合いが続いている。今年5月28日に比較的大きい陽線が立って以降、現在まで3ヶ月近くになる。この間、7月2日には瞬間243円の年初来高値をつけた。出遅れ感はあるが、今3月期を減額したことが頭を押さえている。
 営業利益を期初の13億円から11億円へ減額した。消費停滞の影響による。人気長寿テレビ番組「新婚さんいらっしゃい」のスポンサーとして知名度が高く、写真集作成の注文サイト「フエルフォトブック」の強化に貢献している。2006年10月以来となる300円台回復も見込めそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:38 | 株式投資ニュース

人口の自然減が過去最高:理想の総人口は何人?

人口の自然減が過去最高:理想の総人口は何人? 総務省が発表した2009年3月末の人口は、1万人強増え1億2707万人強。増えたといっても喜べない。海外の景気悪化で帰国した日本人が増えた結果ということだ。出生と死亡者を差し引いた「自然増減」では約4万6000人の減少で、減少幅は過去最大という。日本の人口は間違いなく減少に向っている。
 この背景には、出生数の減少、高齢者の増加、自殺者の増加、そして最近の豪雨にみられるように災害の被害に遭われる人も年々増えている。どれを見ても、急に改善される要素はなさそうで、今後も人口の自然減は続く。都道府県別で人口を見れば、1位は東京都の1254万人、最下位は鳥取県の59万人。東京は鳥取の21倍の開きがある。
 将来、日本の人口が減少して47都道府県が、仮に、鳥取県並59万人になるとしたら、日本の総人口は2800万人程度。「バカな計算をするな」、という声が聞かれそうだが、物事を考える時は「極端」で考えることもひとつの方法。もし、全都道府県が東京都と同じ人口を持てば日本の総人口は6億人近くになる。どちらも、ありえないことである。

■安定成長には「道州制」の確立がぴったり

 そこで、きれいな都市のモデルといわれる仙台市を持つ宮城県の人口233万人をベースと考えるなら、日本の総人口は1億900万人程度。これなら、なんとなく現実に近づく印象だ。100万人以下の県は7県。自然豊かだし、こうした県には日本人独特のおっとりさもあっていい。だが、人口が減りすぎると国力の低下につながる。このまま、人口減少が続けば日本の総人口は8000万人を切るところまでに落ち込むともいわれる。といって、これ以上は、都会に人を詰め込めないだろう。
 こうして考えると『道州制』はよい。それぞれの州に仙台市のような綺麗な文化的な都市を持ち、さらに、その周辺にいくつかの小型の主要都市を配す。それぞれの主要都市は州の中心から1時間程度で結ばれる交通網の整備。悪くない。
 雰囲気的には日本の総人口は1億人程度がほどよい印象だ。安定成長にもぴったりと思われる。早く道州制を確立して、生き生きとした日本へ再生を期待したいものだ。そのための公共投資なら反対はないはず。株式マーケットも好感するはずだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:53 | 株式投資ニュース

サトーが再増額の思惑で大幅続伸、4ケタ達成後の売り物こなす

 バーコードなど自動認識システムの大手・サトー<6287>(東1〉が大幅続伸。後場は一時96円高の1074円とストップ高目前まで一段高する場面があった。前日に大和総研の株価レーティング引き上げ(3→2、目標株価1200円)を材料にストップ高しており、本日も出来高をともなって前場09年1月20日以来の1000円台を回復。前週末7日の終値860円から一時約24.9%の値上がりだけに、4ケタ達成後の売りが増えているが、収益拡大の期待も根強く、13時32分現在は78円高で強調展開となっている。

■欧州の黒字化に期待と自信

 人気化した端緒は、8月6日に発表した4〜6月期の決算と9月第2四半期の見通し増額修正。9月にかけては、サプライ品の回復が当初の想定より早く現われている上、メカトロ製品の引き合いも増加しており、売上高、収益とも予想を上回る見通しとなっているとして、第2四半期の連結売上高見通しを350億円→360億円(前年同期比では15.8%減)に、営業利益を2.0億円→4.0億円(同77.6%減)に増額修正し、経常利益はゼロから4.0億円(同77.2%減)とした。
 通期の見通しについては「下期以降の動向などを見定める必要」から期初の見通しを据え置き、連結売上高を730億円(前期比6.6%減)、営業利益を15.0億円(同2.05倍)、経常利益は12.0億円(同3.4倍)としたが、上期の推移が期初の見通しを大幅に上回っている上、欧州事業については「黒字化に向けた(中略)アクションプランの実施効果が出るのは下半期からとなる見込み」(決算短信)などと、期待と自信ををほのめかしており、通期業績に対する上ぶれ余地が広がっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:40 | 株式投資ニュース

タカラレーベンは値幅狙いの資金が流入し急伸、好業績の軽量株

 タカラレーベン<8897>(東1)が12日前場、東証1部の値上がり率1位となる25.27%高(69円高)の342円で午前の売買を終えた。取引所、会社側から開示情報は特段なく、四半期決算の発表が峠を越えて市場の物色が主力株から中小型株に移る中で、業績の好調さに注目した資金が流入。これに「動くから買う、買うから動く」といった値幅狙いの目先的な資金が加わったとの見方だ。

■マンション再販など好調で増額、今期黒字転換を見込む

 朝寄りは1円安だったが、直後から急伸。3段階の上昇波を形成して10時45分には27.47%高(75円高)の348円まで伸び上がった。
 株価トレンドは、週足では約10ヶ月にわたる底練りを抜け出たばかりだが、日足では直近の一日半で111円高となり、まさに棒立ち相場。「信用売り残に対する買い残の倍率が約2.2倍で需給妙味があるため「理外の理」の相場に発展する可能性はあるが,目先的には加熱感が高まっている」(市場筋)との指摘もある。
 業績は好調で、さる7月29日に4〜6月期の決算と9月第2四半期および通期見通しの増額修正を発表。修正された第2四半期の連結売上高は269.10億円(修正前は250.80億円、前年同期比では9.1%増)、営業利益15.10億円(同0.30億円、同33.3%減)。買取再販および中古再販事業が見こみを上回る進展をみせ、販売費や一般管理費の大幅な削減も寄与したとしている。
 通期の業績見通しは、連結売上高を504.40億円(修正前は560.70億円、前期比12.5%減)と減額したものの、営業利益は20.15億円(同19.40億円、前期は赤字87.51億円)に、経常利益は8.90億円(同8.30億円、同赤字97.87億円)に、各々増額修正した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:02 | 株式投資ニュース

12日(水)東京株式市場、前引け概況:米国株安と円高を嫌気し日経平均は5日ぶりに反落

090812前引け 12日(水)の東京株式市場、日経平均株価の前引けは、82円50銭安の1万502円96銭と5日ぶりに反落。前日11日の米国株式市場で、ダウ工業株30種平均は続落。円相場の上昇などを嫌気し利益確定売りが先行。11日の米国株式市場は続落し、ダウ工業株30種平均は96ドル50セント安の9241ドル45セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は22.51ポイント安の1969.73で終了。CITグループが決算発表延期、金融保証会社(モノライン)大手のMBIAが投資判断引き下げをきっかけに、金融株を中心に下落。外国為替相場は1ドル=95円台半ばで推移。東証1部業種別株価指数は、ガラス土石製品、水産・農林業、空運業、不動産業、繊維製品の5業種が上昇。その他金融業、保険業、石油石炭製品、パルプ・紙、輸送用機器など28業種が下落。東証1部市場の値上がり数は383銘柄。値下がり数は1127銘柄。変わらずは154銘柄。

 個別では、12日付の日本経済新聞朝刊が「サッポロHDが、飲料大手のポッカコーポレーションと資本業務提携する」と報じたことが材料視されたサッポロホールディングス<2501>(東1)が、続伸。同じく日本経済新聞朝刊が「2009年4〜6月期の連結営業利益は前年同期比6割増の20億円強になったようだ」と伝えたゼンショー<7550>(東1)が、3連騰で年初来高値を更新。9月中間期・通期業績の上方修正を発表したメルコホールディングス<6676>(東1)が、大きく年初来高値を更新。野村証券が投資判断を格上げした日揮<1963>(東1)が、反発し一時高値更新するなどした。
 
 一方、米ブルームバーグ通信が「9月にも2000億円資本増強」と伝えたNEC<6701>(東1)が、続落。1Q大幅減益の凸版印刷<7911>(東1)が、反落。1Q大幅減益を引き続き嫌気され千葉興業銀行<8337>(東1)が、続落し年初来安値を更新となるなどしたほか、1ドル=95円台半ばへの円高を嫌気され、トヨタ自動車<7203>(東1)をはじめとした、輸出関連株の主力株を中心に利益確定売りによる下げが目立った。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:50 | 株式投資ニュース
2009年08月11日

明治HDは乳業・製菓の統合が順調、収益の上ぶれ余地も−−引け後のリリース、明日の1本

引け後のリリース、明日の1本 明治ホールディングス<2269>(東1)が11日16時30分に4〜6月期の決算を発表。株価はこれを先取るように大引け3960円(80円高)となり、6月24日につけた高値3940円を更新したが、収益面では期初に開示した9月第2四半期の業績見通しに対する進展度が営業利益で51.4%、経常利益で53.5%となり、4月1日の「乳業・製菓」統合が順調に進んでいる様子をうかがわせる内容となった。

■4〜6月は医薬品が好調、乳業も堅調に推移

 4〜6月期の連結売上高は2697.27億円(通期見通しは1兆1430億円)、営業利益は53.93億円(同250億円)、経常利益は56.13億円(同250億円)だった。乳製品事業が市乳を中心に好調な推移をみせ、菓子・健康事業は営業赤字だったものの、ほぼ計画線。医薬品事業はジェネリック(後発)薬品の大幅な伸びを背景に営業利益が計画を上回る推移となった。
 「乳業・製菓」統合前になる09年3月期の両社合算売上高は約1兆1255億円のため、今期の売上高見通しは前記合算比15.5%増になる。同様に、経常利益の合算額は235億円だったので、今期見通しは6.4%増になる。7〜9月期以降は医薬品事業で抗うつ新薬の寄与やジェネリック薬の一段の拡大が予想され、統合によるコスト面でのシナジー効果も本格化しはじめるため、収益の上ぶれ余地が出てくる可能性はある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:26 | 株式投資ニュース

【明日の動き】日経平均は4日続伸、HV車関連が息を吹き返す動き

 株式市場明日の動き 日経平均株価の大引けは、先物買いが入り61円20銭高の1万585円46銭と4日続伸。米国株が利益確定売りに下げたが、東京市場は底堅さが目立った。ただ、前日まで買われていたホンダ<7267>(東1)や、トヨタ自動車<7203>(東1)などに利益確定売りが見られた。
 11日付の日本経済新聞朝刊が「リチウムイオン電池の正極材の新工場を米国に建設する」と報じた戸田工業<4100>(東1)が、ストップ高で6月18日の高値を更新。HV車関連の明電舎<6508>(東1)に見直し買いが入った。
 ハイブリッド車・電気自動車関連が息を吹き返す動きを鮮明にするか、また利益確定売り一巡から自動車関連が買い直されるか注目されよう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:43 | 株式投資ニュース

11日(火)東京株式市場、大引け概況:先物主導で日経平均は4日続伸、好業績と好材料の銘柄が物色される

090811大引け 11日(火)の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、61円20銭高の1万585円46銭と4日続伸。米国株安、円安一服も、好業績の銘柄や好材料の銘柄が底堅い動きを見せたことから先物主導で上伸した。10日の米国株式市場、ダウ工業株30種平均が前週末比32ドル12セント安の9337ドル95セントと小反落、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同8.01ポイント安の1992.24で終了。ダウ平均は昨年11月以来の高値圏に推移したため、高値警戒感から利益確定売り先行となった。外国為替相場は1ドル=96円台後半で推移、利益確定の円買いが先行している。東証1部業種別株価指数は、ガラス土石製品、保険業、建設業など25業種が上昇。輸送用機器、陸運業、ゴム製品など8業種が下落。東証1部市場の値上がり数は1026銘柄。値下がり数は506銘柄。変わらずは156銘柄。

 個別では、4〜6月期赤字幅縮小の日本板硝子<5202>(東1)が、4日続伸し年初来高値更新で225採用銘柄の値上がり率ランキングトップ。ブルーレイ参入の東芝<6502>(東1)が、連日の年初来高値更新。11日付の日本経済新聞朝刊が「リチウムイオン電池の正極材の新工場を米国に建設する」と報じた戸田工業<4100>(東1)が、ストップ高で6月18日の高値を更新。HV車関連の明電舎<6508>(東1)は、見直し買いが入り続急伸。今3月期経常利益が前期比13%増見通しの太陽インキ製造<4626>(東1)が、4日の高値を大きく更新。前6月期業績予想を上方修正したドン・キホーテ<7532>(東1)が、急伸し高値更新。インフルエンザ薬が子供にはタミフルより効果的と治験結果を発表した第一三共<4568>(東1)が、7日続伸となるなど、好業績銘柄のほか、材料株を物色する動きが強まった。
 
 一方、アステラス製薬<4503>(東1)が、利益確定売りに反落し225採用銘柄の値下がり率ランキングトップ。TDK<6762>(東1)太陽誘電<6976>(東1)ホンダ<7267>(東1)トヨタ自動車<7203>(東1)など輸出関連の主力株が、軒並み利益確定売りに下げたほか、三菱レイヨン<3404>(東1)が昨日の反動安。早朝に起きた駿河湾沖を震源として地震の影響で、中部電力<9502>(東1)が、続落するなどした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:24 | 株式投資ニュース

陽光都市開発が高値引け、通期を下方修正するが「継続注記」解消

陽光都市開発ホームページ 陽光都市開発<8946>(JQ)が前場の地合を引き継いで堅調さを持続。後場は14時29分にこの日の高値1万7050円(1050円高)をつけたまま、高値でザラ場引けとなった。10日に発表した1〜6月期(第2四半期)の決算では、12月通期の見通しを下方修正したが、「継続企業の前提に関する注記」が消去された。下方修正は手控え要因だが、投資家心理の面からは、これが素直に好感された動きとなっている。

■「管理」「仲介」などの収益力が向上

 1〜6月期は収益面で当初見通しを上ぶれる着地となり、連結売上高が51.97億円(四半期開示制の導入に伴う単純比較で前年同期比18.5%増)、営業利益が1.15億円(同64.3%減)、経常利益は0.56億円(同79.5%減)となった.不動産販売事業で新築の投資用マンション「グリフィン横浜・ベイグランデ弐番館」など8棟をはじめとする販売を行ったほか、不動産管理事業では大規模な修繕工事が完工し、仲介事業では売買仲介から賃貸仲介の比重を高めることで収益力の向上に努めた。
 不動産販売事業の部門営業利益は同70.2%減だったが、不動産管理事業は同37.2%増加し、仲介事業は同80.1%増となった。
 今12月期の見通しは、市場環境を慎重に受けとめ、投資用マンションの販売戸数を415戸(前回見通し比214戸減)とし、連結売上高を92.07億円(24前期比24.0%減、前回見通しは149.41億円)、営業利益を2.17億円(前回見通しは3.42億円、前期は赤字0.72億円)、経常利益を0.62億円(同3.01億円、前期は赤字1.44億円)とした。

>>陽光都市開発のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:12 | 株式投資ニュース

応用地質が盛り返す、下方修正は想定内で地震関連との思惑も

 応用地質<9755>(東1)が後場も堅調。12時20分に1〜6月期(第2四半期累計)の決算を発表し、今12月期の見通しを赤字に下方修正したにもかかわらず、後場寄りは4円高の921円でスタート、これを安値に一時18円高まで値を戻して14時現在は18円高と後場の高値を取っている。決算がほぼ予想の範囲に収まり、懸念が出尽くしたとの見方だが、一部には、地震関連銘柄のため今日は堅調なだけと醒めた見方もある。

■通期営業損益は黒字10.2億円から赤字

 1〜6月期は、前年の同期間に計上した大型地震防災関連業務(役38.3億円)がなくなったことを主要因に、連結売上高が206.25億円(四半期開示制度の導入に伴う単純比較で前年同期の70.0%)、営業利益が5.92億円(同20.3%)などとなった。国内の公共事業発注が依然として厳しく、調査事業の売上高が同77.9%の水準に、計測機器事業は同49.3%の水準となった。
 同社の収益構造は例年1〜3月末に完成業務が多いため、1〜3月期を終えた段階で年度のヤマをあらかた通過。このため、6月中間期の動向については予想の範囲内との見方があり、今12月期の見通しを下方修正した点についても想定の範囲内との受け止め方が出ている。修正は、通期の連結売上高を390億円から360億円に、営業利益を10.20億円から赤字2.0億円に、経常利益は14.3億円から赤字1.8億円に。
 もっとも、11日は早朝に静岡・東海地区で比較的大型の地震が発生したため、この日の株価反騰については、地震関連銘柄として反射的な買いが入っただけと醒めた見方もある。経済対策にともなう補正予算が5月に組まれているため、7〜9月期以降の受注に地震関連の緊急調査などがあれば、現実の収益要因になる期待は残っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:17 | 株式投資ニュース

住生活グループが高値強調、移転・閉鎖などの中期戦略に信頼感

 住生活グループ<5938>(東1)が後場は49円高の1590円で始まり、依然、6月11日の高値を抜いて年初来高値を更新している。前場は50円高の1591円で着地し、08年7月10日以来の水準を回復。
 直接の手がかりは、10日にグループのトステム(株)が豊橋工場(愛知)を12月末をもって閉鎖すると発表したこと。7月27日付では勝央工場(岡山)の閉鎖も発表しており、同月13日に発表済みの日本軽金属<5701>(東1)子会社・新日軽(株)買収に続く矢継ぎ早の効率化策に、市場の期待と好感買いが集まった。

■新日軽、サンウエーブとは「グループシナジー100億円」

 同社は今期から新たな中期経営展望(09年3月期〜2011年3月期)を開始しており、10年3月期の業績見通しとしては、連結売上高を1兆500億円(前期比3.8%減)、営業利益を16億円(前期は赤字19.89億円)、経常利益を9億円(同じく赤字25.61億円)と打ち出している。
 策定当初に到達時目標として掲げた連結売上高1兆2500億円、営業利益800億円は、スタート早々に見舞われた世界同時不況の影響で練り直しの可能性があるが、主要4重点方針の遂行に変化はなく、そのひとつ「コスト競争力の強化」で推進する「海外移転・国内閉鎖・間接部門の生産性向上」策は着々と進んでいることが示された形だ。もうひとつの「グループシナジー100億円の実現」についても、新日軽の持分子会社化とともに、サンウエーブ工業<7993>(東1)との資本提携による効果が注目されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:46 | 株式投資ニュース

相場の転機到来か!見逃してはいけない「新高値銘柄」の中身

相場の転機到来か!見逃してはいけない「新高値銘柄」の中身■出遅れ銘柄中心の新高値銘柄

 東証1部の『新高値銘柄』が増加している。しかも、その中身に変化がみられ、「相場の転機」として捉えておくことが必要だ。
 今年の新高値銘柄数の最高は6月12日の290銘柄。日経平均が最初の高値1万170円をつけたのと同じ日である。新高値銘柄数と日経平均の高値は、非常に密接な関係がある。当然と言えば当然。新高値を、多くの銘柄がつけることは相場が強いからだ。

 8月7日(金)の東証1部・新高値数は43銘柄。10日(月)は120銘柄と増加し、この日11日(火)は前場で既に80銘柄に達している。
 「新高値銘柄数が増えることは、『その他大勢さま、ご一同さまのご到着』にも似ている」(中堅証券チャーチスト)。主力のトヨタ自動車<7203>ホンダ<7267>などが最初に新高値をつけ、ここに来て、出遅れの多くの銘柄が買われている。
 今朝の80銘柄には、ヤマウラ<1780>ライト工業<1926>日本甜菜製糖<2108>林兼産業<2286>メルシャン<2536>帝国繊維<3302>三協・立山ホールディングス<3432>トーモク<3946>電気化学工業<4061>高圧ガス工業<4097>日本ゼオン<4205>日本ペイント<4612>太陽インキ製造<4626>バンドー化学<5195>日本山村硝子<5210>ニッパツ<5991>オイレス工業<6282>横河電機<6841>トピー工業<7231>ゼンショー<7550>稲畑産業<8098>などなど。

 相場をリードしてきたトヨタ、ホンダ、ソニーなどは入っていない。見られるのは、いわゆる、堅実だが「出遅れ」といわれる銘柄が中心。「マーケットで出遅れ株の指標的存在と言われるトピー工業」(同)も今回も入っている。
 日経平均はこの日も年初来高値を更新している。しかし、その中身は、主力から2番手、3番手の出遅れ銘柄に移っていることを見落としてはいけない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:11 | 株式投資ニュース

11日(火)東京株式市場、前引け概況:材料株物色強まる、日経平均は小幅ながら4日続伸

090811前引け 11日(火)の東京株式市場、日経平均株価の前引けは、20円67銭高の1万544円93銭と小幅ながら4日続伸。米国株安、円安一服から、個別材料株を物色する動き強まった。10日の米国株式市場、ダウ工業株30種平均が前週末比32ドル12セント安の9337ドル95セントと小反落、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同8.01ポイント安の1992.24で終了。ダウ平均は昨年11月以来の高値圏に推移したため、高値警戒感から利益確定売り先行となった。外国為替相場は1ドル=96円台後半で推移、利益確定の円買いが先行している。東証1部業種別株価指数は、保険業、建設業、ガラス土石製品など23業種が上昇。ゴム製品、輸送用機器、陸運業など10業種が下落。東証1部市場の値上がり数は885銘柄。値下がり数は600銘柄。変わらずは189銘柄。

 個別では、4〜6月期赤字幅縮小の日本板硝子<5202>(東1)が、4日続伸し年初来高値更新で225採用銘柄の値上がり率ランキングトップ。ブルーレイ参入の東芝<6502>(東1)が、連日の年初来高値更新。11日付の日本経済新聞朝刊が「リチウムイオン電池の正極材の新工場を米国に建設する」と報じた戸田工業<4100>(東1)が、ストップ高気配で6月18日の高値を更新。今3月期経常利益が前期比13%増見通しの太陽インキ製造<4626>(東1)が、4日の高値を大きく更新。インフルエンザ薬が子供にはタミフルより効果的と治験結果を発表した第一三共<4568>(東1)が、7日続伸となるなど、好業績銘柄のほか、材料株を物色する動きが強まった。
 
 一方、これまで高値更新を続けてきたTDK<6762>(東1)が、利益確定売りに下げに転じ225採用銘柄の値下がり率ランキングトップ。太陽誘電<6976>(東1)ソニー<6758>(東1)トヨタ自動車<7203>(東1)など輸出関連の主力株が、軒並み利益確定売りに下げたほか、三菱レイヨン<3404>(東1)が昨日の反動安。早朝に起きた駿河湾沖を震源として地震の影響で、中部電力<9502>(東1)が、続落するなどした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:37 | 株式投資ニュース

不二サッシが高値更新、引け後の四半期決算控え期待と不安が交錯

 不二サッシ<5940>(東2)が続伸し6月12日につけた年初来高値63円を更新、9時55分に前日比5円高の64円まで上伸した。市場には、相次ぐ台風災害と地震を結びつける向きもあるが、本日(11日)引け後に4〜6月期の決算発表を予定しているため、建築需要を始めとする事業環境の最悪期脱出の期待が出ている。
 さる5月14日に発表した前3月期の決算では、9月第2四半期の業績見通しを連結売上高450億円(前期比12.3%減)、営業利益を赤字12.0億円(前期は赤字17.54億円)などと想定。主事業のビル建材事業を引き続き採算重視と合理化推進に重点を置いた「守り」の事スタンスとしている。
 しかし、09年3月に文化シヤッター<5930>(東1)が1位株主になる資本提携を行った結果、今期は品種・品目の開発や営業・販売面での効率化などが大きく進み始めているとみられ、通期の業績見通しは営業利益を16.0億円(前期は赤字19.89億円)、経常利益を9.0億円(同じく赤字25.61億円)と、黒字転換を見込んでいる。こうしたシナジー効果に対する期待を込めて、早ければ本日の4〜6月期決算発表で黒字化に関する確信が強まるとの期待が出ている。
 前引けの株価は61円(2円高)で着地し、高値更新にともなう戻り待ちの売り物に押された形となったが、先取り買いによって伸びきった場合は実際の決算発表を境に「材料出尽くし」になるケースもあるだけに、発表前は期待と不安が入り混じっているほうが相場として健全との見方もある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:05 | 株式投資ニュース

味の素は海外拡大報道を好感し堅調に推移

■アジア地域で5年後倍増めざす

 味の素<2802>(東1)が前日比変わらずの902円ではじまり9時16分には11円高まで上伸、堅調に推移している。一部報道で、東南アジアでの事業を拡大し、カンボジアで9月に新調味料工場を建設するなどで、アジア地域の食品事業売上高を2015年度には現在の2倍強の2500億円に拡大したい考え、と伝えられ、好感されている。来年9月の稼働を目指す。
 同社では「伝えられた数字は大げさなものではない」とし、新工場はプノンペンに設立する現地法人「カンボジア味の素」のもとで2010年9月に稼動を開始の計画。東南アジアではタイをはじめとして、ウマ味調味料の需要が伸びており、さる7月31日に発表した4〜6月期の決算では、海外食品事業の憂い上げ高が前年同期を130億円上回る516億円(前年同期比33.8%増)、部門営業利益は為替の影響を受けながらも同じく44億円上回る83億円となった。海外で「味の素」はアジア地域にとどまらず西アフリカ地域でも大幅に伸びている。北米地域では家庭用風味調味料が好調だった。
 4〜6月の連結売上高は前年同期比5.2%減(2856.34億円)、営業利益は同90.7%増(151.87億円)だった。通期の見通しは据え置き、連結売上高を同0.4%増(1兆1950億円)、営業利益を同2.9%増(420億円)、経常利益を同38.9%増(360億円〉としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:32 | 株式投資ニュース
2009年08月10日

エノテカ:中高価格ワイン伸び減収だが増益−−引け後のリリース、明日の1本

引け後のリリース、明日の1本 エノテカ<3049>(東2)が10日引け後、4〜6月期の決算を発表。輸入ワイン大手で、ボルドー産プリムール(毎秋の新酒を樽で引き取る権利をもつ仲買人)の特権を活かし、今期からは国内にとどまらず香港を拠点に中国やアジアの富裕層からの需要にも対応を開始している。
 4〜6月期は、連結売上高が前年同期比9.6%減少したが、主因は昨年の同時期の好況感の反動減が中心で、プリムールの国内売上高は前年同期(主に2005年ヴィンテージ)の3.06億円に対し、今四半期(同2006年ヴィンテージ)は1.59億円と急減したことについても、売上計画で既に見込んでいたとしている。

■中国の富裕層などに向け海外展開を積極化

 連結営業利益は同1.2収益的%増加し、総売上高が減少した中で、中高価格帯の販売本数増加と原価率の改善などによって増益を確保した。経常利益は同47.7%減少したが、主因は前年同期に為替差益を予約時価評価益を含めて5.03億円計上したのに対し、今四半期は2.07億円にとどまっているため。
 08年11月に開設した初の海外営業拠点(香港)は中国本土からの需要を含めて当初予想を上回る推移のため、6月には香港2号店とシンガポール拠点の開設を発表済みで、香港2号店は予定通り10月下旬に営業開始の見込み。シンガポール拠点は7月に開設済みで「取扱量は徐々に拡大する方向で7〜9月期の本格展開をめざす」(同社)としている。
 今3月期の業績見通しは据え置き、連結売上高を前年同期比1.2%増、連結営業利益を同2.4%増、経常利益は期初段階の予想として為替影響を加味せず黒字転換の4.65億円としている。
 株価の10日終値は900円高の6万4500円。香港の好調さを手がかりに、6月25日にかけて年初来高値7万8900円をつけたあと、6万4000円前後をはさんで横ばいを継続しており、まだ戻りを待つ売り物に押されがちな雰囲気を残すが、7万円前後までは大きな圧迫がないとの見方がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:21 | 株式投資ニュース