[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (03/21)株マニ注目の日本カーボンが5日連騰、黒鉛電極の好調が続く
記事一覧 (03/21)三菱UFJFGが3日続伸、銀行株が買われる展開
記事一覧 (03/21)夢の街創造委員会が続急伸、大幅リバウンド局面入りに
記事一覧 (03/21)ホシデンに煮詰まり感、任天堂ゲーム機向け繁忙で上ブレ期待
記事一覧 (03/21)東洋炭素が3日続伸、太陽電池関連人気に乗る
記事一覧 (03/21)日立建機はリバウンド局面。「海外拠点の技術者育成」報道も材料。まずは戻り高値へ
記事一覧 (03/21)郵船航空サービスは3日続伸。優良企業株の見直し買い、上場来安値から反発
記事一覧 (03/21)オンキヨーがストップ高、米マイクロソフトと特許を相互利用できる包括契約を結ぶ
記事一覧 (03/21)サイバーエージェントは外資系証券のレーティングも材料に続伸。見送りか超短期売買で
記事一覧 (03/21)前引けの日経平均株価は102円高の1万2362円と3日続伸
記事一覧 (03/21)フォスター電機は続伸。見直し買い、ダブル底形成、割安の買い時
記事一覧 (03/21)USENは「アニメのネット配信」報道も、小反落。三角保ち合い上放れへ
記事一覧 (03/21)レイコフがストップ安売り気配、民事再生法の適用を申請
記事一覧 (03/21)東芝は好悪材料混交でモミ合い。底入れと見たいが・・・
記事一覧 (03/21)三菱重工業が3日続伸し二番底形成から出直る、国産初の小型ジェット旅客機を事業化
記事一覧 (03/21)昭和電工が急反落し昨年来安値更新、26週移動平均線が上値を押さえる動き
記事一覧 (03/21)上新電機が4日続伸し4ケタ大台乗せ、業界再編の思惑が再浮上
記事一覧 (03/21)シティグループ・インが大幅続伸、ダウ工業株30種平均が大幅反発
記事一覧 (03/21)大幅増益が見込むGMOインターネットに注目(本日の投資戦略)
記事一覧 (03/19)【明日の動き】全般は外部環境に左右される展開、環境関連を物色する動き
2008年03月21日

株マニ注目の日本カーボンが5日連騰、黒鉛電極の好調が続く

 株マニ注目日本カーボン<5302>(東1)が、16円高の457円と5日連騰となった。国内大手証券が投資判断を新規「3」としたことが買い手掛かり。黒鉛電極の好調が続くと見られている。QUICKコンセンサスでは、09年12月期営業利益は、今期予想比50.5%増の99億3300万円を予想している。株価は、2月5日の高値458円を一時上回っており、一段高に進む可能性もあろう。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:06 | 株式投資ニュース

三菱UFJFGが3日続伸、銀行株が買われる展開

 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東1)が、36円高の889円と3日続伸している。米連邦住宅公社監督局(OFHEO)が19日、連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)による住宅ローン債権の買い取り枠を2000億ドル拡大すると発表。20日の米株式市場ではこれを好感して金融株が買われた。これを受け、東京市場でも銀行株が東証1部業種別指数・値上り率ランキングの上位に入っている。三菱UFJFGの株価は、25日移動平均線に接近する動きになっているが、あくまで戻りを試す展開と見てよさそうだ。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:35 | 株式投資ニュース

夢の街創造委員会が続急伸、大幅リバウンド局面入りに

 夢の街創造委員会<2484>(大ヘ)が、9500円高の10万2000円と続急伸している。17日発売の四季報では、主力の『出前館』サイト運営事業が業績牽引。個人店開拓で加盟店純増、会員数も増加し、サイト経由の注文件数は着実増。つれて、収益源の手数料収入が拡大、営業益続伸。3分割済みで増配。来09年8月期は営業利益が新春号の予想を5000万円上回る3億5000万円と成長が続くと予想している。株価は、2月15日に昨年来高値15万6000円をつけた後、利益確定売りに押され調整していたが10万円を割れ値ごろ感も出ていた。大幅リバウンド局面入りとなってきたようだ。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:56 | 株式投資ニュース

ホシデンに煮詰まり感、任天堂ゲーム機向け繁忙で上ブレ期待

 ホシデン<6804>(大1)が、1円高の1872円と3日続伸し保ち合いに煮詰まり感が出ている。17日発売の四季報では、任天堂のDS、Wii特需で活況、営業益再増額として、新春号の予想を32億円上回る162億円を予想。液晶関連特損ない。09年3月期は携帯向け音響部品が単価下落続く。が、任天堂ゲーム機向け部品供給や組み立て受託がなお繁忙。液晶も不採算の携帯電話向け撤退で赤字縮小。営業益続伸として、同予想を45億円上回る185億円を予想している。株価は、11月1日に昨年来高値2120円をつけた後、1月22日の昨年来安値1230円を挟んで切り返す動きを鮮明にしている。直近2月28日の高値1946円ま抜けから、2000円大台回復も期待できそうだ。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:17 | 株式投資ニュース

東洋炭素が3日続伸、太陽電池関連人気に乗る

 東洋炭素<5310>(東1)が、410円高の8520円と3日続伸となっている。国内大手証券が等方性黒鉛が太陽電池向けに伸びているとして、投資判断を新規「2」としたことが買い手掛かり。また、太陽電池関連のエヌ・ピー・シー<6255>(東マ)が連日の昨年来高値更新となっていることも株価を押し上げている。2月4日高値9190円、2月29日高値9150円を突破する動きとなるか注目されよう。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:53 | 株式投資ニュース

日立建機はリバウンド局面。「海外拠点の技術者育成」報道も材料。まずは戻り高値へ

 日立建機<6305>(東1)の前場は35円高の2575円で引けた。18日につけた直近安値2335円から反発→続伸している。
 ひところの建機株人気で、昨年7月と10月に、5000円ラインでダブルトップをつけていたが、以降は下落していた。ここへ来て、リバウンド局面に入ったもようだ。また、今朝の日経産業新聞で「日立建機、海外拠点の生産技術者を国内で3年間集中育成」と報じられたことも、手がかり材料となっているようだ。
 PERは10.39倍と、今期2008年3月期連結業績予想が前年比2ケタ増収増益見込みの優良企業株にしては、割安となっている。
 気になるのは、信用残が4倍台の買い長である点だが、これは上値の重しではなく、「市場では、今後騰がると見る向きが多い」証左と取りたい。
 まずは2月の戻り高値3000円ライン奪回を目指す。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:48 | 株式投資ニュース

郵船航空サービスは3日続伸。優良企業株の見直し買い、上場来安値から反発

 郵船航空サービス<9370>(東1)はジリ高。前場は110円高の1301円まで買われた。
 とくに材料が出たわけではないようだが、中期続落で17日につけた上場来安値1066円で底打ち。3営業日連続で小幅続伸となっている。
 現在の株価でPERは7.62倍、PBRは0.98倍と、業績堅調な優良企業株にしては割安となっている。信用残は約0.5倍の売り長なので、続伸なら買い戻しが入ってさらに続伸…の展開期待も。まずは前のフシであり25日移動平均線でもある1500円ライン奪回を目指す。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:34 | 株式投資ニュース

オンキヨーがストップ高、米マイクロソフトと特許を相互利用できる包括契約を結ぶ

 オンキヨー<6729>(JQ)が、50円高の213円ストップ高となっている。本日21日、米マイクロソフトと特許を相互利用できる包括契約を結んだと発表、これを材料視した買いが優勢となっている。加えて、オンキョーが19日に同社が発行済み株式数の50%を保有するパソコンメーカーのソーテック<6829>(大ヘ)を株式交換で7月22日に完全子会社化し、9月1日付で吸収合併すると発表していることも株価押し上げ要因となっている。



提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:33 | 株式投資ニュース

サイバーエージェントは外資系証券のレーティングも材料に続伸。見送りか超短期売買で

 サイバーエージェント<4751>(東マ)は続伸。前場は1万5000円高の13万4000円で引けている。きょうのストップ高ラインは13万9000円。前引け時で東証マザーズ市場値上がり率2位にランクインしている。
 外資系証券が投資判断を「アンダーウェイト」から「ニュートラル」に、目標株価を12万円から14万2000円に引き上げたことが、買い材料となっているもようだ。
 チャートを見ると、現在は高値圏。PERは98倍台と、今期2008年9月通期業績が減益予想ということもあり、かなりの割高水準となっている。なので、今回は見送りか、超短期での乗り降りが無難のようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:25 | 株式投資ニュース

前引けの日経平均株価は102円高の1万2362円と3日続伸

 前引けの日経平均株価は102円45銭高の1万2362円89銭と3日続伸。TOPIXは9.72ポイント上昇、日経ジャスダック平均株価は2円88銭高と続伸している。

 値上がり業種は、パルプ・紙、倉庫運輸関連、繊維製品、不動産、保険など26業種。
 値下がり業種は、鉱業、卸売、海運、非鉄金属、石油石炭製品など7業種。
 東証1部市場値上がり1252銘柄、値下がり379銘柄、変わらず82銘柄。

 225採用銘柄の値上がり率上位は、SUMCO<3436>(東1)住友大阪セメント<5232>(東1)東レ<3402>(東1)
 225採用銘柄の値下がり率上位は、昭和電工<4004>(東1)住友金属鉱山<5713>(東1)丸紅<8002>(東1)
 全体の値上がり率上位は、オンキヨー<6729>(JQ)YOZAN<6830>(JQ)春日電機<6650>(東2)
 
 東証1部新高値銘柄は、日本写真印刷<7915>(東1)上新電機<8173>(東1)の2銘柄。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:17 | 株式投資ニュース

フォスター電機は続伸。見直し買い、ダブル底形成、割安の買い時

 フォスター電機<6794>(東1)は反発→続伸。前場は144円高の1963円まで買われた。
 前営業日の19日 場中にベトナム生産拠点(孫会社)設立について発表。また、国内証券のレーティングも伝えられたが、2月28日につけた直近高値3030円からの下落傾向に歯止めがかからず、19日には1772円まで売られていた。見直し買いが入っているもようだ。
 また、チャート的には、1月23日につけた1820円とともに、ダブル底を形成している。現在の株価でPERは約10.4倍と、業績好調な優良企業株にしては、割安となっている。まずは次のフシ2500円ライン奪回を目指す。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:03 | 株式投資ニュース

USENは「アニメのネット配信」報道も、小反落。三角保ち合い上放れへ

 USEN<4842>(大ヘ)は小反落。14円安の565円まで売られている。
 今朝の日経新聞で「テレビ局などが、相次ぎ、地上波で放送したアニメを、動画配信サービスを使ってネットで配信する」と報じられ、そのひとつとして、「日本テレビ放送網<9404>(東1)は放送翌日にUSENの動画配信サービス『GyaO』(ギャオ)で無料配信」と取り上げられた。が、市場は反応薄だ。
 チャートを見ると、1月22日につけた上場来安値454円を下値に、1月末〜2月初めの700円ラインを上値として、三角保ち合いを形成しているように見える。ここ数日は、下値をちょびちょびと切り上げる展開で来ているので、上放れの局面か。700円ライン奪回を目指してみる。
 とはいえ、中期では底値圏。同社の場合、株主優待が「10株以上で自社グループ会社配給映画の試写会招待」「自社グループ店舗利用1000円割引券3枚」(2月中間、8月期末とも)など、充実しているので、安値圏のうちに優待目当てで買っておくのも一手だ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:51 | 株式投資ニュース

レイコフがストップ安売り気配、民事再生法の適用を申請

 不動産開発のレイコフ<8941>(大ヘ)が、3000円安の1万8500円ストップ安売り気配となっている。レイコフと同社の子会社2社は前日20日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたことから売りが膨らんでいる。3社合計の負債総額は約426億円。2006年末からホテル開発事業を始めたが、開発後の売却先が確保できず資金繰りが悪化したという。資金繰りに窮していたことは、2月8日に第3回新株予約権発行(2月28日に延期を発表)を発表をしていたことからも窺える。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:48 | 株式投資ニュース

東芝は好悪材料混交でモミ合い。底入れと見たいが・・・

 東芝<6502>(東1)は20円安の670円で始まり、寄り後は反発して一時688円まで買われたものの、以降は反落している。
 前営業日19日の大引け後に、2008年3月期業績予想の下方修正を発表した。連結・単独とも、売上高、営業・経常・純損益とも、減額修正した。HD DVD事業の終了、NAND型フラッシュメモリの価格下落によるもの。
 一方、今朝の日経新聞等では「東芝は20日、ロシア国営のアトムエネルゴプロム社と、原子力エネルギー分野で相互協力関係の確立に向けた検討を開始することで基本合意したと発表した」と報じられた。
 東芝のチャートを見ると、この1ヵ月ほど、800円ラインから続落し、18日には昨年来安値649円をつけた。一時、「カラ売り銘柄」と揶揄?されたほどだったが、そろそろ底入れのきざしが出てきたと見たい。
 信用残は4.7倍の買い長である点も、「市場では今後、反発すると見る向きが多い」証左と取りたい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:31 | 株式投資ニュース

三菱重工業が3日続伸し二番底形成から出直る、国産初の小型ジェット旅客機を事業化

 三菱重工業<7011>(東1)が、22円高の433円と3日続伸となっている。前日20日、同社が国産初の小型ジェット旅客機を事業化する方針を固めたと日本経済新聞社が報じた。全日本空輸<9202>(東1)日本航空<9205>(東1)が最大で合計70機を購入する方向で最終調整しており、アジアの航空会社からの打診を含め一定の受注数が確保できると判断した。今後高成長が見込める小型旅客機市場に参入し、航空機事業を拡大する。国産旅客機の誕生は「YS―11」以来、約40年ぶりで、部品や素材など日本の製造業に幅広い波及効果が期待できそうだと指摘している。株価は、1月22日の昨年来安値384円、今月18日安値390円の二番底形成から出直る展開となっている。25日移動平均線459円を上回る動きとなるか注目されよう。


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:29 | 株式投資ニュース

昭和電工が急反落し昨年来安値更新、26週移動平均線が上値を押さえる動き

 昭和電工<4004>(東1)が、27円安の316円と急反落し1月23日につけた昨年来安値322円を更新している。外資系証券が垂直統合化のHDDの先行きが楽観できないとして、投資判断を「ニュートラル」→「セル」に格下げ、目標株価を250円としたことを嫌気した売りが先行している。株価は、26週移動平均線が上値を押さえる動きとなっており、厳しい展開が続きそうだ。


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:09 | 株式投資ニュース

上新電機が4日続伸し4ケタ大台乗せ、業界再編の思惑が再浮上

 家電量販店8位の上新電機<8173>(東1)が、46円高の1014円と4日続伸し4ケタ大台乗せ、連日の昨年来高値更新となっている。家電業界再編思惑から買われている。今月10日に同7位のベスト電器<8175>(東1)が、40%を出資する連結子会社のさくらや(東京)を完全子会社化したと発表したことで、業界再編の思惑が再浮上している。11日に上新電機は、自己株式処分50万株を1株887円で、三井住友銀行に譲渡すると発表。また、財務省3月6日受付の大量保有報告書では、スパークス・アセット・マネジメントが保有する上新電機株式は10.44%→11.45%に上昇していることも分かっている。業界再編思惑、3月期末の特殊要因も重なり上値追いの展開となっているようだ。株価は、06年1月高値1060円に迫る動きになっており、今後の展開も注目されよう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:50 | 株式投資ニュース

シティグループ・インが大幅続伸、ダウ工業株30種平均が大幅反発

 シティグループ・インク<8710>(東1)が、175円高の2200円と続伸している。米株式相場、19日のダウ工業株30種平均が293ドル下げた後、20日は前日比261ドル高と大幅反発。人員削減が伝わったシティグループが10%上昇を好感した買いが入っている。米国や欧州の5つの中央銀行が短期金融市場で資金供給を拡大すると緊急声明を出したことを好感して買われた12日直近12日高値2240円を上回る動きとなるか注目されよう。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:17 | 株式投資ニュース

大幅増益が見込むGMOインターネットに注目(本日の投資戦略)

 本日は海外市場休場を控え模様眺めの展開が予想される。NY株は2日間で大幅下落のあとほぼ全値戻りとなったことから日経先物には影響が少ない。為替の落ち着きや商品市況の下落はプラス要因となる。日経先物は12200円をはさんだ売買が予想される。
 本日はGMOインターネット<9449>に注目。同社は中小企業むけにネット接続事業を行っている。今期はレンタルサーバーなどが好調なことや金融事業による特別損失がなくなることから大幅増益が見込まれている。株価は200日線を突破し2月15日の高値614円を突破していくものと思われる。時価の520円近辺に注目。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:57 | 株式投資ニュース
2008年03月19日

【明日の動き】全般は外部環境に左右される展開、環境関連を物色する動き

 株式市場明日の動き リーマン・ブラザーズとゴールドマン・サックスが発表した2007年12月―08年2月期決算は大幅な減収減益となったが、市場予想を上回ったことや、米連邦準備理事会(FRB)は、米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の0.75%引き下げ決定を受け18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅続伸。円高・ドル安一服から、日経平均株価は大幅続伸となった。全般相場は、1万2000円台回復も買い一巡後は上値の重い展開となった。全般は、引き続き外部環境に左右される展開となりそうだ。
 また、経済産業省がまとめたエネルギー需給の長期見通し案が18日、明らかになったと日本経済新聞朝刊が報じた。国内の2020年度の温暖化ガス排出量は05年度比で11%減る。技術導入が進まない場合は、逆に約8%増えるとしていることから、再び環境関連を物色する動きが強まりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:30 | 株式投資ニュース