[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (05/17)【投資に役立つ決算説明資料】寿スピリッツの18年3月期決算説明資料
記事一覧 (05/17)アイネスは三菱総研との提携など好感され値上がり率1位
記事一覧 (05/17)新日鐵住金は日新製鋼の完全子会社化と社名変更が材料視されて反発
記事一覧 (05/17)Casaは1対2の株式分割を発表
記事一覧 (05/16)サンウッドは「都心・高額・ハイエンド」存分に発揮し売上高が69%増加
記事一覧 (05/16)【銘柄フラッシュ】セルシードが後場急伸しメタップスは日本瓦斯との提携が材料視されて活況高
記事一覧 (05/16)エムアップはファンクラブサイト運営などの企業の子会社化が注目され値上がり率1位
記事一覧 (05/16)QBネットホールディングスは大きく持ち直す、通期増益など見直される
記事一覧 (05/16)第一生命HDは今期増配と自社株買いなど注目され続伸し戻り高値
記事一覧 (05/16)ワイヤレスゲートは“LTE over IP”技術活用の教育用通信サービスに関する戦略的な提携を発表
記事一覧 (05/16)カーリットホールディングスの18年3月期は増収大幅増益、純利益が96.9%増に
記事一覧 (05/16)キタムラにカルチュア・コンビニ系企業が1株1230円でTOB
記事一覧 (05/16)ファンデリ―は新工場建設用地として、約2万6000uの土地を埼玉県内で取得することを発表
記事一覧 (05/15)Jトラストの前3月期は大きく収益改善し今期は完全黒字化の見通し
記事一覧 (05/15)タカラバイオは大幅増益見通しが注目され2013年以来の高値
記事一覧 (05/15)エボラブルアジアはDeNAトラベルを子会社化
記事一覧 (05/14)【銘柄フラッシュ】やまねメディカルやクラウドワークスなどが急伸
記事一覧 (05/14)ファミリーは今期の見通し保守的との見方多い様子で大幅続伸
記事一覧 (05/14)オロは第1四半期の大幅増益など好感され4ヵ月ぶりに上場来の高値
記事一覧 (05/14)ミクシィが大きく出直る、自社株買いなど好感される
2018年05月17日

【投資に役立つ決算説明資料】寿スピリッツの18年3月期決算説明資料

寿スピリッツ<2222>(東1)
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 寿スピリッツ<2222>(東1)の18年3月期は好業績であったことから、配当については、35円(前年同期25円)と10円の大幅な増配となった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48 | 株式投資ニュース

アイネスは三菱総研との提携など好感され値上がり率1位

■今期2ケタ増益の業績動向を改めて見直す動きもある様子

 アイネス<9742>(東1)は17日、急伸して始まり、取引開始後に11%高の1310円(131円高)をつけて、東証1部銘柄の値上がり率1位に躍り出た。自治体向けITソリューションに強く、16日の取引終了後、三菱総合研究所との業務資本提携を発表。材料視されている。

 発表によると、同社の「WebRings」と、三菱総研グループが開発するさまざまな先進的ソリューションを連携させ、まずは、(1)AI:人工知能を活用した自治体での住民相談窓口サービスのデジタル化、プッシュ型サービス化支援、(2)プレミアム商品券など地域内消費やボランティア促進のための仮想地域通貨の活用、(3)EBPM(Evidence Based Policy Making)の一環として福祉や防災・観光政策などに役立つ地域データの収集・分析サービスの提供、などを展開するとした。

 4月下旬に発表した前期決算では、今期の見通しを営業利益31%増の見込みなどとした。2ケタ増益の業績動向をあらためて見直す様子もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:44 | 株式投資ニュース

新日鐵住金は日新製鋼の完全子会社化と社名変更が材料視されて反発

■新社名「日本製鉄」は2019年4月1日から適用

 新日鐵住金<5401>(東1)は17日、反発して始まり、取引開始後に2499.0円(15.5円高)をつけて出直っている。16日の取引終了後、日新製鋼<5413>(東1)の完全子会社化と社名変更を発表し、2019年4月1日から「日本製鉄」に変更するとし、材料視する様子がある。

 現在の社名は2012年10月からで、社名変更と株価動向をみると、ちょうどアベノミクス相場が始まった時期に重なったこともあり、1500円台から1年ほどかけて3500円前後まで上げた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:25 | 株式投資ニュース

Casaは1対2の株式分割を発表

■株式分割の基準日は7月31日

 Casa<7196>(東2)は16日、前場引け後の11時50分に1対2の株式分割を発表した。

 そのため、株価は、後場開始から急騰し、前日比84円高の2275円で引けた。

 株式分割の基準日は7月31日、効力発生日は8月1日となる。

 同社は、家賃債務保証の独立系大手で収益は保証委託契約締結時に受領する初回保証料と、保証委託契約締結の1年後より契約者から毎年受領する年間保証料で構成されている。

 今期19年1月期業績予想は、売上高88億54百万円(前期比6.8%増)、営業利益12億46百万円(同6.8%増)、経常利益12億96百万円(同6.9%増)、純利益8億01百万円(同7.5%増)と増収増益を見込む。

 なお、1対2の株式分割に伴い、配当については44円50銭から22円25銭に修正した。

 株主優待制度については、毎年7月末現在の株式名簿に記載されている1単元(100株)以上の株主についてクオカード1000円分を年1回贈呈することになっているが、今回の株式分割後も、来期以降の株主優待制度の対象となる条件や内容に変更はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:30 | 株式投資ニュース
2018年05月16日

サンウッドは「都心・高額・ハイエンド」存分に発揮し売上高が69%増加

■2018年3月期、事業用地の仕入れも進み19年3月期も積極展開へ

 ハイグレード高級マンションのサンウッド<8903>(JQS)の2018年3月期の業績(非連結、決算発表は5月14日)は、新築分譲などの不動産開発事業の売上高が前期比85%増加し、リノベーション事業も同じく15%増加するなど、すこぶる好調に推移し、全社売上高は前期比68.5%増加して113億9100万円となり、営業利益は同約4倍の5億5700万円、純利益は同78.9%増の3億400万円となった。

■発売開始前から人気化する物件が多く販売諸費用など大幅に節約


 とりわけ、この期に新規分譲した4物件(赤坂丹後町、代々木西参道など)を中心として、各建物とも発売開始前から人気化する状況になり、販売にかかわる諸費用のうち広告宣伝費は前期比で約31%削減できた。「都心・高額・ハイエンドという事業方針をいかんなく発揮できた」(同社)とした。

 事業用地の仕入れは、18年3月末までで約91億円を20年3月期の売り上げ分として手当て済みで、さらに96億円を21年3月期以降の売り上げ分として手当てした。仕入れは翌期以降の売上高や収益につながる重要なファクターになる。

 今期・19年3月期の業績見通しは、前期に見られたような販売関連費用の大幅減を前提とせず、用地の仕入れを引き続き積極的に行うことなどを前提として、売上高を117億5000万円(18年3月期比3.1%の増加)とし、営業利益は5億5800万円(同0.2%の増加)、純利益は同3億800万円(同1.0%の増加)、1株利益は65円06銭の見込みとした。

 今期は、主軸の「都心・高額・ハイエンド」タイプに加え、多様化する都心在住者のニーズに合わせ、ディンクス(共働きで子供のいない家庭)なども主な需要層とする都心近郊のコンパクト物件や郊外型のコンセプト物件も展開し、商品ラインアップを拡大する方針とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:30 | 株式投資ニュース

【銘柄フラッシュ】セルシードが後場急伸しメタップスは日本瓦斯との提携が材料視されて活況高

 16日は、東証1部の値上がり率1位に宮越ホールディングス<6620>(東1)の17.9%高が入り、昨15日の14時に3月決算を発表してから動意を強め、16日は前後場とも次第高となり2014年以来の高値を更新。

 2位はメック<4971>(東1)の16.9%高となり、15日に発表した第1四半期決算が注目されて終値ベースで2月2日以来の2200円台を回復。

 3位は日新製鋼<5413>(東1)の15.6%高となり、新日鐵住金<5401>(東1)が14時に同社の完全子会社化を発表してから急伸し一時ストップ高。

 エムアップ<3661>(東1)はファンクラブサイト運営などの企業の子会社化が材料視されて12.2%高。リミックスポイン<3825>(東2)は15日発表の3月決算や今期の大幅増益見通しが好感されてストップ高の27.1%高。キタムラ<2719>(東2)は19.7%高となり、筆頭株主カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)の特別目的子会社CKホールディングスによるTOB(株式公開買付)が材料視されてTOB価格1230円に急接近。クワザワ<8104>(東2)は6月末の株式2分割と株主優待の実質拡充が好感されて14.1%高。

 ALBERT(アルベルト)<3906>(東マ)トヨタ自動車<7203>(東1)との資本業務提携が注目されてストップ高の18.3%高。メタップス<6172>(東マ)は15日付でグループ子会社と「ニチガス」の日本瓦斯株式会社との提携を発表したことなどが注目されて17.9%高と急伸。

 セルシード<7776>(JQG)は厚生労働省の審議会がiPS細胞応用の細胞シートによる心臓治療の初の実施を了承と伝えられて後場から急伸しストップ高の24.9%高。栄電子<7567>(JQS)インスペック<6656>(東2)が大口受注を発表して急伸した4月19日に突如、大幅高となり、その後はほぼ1週間ごとに一段高となっており投機妙味などが言われて12.8%高の戻り高値更新となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:36 | 株式投資ニュース

エムアップはファンクラブサイト運営などの企業の子会社化が注目され値上がり率1位

■今期の業績見通しを保留したが子会社化にともない精査中とし注目強まる

 エムアップ<3661>(東1)は16日の後場寄り後、19%高の1680円(263円高)前後で推移し、12時40分には東証1部銘柄の値上がり率1位になっている。15日に発表した2018年3月期の連結決算は減益となったが、同時にファンサイト/ファンクラブ運営と、音楽ライブなどの電子チケット事業を展開するEMTG株式会社(東京都港区)の完全子会社化を発表。注目されている。

 決算発表では今期・19年3月期の見通し数字の発表を保留したが、この完全子会社化による影響については現在精査中で開示を控えるとしたため、期待を強めて注目する様子もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:51 | 株式投資ニュース

QBネットホールディングスは大きく持ち直す、通期増益など見直される

■研修生の増加は店舗拡大の原動力になり介護施設「訪問理容」の構想も

 キュービーネットホールディングス(QBネットHD)<6571>(東1)は15日の前場、大きく持ち直し、朝方の1767円(196円安)から前引けは1844円(119円安)となった。カット専門の低価格・短時間ヘアサロン「QBハウス」などを展開し、15日の取引終了後に第3四半期の連結決算(17年7月〜18年3月累計・IFRS:国際財務報告基準)を発表。6月通期の業績見通しを据え置いたことなどが落胆感を招いたとの見方があったが、通期の連結営業利益17.14億円(前期比14.1%増)などを見直す動きが次第に優勢になったようだ。

 18年3月上場。第3四半期は売上収益(売上高に相当)が前年同期比8.2%増加した一方、営業利益は同12.5%減となった。要因は、上場関連費用のほか、東京・大阪に続いて国内3か所目の研修・養成施設が名古屋で稼働し、研修生が増えて「ロジス育成人件費」(研修中の給与など)が増加したことなどとされた。

 ただ、会社側では、これらはほぼ計画線内としており、研修生の増加は新規出店拡大のベースになるため、3か所目の研修・養成施設の稼働にともなう費用の増加は前向きな先行投資と位置づけている。このところは、介護施設などから「訪問理容」のニーズも高まっているとし、こうした分野への拡大も計画している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:36 | 株式投資ニュース

第一生命HDは今期増配と自社株買いなど注目され続伸し戻り高値

■今期の業績は一時的増益の反動減あり減収減益の見込みだが株価は強い

 第一生命ホールディングス<8750>(東1)は16日、一段と出直りを強め、11時を過ぎては2241.0円(43.5円高)と戻り高値に進んでいる。15日の取引終了後に2018年3月期決算と自己株式の取得(自社株買い)を発表。発行株数の3.33%を上限とする買い付けとしたことなどが注目されている。

 自社株買いは5月16日から19年3月31日まで実施し、取得上限株数は保有自己株式を除く発行済み株式総数の3.33%に当たる3300万株、上限金額は390億円。

 また、今期・19年3月期の連結業績見通しは、前期に計上したジャナス・キャピタルとヘンダーソン・グループの合併に係る株式交換益などの一時的増益要因の反動減があり、経常収益を前期比8.7%減の6兆4290億円、経常利益を同12.3%減の4140億円、純利益を同39.5%減の2200億円、1株利益188円87銭とした。

 ただ、今期の配当は、株主還元原資の拡大などを背景に1株当たり53円(3円増配)の予想とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:22 | 株式投資ニュース

ワイヤレスゲートは“LTE over IP”技術活用の教育用通信サービスに関する戦略的な提携を発表

■学習に最適なセキュアなインフラ提供を目指す

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)は15日、同社及びチェル社<3933>とLTE-X 社が、日本国内文教市場での、「“LTE over IP”技術を活用した教育用通信サービス」に関する戦略的な提携を行うと発表した。

 近年、学校現場や家庭では、コンピュータを活用した学習機会が増加している。 さらに、インターネットを活用した調べ学習やクラウドサービスを活用した学習機会が増え、安全なインターネット回線確保が必要となっている。一方、自治体では情報漏洩問題等が起きており、セキュリティ確保の必要性がこれまで以上に拡大している。このような状況を受け、2017年度には文部科学省から「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が公表され、個人情報をはじめとした各種情報の取り扱いガイドラインが示されている。

 提携では、文教市場において、「誰でもがセキュアな環境で学習が出来る通信サービス」の提供を目指し共同開発を行うもので、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライ ン」に沿ったサービスを検討していくとしている。

 尚、2018年5月16日から開催される「第9回教育ITソリューションEXPO(EDIX)」のチエル社ブースでは、同サービスの紹介を行う予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:42 | 株式投資ニュース

カーリットホールディングスの18年3月期は増収大幅増益、純利益が96.9%増に

■各事業とも堅調に推移

 カーリットホールディングス<4275>(東1)は15日、18年3月期連結業績を発表し、売上高が前期比8.4%増の517億85百万円、営業利益が同50.1%増の20億28百万円、経常利益が同51.2%増の21億76百万円、純利益が同96.9%増の15億06百万円だった。

 セグメント別に見ると、化学品は売上高が前期比9.7%増の225億65百万円、営業利益が同40.0%増の10億84百万円だった。化薬分野では、自動車用緊急保安炎筒は、新車装着向けは微減、車検交換向けは増販、全体では増販だった。また、煙火材料は増販となった。受託評価分野では、危険性評価試験、電池試験とも増販した。化成品分野では、全体で減販。電子材料分野では、電気二重層キャパシタ用電解液とイオン導電材料は大幅な増販、セラミック材料分野では、全体で増販となった。

 ボトリングは売上高が同9.7%増の192億98百万円、営業利益が同57.2%増の5億92百万円となった。主力の茶系飲料は受注増と充填設備更新による生産の効率化で増販となったが、缶製品と炭酸飲料などの委託品は減販となった。

 産業用部材は売上高が同5.5%増の84億18百万円、営業利益が同6.5%増の2億31百万円だった。シリコンウェーハは、半導体市場の好況を受け増販。スタッド、ばね・座金製品も増販だった

 今期(19年3月期)連結業績予想は、売上高が前期比4.3%増の540億円、営業利益が同18.3%増の24億円、経常利益が同14.9%増の25億円、純利益が同0.5%減の15億円としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:13 | 株式投資ニュース

キタムラにカルチュア・コンビニ系企業が1株1230円でTOB

■TOBに賛同すると発表

 カメラ、写真プリントなどのキタムラ<2719>(東2)は15日夜、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)グループのCKホールディングスがキタムラの普通株式に1株1230円でTOB(株式公開買付)を行うと発表した。

 CCCは直近でキタムラの株式を29.6%保有し筆頭株主となっている。公開買付者のCKホールディングスは、対象者キタムラの株式を取得及び所有することを主たる目的として2018年4月6日に設立された。キタムラはTOBに賛同すると発表した。キタムラは上場廃止となる見込み。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:42 | 株式投資ニュース

ファンデリ―は新工場建設用地として、約2万6000uの土地を埼玉県内で取得することを発表

■売買契約の締結は5月内とし、引渡日は8月末を予定

 ファンデリ―<3137>(東マ)は15日、新工場建設用地として、約2万6000uの土地を埼玉県内で取得することを発表した。

 売買契約の締結は5月内とし、引渡日は8月末を予定している。なお、取得価格は、5億円で自己資金で賄う。

 同社は、健康食宅配事業であるMFD(Medical Food Delivery)事業を展開している。ニーズは高まっていることから、同社の売上高も年々拡大し、毎期最高益更新を継続している。

 そこで、同社では、さらに効率的な経営を目指し、「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献します」という同社ビジョンを達成するため、自社の生産拠点である新工場を建設することを決定して、建設用地の取得を進めていた。

 今回、建設用地の取得が確定したことで、さらに一歩前進し、今後の事業拡大も明確になってきたといえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:50 | 株式投資ニュース
2018年05月15日

Jトラストの前3月期は大きく収益改善し今期は完全黒字化の見通し

■日本・韓国・東南アジアで展開する金融3事業がいずれも順調に推移

 Jトラスト<8508>(東2)の2018年3月期の連結業績(この期からIFRS:国際財務報告基準を適用、5月14日発表)は、日本・韓国・東南アジア地域で展開する金融3事業がいずれも順調に推移し、総収入に当たる営業収益が762億6600万円(前期実績もIFRS基準にした場合の前期比14.8%増)となり、営業利益は23億5500万円(同2.8倍)と大幅に増加した。純利益(親会社の所有者に帰属する当期利益)は前期の約12億円の赤字から1億1400万円の赤字へと大幅に改善した。

■18年6月末から株主優待制度を導入し配当と併せ3ヵ月ごとに楽しみが

 配当は17年3月期と同額の年間12円(9月中間6円、3月期末6円)の予定とし、今期・19年3月期も同額の見込みとしたが、新たに今期から株主優待制度を導入し、毎年6月末、12月末の3単元以上を保有する株主に2500ポイントの「楽天ポイント」ギフトコードを贈呈するとした。

 同社グループは、国内では信用保証事業や債権回収事業、総合エンターテインメント事業、不動産事業などを行い、韓国ではJT親愛貯蓄銀行、JT貯蓄銀行、JTキャピタルなどが銀行事業や割賦・リース業を中心とするキャピタル事業などを展開し、東南アジア地域では、Jトラスト銀行インドネシアの銀行業とJトラストインベストメンツインドネシアが債権回収事業を展開する。

 この期は、経営資源の選択と集中を進める目的でエンターテインメントのアドアーズ社を売却した。一方、金融3事業(日・韓・東南アジアの金融事業)の営業利益は、17年3月期までは四半期ベースで赤字になることがあったが、18年3月期は全四半期とも黒字となった。

■国内金融事業はIFRS移行にともなう簿価修正差損を除けば順調

 国内金融事業は、信用保証残高が前期比で約65%増加し、初めて1400億円台を上回るなど好調に推移し、買取債権残高はパルティール債権回収において債権買取が順調に進んだほか、日本保証において武富士より承継した簿外債権が約1400億円となり、請求債権が9000億円を超えるなど、成長の源泉となる債権残高は共に増加している。よって、国内金融事業の営業収益は同7%減の91億2900万円、セグメント利益は同25%減の41億6700万円となったものの、高い利益率を維持しており、Jトラストグループの利益の基盤となっている。

 また、18年3月には、富裕層などが海外の不動産を購入する需要などに対応し、海外不動産担保ローン保証を米国ハワイ州、テキサス州で開始した。今後はネバダ、カリフォルニア州にも拡大する予定とした。

 韓国金融事業は大きく拡大し、営業戦略及びマーケティングの効果などにより、銀行業における貸出金は前期比12%増加して約2672億円となり、キャピタル業務では営業貸付金が同31%増加して約610億円となった。この部門の営業収益は同23%増加して358億5700万円となり、セグメント利益は同11%増加して35億5500万円となった。

 東南アジア金融事業は、銀行業において貸出の戦略的ポートフォリオを組み替えるなどのの入れ替えを進めたことで、貸出金残高は前期比1.3%増加し、907億83百万円となった。質的改善は図れたことで純金利収入の増加等により銀行業における営業収益が増加した一方で、IFRS移行にともない、Jトラストインベストメンツインドネシアにおいて簿価修正差損を計上したことにより、営業収益は同5%減少して135億7800万円となったが、セグメント利益は15億4500万円と黒字を計上した。

 総合エンターテインメント事業では、連結子会社KeyHolder(キーホルダー)<4712>(JQS)がアドアーズを売却したことにより、これに代わる新たな収益の柱の確立に向け、2018年4月にライブ・エンタメ事業及びテレビ制作事業の子会社をそれぞれ設立しており、今後、業容の拡大を図っていくとした。

■今期は貸付債権のポートフォリオ入れ替えも寄与し営業利益は約3倍に

 今期・19年3月期の見通しは、大きな経済成長が今後とも期待できるアジア地域において、事業を拡大するとともに、引き続き、銀行業を中心とした持続的な利益拡大を目指す。

 国内金融事業では、信用保証業務にリバースモーゲージ型不動産担保カードローンの保証や海外不動産担保ローンに対する保証といった新たな保証スキームが加わり、残高が順調に拡大しており、保証提携先金融機関(決算発表日現在で8行)をさらに増やし、保証業務提携や保証提携商品の拡大を図る。

 韓国金融事業では、総合金融サービスを展開する上でのインフラが整い、金融市場への規制強化の中でも、営業資産を着実に積み上げており、収益面でも3期連続で通期黒字を達成するなど、着実に事業規模の拡大が図れている。貸付債権のポートフォリオの入れ替えによる質の向上により、審査基準の見直しによる信用等級の高い優良案件を中心とした新規貸付の獲得や企業向け貸付の増加を図り、新商品の開発などに注力していく。

 今後、引き続き貸付債権のポートフォリオの入れ替えによる質の向上に加え、債権回収事業での利益拡大を目指す。

 東南アジア金融事業では、貸出資産の拡大に向けて、ブランドマーケティング戦略や、新たにM&Aをしたマルチファイナンス会社であるOlimpindo社の支店ネットワークおよびPOSを活用し、農機具ローンや白物家電、マイクロファイナンスを推進し、更に貸出拡大するほか、人事面では、営業社員の能力向上に向けた戦略や、コンプライアンス体制の強化等も行っていく。

 こうした施策を通じ、今期の業績見通しは、営業収益を833億7800万円(前期比9.3%の増加)とし、営業利益は70億7300万円(同約3倍)、親会社の所有者に帰属する当期利益は53億1800万円(黒字転換)、1株利益は51円64銭とした。

 なお、上記の前提として、為替レートは1SGD(シンガポールドル)=82.82円、1KRW(韓国ウォン)=0.092円、1IDR(インドネシアルピア)0.0086円/IDRとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:16 | 株式投資ニュース

タカラバイオは大幅増益見通しが注目され2013年以来の高値

■営業利益は41%増加の見込み、上値に荷もたれ感がないとの見方

 タカラバイオ<4974>(東1)は15日、一段高で始まり、取引開始後に2464円(106円高)まで上げて2013年以来の2400円台に進んでいる。前週末の11日に2018年3月期の連結決算を発表し、今期・19年3月期の見通しを売上高14%増加、営業利益41%増加などとし、注目されている。5年ぶりの高値のため上値に荷もたれ感がないとの見方だ。

 今3月期の連結業績見通しは、売上高が14%増加の368億円、営業利益は41%増加の50億円、純利益は33%増の31億円、1株利益は25円74銭。純利益は14年3月期以来の最高益更新となる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21 | 株式投資ニュース

エボラブルアジアはDeNAトラベルを子会社化

■業界第2位の総合OTAに 

 エボラブルアジア<6191>(東1)は14日、DeNA<2432>の子会社で旅行商品・サービスの提供を行うDeNAトラベル(東京都新宿区)の全株式を取得し完全子会社化すると発表した。

 同社は、国内航空券では国内最大手のオンライン旅行会社(OTA)で、18年9月期の連結取扱高は700億円を見込んでいる。一方、DeNAトラベルは海外旅行分野では国内最大手のオンライン旅行会社で、直近(2018年3月期)の連結取扱高は約700億円となっている。
 
 今回、海外航空券・海外旅行において国内最大手OTAのDeNAトラベルを子会社化することにより、同社は業界第2位の総合OTAとなる見通しで、連結取扱高2000億円を目指す。株式取得価額は12億10百万円。譲渡実行予定日は2018年5月31日。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50 | 株式投資ニュース
2018年05月14日

【銘柄フラッシュ】やまねメディカルやクラウドワークスなどが急伸

 14日は、東証1部の値上がり率1位にグローバルグループ<6189>(東1)が入り、11日に発表した3月第2四半期決算の大幅増益と9月通期の見通し増額が好感されてストップ高の24.1%高。

 2位はエー・アンド・デイ<7745>(東1)となり、やはり11日に発表した3月決算の大幅増益などが注目されてストップ高の20.2%高。

 ベリテ<9904>(東2)は13時に発表した3月決算が大幅増益となり直後から急伸してストップ高の27.9%高。SECカーボン<5304>(東2)は11時に発表した3月決算の完全黒字化と今期の大幅増益見通しが注目されてストップ高の18.3%高。

 クラウドワークス<3900>(東マ)は第2四半期決算の発表を14日に予定するため期待先行とされて終盤に尻上がりとなり22.5%高。取引終了後、大和証券グループとの資本業務提携、三菱UFJフィナンシャル・グループとのフィンテック推進に向けた資本業務提携などを発表し、なるほど22%も急伸するはずだよと感嘆も。

 やまねメディカル<2144>(JQS)は10日発表の3月決算が連日好感されて2日連続ストップ高の26.7%高。ホロン<7748>(JQS)は11日発表の3月決算で示した今期の大幅増益見通しが注目されてストップ高の20.9%高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:16 | 株式投資ニュース

ファミリーは今期の見通し保守的との見方多い様子で大幅続伸

■不動産事業も拡大し今期は京成成田駅前の11階建てビジネスホテルも寄与

 輸入車販売などのファミリー<8298>(JQS)は14日、大幅続伸となり、13時を過ぎては9%高の589円(50円高)前後で推移し、2014年以来の高値に進んでいる。10日に2018年3月期の決算を発表し、純利益が前期比31.3%増の5.2億円となり、今期・19年3月期の見通しは2.1%増の5.3億円としたものの、見通しは保守的との見方が強いようだ。

 不動産事業も拡大しており、18年3月期は、旧・野田店(千葉県野田市)跡地をスーパーマーケット運営会社へ貸し出したことによる地代収入などが加わった。さらに、19年3月期は、18年4月に開業した京成成田駅前の11階建て210室のビジネスホテルからの賃貸収入が通期に渡り寄与するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:36 | 株式投資ニュース

オロは第1四半期の大幅増益など好感され4ヵ月ぶりに上場来の高値

■4月末からTOPIX算出対象になり主な株価指数の上昇傾向も追い風の見方

 オロ<3983>(東1)は14日、2日続けて大幅高となり、後場寄り後は12%高の2825円(299円高)前後で推移し、今年1月以来、約4ヵ月ぶりに上場来高値を更新している。クラウドERPや企業向けシステムソリューションの提供などを行い、11日に発表した第1四半期の連結決算(2018年1月〜3月)が前年同期比で売上高が34.4%増加し、営業利益は同87.5%増加し、大幅な増益が連日注目されている。

 今期・18年12月期の連結業績見通しは据え置き、売上高は前期比16.7%増の45.6億円、営業利益は同6.9%増の9.2億円、純利益は同10%増の6.3億円、1株利益は76円07銭。

 3月26日に東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更され、4月末からTOPIX(東証株価指数)の算出対象になった。このところ、主な株価指数のジリ高傾向が続き、TOPIXは14日午前、取引時間中としては2月7日以来の1800ポイント台を回復したため、株価指数連動型のファンドによる組み入れ需要が強まっているとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:07 | 株式投資ニュース

ミクシィが大きく出直る、自社株買いなど好感される

■業績は今期も減収減益予想でMSCI除外売りの観測もあるが株価は高い

 ミクシィ<2121>(東マ)は14日、大きく出直って始まり、11時にかけて7%高の3815円(240円高)まで上げ、マザーズ市場の値上がり率6位前後に顔を出している。10日に発表した3月決算は減収減益となり、今期の見通しも減収減益の見込みとしたが、同時に自己株式の取得(自社株買い)も発表。結果として自社株買いを好感する動きが優勢になっている。

 自社株買いは、取得上限株数320万株(保有自己株式を除く発行済み株式総数の4.10%)、上限金額は100億円、実施期間は5月15日から9月30日までの約4ヵ月半。

 また、日本時間の5月15日朝にMSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)世界株価指数の構成銘柄の定時見直しが発表されると伝えられており、みずほ証券のリポートでは除外候補の中にミクシィが入っていると伝えられているが、こうした売り要因に対しては自社株買いが立ち向かう構図になりそうだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:36 | 株式投資ニュース