[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (12/19)CYBERDYNEが上値を追う、米国でのロボットスーツ市販承認など好感
記事一覧 (12/19)子パンダ「シャンシャン」関連銘柄は軟調で「材料出尽し」心理の見方
記事一覧 (12/19)popinfoの利用ユーザー数は増加基調で7500万を突破
記事一覧 (12/19)チノーが3年ぶりの高値、EV関連の好業績株でトヨタの方針を好感
記事一覧 (12/19)日経平均は59円高で始まりNYダウ、S&P500などの連日最高値を好感
記事一覧 (12/19)竹本容器は前倒しで岡山事務所内に新たな生産棟の増設を決定
記事一覧 (12/19)サンウッドは渋谷区恵比寿南3丁目の事業用地を取得
記事一覧 (12/18)【銘柄フラッシュ】岡谷電機が一時37%高まで急伸し三光合成は11月締めの四半期業績が好調との推測で急伸
記事一覧 (12/18)パシフィックネットが後場一段高、今期業績のV字回復予想が出て注目し直す
記事一覧 (12/18)オープンドアが大きく出直る、1月に株式3分割を行い新春相場の注目株との見方
記事一覧 (12/18)オンコリスバイオファーマはマイルストーンフィー受領が好感され大きく出直る
記事一覧 (12/18)ソースネクストが急反発、株式分割など好感され上場来高値に向け出直る
記事一覧 (12/18)東京都競馬は外れ馬券を必要経費との最高裁判決を材料に4年ぶりの高値
記事一覧 (12/18)日経平均は217円高で始まりNYダウなどの最高値更新を好感
記事一覧 (12/15)【銘柄フラッシュ】ラクオリア創薬が急伸し東海カーボンは季刊会社データ誌の高評価も言われて活況高
記事一覧 (12/15)TKPは花畑牧場(田中義剛代表取締役)との提携が注目されて強い
記事一覧 (12/15)バルクHDは子会社のヴィオをSJ社に譲渡
記事一覧 (12/15)ハウスドゥが従来の雇用形態にとらわれない「登録型エージェント制度」を本格導入
記事一覧 (12/15)日経平均は73円安で始まり円高やNYダウ反落など影響
記事一覧 (12/15)オロが17年12月期業績予想を上方修正、初配も15円に
2017年12月19日

CYBERDYNEが上値を追う、米国でのロボットスーツ市販承認など好感

■理学療法系・神経系にまたがる唯一の医療機器として承認

 CYBERDYNE(サイバーダイン)<7779>(東マ)は19日、飛び出すように上値を追い、朝方に12%高の1865円(201円高)まで上げて今年2月以来10ヵ月ぶりに1800円台を回復している。18日付で、FDA(米国食品医薬品局)より、ロボットスーツ「HAL」医療用下肢タイプについて医療機器としての市販承認(クリアランス)を取得したと発表。期待が強まった。

 発表によると、このたびの承認は、理学療法系の機器分類であるPhysical Medicine Devicesだけでなく、神経系の機器分類であるNeurological Devicesの2つにまたがる唯一の医療機器としての承認となった。米国での展開が加速すると期待する様子がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:59 | 株式投資ニュース

子パンダ「シャンシャン」関連銘柄は軟調で「材料出尽し」心理の見方

■今日19日から公開されるが精養軒は9%安、東天紅は5%安

 19日朝の東京株式市場では、東京・上野動物園の子パンダ「シャンシャン」の人気の恩恵を受けるとの期待で人気化してきた銘柄が総じて安くなり、東天紅<8181>(東1)は9時40分にかけて5%安の2420円(140円安)前後で推移し、精養軒<9734>(JQS)は9%安の1730円(170円安)前後となっている。「シャンシャン」の一般公開がきょう19日に始まり、株式投資に特有な「期待材料の出尽し」心理が働いたようだ。

 松坂屋上野店が注目されてきたJ.フロント リテイリング<3086>(東1)は0.4%安の1981円(7円安)前後となっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:55 | 株式投資ニュース

popinfoの利用ユーザー数は増加基調で7500万を突破

■地方銀行や信用金庫の公式アプリにも導入

 アイリッジ<3917>(東マ)の提供するスマートフォン向け020ソリューション「popinfo」の利用ユーザー数が、2017年11月に7500万を突破した。

 同社は、スマホ向けO2Oソリューション事業を展開し、電子地域通貨などFinTechソリューションも推進している。

 「popinfo」は2009年にサービスを開始して以来、多くの企業に集客・販促向けソリューションとして利用されており、020のインフラサービスとして、020・オムニチャネル化の推進に貢献してきた。GU、ファミリーマート、東急電鉄、トリンプ、朝日新聞社などのアプリに導入されている。また、020に留まらず、三菱東京UFJ銀行をはじめ、近時では、地方銀行や信用 金庫の公式アプリに導入されるなど、アプリを通じた企業とユーザーとのコミュニケーションツールとして業種を問わず、活用されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:39 | 株式投資ニュース

チノーが3年ぶりの高値、EV関連の好業績株でトヨタの方針を好感

■今期の連結営業利益は38%の増加を見込む

 チノー<6850>(東1)は19日、大幅続伸の始まりとなり、取引開始後に6%高の1775円(102円高)をつけて2014年以来の高値に進んだ。放射温度計や熱画像計測装置などを手がけ、EV(電気自動車)用の制御機器などに関連するため、トヨタ自動車<7203>(東1)が全車種に電気自動車やハイブリッド、プラグインハイブリッドなどの電動タイプを設けると発表したことを受けて期待が強まっている。

 業績は拡大傾向が続いており、今期・2018年3月期の連結業績見通しは営業利益を前期比38%の増加、純利益を34%の増加、1株利益を58円39銭と想定。銘柄イメージは地味だが好業績株として見直す余地が大きいようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:30 | 株式投資ニュース

日経平均は59円高で始まりNYダウ、S&P500などの連日最高値を好感

 19日(火)朝の東京株式市場は、米国株式市場でNYダウ、S&P500、ナスダック総合指数がそろって2日連続最高値を更新したことなどが好感され、日経平均は続伸基調の59円70銭高(2万2961円47銭)で始まった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:05 | 株式投資ニュース

竹本容器は前倒しで岡山事務所内に新たな生産棟の増設を決定

■同社製品の最近の需要状況から判断

 竹本容器<4248>(東1)は、岡山事業所敷地内に新たな生産棟の増設を決定した。

 同社は、化粧品、食品、医薬品向けなどにプラスチック製等の包装容器を製造販売しており、自社で企画・設計を行い金型を自社保有するスタンダードボトルを軸として顧客が必要とする容器を必要な時に必要な数だけ提供する事業活動を展開している。

 当初は平成35年以降に第2期工事の着工を予定していたが、昨今の包装容器全般の需要状況から判断すると、生産能力の増強を早期に図る必要性が生じたことから、計画を前倒しして生産施設を増設することとなった。

 新たな生産施設は、延床面積約4940uで、プラスチック製のボトルを生産する。着工予定は、平成30年2月、完成予定は平成30年8月としている。

 5年前倒しで生産棟を増設するほどだから、同社の事業は今後も順調に推移するものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:41 | 株式投資ニュース

サンウッドは渋谷区恵比寿南3丁目の事業用地を取得

■東京メトロ日比谷線「恵比寿」駅徒歩2分の好立地

 サンウッド<8903>(JQS)は18日引け後、渋谷区恵比寿南3丁目の新築マンション及び店舗の事業用地の取得を発表した。

 現在はテナント退去済みの旧建物が建っているが、取り壊しの上、新規に新築マンション及び店舗の複合型施設を開発する予定。

 計画地である(仮称)恵比寿プロジェクト候補地は、東京メトロ日比谷線「恵比寿」駅徒歩2分の好立地であることから、良好な住環境を有していると判断し、取得した。なお現時点の計画は、物件の完成後も当分の間保有し賃貸資産とする方針だが、投資家層への一棟での売却、住宅部分及び店舗部分の区分販売など、あらゆる選択肢の中から最適な選択を模索するとしている。

 本物件の取得による今期18年3月期の業績に与える影響は、業績予想に織り込み済みである。

 ちなみに、今期18年3月期業績予想は、売上高115億84百万円(前期比71.4%増)、営業利益5億04百万円(同283.7%増)、経常利益3億50百万円(同1626.8%増)、純利益2億40百万円(同40.8%増)と大幅増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:44 | 株式投資ニュース
2017年12月18日

【銘柄フラッシュ】岡谷電機が一時37%高まで急伸し三光合成は11月締めの四半期業績が好調との推測で急伸

 18日は、ソルクシーズ<4284>(東1)が東証1部の値上がり率1位となり、さきにSBIグループの仮想通貨取引サービスシステムの構築を支援すると発表済みのため、仮想通貨の先物取引が米国で開始されたことなどが材料視されて17.2%高となり、前取引日のストップ高に続き大幅続伸。

 2位はソースネクスト<4344>(東1)の15.3%高となり、15日の株式2分割発表に続き18日の朝、世界50言語以上に対応したオランダ社製の通訳デバイス「POCKETALK(ポケトーク)」について、日本国内の独占販売権に続いて、米国およびカナダでも独占販売権を取得したと発表し、V字型の急反発。

 3位は岡谷電機産業<6926>(東1)となり、電気自動車用のワイヤレス給電装置に関する技術などへの注目が再燃とされて一時ストップ高の37.0%高まで上げ、大引けも14.8%高。

 カワタ<6292>(東2)は15日発売の季刊会社データ誌に中国でのEV(電気自動車)関連事業が「大幅増」とあることなどが言われて10.5%高と急伸。三光合成<7888>(東2)は11月締めの四半期業績が好調との推測があり9.2%高と高値を更新。

 ツナグ・ソリューションズ<6551>(東マ)は株式3分割の発表などが好感されてストップ高の16.7%高。オンコリスバイオファーマ4588>(東マ)は「テロメライシン」のライセンス供与先の中国企業がマイルストーン達成と発表し4.9%高。

 ヴィスコ・テクノロジーズ<6698>(JQS)は上場4日目で同業他社のPERが高く割負け感があるとされて2日連続ストップ高の22.7%高。アイケイ<2722>(JQS)は業績見通しの増額などが好感されてストップ高の16.7%高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:20 | 株式投資ニュース

パシフィックネットが後場一段高、今期業績のV字回復予想が出て注目し直す

■IT機器のLCM(ライフサイクルマネジメント)サービスを本格化

 パシフィックネット<3021>(東2)は18日の後場、一段と強い値動きを見せ、13時にかけて11%高の587円(57円高)まで上げて東証2部の値上がり率5位前後に躍進した。前期・2017年5月期の業績はストック型事業の拡大に向けた積極投資などにより大幅減益だったが、15日発売の「四季報」(東洋経済新報社)が今期の見通しを大幅増益と予想し、注目し直す動きが広がっているようだ。

 企業の情報システムをワンストップで支援するLCM(ライフサイクルマネジメント)サービスを本格化している。IT機器の導入・セッティングからネットワーク構築、運用・保守などに加え、システム更新時のデータ消去、処分までをワンストップで提供。ストック型事業の割合を拡大する戦略を進めている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:10 | 株式投資ニュース

オープンドアが大きく出直る、1月に株式3分割を行い新春相場の注目株との見方

■業績は拡大傾向で連続最高益の見通し

 オープンドア<3926>(東1)は18日の後場寄り後、6%高の6300円(360円高)前後で推移し、12月4日につけた上場来の高値7310円に向けて大きく出直っている。500以上の旅行サイトを一括で検索できる旅行比較サイト「ラベルコ」などを展開し、15日付で、2018年1月31日を基準日とする株式3分割を発表。注目が再燃した。

 業績は拡大傾向で、今期・18年3月期も連結純利益などが続けて最高を更新する見通し。2018年の新春相場で材料株妙味を発揮できる銘柄として今から注目する様子がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:06 | 株式投資ニュース

オンコリスバイオファーマはマイルストーンフィー受領が好感され大きく出直る

■「テロメライシン」ライセンス先の中国企業がマイルストーン達成

 オンコリスバイオファーマ4588>(東マ)は18日の前場、11%高の753円(75円高)まで上げて大きく出直り、出来高も増加して売買活況となった。15日付「テロメライシンの中国ライセンス契約に関するマイルストーン達成のお知らせ」を発表。「テロメライシン」の業績寄与本格化が再び注目された。

 発表によると、中国、香港、マカオでの独占的ライセンス契約を締結している中国の江蘇恒瑞医薬(ハンルイ社)が第1回マイルストーンを達成した。これにより、オンコリスバイオファーマは予め設定されたマイルストーンフィーを受領する。金額は非開示としたが、業績寄与の本格化に期待が集まっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:36 | 株式投資ニュース

ソースネクストが急反発、株式分割など好感され上場来高値に向け出直る

■2018年1月31日を基準日として1株につき2株の割合をもって分割

 ソースネクスト<4344>(東1)は18日、急反発となり、取引開始後に13%高の1369円(158円高)まで上げて出直りを強めている。15日に2018年1月31日の基準日とする株式2分割を発表。業績も今期・18年3月期に連結純利益などが最高益に迫る見通しのため期待が強いようだ。

 2018年1月31日(水曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を1株につき2株の割合をもって分割する。株価は、12月13日に1470円まで上げて株式分割などを調整後の上場来高値に進んだ。直近は微調整相場だが、上昇トレンドに変化はないと見られている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:38 | 株式投資ニュース

東京都競馬は外れ馬券を必要経費との最高裁判決を材料に4年ぶりの高値

■超大口の馬券購入が拡大する可能性が開けたとの見方で注目集まる

 東京都競馬<9672>(東1)は18日、取引開始後に6%高の4430円(260円高)をつけて続伸の始まりとなり、2013年以来の4400円台に進んだ。外れ馬券を必要経費として認める最高裁判決が12月15日に下されたと伝えられ、材料視されている。

 報道を総合すると、最高裁で勝訴した案件は、「独自のノウハウで05〜10年に約72億7千万円分の馬券を買い、約5億7千万円の利益を上げた(日本経済新聞12月16日付朝刊)男性。一般的な競馬ファンの域を越え、ビジネスとして継続的に投票(馬券購入)していたケースになるようだが、東京都競馬にとっては、超大口の馬券購入が拡大する可能性が開けたことになるとして注目されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:24 | 株式投資ニュース

日経平均は217円高で始まりNYダウなどの最高値更新を好感

 18日(月)朝の東京株式市場は、米国でNYダウ、S&P500、NASDAQともそろって最高値を更新したため、株価指数の先物が先行高となり、日経平均は217円22銭高(2万2770.44円95銭)で始まった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:06 | 株式投資ニュース
2017年12月15日

【銘柄フラッシュ】ラクオリア創薬が急伸し東海カーボンは季刊会社データ誌の高評価も言われて活況高

 15日は、東証1部の値上がり率1位にソルクシーズ<4284>(東1)が入り、SBIグループの仮想通貨取引所のシステム構築を行うと10月に発表しており、同日付の日本経済新聞・朝刊が「仮想通貨取引所、相次ぎ海外進出」と伝えた中でSBIグループも採り上げられストップ高の17.5%高。

 2位は東海カーボン<5301>(東1)の15.3%高となり、15日発売の「四季報」(東洋経済新報社)最新号に「一段拡大」「想定超」などとあることや、黒鉛電極の市況上昇報道などが言われて2007年以来の高値を更新。

 3位は日本カーボン<5302>(東1)の13.0%高となり、やはり本日発売の「四季報」最新号で「ファインカーボン続伸」などと高評価されたことや黒鉛電極高が言われて2008年以来の高値。

 キョウデン<6881>(東2)はプリント配線基板が電気自動車の拡大とともに伸びる期待が再燃したとされて9.3%高と大きく出直り、ヱスビー食品<2805>(東2)は業績堅調なところに最近はチャート妙味が加わってきたとの見方があり5.0%高と上場来の高値に接近。

 バリューゴルフ<3931>(東マ)が四半期決算の大幅増益が好感されてストップ高の22.3%高。シェアリングエコノミー<3989>(東マ)はインターネットメディア運営ベンチャー企業をグループ化との発表などが好感されて17.1%高となり上場来の高値を更新。

 ラクオリア創薬<4579>(JQG)はEP4拮抗薬のライセンス供与に関する発表が好感されてストップ高の29.4%高。上場3日目のヴィスコ・テクノロジーズ<6698>(JQS)は高技術や業績動向などへの注目度が高いとされてストップ高の20.5%高。ダイヤ通商<7462>(JQS)はサイクリング・自転車関連事業を展開しており、シェアリングサイクル市場の拡大に期待との見方があり16.0%高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:56 | 株式投資ニュース

TKPは花畑牧場(田中義剛代表取締役)との提携が注目されて強い

■12月15日から懇親会・ケータリング・お弁当のコラボを開始

 貸し会議室などのティーケーピー(TKP)<3479>(東マ)は15日の前場、2440円(83円高)まで上げて出直りを強め、戻り高値に進んだ。14日付で、タレント・シンガーソングライターの田中義剛さんが代表取締役の株式会社花畑牧場(北海道)との提携を発表し、12月15日からTKPの全国の店舗(一部地域を除く)で、懇親会・ケータリング・お弁当のコラボレーションメニューの販売を開始するとし、注目されている。

 同社は、貸し会議室で懇親会などを開く際に宴会料理を出す調理会社をグループに持つ。業績は好調で、今期・2018年2月期も連結純利益などが続けて最高を更新する見込みとしている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:33 | 株式投資ニュース

バルクHDは子会社のヴィオをSJ社に譲渡

■重点戦略分野に対してより集中的に経営資源を投下

 バルクホールディングス<2467>(名セ)は14日、連結子会社の株式会社ヴィオの保有株式全てを、SAMURAI&PARTNERS(SJ社)<4764>に譲渡すると発表した。

 同社は2010年5月にヴィオを株式取得により連結子会社化。ヴィオは、同社グループにおいて外部向けにITソリューションサービスを提供するとともに、同社グループ内のソフトウェア開発案件等を手掛けてきた。

 このほど、ヴィオを譲渡することで、同社グループの重点戦略分野に対してより集中的に経営資源を投下することができるとともに、ヴィオへの投下資本を重点戦略分野に再分配することが可能となること、及びSJ社がヴィオに期待する役割等を総合的に勘案し、同件基本合意書の締結を決議したとしている。株式譲渡予定日は18年1月。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:24 | 株式投資ニュース

ハウスドゥが従来の雇用形態にとらわれない「登録型エージェント制度」を本格導入

■同社の経営資産をフルに活用しつつ個人事業主としてワークライフバランスを選択

 ハウスドゥ<3457>(東1)は15日朝、従来の雇用形態にとらわれない新しい働き方として、欧米の不動産取引で常態のビジネススキームを取り入れた登録型エージェント制度「欧米流エージェント」導入し、2017年12月15日から本格的に募集開始すると発表した。

■人材確保が難しくなる中で即戦力となる優秀な不動産のプロフェッショナルを確保

 この新たな制度は、不動産営業のプロ「エージェント」が同社と業務委託契約を結ぶことによって、同社が持つ様々な経営資産を自由に活用しつつ、個人事業主として不動産取引を行うことが可能となる制度。就業時間などは自由に裁量でき、兼業・副業も可能であるため、個人に合わせたワークライフバランスを選択できる。

 モデルは、不動産流通先進国、特に米国の不動産取引において取り入れられている仕組みで、米国でのエージェントは不動産仲介業務を行う資格を持つ不動産会社に所属するが、雇用ではなく独立した個人事業者として不動産営業を行う。売主側・買主側はそれぞれ別のエージェントに依頼し、エージェントはそれぞれのお客様の代理人として適正かつ効率的に取引を進め、取引の成立により成功報酬を得るというのが一般的だという。

 この制度への登録者「プロエージェント」は、イニシャルコストをかけることなく、同社の「ブランド力」「集客力」「信用力」「顧客や物件の管理システム」「全国491店舗のネットワーク」などの経営資産を活用しつつ、独立した事業主として不動産販売・仲介業務に専念することができる。登録後、半年間は営業手当として一定額が固定給として支給される上、売買契約成立時には営業利益の48%から最大90%のインセンティブが支給される。

 人材確保がより一層難しくなる状況が予測される中、同社にとっては、即戦力となる優秀な不動産のプロフェッショナルを確保することができる大きなメリットがある。まずは首都圏を中心に募集を開始し、初年度のエージェント登録数100名を目指すとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:47 | 株式投資ニュース

日経平均は73円安で始まり円高やNYダウ反落など影響

 15日(金)朝の東京株式市場は、ECB(欧州中央銀行)理事会などを受けて円相場が対ユーロ、対ドルとも円高基調になり、NYダウの小反落(76.77ドル安の2万4508.66ドル)もあり、日経平均は続落模様の73円09銭安(2万2621円36銭)で始まった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:11 | 株式投資ニュース

オロが17年12月期業績予想を上方修正、初配も15円に

■営業利益は予想を20.9%上回る

 オロ<3983>(東マ)は14日、2017年12月期連結業績予想の上方修正と配当修正を発表した。

 前回予想(3月24日)に対して、売上高を2億7百万円増額して前回予想比5.6%増の38億90百万円(前期比15.3%増)、営業利益を1億41百万円増額して同20.9%増の8億20百万円(同20.2%増)、経常利益を1億35百万円増額して同20.4%増の8億円(同13.5%増)、純利益を59百万円増額して同13.0%増の5億20百万円(同12.8%増)へ上方修正した。

 売上については、主にビジネスソリューション事業で、新規顧客の獲得が好調に推移した。利益面は、当初見込んでいた採用関連経費などの圧縮を主要因に、各利益ともに前回予想を上回る見通しとなった。

 また、業績が堅調に推移していることや、将来の成長に向けた財務基盤も整ってきたことから、同社初の配当として期末に15円を実施すると発表した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:59 | 株式投資ニュース