[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (01/15)みずほ信託銀行が商いを伴い続伸、みずほグループの連携強化の動き
記事一覧 (01/15)長谷工が3日続伸し昨年来高値奪回が視野に入る
記事一覧 (01/15)日本航空が続伸、上値追い姿勢を強める
記事一覧 (01/15)タクトホームは続伸、中間好決算と東北エリア進出が材料
記事一覧 (01/15)山口フィナンシャルグループは続伸、東海東京証券との新証券会社設立で
記事一覧 (01/15)中外炉工業はPDP装置が急拡大
記事一覧 (01/15)東京エレクは今3月期経常利益2回の増額修正
記事一覧 (01/15)東洋インキ製造は大もみ放れ
記事一覧 (01/15)ペッパーフードサービス 業績予想の修正を発表
記事一覧 (01/12)ソフトバンクが反落して引ける
記事一覧 (01/12)大引けの日経平均株価は218円高の1万7057円と大幅に反発
記事一覧 (01/12)東京応化工業が12月の戻り高値を抜く
記事一覧 (01/12)萩原電気は自動車関連で注目、子化で業績向上
記事一覧 (01/12)新日本石油は小幅続伸、テクニカル・材料ともに本格的な上昇局面へ
記事一覧 (01/12)ディーアンドエムホールディングスは積極的なM&Aの展開に注目
記事一覧 (01/12)前引けの日経平均株価は265円高の1万7104円と大幅に反発
記事一覧 (01/12)不二家は続落も、品質事故の初期対応はまずまず、買い時と見る
記事一覧 (01/12)三菱ケミカル系の日本化成が急反発、日野・いすゞ尿素方式採用を好感
記事一覧 (01/12)マネックス・ビーンズ・ホールディングスは続伸、新ファンド開始が材料
記事一覧 (01/12)富士通が4ケタ大台回復、スーパーカミオカンデの実験解析システムを受注
2007年01月15日

みずほ信託銀行が商いを伴い続伸、みずほグループの連携強化の動き

 みずほ信託銀行<8404>(東1)が、4円高の281円と続伸し騰勢を強めている。みずほフィナンシャルグループ内の再編加速と見方が底流にあるようだ。昨年12月に、新光証券<8606>(東1)とみずほ信託銀行は信託代理店契約を締結し、「アセット・マネジメント・トラスト」等の信託契約代理業務を開始することなどを発表しグループ内の連携など強める動きが見られる。不動産、遺言などに強みを持つ信託銀行だけに、団塊の世代の大量退職を迎え同行に対する期待も当然高まると思われる。
 株価は250円処を下値として7ヶ月ほどモミ合いとなっているが、ピーク時2億1000万株あった信用買残も半減し1億878万株と需給面が好転している。307円処のフシ挑戦の動きになっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:07 | 株式投資ニュース

長谷工が3日続伸し昨年来高値奪回が視野に入る

 長谷工コーポレーション<1808>(東1)が、8円高の461円と3日続伸している。長谷工は施工するマンションの高層化を進めるとの報道も好感されている。大阪市で地上30階建て前後のマンションを相次ぎ建設する。20階建て前後の中高層物件を得意としてきたが、施工技術が向上したことから、人気が高い超高層物件を積極的に手がけていくという。
 第1回A種優先株の普通株への転換も進み需給関係もかなり好転し、取組倍率も1.32倍の好取組で需給面から押し目買い姿勢も一段と強まっている。昨年1月10日高値485円抜けが十分期待できそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:50 | 株式投資ニュース

日本航空が続伸、上値追い姿勢を強める

 日本航空<9205>(東1)が、8円高の243円と続伸し、上値追い姿勢を強めている。日本航空は2007年3月期中に日本政策投資銀行など主要取引銀行に対し、600億円程度の融資を要請すると報道されている。3月に控える新株予約権付社債(転換社債=CB)の償還に備える狙い。金融機関側は日航が2月6日にまとめる中期経営計画の内容を見た上で、要請に応じるか判断するという。日本航空の再建に進展が見られるのではとの期待感が先行している。
 目先、原油価格の下落など追い風に7月6日の高値181円処への上値を試す展開となりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:37 | 株式投資ニュース

タクトホームは続伸、中間好決算と東北エリア進出が材料

 タクトホーム<8915>(東1)は続伸。800円高の9万7600円で始まり、寄り後は9万8800円まで買われている。先週末12日大引け後に発表した2006年11月中間決算が、前年同期比大幅な増収増益だったこと、東北エリア(仙台圏)への進出を発表したことが材料となっている。
 11月中間決算は、売上高が前年同期比39.9%増の261億8700万円、経常利益が同72.0%増の19億5400万円、純利益が同75.2%増の11億5400万円と、大幅な増収増益となった。2007年5月通期業績予想は当初予想を据え置いているものの、前年実績比増収増益としている。
 東北エリア進出は、現在の首都圏と東海圏に続いて3エリア目となる。今年5月に、仙台市で「仙台南営業所」を開設する。自社所有物件で、総額約1億円程度の設備投資を見込んでいる。全額自己資金で調達予定だが、「本件設備投資が当社の2007年5月期の業績予想に与える重大な影響はない」としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:30 | 株式投資ニュース

山口フィナンシャルグループは続伸、東海東京証券との新証券会社設立で

 山口フィナンシャルグループ<8418>(東1)は26円高の1344円で始まり、寄り後は1361円まで買われた。先週末12日の大引け後に、東海東京証券<8616>(東1)と、共同出資による証券会社の設立を軸とした、証券業務に関する包括的な業務提携を検討していると発表した。地域金融機関と証券会社との、共同出資による証券会社設立を目的とした包括的業務提携は国内初という。
 新会社の出資比率、サービスの内容、営業体制、営業開始時期などについては、「協議の進捗状況、関係当局の認可などを踏まえ、決定次第、お知らせする」としている。山口フィナンシャルグループは、幅広い顧客に対して、あらゆる金融サービスを提供するため、証券業務分野の強化を図っている。一方、東海東京証券は、顧客基盤を持つ中部・関東地方以外の地域で、地元の金融機関との提携による、新たな地域営業基盤の構築を検討してきた。
 東海東京証券の今朝は1円高の572円で始まり、寄り後は577円まで買われている。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18 | 株式投資ニュース

中外炉工業はPDP装置が急拡大

 中外炉工業<1964>(東1)は新たな収益源となったPDP(プラズマ・ディスプレー・パネル)製造装置の受注が急拡大。先日、松下電器産業<6752>(東1)が発表したPDP工場新設も追い風となり、業績拡大に拍車が掛かりそうだ。
 2006年9月中間期での受注高が前年同期比21%増の332億円。このうちPDP製造装置など情報・通信分野が159億円で前年同期から2・3倍近くに急増した。
 PDPは液晶に押されて苦戦が続くとされるが、最大手の松下は絶好調で、薄型パネルメーカーで数少ない黒字メーカーとされる。新工場は42型換算で月産100万台と世界最大のPDP工場となり、投資額は約2800億円。今年11月から建設に着手し、09年5月に第1期の稼動開始を予定。
 同社の業績への波及効果も大きいとみられ、成長性を一段と高めていきそうだ。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:11 | 株式投資ニュース

東京エレクは今3月期経常利益2回の増額修正

 東京エレクトロン<8035>(東1)は年明けから期待に外れて調整を続けてきたが、為替相場が1年1カ月ぶりに120円台の円安になったことや、「iphone」効果でNANDの搭載容量急増を背景に、欧州系外資が株価目標を1万3000円に引き上げ強気姿勢を示してきたことで、昨年高値(10月)9650円を抜いて1万円相場にエスカレートする公算が大きくなってきた。
 信用倍率も2・36倍と好取り組みで、新値抜けとなれば売り方は完全に窮地に陥ることになろう。半導体関連株のけん引役として新春相場をリードしよう。値幅取り銘柄として絶好の狙い目。
 同社は国内首位、世界第2位の半導体製造装置メーカーで、前工程のウエハ生産工程で、成膜のウエハ装置や塗布装置など幅広く手掛けている。近く、発売される「ウィンドウズ・ビスタ」を円滑に動かすためには大容量の半導体メモリーが必要。また、電子機器の高機能化に伴い、半導体の搭載量が拡大するほか、インドやブラジルなどの経済発展に伴い需要の地域的な広がりが期待できるなどから、中期成長力に問題はない。
 当面の業績も好調。今3月期の連結経常利益は早くも2回上方修正し、前期比74%増の1320億円の見込み。来期も2ケタ増益予想。高付加価値の製品の拡販に加え、コスト削減が寄与。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:09 | 株式投資ニュース

東洋インキ製造は大もみ放れ

 東洋インキ製造<4634>(東1)の動きが吹っ切れそうだ。旭硝子など液晶関連株のアク抜け相場に乗って見直し買いが膨らんできた。
 昨年9月の504円を突き抜け、チャートは大もみ放れ確認のパターンに切り替わった。 液晶ディスプレイ用レジストインキが一時の低迷期を脱出しつつある。
このため今3月期142億円(前期141億円)と強含み横ばいにとどまる経常利益は来期178億円へ上伸ピッチに弾みが加わる見通しにある。
 来期の1株当たり利益は30円に接近してくる予想だ。
 中断もみ合いは昨年9月以来半年に渡っただけに、そこで蓄えたエネルギーを一気に放出する軽快な上げ足が見られそう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:00 | 株式投資ニュース

ペッパーフードサービス 業績予想の修正を発表

 ペッパーフードサービス(3053・JQ)は12日引け後、平成18年12月期の下方修正を発表。売上高63億1700万円(前回予想65億2500万円)、経常利益4億3800万円(同5億3500万円)、純利益2億1300万円(同2億7700万円)となる見込み。
既存店の売上が当初予想を下回ったこととフランチャイズ店として開店する予定が直営店に変わったことで出展費用が嵩んだことが下方修正の主な理由。しかし平成17年12月期と比較すると売上高25.0%増、経常利益10.0%増、純利益0.9%増と当初予想を下回るものの前年比増収増益を確保。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:52 | 株式投資ニュース
2007年01月12日

ソフトバンクが反落して引ける

 ソフトバンク<9984>(東1)が、25円安の2460円と反落し、下値切り下げの動きになっている。電気通信事業者協会が前日発表した2006年12月の携帯電話・PHSの契約者数によると、新規契約数から解約数を引いた純増数は、KDDI<9433>(東1)が29万7500件と5カ月連続で首位となった。NTTドコモ<9437>(東1)は8万の純増、ソフトバンク傘下のソフトバンクモバイルは9万7000件の純増とNTTドコモを上回ったが、市場は反応薄。
 目先昨年12月29日安値2305円処までの下押し場面もあるかもしれない。市場のテーマである業界再編・M&Aへの乗換えの動きもあるが、取組倍率1.15倍と好取組には変わりなく、突っ込み場面の弱気は禁物だろう。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:33 | 株式投資ニュース

大引けの日経平均株価は218円高の1万7057円と大幅に反発

 大引けの日経平均株価は218円84銭高の1万7057円01銭と大幅に反発した。TOPIXは28.55ポイントの上昇、日経ジャスダック平均株価は11.48円高と反発した。鉄鋼と小売、石油石炭製品を除く全業種が値上がりしている。
 東証1部市場値上がり1433銘柄、値下がり203銘柄、変わらず75銘柄となった。

 225採用銘柄の値上がり率上位は、日本曹達<4041>(東1)大成建設<1801>(東1)三井住友海上火災保険<8752>(東1)
 225採用銘柄の値下がり率上位は、ファーストリテイリング<9983>(東1)ジェイエフイーホールディングス<5411>(東1)神戸製鋼所<5406>(東1)
 全体の値上がり率上位は、中央物産<9852>(JQ)昭和KDE<1701>(東2)ファーマフーズ<2929>(東マ)

 東証1部新高値銘柄は、田辺製薬<4508>(東1)、東和薬品<4553>(東1)、横浜ゴム<5101>(東1)、理想科学工業<6413>(東1)、ワコム<6727>(東1)、SMK<6798>(東1)、アルパイン<6816>(東1)、愛三工業<7283>(東1)、任天堂<7974>(東1)、三菱地所<8802>(東1)、アトリウム<8993>(東1)、小田急電鉄<9007>(東1)、東邦ガス<9533>(東1)、日本空港ビルデング<9706>(東1)、ダイセキ<9793>(東1)。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:20 | 株式投資ニュース

東京応化工業が12月の戻り高値を抜く

 東京応化工業<4186>(東1)が、130円高の3470円まで買われ、昨年の12月18日の戻り高値3460円を抜いている。松下電器産業<6752>(東1)がディスプレーパネルの新規投資を高めるのをはじめとして09年度売上高10兆円の中期経営計画を発表し、家電関連が注目されている。会社四季報新春号によれば、東京応化工業の業績見通しについて「増益」→「増額」へ修正している。デジタル家電増や微細化進展でフォトレジストが好調、増産効果享受。営業増益幅拡大として秋号の予想を11億円上回る129億円(前期比22.3%増)の2ケタ増益を予想。2月10日の昨年来高値3800円が視野に入ってきたようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:13 | 株式投資ニュース

萩原電気は自動車関連で注目、子化で業績向上

 萩原電気(7467)<JQ>は中部地区を地盤とする半導体、電子部品、自社製造製品などを取り扱う商社。売上高に占める自動車向けに割合が多いのも特色で、なかでもデンソーなどトヨタグループ向けの今上期割合は68%を占めている。
 今上期(連結)の売上高は期初計画に対して22億円増額の前年同月比12%増の327億円、経常利益は7500万円の増額の同6・5%増の11億500万円で着地した。これは、最大顧客であるトヨタグループの自動車生産台数が堅調に推移したことや、設備投資が堅調に推移したことでFA機器を始めとする自社製造製品が工作機器向けの需要拡大を取り込めたことなどが主因である。
 具体的には、自動車の生産台数増加に伴い、ボディ系、エンジン系、安全系などに用いる演算処理装置(MPU)の需要が拡大。なお、今期は売上高の増加の割に利益の上昇幅が小さいのは、今上期でコンピューター更新費用を4000万円程度かけているためで、会社側では今後3年間かけてシステム更新のために約10億円の費用を見込んでいる模様だが、好調な自動車生産台数の増加を背景とした、売上高増加による増収効果で費用を吸収する方針だ。
 今3月期通期売上高について会社側では、上期の好調を受けて期初計画に比べ30億円増額の前期比9・5%増の690億円、経常利益は1億円増額の同4・6%増の24億円に上方修正。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:41 | 株式投資ニュース

新日本石油は小幅続伸、テクニカル・材料ともに本格的な上昇局面へ

 新日本石油<5001>(東1)は小幅続伸。今朝は6円高の776円で始まり、後場は777円で始まっている。テクニカル的には2005年10月につけた直近高値1082円をピークに、波動をえがきながら下落傾向にあり、そろそろ底を打って自律反発の時期に来ている。オシレーター的にも「買い時」シグナルが出ている。買い材料としては、石油資源開発<1662>(東1)の政府放出株の入札に参加することを検討し始めたとの報道と、米系証券のサマリーで業績予想が引き上げられたことが挙げられる。
 石油資源開発の株式は、現在、筆頭株主の経済産業大臣が49.9%を保有しているが、今後、段階的に売却する方針。報道によると、最初の入札は、今年3月にも予定されている。新日石は現在、石油資源開発株を1.3%保有しているが、今後、比率をさらに高める意向という。石油資源開発は国内での天然ガス・原油生産、海外でもカナダ、リビアなどで資源鉱区を持っており、新日石が同社株の保有比率を上げるとともに、事業面での連携を図る思惑があるのではないかと指摘されている。
 外資系証券のサマリーでは、連結の今3月期と来期の営業利益を上方修正したもの。投資判断「中立」、目標株価930円は従前どおりに据え置かれている。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:58 | 株式投資ニュース

ディーアンドエムホールディングスは積極的なM&Aの展開に注目

 「デノン」「マランツ」「マッキントッシュ」などのブランドを持つ高級AVメーカーのディーアンドエムホールディングス<6735>(東1)は積極的なM&Aの展開に注目したい。D&Mはオランダ・フィリップスの自動車向け音響機器部門を昨年12月末に買収すると発表している。買収額は非公開だが数10億円と見られるが、買収によって手薄な車載スピーカー事業を拡大する。D&Mは現在、傘下のボストン・アコースティックスが、米ダイムラー・クライスラー社の10車種にプレミアム・オーディオ・システムを提供しているが、今回の買収により、カーOEM事業をさらに拡大し、BMW、フォルクス・ワーゲン、トヨタ(ヨーロッパ)、セアト及びジャガーなど、コンシューマ向け機器についてはフィリップス、デル、ノキア等への提供を図る。
 会社四季報新春号によれば、今3月期の営業利益は会社計画を3億円上回る53億円(前期比39%増)を予想している。PER16倍台と割高感もなく、RHJインターナショナル(旧リップルウッド)主導で今後も積極的なM&Aが期待されることから注目したい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:36 | 株式投資ニュース

前引けの日経平均株価は265円高の1万7104円と大幅に反発

 前引けの日経平均株価は265円95銭高の1万7104円12銭と大幅に反発している。TOPIXは28.82ポイントの上昇、日経ジャスダック平均株価は3.83円高と反発している。鉄鋼と鉱業を除く全業種が値上がりしている。
 東証1部市場値上がり1385銘柄、値下がり236銘柄、変わらず89銘柄となった。

 225採用銘柄の値上がり率上位は、日本曹達<4041>(東1)太陽誘電<6976>(東1)日本精工<6471>(東1)
 225採用銘柄の値下がり率上位は、ファーストリテイリング<9983>(東1)ジェイエフイーホールディングス<5411>(東1)ソフトバンク<9984>(東1)
 
 全体の値上がり率上位は、エー・ディ・エム<3335>(JQ)、デジタルスケープ<2430>(大ヘ)、ファーマフーズ<2929>(東マ)
 
 東証1部新高値銘柄は、横浜ゴム<5101>(東1)、ワコム<6727>(東1)、アルパイン<6816>(東1)、愛三工業<7283>(東1)、任天堂<7974>(東1)、アトリウム<8993>(東1)、小田急電鉄<9007>(東1)、東邦ガス<9533>(東1)、日本空港ビルデング<9706>(東1)。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:25 | 株式投資ニュース

不二家は続落も、品質事故の初期対応はまずまず、買い時と見る

 不二家<2211>(東1)は続落。20円安の191円で始まり、東証1部値下がり率上位にランクインしている。同社は、埼玉工場(埼玉県新座市)で、消費期限切れの牛乳を使用したシュークリーム等を製造・出荷したことをきのう認めた。今後、品質管理の徹底が図れるまで、洋菓子5工場の操業を休止し、全国の不二家チェーン店での洋菓子販売を休止している。2007年3月期業績に与える影響については「わかり次第、発表する」としている。
 業績等の先行き不透明感から、10日には230円台だった株価が、きのう11日には207円の安値をつけ、今朝は200円ラインを割る展開となっている。こうした品質事故は、とくに初期の対応を誤ると、2000年の雪印乳業<2262>(東1)のように事態をますます悪化させかねず、逆に、2005年の松下電器産業<6752>(東1)の石油温風機の事故の際のように、真摯な対応を続けることで、一時的には株を下げても、中期では却って評価されて株価上昇につながる場合もある。
 今回の不二家の場合は、初期の対応はまずますといったところ。業績も堅調な老舗企業だ。一時的には業績や企業イメージに悪響を与える恐れはあるが、中期では「押し目の買い時」と見ることもできそうだ。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:01 | 株式投資ニュース

三菱ケミカル系の日本化成が急反発、日野・いすゞ尿素方式採用を好感

 日本化成<4007>(東1)が、14円高の221円と3日ぶりに急反発している。日野自動車<7205>(東1)いすゞ自動車<7202>(東1)が大型トラック用の次世代ディーゼルエンジンの排出ガス浄化装置に尿素方式を採用する方針を固めたとの一部報道が買い手掛かりに。昨年11月に日本化成は、ディーゼル車向けの高品位尿素水を増産すると報道されている。日産ディーゼル工業<7210>(東1)などが新型トラックに採用している尿素水を用いた窒素酸化物(NOx)の排ガス低減システムに対応。黒崎工場(北九州市)で現在年2000キロリットルの生産量を2009年初頭に5倍の同1万キロリットルに増やすとしている。
 親会社の三菱ケミカルホールディングス<4188>(東1)が続伸し確りした動きになっていることも追い風となっている。取組倍率1.01倍の好取組を支えに、上値追いの展開が期待できそうだ。 

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:56 | 株式投資ニュース

マネックス・ビーンズ・ホールディングスは続伸、新ファンド開始が材料

 マネックス・ビーンズ・ホールディングス<8698>(東1)は続伸。500円安の9万5500円で始まったが、9万6000円まで戻している。きのう大引け後に、子会社のマネックス証券が、興銀第一ライフ・アセットマネジメントと、新たなファンド『マネックス資産設計ファンド』の設定と募集を開始すると発表した。
 新ファンドは、1月26日に新規設定、募集開始する。対象は、これから資産運用を始める投資初心者。特徴は、国内外の株式・債券・不動産投資信託に分散投資を行ない、各資産の市場を代表する指数に連動する投資成果を目指すマザーズファンドへ投資を行なうこと。ほか、オンライン専業証券ならではの低コストで、申込手数料・換金手数料は無料、信託報酬は年率0.9975%と低率にした。また、信託財産の成長を重視する「育成型」と、定期的な分配金の受け取りを重視する「隔月分配型」の2種類がある。
 今朝の日本経済新聞で、「ネット証券大手5社、昨年の売買代金200兆円超す」「個人シェア、6割に上昇」と報道された。一方で、「新規講座開設 伸び悩み」「市場に飽和感も」と指摘されており、同社のように、新機軸が求められているようだ。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:43 | 株式投資ニュース

富士通が4ケタ大台回復、スーパーカミオカンデの実験解析システムを受注

 富士通<6702>(東1)が、41円高の1004円と3日ぶりに反発し、10月24日以来4ケタ大台回復となっている。市場では、新値追いになっているワコム<6727>(東1)とともにビスタ関連として物色されているが、前日富士通は東京大学から宇宙素粒子観測施設「スーパーカミオカンデ」(岐阜県飛騨市)の実験解析システムを受注したと報道されたことも材料視。最新型のサーバーとストレージ(外部記憶装置)を組み合わせ、低価格で従来システムの35倍の処理能力を持つ高速なシステムを構築し2007年3月に稼働の予定という。 

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:42 | 株式投資ニュース