[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (10/25)新日鉄系が高い、グループ力強化などを反映した動き
記事一覧 (10/25)前引けの日経平均株価は22円高の16802円と反発
記事一覧 (10/25)三菱電機は再増額期待から新値追い、2000年高値が視野入る
記事一覧 (10/25)日本化成は仕手化の要素を秘める
記事一覧 (10/25)東急建設が上方修正発表を受け急反発
記事一覧 (10/25)日立造船が子会社の上場承認を引続き材料視し続伸
記事一覧 (10/25)ケルは中間、通期とも上方修正で株価も上抜けへ
記事一覧 (10/25)伊藤園はタリーズコーヒー傘下を好感
記事一覧 (10/25)岩谷産業は割安水準訂正必至か
記事一覧 (10/25)日本曹達が9月中間期業績上方修正
記事一覧 (10/25)チップワンストップは富士通子会社との提携を好感し買い気配
記事一覧 (10/25)日本スピンドルは今期13年ぶりに5円復配
記事一覧 (10/25)川崎汽船が上値追い態勢 一気にもみ合い放れのチャート
記事一覧 (10/24)大引けの日経平均株価は8円安の16780円と小反落
記事一覧 (10/24)再開発関連として電鉄株が不動産株に続く
記事一覧 (10/24)ナカバヤシがフシを払い上値追いへ
記事一覧 (10/24)山九が1月高値奪回へ向け動き出す
記事一覧 (10/24)小松精練は昨年高値を窺う
記事一覧 (10/24)丸大食品は上方修正発表し高値奪回が視野に入る
記事一覧 (10/24)マックスバリュ東北の今期は増収増益を予想
2006年10月25日

新日鉄系が高い、グループ力強化などを反映した動き

 新日本製鐵<5401>が、4円高の496円と3日ぶりに反発している。2007年3月期の連結経常利益は前期比5%減の5200億円程度と、9月時点の予想を200億円程度上回る公算が大きいとの日本経済新聞朝刊の報道を好感している。自動車向けの表面処理鋼板や高付加価値品など、製造業向け高級鋼の需要好調が寄与するという。黒崎播磨<5352>が9月中間の上方修正を発表し、5日続伸となっている。また、太平工業<1819>が上値追い、新和海運<9110>が高値更新と新日鉄系の銘柄が堅調な動きになっている。韓国ポスコとの提携、M&Aの防止、グループ力強化を反映した動きといえよう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:14 | 株式投資ニュース

前引けの日経平均株価は22円高の16802円と反発

 前引けの日経平均株価は22円07銭安の16802円54銭と反発している。TOPIXは0.34ポイントの下落、日経ジャスダック平均株価は2.65円安と続落している。値上がり業種は海運、鉱業、鉄鋼、石油石炭製品など。値下がり業種はその他金融、証券商品先物、情報・通信、不動産、ゴム製品など。
 東証1部市場値上がり787銘柄、値下がり766銘柄、変わらず146銘柄となっている。

 225採用銘柄の値上がり率上位は、ミネベア<6479>川崎汽船<9107>大日本住友製薬<4506>
 225採用銘柄の値下がり率上位は、クレディセゾン<8253>NEC<6701>UFJニコス<8583>
 全体の値上がり率上位は、フリード<9423>チップワンストップ<3343>東新住建<1754>

 東証1部新高値銘柄は、山崎製パン<2212>、トヨタ紡織<3116>、インテックホールディングス<3819>、大日本住友製薬<4506>、第一三共<4568>、富士フイルムホールディングス<4901>、出光興産<5019>、NTN<6472>、三菱電機<6503>、トヨタ自動車<7203>、日信工業<7230>、カヤバ工業<7242>、マツダ<7261>、スズキ<7269>、島津製作所<7701>、バンダイナムコホールディングス<7832>、エフピコ<7947>、ミレアホールディングス<8766>、川崎汽船<9107>、新和海運<9110>、東邦ガス<9533>、セントラル警備保障<9740>。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:29 | 株式投資ニュース

三菱電機は再増額期待から新値追い、2000年高値が視野入る

 三菱電機<6503>が、7円高の1055円と3日続伸し、新値追いとなっている。好決算発表を期待した先回り買いが入っている。9月19日、今07年3月期の業績予想を上方修正したが、再増額の可能性があると市場では見ている。会社四季報では、会社側が修正発表した通期営業利益1800億円を上回る1850億円の従来予想を据え置くだけでなく、なお増額余地あり、と見ている。取組倍率が1.7倍の好取組となっており、2000年高値1244円も視野に入ろう。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:05 | 株式投資ニュース

日本化成は仕手化の要素を秘める

 日本化成<4007>が、14円高の233円と続伸して、上値追いが鮮明となっている。19日の2006年9月中間期の単独税引き利益が前年同期比88%増の4億1000万円になった模様だと発表している。機能化学品などの販売増に加え、前期決算にかかわる法人税などの実際の納税額が見積もりを下回り、差額を中間業績で修正したことが利益水準を押し上げるという。三菱系の銘柄にK氏関連銘柄が多いと指摘されているが、同社株もそういった意味で注目ともいわれている。浮動株式数2291万株、取組倍率1.10倍と仕手化する要素を多分に秘めている。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:42 | 株式投資ニュース

東急建設が上方修正発表を受け急反発

 東急建設<1720>が、82円高の1203円と4日ぶりに急反発している。前日の9月中間期決算予想の上方修正発表を好感している。売上高が前回予想を70億円上回る1270億円、経常利益は同6億円上回る17億円、純利益は同5億9000万円上回る8億9000万円に修正した。11月14日の中間決算発表時に通期業績予想を公表する予定。取組倍率1.43倍の好取組を支えに、1500円処への戻りを試す展開か。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:28 | 株式投資ニュース

日立造船が子会社の上場承認を引続き材料視し続伸

 日立造船<7004>が、3円高の137円と続伸している。連結子会社のエイチアンドエフがジャスダック証券取引所の上場承認を受けたことを引き続き材料視している。同社株120万株を売り出しのほか、投資家の需要動向を考慮して実施するオーバーアロットメントのために野村証券に30万株を上限として追加的に買い取る権利(グリーンシューオプション)を付与する。売り出し後の発行済み株式数ベースの所有割合は55%(売り出し前は74.8%)、30万株の追加売り出しが実施された場合は、52%となる。日立造船は、業績への影響は、売り出し価格が決まり次第速やかに開示するとしている。売り出し価格は11月16日に決定する予定。三井造船<7003>が上値追いの動きになっていることに加え、120円割れが下値として確認されており出遅れ感が顕著といえよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:21 | 株式投資ニュース

ケルは中間、通期とも上方修正で株価も上抜けへ

 ケル<6919>は前日終値比26円高の800円で始まっている。きのう大引け後に9月中間と2007年3月通期業績予想の上方修正を発表した。連結、単独ともに、売上高、経常・純利益とも上方修正した。同社はコネクターメーカーで、工業機器向け受注が好調であることと、遊戯機器(パチンコ、パチスロ)向け受注が回復したため、上方修正となった。
 チャートを見ると、7月中旬に直近安値の625円をつけて以降、続伸傾向にある。とはいえ、PERは19.6倍、PBRは0.7倍と割安水準。一目均衡表ではほぼ雲の中にある。好業績を材料に上抜けと行きたいところだ。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:16 | 株式投資ニュース

伊藤園はタリーズコーヒー傘下を好感

 伊藤園<2593>が、40円高の3770円と5日ぶりに反発している。前日、同社が「タリーズ」を傘下にとの発表を好感している。タリーズコーヒーを展開するフードエックス・グローブ(東京・港)の株式267万株を48億円で取得し、同社を持ち分法適用会社とする。持ち株比率は36.4%となる。2007年4月期の連結業績に与える影響については、軽微としている。3700円処が下値として意識されており、取組倍率0.70倍の好需給をテコに戻りを試す展開か。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08 | 株式投資ニュース

岩谷産業は割安水準訂正必至か

 岩谷産業<8088>が、9円高の379円と5日連騰となっている。前日発表の9月中間期決算予想の上方修正を好感している。売上高は、前回予想を40億円上回る3190億円、経常利益は同2.2倍の26億4000万円、純利益は同8.4倍の8億4000万円に修正した。外資系証券が13日付けで、投資評価を新規「1H」、目標株価を470円としている。また、国内中堅証券では、本日の参考銘柄として取り上げているようだ。1株利益が33円にまで膨れることから、450円処までの上値余地がありそうだ。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46 | 株式投資ニュース

日本曹達が9月中間期業績上方修正

 日本曹達<4041>が今2007年3月期に入って二度目となる業績予想の上方修正を好感、株価は大幅続伸し、9月6日の年初来高値682円奪回が視野に入ってきた。今回の上方修正は第1四半期決算発表時同様、9月中間期のみ。経常利益は前回予想の8億円から19億円(前年同期は5億4100万円の損失)へ増額された。半導体フォトレジスト材料や除草剤などが好調なうえ、固定費・経費の削減も進展し、収益を押し上げた。通期予想は中間決算発表時に見直すとして、前期比36%増の63億円の期初計画に変更はない。だが中間期までで経常利益は4億円の損失を見込んだ期初予想から23億円上積みされており、3度目となる上方修正に期待が高まる。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:44 | 株式投資ニュース

チップワンストップは富士通子会社との提携を好感し買い気配

 半導体電子商取引のチップワンストップ<3343>が、8000円高の29万1000円の買い気配となっている。同社は富士通<6702>子会社と提携し、電子部品の選定から性能評価、調達までを一貫して請け負う事業を始めるとの報道を好感した買いが優勢となっている。顧客企業の製品に適した部品を国内外から選び出し、機能や耐久性などを検査して不具合などを避ける。部品評価部門のない中堅以下の電子機器メーカーの需要を見込むとしている。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:16 | 株式投資ニュース

日本スピンドルは今期13年ぶりに5円復配

 日本スピンドル製造<6242>は、23日にゴールデンクロスを入れ、ようやく底入れ脱出の機到来。5月高値432円から241円まで売られたが、まだ、ほとんど戻ってこない。この間、目先筋の売りを有力筋が丹念に拾った。ちなみに、買い残の大半は筋の用と見られる。前3月期から業績は急回復。前3月期の営業、経常利益は前々期比2.6倍、純利益は同4.6倍と大幅増益。今3月期も赤字部門からの撤退などで増益基調は続く見通しで、13年ぶりに年5円復配が有力視されている。また、最終的には上方修正され、EPSも18円予想が28円程度に増大されると有力筋は見ている。なお、ここへきて、クリーンシステムが脚光をあびている。一触即発。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:06 | 株式投資ニュース

川崎汽船が上値追い態勢 一気にもみ合い放れのチャート

 川崎汽船(9107)が順調な上値追い態勢に入る可能性が強い。これまで同社が上昇相場に乗り切れなかったのは需給圧迫にその要因が求められる。しかし、2月のピーク時4068万株に達していた信用買い残は直近で444万株まで、劇的な減少を遂げた。その一方で株価低調から信用売り残が膨らみ直近では739万株に達し、踏み上げ相場への期待が持てる状況に変わってきた。そうしたところに燃料価格の低下、不定期船市況の上昇、さらには円安など同社を取り巻く環境好転が加わり、見直し買いが加速する局面を迎えた。昨年9月高値830円を更新すると、一気にもみ合い放れのチャートが市場の注目を集めることになろう。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54 | 株式投資ニュース
2006年10月24日

大引けの日経平均株価は8円安の16780円と小反落

 大引けの日経平均株価は8円35銭安の16780円47銭と小反落した。TOPIXは3.14ポイントの上昇、日経ジャスダック平均株価は2.53円安と反落している。値上がり業種は保険、倉庫運輸関連、ゴム製品、証券商品先物、小売など。値下がり業種は情報・通信、鉱業、不動産、水産・農林、パルプ・紙、化学など。
 東証1部市場値上がり728銘柄、値下がり844銘柄、変わらず127銘柄となっている。

 225採用銘柄の値上がり率上位は、ヤフー<4689>日立造船<7004>太平洋セメント<5233>
 225採用銘柄の値下がり率上位は、KDDI<9433>アルプス電気<6770>花王<4452>
 全体の値上がり率上位は、中外鉱業<1491>エスケーアイ<9446>エルゴ・ブレインズ<4309>

 東証1部新高値銘柄は、大和ハウス工業<1925>、積水ハウス<1928>、JT<2914>、昭栄<3003>、松坂屋ホールディングス<3051>、トヨタ紡織<3116>、小松精練<3580>、大日本住友製薬<4506>、塩野義製薬<4507>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、大平洋金属<5541>、リョービ<5851>、アサヒプリテック<5855>、酉島製作所<6363>、NTN<6472>、三菱電機<6503>、ミツミ電機<6767>、サンクス<6860>、日本デジタル研究所<6935>、日本ケミコン<6997>、トヨタ自動車<7203>、カヤバ工業<7242>、マツダ<7261>、スズキ<7269>、オリンパス<7733>、キヤノン電子<7739>、リコー<7752>、アシックス<7936>、ローランド<7944>、豊田通商<8015>、丸善<8236>、三井不動産<8801>、三菱地所<8802>、東京建物<8804>、住友不動産<8830>、住友不動産販売<8870>、日本綜合地所<8878>、東急リバブル<8879>、アーネストワン<8895>、川崎汽船<9107>、東京電力<9501>、東邦ガス<9533>、共立メンテナンス<9616>、日立ソフトウェアエンジニアリング<9694>、住商情報システム<9719>。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:20 | 株式投資ニュース

再開発関連として電鉄株が不動産株に続く

 第二東京タワー建設に絡む東武鉄道<9001>が5円高の600円、渋谷再開発の東京急行電鉄<9005>が10円高の806円、沿線の再開発が進む京王電鉄<9008>が4円高の803円、難波再開発の南海電気鉄道<9044>が19円高の433円と再開発が期待される私鉄が高い。地価上昇を背景に三井不動産<8801>が17年ぶりに3000円台回復など、不動産株が新高値を更新するなか、出遅れ感が指摘されていた。不動産株に続くセクターとして大注目だろう。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:41 | 株式投資ニュース

ナカバヤシがフシを払い上値追いへ

 ナカバヤシ<7987>が、18円高の309円と続伸、7月6日の307円を抜いたことで一段高へ向かう動きになりそうだ。取り立てて材料はないが、仕手株物色の一環として人気付いてきた。丸山製作所<6316>と同じく、04年後半から05年初めに物色されていたが、ここへきて巻き返しの動きになっている。目先340円処への上値余地はあろう。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:29 | 株式投資ニュース

山九が1月高値奪回へ向け動き出す

 山九<9065>が、11円高の684円と続伸して、直近10月4日高値692円を窺う動きになっている。新日本製鐵<5401>が、3000億円のエクイティファイナンス(新株発行を伴う資金調達)を実施すると発表している。これによって、新日鉄系の銘柄を物色する動き、業界再編の思惑が蒸し返されることとなった。山九は、新日鉄と密接で、高炉運送・据え付け・保守が得意とされるが、新日鉄と韓国ポスコとの提携により同社へのビジネスチャンスが拡大することも十分予想される。新日鉄のグループ強化の動きは株価にも当然現れてこよう。1月13日高値818円奪回へ向け動き出している。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:05 | 株式投資ニュース

小松精練は昨年高値を窺う

 小松精練<3580>が、31円高の634円と3日続伸し、1月6日高値621円を更新している。市場では業績の上方修正を期待した先回り買いが入っているようだ。9月13日の「北陸先端科学技術大学院大学(石川県能美市)と共同で、携帯電話などのパネルに使う有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)の素子を覆う保護膜を開発。パネルの厚さが従来の半分になり、軽量化や大型化につながる。2009年にも年間1000万枚生産する計画。小松精練は非衣料素材の開発に力を入れており、将来は中核製品に育てる。」との報道以来、堅調な株価の動きになっている。取組倍率が0.22倍と売り長の好需給も続いている。昨年2月高値664円処を窺う動きになってきた。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:36 | 株式投資ニュース

丸大食品は上方修正発表し高値奪回が視野に入る

 丸大食品<2288>が、8円高の349円と続伸している。2006年9月中間期の業績予想の上方修正を好感している。連結経常利益が従来予想を7億円上回る前年同期比3.4倍の12億円。全国約100カ所の営業拠点のうち1割を統廃合するなど合理化を推進したことが奏功。ハム・ソーセージの価格を据え置きつつ内容量を減らす実質値上げを7月に実施したことも寄与し、原料コストの上昇を吸収したとしている。
PBR0.74倍の株価水準と取組倍率0.42倍の好需給をテコに1月高値366円奪回が視野に入ってきた。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:01 | 株式投資ニュース

マックスバリュ東北の今期は増収増益を予想

 イオングループの食品スーパー、マックスバリュ東北<2655>の2007年2月期8月中間決算(非連結)は、営業収益461億5600万円(前年同期比1.9%増)、経常利益7億2400万円(同18.9%減)、当期純利益2億1000万円(同21億5800万円の赤。得損計上によるもの)となった。
 当期末の店舗数は秋田県41、山形県31、青森県24、岩手県1の計97店舗になった。期中の退店は3店舗、増床を伴う改装は5店舗だった。下期の出店は青森県の1とし、既存店の活性化投資を積極的に行うとともに、単独店の商業集積化を推進する。
 下期の重点施策は売上総利益率の改善。地元密着ならびに生鮮・デリカの強化など競争力のある売り場作り。不採算店舗の閉店や空床率の引き下げ、および経費コントロールなどによる営業利益の大幅改善。人材の育成をさらに推し進めていく。もちろんのこと、コンプライアンス教育の推進、社会貢献活動の一環としての温暖化防止に向けたCO2の削減ワーキングチーム作りも進めていく。
 通期業績は、営業収益920億円(前期比3.8%増)、経常利益14億円(同12.45%増)、当期純利益3億円(同22億1300万円の赤)を予想している。配当は期末20円を据え置く予定である。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:57 | 株式投資ニュース