[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (12/19)三精輸送機は丸一鋼管が買い増しの動き、スティール・パートナーズと株争奪戦に
記事一覧 (12/19)日本製鋼所は上場来高値までフシはなく青空相場へ
記事一覧 (12/19)前引けの日経平均株価は7円安の16954円と小反落
記事一覧 (12/19)ミライアルは成形機メーカーの買収・子会社化も材料に続伸
記事一覧 (12/19)ミサワグループ軒並み下落のなか、東北ミサワホームはなぜに高騰?
記事一覧 (12/19)アムスライフサイエンスは小反発、自社株買いの水準まで上がるか?
記事一覧 (12/19)シャープは「青色半導体レーザー」量産報道で続伸、外国人買いも加速か
記事一覧 (12/19)エイベックスに欧州系が注目、目標株価2300円
記事一覧 (12/19)セブン&アイは独自商品報道で続伸も、まだまだ買い時なこれだけの理由
記事一覧 (12/19)セーレンは下値圏、2期連続増配へ
記事一覧 (12/19)フジ・コーポレーションは10月通期好業績で400円台に肉薄
記事一覧 (12/19)協和発酵は節目の950円を抜け4ケタ台接近
記事一覧 (12/19)ニフティはネット接続では草分け的存在
記事一覧 (12/19)ダイセキは株式分割と増配発表で続伸、3000円台乗せ
記事一覧 (12/19)NECは反落、一部パソコンの不具合が嫌気
記事一覧 (12/19)PALTEKは米国ATRUA社と代理店契約締結
記事一覧 (12/19)日本信号は株価4ケタ乗せ視野
記事一覧 (12/19)大日本スクリーン製造は上昇第2ラウンド突入
記事一覧 (12/19)日興コーディアルグループは課徴金5億円が嫌気され売り気配
記事一覧 (12/19)日本インターは2期ぶり増益連続増配、買い余地大
2006年12月19日

三精輸送機は丸一鋼管が買い増しの動き、スティール・パートナーズと株争奪戦に

 三精輸送機<6357>が、30円高の1150円と前日と変わらずを挟んで5日連騰となっている。スティールパートナーズが450万株23.2%保有する筆頭株主となっていることで知られるが、丸一鋼管<5463>が12月4日付で財務省に提出した大量保有報告書によれば、三精輸送機株式の保有が90万株(4.6%)→97株(5.02%)に増えたことが分かっている。スティールパートナーズの動きに警戒して、株の買い増しを丸一鋼管に依頼した動きに思われる。株争奪戦が始まっているようだ。



提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:01 | 株式投資ニュース

日本製鋼所は上場来高値までフシはなく青空相場へ

 日本製鋼所<5631>が、19円高の930円と3日ぶりに反発し、8月16日高値928円を更新している。先週発売の会社四季報によれば、樹脂成形機械強化へ三菱重工から押出成形機事業、日立造船から小型中空形子会社を譲受、裾野拡大図るとして、2007年3月期営業利益は秋号予想を84億円上回る220億円(前期比70.8%増)の大幅増益を予想している。
 銀行系証券では、四季報予想をさらに上回る営業利益254億円を予想し、投資判断を「1」、目標株価1560円を継続している。89年2月の上場来高値1550円までフシはなく、青空相場の期待も高まっている。



提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:56 | 株式投資ニュース

前引けの日経平均株価は7円安の16954円と小反落

 前引けの日経平均株価は7円28銭安の16954円83銭と小反落している。TOPIXは3.09ポイントの下落、日経ジャスダック平均株価は6.22円安と小反落している。値上がり業種はパルプ・紙、その他製品、海運、医薬品、倉庫運輸関連など。値下がり業種は証券商品先物、不動産、その他金融、食料品、保険など。
 東証1部市場値上がり479銘柄、値下がり1065銘柄、変わらず155銘柄となっている。

 225採用銘柄の値上がり率上位は、東京ドーム<9681>サッポロホールディングス<2501>北越製紙<3865>
 225採用銘柄の値下がり率上位は、JT<2914>コムシスホールディングス<1721>ヤフー<4689>
 全体の値上がり率上位は、岡本硝子<7746>TTG<1991>東北ミサワホーム<1907>

 東証1部新高値銘柄は、太平工業<1819>、明治乳業<2261>、森永乳業<2264>、武田薬品工業<4502>、小野薬品工業<4528>、第一三共<4568>、新日本製鐵<5401>、日本金属工業<5479>、日本冶金工業<5480>、ディスコ<6146>、ミツミ電機<6767>、アドバンテスト<6857>、太陽誘電<6976>、本田技研工業<7267>、キヤノン電子<7739>、キヤノン<7751>、パイロットコーポレーション<7846>、任天堂<7974>、川崎汽船<9107>、乾汽船<9113>、TBS<9401>、東京電力<9501>、関西電力<9503>、北陸電力<9505>、東北電力<9506>、四国電力<9507>、九州電力<9508>、北海道電力<9509>、東邦ガス<9533>、セントラル警備保障<9740>、ダイセキ<9793>。



提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:19 | 株式投資ニュース

ミライアルは成形機メーカーの買収・子会社化も材料に続伸

 ミライアル<4238>は続伸。150円高の1万3010円で始まり、前場はその前後で動いている。きのう大引け後に、山城精機製作所(本社・埼玉県川口市)の株式取得による子会社化を発表したことが材料となっている。
 山城精機製作所は、成形機製造の専業メーカー。とくに立型射出成形機では国内トップメーカー。川口市の本社工場のほか、山口県の萩市に萩工場、同県美祢市に美祢工場がある。2006年9月期の売上高は28億2200万円。
 ミライアルは同社株式の70.5%を保有する。「2007年1月期の業績に及ぼす影響は精査中で、適宜開示する」としている。



提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:51 | 株式投資ニュース

ミサワグループ軒並み下落のなか、東北ミサワホームはなぜに高騰?

 東北ミサワホーム<1907>はきのうに続いて大陽線が出現している。前日終値比3円高の290円で始まったが、寄り後は360円まで乗せた。一時、東証1部値上がり率トップとなった。
 きのう、日本証券金融が「東北ミサワホームに係る貸借取引の申込停止措置の実施について」発表した。停止の対象とするのは、制度信用取引の新規売り、それにともなう融資返済申し込み、制度信用取引による買いの現引きにともなう融資返済申し込み、それにともなう貸株申し込み。(ただし、弁済繰延起源到来分の制度信用取引による買いの現引きにともなう融資返済申し込みと制度信用取引による買いの現引きにともなう貸株申し込みは対象外としている。)
 そのため、短期資金のカラ売りの買い戻しが入って上がったのではないかと見られている。
 日証金は同日、ミサワホームホールディングス<1722>についても「貸借取引の貸株利用等に関する注意喚起」を発表している。同社グループは、ミサワホーム九州〈1747〉の「不適切な会計処理問題」で、株価は軒並み下落。ミサワホームホールディングスは3000円台後半から2000円台後半に下落し、ミサワホーム九州は110円安の412円売り気配となっている。



提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:30 | 株式投資ニュース

アムスライフサイエンスは小反発、自社株買いの水準まで上がるか?

 アムスライフサイエンス<2927>は小反発。70円高の5950円で始まっている。きのう大引け後に自己株式の取得について発表した。期間はきょうから2007年1月19日まで。取得する株式の総数は5000株(上限)、取得価額の総額は5000万円(同)。単純に割ると1株1万円の計算になる。
 現在の株価からすると、かなり高めの設定となっているようだが、中期チャートを見ると、昨年10月の分割後高値3万2850円がついたことがある。現在の株価でPERは20倍台、PBRは1倍台と、割安水準でもある。このラインまで上がるだろうか?



提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:04 | 株式投資ニュース

シャープは「青色半導体レーザー」量産報道で続伸、外国人買いも加速か

 シャープ<6753>は続伸。5円高の2090円で始まっている。もともと、年末に向けた外国人投資家の国際優良株買いで続伸してきていたが、今朝、日経新聞などで「次世代DVDの読み書きに不可欠な基幹部品である『青色半導体レーザー』の量産を近く始める」「独自技術で来秋までに月産50万個体制を構築、大半を外販する」と報道されたことが手がかり材料となっているもようだ。



提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:51 | 株式投資ニュース

エイベックスに欧州系が注目、目標株価2300円

 エイベックス・グループ・ホールディングス<7860>は成長性、収益性が業界平均を大きく上回る見通し。このため、欧州系外資が今期EPSを70円、来期116円、再来期139円と予想。なお新規に「アウトパフォーム」にし、目標株価は2300円にした。




提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48 | 株式投資ニュース

セブン&アイは独自商品報道で続伸も、まだまだ買い時なこれだけの理由

 セブン&アイ・ホールディングス<3382>は続伸。前日終値と同額の3690円で始まったが、寄り後は3700円台に乗せている。今朝の日経新聞で「傘下のセブン・イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂など約1万2000店舗で扱う独自開発の食品・飲料を来春、発売する」と報道されたことが材料となっているもようだ。
 報道によると、まず100品目で始め、3年後には1200品目まで増やし、年間で約3600億円の売上高を目指す。食品メーカーの価格政策にも影響を及ぼす可能性が高いという。
 チャートを見ると、同社株はここ1〜2ヵ月は3000円台央の安値圏にあり、週足では移動平均線から下方に乖離しており、テクニカル的にも買い時となっていた。また、現在の株価でPERは23.4倍、PBRは2.07倍と、同社の実力からすれば割高水準といえる。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:43 | 株式投資ニュース

セーレンは下値圏、2期連続増配へ

 セーレン<3569>は下値ゾーン。収益源の自動車向けシート地やエアバッグ、PDP向け電磁波シールド材の需要好調。加えて、旧カネボウの繊維事業を引き継ぐ連結子会社、KBセーレンの収益改善効果で、今期連結経常利益は3期連続で過去最高を更新、2期連続増配へ。




提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:29 | 株式投資ニュース

フジ・コーポレーションは10月通期好業績で400円台に肉薄

 フジ・コーポレーション<7605>は反発。前日終値比14円高の396円で始まり、買い板が厚い状態となっている。きのう大引け後に発表した10月通期決算が前年比増収増益だったことが好感されている。
 同決算は、売上高は前年比7.6%増の100億1500万円、経常利益が同49.3%増の4億5900万円、純利益が同8.2%の1億6700万円と、大幅な増収増益となった。ホームページショッピングサイトと、出店している各大型ウェブショッピングモールの掲載アイテム数の充実とプライベートブランドの出品が奏功し、ネットと店舗の両方でプライベートブランドが浸透し、利益率の向上につながった。
 2007年10月通期業績予想も前年比増収増益としている。



提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:27 | 株式投資ニュース

協和発酵は節目の950円を抜け4ケタ台接近

 協和発酵工業<4151>は節目の950円を抜け4ケタ台が接近。2007年3月期連結経常利益は前期比3%増の290億円の見通しだ。来期は340億円と最高益更新の予想で、成長力が回復する。自社開発製品の高血圧症・狭心症治療剤「コニール」が伸び収益に寄与。




提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:24 | 株式投資ニュース

ニフティはネット接続では草分け的存在

 ニフティ<3828>はプラットフォーム分野において家庭・会社・モバイルのどこでも、快適にインターネットへ接続できる環境を提供するISP事業、大切な情報を預かり、利便性の高いサービスを提供するIAS事業、顧客が安心してインターネットを利用できるよう支援するサポートデリバリ事業の3区分で事業を展開している。
 また、顧客が主役のインターネットが活性化するようなサービスの提供を利活用分野とし展開している。
 長期・安定収益の基板であるISP事業においては、FTTに注力しており、会員は70万人超、月3万人ペースで増えている。FTTは、NTTの10年に3000万世帯目標ということがあり、大きく伸ばしていきたい。やはり20万―30万の会員数では厳しい。しかし、70万を突破したことで、スケールメリットも出てくる。
 利活用事業においてはテーマ型コミュニティを活かした広告・マーケティングなどの拡大を図っていく。また、デジタルコンテンツ事業についても日本最大級の品ぞろえを図るし、CPとの戦略的提携による魅力的なコンテンツを開拓していく。
 業績面については、2007年3月期9月中間決算(連結)は、売上高392億6100万円(前年同期比19・2%増)、経常利益11億4800万円(同23・1%の減)、当期純利益5億8300万円(同31・9%減)となったが、通期は前期比増となる。
 通期売上高は843億9700万円、経常利益21億6200万円、当期純利益11億8200万円。22・85%の増収、利益はそれぞれ、32・72%、58%の増にあたる。配当は中間、期末各700円の年1400円を予定。配当性向20%は還元したいと思う。




提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:15 | 株式投資ニュース

ダイセキは株式分割と増配発表で続伸、3000円台乗せ

 ダイセキ<9793>は続伸。前日終値比40円高の2975円で始まり、3000円台に乗せている。年初来高値を更新した。きのう大引け後に株式分割と増配を発表したことが好感されている。
 分割は2007年2月28日最終の株主を対象に、1→1.2株の割合で分割する。増配は、1株当たりの2007年2月通期末配当金を、当初予想の6円から8円とする。中間の6円とあわせて、年間で14円配当となる。



提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:15 | 株式投資ニュース

NECは反落、一部パソコンの不具合が嫌気

 NEC<6701>は5円安の567円で始まり、寄り後は561円まで売られた。きのう、同社の液晶テレビ搭載型のデスクトップパソコンの一部に、電源ユニットの不具合があり、発熱・発火の恐れがあると発表した。当該製品の利用中止と、電源ユニットの無償交換を行なう。



提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:09 | 株式投資ニュース

PALTEKは米国ATRUA社と代理店契約締結

 PALTEK<7587>は、このほど小型で低消費電力の指紋センサ「Atrua Wings(TM)」を開発設計する「アトルアテクノロジーズ社」(Atrua Technologies’INC。本社カリフォルニア州キャンベル市、SEO=Anthony Gioeli氏)と、日本国内における販売代理店契約を締結した。
 携帯電話機では、電子マネーの利用やクレジットカード機能、定期券としての機能など、高機能化、多機能化が加速しており、極めて高い情報セキュリティ環境が要求されている。携帯電話機における本人認証は、すばやく確実でありながら照合精度が高く、かつ小型で低消費電力であるという点から、指紋センサが最適で、今後も採用は増えていくと考えられる。
 アトルア社の指紋センサ「Atrua Wings」ファミリは、独自のAdaptive Capacitance(TM) SenSDr Technologyによって、小型で低消費電力を実現、かつ耐久性に優れており、携帯電話機に最適な指紋センサ・デバイスである。携帯電話機に搭載することで、高い指紋照合精度により、すばやく確実な本人認証を実現することが可能である。同社は、アトリア社の製品を加えることでソリューションが強化。



提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:01 | 株式投資ニュース

日本信号は株価4ケタ乗せ視野

 日本信号<6741>はJR東日本の非接触型ICカード方式による乗車カード「Suica」と私鉄・地下鉄大手が「パスネット」の非接触ICカード版として来年3月導入予定の「PASMO」との相互利用を追い風に、自動改札機やカードチャージ機などAFC(自動料金収集)事業が拡大。同時事業を牽引役に業績拡大期待を高めている。
 2006年9月中間決算では連結経常利益が前年同期比95・2%増の28億4900万円へ拡大。2007年3月期通期でも同利益は前期比15・9%増の73億円に達する見通しだ。
 AFC事業が計画を上回るペースで受注が拡大、11月には2度目となる上方修正(経常利益21億円→28億円)を行ったが、中間期ではこれをも上回った。
 同事業は今期でピークアウトが予想されているが、自動列車停止装置や駐車・駐輪管理システムの需要が来期以降本格的に拡大し、成長ペースは鈍りそうにない。コスモ証券では来期1株利益を72・1円と予測、4ケタ乗せも視野に入る。




提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:59 | 株式投資ニュース

大日本スクリーン製造は上昇第2ラウンド突入

 大日本スクリーン製造<7735>が上値トライの動きを鮮明にしてきた。半導体製造装置の好調により中間決算時に今3月期の営業利益は222億円から275億円(前期185億円)へ大幅に増額修正された。同社の主力の半導体製造装置は半導体の需要が堅調なことを背景に順調な伸びを見せている。
 とりわけ最近半導体メーカーのシフトが急速に進んでいる300ミリウエハ対応装置では世界シェア60〜70%を占め、これが業績押し上げの大きなバックボーンになっている。このため、調査部サイドでは来期についても営業利益291億円へ続伸するものと見ている。
 10月の戻り高値から2ヶ月を経過、戻り待ちの売り物が順調に消化されており、上昇第2ラウンド突入の可能性が強まってきた。



提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:58 | 株式投資ニュース

日興コーディアルグループは課徴金5億円が嫌気され売り気配

 日興コーディアルグループ<8603>は前日終値比200円安の1219円売り気配。「不適切な利益計上の疑い」で証券取引等委員会に調査されていた問題で、きのう同委員会から「投資家の判断を誤らせた」として、過去最大となる5億円の課徴金の納付を金融庁に勧告したことが嫌気されている。
 また、東証は同社を監理ポストに割り当てると発表した。「有価証券報告書等の訂正内容が重要と認められる相当の事由があると判断し、今後の推移及び同社が訂正報告書を提出した後の審査の結果いかんによっては株券上場廃止基準に該当することとなるため」としている。
 同社はきのう大引け後に「2005年3月期の中間・通期の財務諸表の一部訂正」と、「2006年9月中間決算の一部訂正」を発表した。同時に、「今後、再発することがないよう具体的改善策を実施し」「当社グループ全体として内部管理体制の強化充実を図っていく」として、内部統制強化を目的とした『CEOオフィス』の設置など4施策を発表した。



提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:58 | 株式投資ニュース

日本インターは2期ぶり増益連続増配、買い余地大

 日本インター<6974>は自律反発だけでも買い妙味大。1月30日高値の1294円から、11月24日には約半分の659円まで大幅押しを入れ反発に転じてきているところだが、先週12日にゴールデンクロスを入れ、目先的にも面白くなってきた。アナリスト筋が注目していることもあって、下値リスクはなくなり、絶好の仕掛け場になってきた。PER17倍台は割安感が残るほか、信用倍率の3・3倍台もまずまずだ。
 同社は、整流体素子主体の半導体メーカーでウエハーに特化。主力は、半導体素子製品、応用製品を展開しているが、薄型テレビ、携帯電話向け需要が伸びるほか、ハイブリッド自動車向け車載製品の今後の急成長が期待されている。とくに、携帯電話各社が「番号ポータビリティ制」でアンテナ基地の大増設に絡んで需要は急増の見込み。また、8インチウエハの新工場がフル稼働に入ってコスト削減に寄与することで、今3月期は2期ぶりに増益へ。配当は連続増配の10円
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56 | 株式投資ニュース