[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (05/06)トヨタの連休明け相場は5営業日ぶり反発だが勢いに欠ける、決算発表待ち、夏相場期待の声も
記事一覧 (05/06)データセクションが2件のニュース発表など好感し戻り高値
記事一覧 (05/06)【鈴木雅光の投信Now】投資信託に損切りはあるのか
記事一覧 (05/06)日産自動車はゴーン氏の高額報酬に仏政府が注文との報道も材料に反発
記事一覧 (05/06)ソニーはNY市場で下げたことなどがあり4日続落模様
記事一覧 (05/06)日経平均は円の騰勢一服など受け小反発の65円高で始まる
記事一覧 (05/02)日経平均急落、日銀緩和見送りで5日連続安、5日合計で約1600円下げ、1部市場の新安値100社、「荒れる2日新甫」も
記事一覧 (05/02)証券大手の大和、野村が年初来安値に接近、ただ年初来安値時期に違い
記事一覧 (05/02)トヨタは円高直撃で279円安、5000円ラインが意識され始める、信用買残は減少
記事一覧 (04/28)【神鋼商事】新中期経営計画を発表し5年後に経常利益36%増など目指す
記事一覧 (04/28)【銘柄フラッシュ】アスコットが急伸し三井住友FGなどは日銀の「現状維持」受け急落
記事一覧 (04/28)日銀のマイナス金利維持を受け日経平均が後場急落し540円安
記事一覧 (04/28)コメリが好決算で3日続伸、年初来高値、昨年夏以来の3000円も
記事一覧 (04/28)日銀がマイナス金利政策を維持と伝わり「円」急伸
記事一覧 (04/28)日本トリムは中国・韓国での展開や好決算など材料に大幅続伸
記事一覧 (04/28)上海株式は取引開始後に0.3%安前後となり2日続落模様で始まる
記事一覧 (04/28)三菱自動車はデータ偽装車種を除くと好調との見方で7日ぶりに反発
記事一覧 (04/28)比較.comが中国の民泊サイトとの連携など好感し大幅続伸
記事一覧 (04/28)【銘柄紹介】アグレ都市デザインはデザイン重視の戸建て販売で業績好調、年80円の初配当、PERも6倍と割安、9日決算発表で一気に見直しも
記事一覧 (04/28)山崎製パンはGW中の円高などに備える投資も集まり戻り高値
2016年05月06日

トヨタの連休明け相場は5営業日ぶり反発だが勢いに欠ける、決算発表待ち、夏相場期待の声も

 トヨタ自動車<7203>(東1・100株)は3連休明けの相場が注目されたが、5営業日ぶりに反発したものの勢いに欠ける値動きだ。前営業日までの4日間で合計約650円安だったのに対し85円高の5527円まで買われたのが精一杯で高値後は5400円台で伸び悩んでいる。円相場が107円台へ円安になっているが、このまま円安が進むかどうか不透明だし、来週には同社の決算発表が控えているため内容を見てからという雰囲気といえる。「伊勢志摩サミットで金融と財政からの景気対策で先進国が一致すれば今年は夏相場が期待できそうだ」(中堅証券)との見方もされている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08 | 株式投資ニュース

データセクションが2件のニュース発表など好感し戻り高値

■ベトナム法人の新サービス開始1ヵ月で650社が導入

 ビッグデータ活用サービスなどのデータセクション<3905>(東マ・売買単位100株)は6日、2日続伸となり、10時にかけて8%高の875円(68円高)前後で推移。4月25日につけた年初来の高値957円を目指すような出直り相場となっている。6日付で2件のニュースリリースを発表し、ベトナム法人が開始した海外でのソーシャルメディアモニタリングサービスが提供開始から1ヵ月で650社が導入したこと、人工知能(ディープラーニング)を活用した海外事業「利用シーン発掘サービス海外版」を開始したことなどが注目されている。

 2日に発表した2016年3月期の連結決算は減益だったが、今期の見通し(一定幅のレンジ表示)はV字回復の可能性をうかがわせる。今期予想1株利益は1.05円から7.85円の見込み。まだ絶対額が小さいため、株価水準はPER400倍を超えるが、値動きを見ると2月からの回復相場が順調。今回の相場は4ケタ(1000円)に乗るまで止まらないとの見方がある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:07 | 株式投資ニュース

【鈴木雅光の投信Now】投資信託に損切りはあるのか

鈴木雅光の投信Now 「投資信託は長期保有が原則なので、とにかく保有し続ければ、いつか報われる時が来る」と思い込んでいる人がいます。得てして、大きな損失が生じている投資信託を持っている人ほど、損失を認めたくないからなのか、そのように考える傾向があるようです。

 確かに、自ら進んで損切りをし、損失を確定させたい人はいないと思います。だから含み損が生じても、「いつかは元本を回復する時が来る」と頑なに信じ、我慢して保有し続けるのでしょう。でも、それが現実には仇になるケースがあります。

 リーマンショックの後くらいから、ブラジルレアルなど高金利通貨を用いて高い分配金利回りを目指す通貨選択型ファンドが注目を集めました。高金利というだけでなく、たとえば今年開催されるオリンピックや、旺盛な中国向け輸出などを材料にして株価は堅調に推移したため、ブラジル企業の株式やブラジル国債などを対象にした投資信託も、次々に設定されました。

 今、どのような状況になっているのかを、ご存じでしょうか。

 たとえばブラジル国債を組み入れて運用する投資信託の運用成績を見ると、運用開始時に比べて基準価額が半値まで下がっているものがあります。投資元本から見ると、下落率は50%ですが、この下げを取り戻そうとした場合、今の基準価額の水準からみると、倍にならないと投資元本は戻ってきません。つまり100%の値上がり率を必要としているのですが、ブラジル国債を投資対象として、短期間のうちに投資元本が倍になるのは、とても考えにくいのが現実です。

 あるいは、ブラジル企業の株式に投資したものになると、運用スタート時の基準価額である1万円に対して、現在の基準価額が3000円弱にまで値下がりしているものもあります。

 なぜ、ブラジルファンドがここまで値下がりしたのかというと、経済情勢の先行き不透明を織り込んできているからです。中国の景気スローダウンによって、かつて旺盛だった中国向けの資源輸出は、大きく落ち込みました。経済成長率は2010年の7.5%をピークに下がり続け、2015年はマイナス3%まで落ち込みました。続く2016年も、マイナス成長は確実と言われています。

 つまり、ブラジルファンドが次々、新規設定された時期に照らして、投資することの前提条件が大きく変わってしまったのです。ブラジル経済が破たんするという声もありますが、仮にそうなったら、ブラジル国債を組み入れている投資信託は、今以上に損失が拡大する恐れがあります。そうなった時に解約しようとしても、恐らくブラジル国債のマーケットは流動性が大きく落ち込み、解約したくても解約できない状況に陥るのと共に、解約できない間にもさらに基準価額が下落するという最悪の状態になる恐れがあります。

 投資した時に比べて根本的に成長シナリオが変わったとしたら、その投資信託を持ち続ける意味は無いに等しくなります。その時は、中途解約して損失を確定させた方が無難でしょう。

(証券会社、公社債新聞社、金融データシステム勤務を経て2004年にJOYntを設立、代表取締役に就任、著書多数)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:50 | 株式投資ニュース

日産自動車はゴーン氏の高額報酬に仏政府が注文との報道も材料に反発

■2月、4月に900円台で下げ止まり下値圏との見方も

 日産自動車<7201>(東1・売買単位100株)は6日、反発の始まりとなり、取引開始後に979.0円(28.5円高)をつけて6日ぶりに反発基調となっている。このところは三菱自動車<7211>(東1)から供給を受ける軽自動車の燃費データ偽装問題、急激な円高などの逆風に見舞われているが、今朝は円高の一服に加え、「ゴーン最高経営責任者(CEO)の報酬が高額だとして、筆頭株主の仏政府がルノー側に報酬水準の見直しを求めている」(朝日デジタル5日付)と伝えられ、一部で好感材料視する動きがある。

 株価は前売買日(2日)に終値で約1カ月ぶりに1000円を割り込んだ。ただ、このところは2月に923円で下げ止まり、4月も922円を下値に反発しているため、テクニカル的には下値圏に差し掛かってきたと見ることができるようだ。3月決算の発表は5月12日の予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:41 | 株式投資ニュース

ソニーはNY市場で下げたことなどがあり4日続落模様

■対ドルでの円高はプラスに

 ソニー<6758>(東1・売買単位100株)は6日、軟調な始まりとなり、取引開始後に2606.0円(60.5円安)と4日続落模様の始まりとなった。NY市場で取引される日本株(ADR:預託証券)が全体に安く、ソニー株は3%近い下げとなったため手控え気分が強まったようだ。

 2600円割れは前売買日(2日)の取引時間中にも発生しており、3月9日以来約2ヵ月ぶり。熊本県を中心に発生した同時多発地震による生産の停滞などを注視する様子がある。ただ、同社の業績にとって対ドルでの円高はプラスに働く。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19 | 株式投資ニュース

日経平均は円の騰勢一服など受け小反発の65円高で始まる

 5月6日朝の東京株式市場は、ゴールデンウイーク中に急伸した円相場が騰勢一服の始まりとなり、日経平均は65円29銭高の1万6212円67銭で始まった。前売買日(2日)の518円安から小反発となっている。本日は日本時間の今夜、米国の4月米雇用統計の発表がある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 株式投資ニュース
2016年05月02日

日経平均急落、日銀緩和見送りで5日連続安、5日合計で約1600円下げ、1部市場の新安値100社、「荒れる2日新甫」も

チャート7 大型連休谷間の5月2日(月)の相場は大きい下げに見舞われている。日経平均は前日まで4連続安で合計約905円下げていたが、今日は一気に691円安の1万5975円まで沈んでいる。今日を含め5日連続安で合計下げ幅は約1596円に達している。5月が、『荒れる2日新甫』に当っていることもあるようだ。

 日銀の追加量的緩和見送りで円相場が一気に106円台へ円高が進み、トヨタ自動車など輸出関連株中心にほぼ前面安。東証1部の新安値銘柄数は100社近くに達している。水素による神戸での都市発電が報道された川崎重工業(7012)も13円安の303円と軟調だ。

 去る、2月12につけた年初来安値1万4865円(場中値)にはまだ余裕があるが、これから芳しくない予想の1〜3月の日本のGDP、3月期決算発表本格化が控えていることから安値攻防となる可能性も指摘されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:18 | 株式投資ニュース

証券大手の大和、野村が年初来安値に接近、ただ年初来安値時期に違い

 大和証券グループ本社<8601>(東1・1000株)と、野村ホールディングス<8604>(東1・100株)が共に下げている。大和が33.1円安の613.1円と年初来安値(590.7円)に接近、野村も26.4円安の452.5円と年初来安値(435.1円)に接近となっている。ただ、安値時期が大和が2月12日に対して、野村は4月8日という違いがあり、この違いが今後の両社の株価強弱にどのように現れてくるか注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:48 | 株式投資ニュース

トヨタは円高直撃で279円安、5000円ラインが意識され始める、信用買残は減少

チャート7 トヨタ自動車<7203>(東1・100株)は、1ドル・106円台への円高が直撃、279円安の5375円と急落、去る4月11日につけた年初来安値5256円へ接近となっている。連休明けに3月期決算発表を控え、「この円高では17年3月期には期待できないだろう」(市場関係者)と諦めムードが強い。さすがに、このところの下げで信用買残は減少が目立つものの、水準としては依然として多い。マーケットの一部では、「一気に5000円を割ったほうが底打ち感が出るのではないか」との見方もされている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:27 | 株式投資ニュース
2016年04月28日

【神鋼商事】新中期経営計画を発表し5年後に経常利益36%増など目指す

■グローバルビジネスの加速など進め中国・インドなどで設備増設

 神鋼商事<8075>(東1)は28日、2016年3月期の決算と向こう5ヵ年の「新中期経営計画(2016年度〜2020年度)を発表し、グローバルビジネスの加速や商社機能の強化などを進め、2020年度(21年3月期)の連結売上高を16年3月期実績比13%増の8900億円とするなどの計画を掲げた。自己資本比率は16年3月期実績の17.1%(421億円)に対し、21年3月期には20%以上(500億円以上)を計画する。

 16年3月期は、中国や新興諸国・地域の成長鈍化、鉄鋼原料価格の下落にともなう市況低迷などの影響で、連結売上高は前期比9.1%減の7913.4億円となり、メキシコ新拠点の先行費用などもあって経常利益は同じく10.8%減の58.1億円、純利益は同12.4%減の34.8億円となった。ただ、配当は前期と同額の年8円(中間期4円、期末4円)を据え置く。

■マレーシアで進める合金鉄プロジェクトは2017年度から本格化

 こうした推移を踏まえ、新中期経営計画では、グローバルビジネスの加速、商社機能の強化など、3つの全体戦略を柱に成長と拡大を進めることとした。地域別では、北米・メキシコにおける現地販売拠点、線材二次加工拠点と日本国内の連携による線材ビジネスの強化などを進め、中国では神鋼商貿(上海)を中心に神戸製鋼グループ、自動車業界、液晶パネル業界などでの取引拡大を進め、アルミ加工拠点の拡充も推進する。アセアン・インド地域では11社1支店のネットワークを活用し、自動車・二輪業界、鉄鋼・非鉄原料等での取引拡大などを進める。

 投資計画としては、グループのコベルコクレーンなど日系企業の展開が進むインドで、鉄鋼部門の厚板溶断設備の増強を推進するほか、非鉄金属部門の中国法人・蘇州神商では設備増強にとどまらず新拠点も検討するとした。

 また、鉄鋼原料部門では、マレーシアで進める合金鉄プロジェクト「Pertama」(ペルタマ)の「火入れ」をこの5月に行う段階になり、17年4月頃から神戸製鋼所などへの納入を開始する予定。来期以降の業績寄与が注目されている。

 これらにより、21年3月期の連結経常利益は16年3月期実績比36%増の80億円を計画し、純利益は同じく49%増の52億円を計画するとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:41 | 株式投資ニュース

【銘柄フラッシュ】アスコットが急伸し三井住友FGなどは日銀の「現状維持」受け急落

 28日は、正午頃に日銀がマイナス金利政策の現状を維持と伝わり、円相場がそれまでの1ドル111円台から同109円前後へと急伸。ファナック<6954>(東1)が後場一段安で始まり大引けも9.9%安となり、任天堂<7974>(東1)は8.3%安。大手銀行株も三井住友フィナンシャルグループ(三井住友FG)<8316>(東1)の6.0%安など一転、下押してモミ合う展開になった。

 中で、富士電機<6504>(東1)は前日発表の3月決算が好感されて大引けも17.0%高となり、同じく日本航空電子工業<6807>(東1)は20.0%高、カワチ薬品<2664>(東1)は自社株買いも加わり20.7%高、東洋機械金属<6210>(東1)も3月決算が好感されて14.8%高。

 アウンコンサルティング<2459>(東マ)は引き続きフィリピンの旅行会社への出資などが好感されてストップ高の19.6%高。障害者の就労支援などのLITALICO(リタリコ)<6187>(東マ)は大量保有報告書に投資ファンドの登場などが言われてストップ高の17.6%高。マンション開発のアスコット<3264>(JQS)は筆頭株主による一部売却や四半期決算の大幅増益などがあり3日連続ストップ高の25.2%高。チエル<3933>(JQS)は引き続き教科書のデジタル化期待などでストップ高の22.9%高。山加電業<1789>(JQS)は好業績期待や東北地方から首都圏への送電網強化構想などへの期待が言われて8.6%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:25 | 株式投資ニュース

日銀のマイナス金利維持を受け日経平均が後場急落し540円安

■前引けの243円高からは780円安

 28日午後の東京株式市場は、日銀が現在のマイナス金利政策を維持と伝わり、日経平均が一気に下げ相場に転換し、取引開始後に540円安の1万6750円前後まで下押している。前引け値の1万7533円81銭(243円32銭高)からは780円安の急落となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:44 | 株式投資ニュース

コメリが好決算で3日続伸、年初来高値、昨年夏以来の3000円も

チャート2 コメリ<8218>(東1・100株)が37円高の2036円と3日続伸、年初来高値に進んでいる。3日間の合計上げ幅は約290円に達している。26日16時に発表した16年3月期決算が増収増益で特に純利益が前年比33.7%増の95億8500万円と好調だった。暖冬で灯油関連が不振な以外はすべて前年を上回った。

 昨年8月に3155円の高値があり、17年3月期も4.5%増収、営業利益6.0%増益、EPS197.4円、配当2円増配の年38円見通しの好内容から3000円台が見込めそうな勢いだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:38 | 株式投資ニュース

日銀がマイナス金利政策を維持と伝わり「円」急伸

 NHKニュースWebは正午過ぎ、「日銀は28日まで開いた金融政策決定会合で(中略)今のマイナス金利政策を含めた大規模な金融緩和策を維持することを決めた」と伝えた。

 これを受け、円相場は一気に円高となり、11時30分頃の1ドル111円台から12時10分過ぎには同108円台に入った。日経平均の前引けは1万7533円81銭(243円32銭高)だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:19 | 株式投資ニュース

日本トリムは中国・韓国での展開や好決算など材料に大幅続伸

■今期の業績は最高益に迫る見込みで業績再拡大へ

 電解整水器などの日本トリム<6788>(東1・売買単位100株)は28日の前場9.3%高の7470円(640円高)まで上げ、3日続けて大幅続伸となった。4月25日以降、韓国での子会社設立や中国での病院事業への参画、農林水産省のプロジェクト採択、3月決算の発表などが相次いでおり、好感買いが衰えないようだ。

 今期・2017年3月期の連結純利益は前期比8%増の22.7億円の予想とし、過去最高だった14年3月期の25.1億円に次ぐ水準に達することになる。1株利益は269円94銭を見込むため、株価水準はPER27倍になるが、業績の再拡大傾向とともに値幅妙味などが注目されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:10 | 株式投資ニュース

上海株式は取引開始後に0.3%安前後となり2日続落模様で始まる

■一方、日経平均は242円高と4日ぶりに反発

 28日の中国・上海株式市場は、取引開始後に総合指数が0.3%安の2944.46ポイント(9.01ポイント安)前後での推移となり、昨日の11.03ポイント安に続き2日続落模様の始まりとなった。

 一方、日経平均は4日ぶりの反発基調となり、10時20分過ぎに242円66銭高の1万7533円15銭まで上げている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:52 | 株式投資ニュース

三菱自動車はデータ偽装車種を除くと好調との見方で7日ぶりに反発

■タカタなど過去の不祥事銘柄をみると一度は反発する傾向が

 三菱自動車<7211>(東1・売買単位100株)は28日、10時にかけて11%高の469円(47円高)まで上げて7日ぶりの反発となっている。燃費試験データの偽装問題を受け、27日の取引終了後に発表した2016年3月期の決算では今期・17年3月期の見通し発表を見送ったが、問題となった「軽」以外の車種の「パジェロ」や「アウトランダー」が北米やアジア地域で好調の様子のため、ひとまず売りを手控える動きがあるようだ。

 株価は27日に一時412円まで下げ、株式併合などを考慮した値段で5日連続、上場来の安値を更新した。ただ、これまで不祥事を原因として下げた銘柄をみると、タカタ<7312>(東1)東芝<6502>(東1)などは数日急落したあと反発する場面があったため、三菱自も目先的には反発場面との見方がある。カラ売りを行った向きの買い戻しが中心と見られる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:44 | 株式投資ニュース

比較.comが中国の民泊サイトとの連携など好感し大幅続伸

■業績好調なためキッカケ次第で買いが集まりやすいとの見方

 比較.com<2477>(東マ・売買単位100株)は28日、昨日のストップ高に続いて大幅続伸となり、9時40分過ぎに23%高の1333円(250円高)まで上げて出来高も急増している。27日の14時頃に中国の民泊仲介サイト最大手「自在客」との連携を発表。訪日観光客の需要などに期待が高揚した。

 発表によると、「自在客」はホストが空き部屋を貸してゲストが借りることのできる民泊仲介サービス。2011年の設立で、中国、台湾を中心に仲介実績を急速に伸ばし、全世界で約1万人のホストが約5万室を提供しているという。比較.comの2015年6月期の業績は償却負担の軽減なども加わり大幅増益で最高を更新する見込みのため、キッカケ次第では買いが集まりやすいと見られている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:56 | 株式投資ニュース

【銘柄紹介】アグレ都市デザインはデザイン重視の戸建て販売で業績好調、年80円の初配当、PERも6倍と割安、9日決算発表で一気に見直しも

 アゲレ都市デザイン<3467>(JQ・100株)は2009年4月設立、16年3月18日に上場。初値は3505円で直後に3700円まで上値を伸ばしその後調整入り。現在は高値に対しほぼ6.5合目の水準にある。

 主力は自社ブランド『アグレシオ・シリーズ』での戸建て販売事業で全体売上の約95%を占めている(16年3月期・第3四半期実績)。東京都と神奈川県が主要事業エリア。自社設計・自社施工管理によるデザイン性が特徴で全体としてシックで重厚なイメージでデザインを重視していることが感じられる

 上場後初決算の16年3月期・第3四半期は売上59億5200万円、営業利益3億6200万円だった。通期では主力戸建て販売事業において販売棟数144棟(前期比32棟増)を見込み、その他の事業(注文住宅・戸建て建築請負)においても引渡し棟数26棟(19棟増)を見込み、売上高は前期比38.1%増の84億1900万円、営業利益19.6%増の4億7500万円の見通し。配当は初配当実施の年80円を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:54 | 株式投資ニュース

山崎製パンはGW中の円高などに備える投資も集まり戻り高値

■第1四半期の連結営業・経常利益はともに5割増加

 山崎製パン<2212>(東1・売買単位千株)は28日、大きく戻り高値を更新する始まりとなり、取引開始後に10%高の2734円(250円高)と上値を追った。27日に発表した第1四半期の連結決算(2016年1〜3月)が好調で、営業・経常利益とも前年同期比5割増加したことなどが好感されている。

 また、投資家の中には、ゴールデンウイーク(GW)中に不測の円高などが発生した場合に備え、内需型の好業績株に軸足を移す動きもあり、こうした資金の受け皿になっているようだ。16年2月に2816円の上場来高値があり、当面はこの水準の回復が期待されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:30 | 株式投資ニュース