[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (10/16)JFEシステムズ 第2四半期連結業績予想の上方修正発表で、株価は年初来最高値を更新
記事一覧 (10/16)15日(水)のNYダウ、一時460ドル安、NN倍率0.93倍
記事一覧 (10/15)【引け後のリリース】N・フィールドが12月末の株主から株主優待を開始
記事一覧 (10/15)【銘柄フラッシュ】SmartEbook.comが急伸し日本化学工業も高い
記事一覧 (10/15)14日(火)のNYダウは5ドル安、下げ渋る、NN倍率0.91倍
記事一覧 (10/14)【引け後のリリース】川崎重工が愛媛県消防防災航空隊から最新ヘリを受注
記事一覧 (10/14)【銘柄フラッシュ】ダルトンや興研が急伸しポケットカードは早速反発
記事一覧 (10/14)トヨタ自動車が1ヶ月ぶり6000円割る、期待の業績に懸念
記事一覧 (10/14)日本マニュファクチャリングサービスと日本通運が業務提携、株価は一時40円高の426円と急反発
記事一覧 (10/14)13日(月)のNYダウ223ドル安
記事一覧 (10/14)チムニーは9月の月次速報を発表
記事一覧 (10/13)ムゲンエステート 今期14年12月期通期連結業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (10/11)【材料で見る株価】パシフィックネットの『P−Bridge』
記事一覧 (10/11)10日(金)NYダウはユーロ圏経済懸念で続落、NN倍率0.92倍
記事一覧 (10/10)【引け後のリリース】ホームセンターの島忠が増配し自社株買いも実施
記事一覧 (10/10)協立情報通信の2月期第2四半期は増収大幅増益
記事一覧 (10/10)【銘柄フラッシュ】日本エアテックなど急伸しトヨタなど75日移動平均で持ち直す
記事一覧 (10/10)上値の重かったCYBERDYNE190円安の急落、売買中心の短期筋は仕切り直し
記事一覧 (10/10)9日(木)のNYダウは今年最大の下げ、NN倍率0.92倍
記事一覧 (10/09)BS11の14年8月期業績は増収、営業・経常利益ともに増益
2014年10月16日

JFEシステムズ 第2四半期連結業績予想の上方修正発表で、株価は年初来最高値を更新

■高収益案件の売上前倒しによる収益改善などにより利益面で大幅上方修正

 JFEシステムズ<4832>(東2)は、本日(16日)午後1時に今期15年3月期第2四半期連結業績予想の上方修正を発表したことで、株価は年初来最高値を更新。

 売上高は前回予想を2億円上回る167億円(前年同期比1.6%増)、営業利益は1億90百万円上回る4億40百万円(同285.9%増)、経常利益は1億80百万円上回る4億30百万円(同264.4%増)、純利益は1億円上回る2億40百万円(同421.7%増)と利益面の大幅な上方修正で、増収大幅増益を見込む。

 高収益案件の売上前倒しによる収益改善などにより当初予想を大幅に上回る見通しとなったことで、第2四半期の上方修正となった。なお、通期業績予想については、当初予想を据え置いている。

 株価は、1050円と7月高値1030円を突破し、中段保ち合い上放れの形となったことから上げ足を速めそうだ。

>>JFEシステムズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:20 | 株式投資ニュース

15日(水)のNYダウ、一時460ドル安、NN倍率0.93倍

 15日(水)のNYダウは一時、460ドル安と大きく下げ終値は173ドル安の1万6141ドルと5営業日下げた。消費面に陰りが出ていることと、エボラ出血熱の拡大を懸念している。
 NN倍率は0.93倍に上昇した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43 | 株式投資ニュース
2014年10月15日

【引け後のリリース】N・フィールドが12月末の株主から株主優待を開始

■株式分割も予定し10月23日を基準日として1株に2株交付

引け後のリリース、明日の1本 精神科看護に特化した介護事業を全国展開するN・フィールド<6077>(東マ)は15日の大引け後、株主優待制度の導入を発表し、毎年12月31日現在の1単元(100株)以上株主を対象にオリジナルクオカード(2000円相当)を贈呈するとした。

 優待の開始時期は、2014年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上を保有する株主から。同社は10月23日を基準日として1株を2株に分割する予定で、優待はこの株式分割後の株数に基づいて行なう。

 同社は8月にWiMAXや無線LANなどのブロードバンドサービスなどを展開するワイヤレスゲート<9419>(東マ)との業務提携を発表し、在宅医療や介護、退院支援サービスなどと高速通信による情報システムを融合する付加価値の高いサービスを目指している。

 N・フィールドの本日の株価終値は3620円(20円高)となり、2ヵ月近く調整基調だが7〜8月の水準を上回っており、東証マザーズ指数やJASDAQ平均と比べて強い展開となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:20 | 株式投資ニュース

【銘柄フラッシュ】SmartEbook.comが急伸し日本化学工業も高い

 15日は、ブリヂストン<5108>(東1)が4.3%高、日本航空<9201>(東1)が6.3%高など、北米景気に関連のある銘柄が次第に上値を追い、村田製作所<6981>(東1)は米アップル社がタブレットの新製品も近々発表との予想があり4.0%高。日経平均は先物主導で徐々に堅調さを増し6日ぶりに反発し、2日ぶりに1万5000円台を回復した。8月決算が好調だったビックカメラ<3048>(東1)は一段上値を追い9.2%高となり、同じく千代田インテグレ<6915>(東1)も9.5%高、同じくウエストホールディングス<1407>(JQS)は16.2%ストップ高となった。

 いぜん「エボラ出血熱」を材料にアゼアス<3161>(東2)は4日連続ストップ高の28.7%高、SmartEbook.com<2330>(JQS)は赤字縮小の期待などが言われて38.8%ストップ高。東洋合成工業<4970>(JQS)は前週発表の3D培養システムを引き続き材料に38.6%ストップ高。

 リアルコム<3856>(東マ)は大手電力会社が再生可能エネルギーによる電力の買い取り要請殺到につき買い取りを相次いで停止していることについて、当社は対象外と発表したことを材料に後場23.5%ストップ高となった。

 東証1部の値上がり率1位は日本化学工業<4092>(東1)の16.2%高となり放射性物質を高効率で吸収する素材の開発を材料に高値更新、2位は日本エアーテック<6291>(東1)の15.3%ストップ高、3位は前出・千代田インテグレ<6915>(東1)も9.5%高だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:34 | 株式投資ニュース

14日(火)のNYダウは5ドル安、下げ渋る、NN倍率0.91倍

 10月14日(火)のNYダウは5.88ドル安の1万6315.19ドルと小幅続落した。
 NN倍率は0.91倍に低下。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03 | 株式投資ニュース
2014年10月14日

【引け後のリリース】川崎重工が愛媛県消防防災航空隊から最新ヘリを受注

■株価は日経平均と同じく5日続落だがけっこう厚い下支えに接近

引け後のリリース、明日の1本 川崎重工業<7012>(東1)は14日の大引け後、最新鋭の「川崎式BK117C−2型ヘリコプター」を愛媛県から受注し、既存の消防防災ヘリコプターの更新機として愛媛県消防防災航空隊に配備される予定とした。「C−2型」の消防・防災ヘリコプターとしては11機目の受注になるという。

 発表によると、「川崎式BK117ヘリコプター」(以下、BK117)は、同社と欧州のヘリコプターメーカーのエアバス・ヘリコプターズ社〔旧MBB社(メッサーシュミット・ベルコウ・ブロウム社)〕が共同開発し、民間向けとして初めて型式証明を取得した国産ヘリコプター。

 機体後部に観音開きの大きなドアを備え、担架等の資機材の搬出入が容易なことに加え、広いキャビンスペース、コンパクトなボディ、優れた安全性や高い機動性などの特長が高く評価されている。多用途ヘリコプターとして、人員・物資輸送、警察、ドクターヘリ、報道など、様々な用途に適しており、多方面で活躍している。1983年の初号機納入以来、同社納入分で163機(2014年10月14日時点)、エアバス・ヘリコプターズ社の納入分を合わせると全世界で1100機以上の納入を誇るベストセラー機になる。

 本日の株価終値は395円(12円安)。日経平均と同じく5日続落となり、日経平均の下落に押されるように軟調となったが、6月から8月にかけて400円前後でもみ合った横ばい水準に差し掛かり、チャートではけっこう厚い下支えの存在する水準として注目されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:47 | 株式投資ニュース

【銘柄フラッシュ】ダルトンや興研が急伸しポケットカードは早速反発

 14日は、NY株の大幅続落223ドル安を受けて日経平均の先物に断続的な売りがあったようで、ソフトバンク<9984>(東1)が3.14%安、ファーストリテイリング<9983>(東1)は2.5%安など、日経平均への寄与度・影響度の大きい銘柄に裁定取引を解消する売りが多かった模様。後場も鉱工業生産や設備稼働率などの重要指標の発表が相次ぐため手控えムードが拭えず、トヨタ自動車<7203>(東1)は14時頃から6000円の大台を割り込み3.9%安となった。日経平均は終値としては8月8日以来の1万5000円割れとなった。

 日本エアーテック<6291>(東1)は18.1%ストップ高、ダルトン<7432>(JQS)は37.6%ストップ高となり、バイオハザード設備やクリーンルームを手がけるため、米国で「エボラ出血熱」治療関係者が初の感染と伝えられ思惑が沸騰。アゼアス<3161>(東2)は防護服を材料に16.8%ストップ高、興研<7963>(JQS)は防疫マスクを連想して22.3%ストップ高、同じく重松製作所<7980>(JQS)は18.5%ストップ高。

 ラクーン<3031>(東マ)は11時の業務提携発表を境に急伸し14.8%ストップ高。9月30日に新規上場となったセキュリティ企業FFRI<3692>(東マ)は10.5%高となり連日高値。

 東証1部の値上がり率1位は前出・日本エアーテック<6291>(東1)の18.1%ストップ高、2位はキムラタン<8107>(東1)の11.1%高となり株価10円出没のため「率」は大、3位はポケットカード<8519>(東1)の10.4%高となり前週末に業績悪化を悪材料に急落したが一転反発となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:22 | 株式投資ニュース

トヨタ自動車が1ヶ月ぶり6000円割る、期待の業績に懸念

 トヨタ自動車<7203>(東1・売買単位100株)は、224円安の5996円と9月2日以来の6000円割れとなっている。

 NYダウ急落に加え、スズキが7〜9月期は減益の見通しと報道されたことが響いているようだ。

 これまでの円安効果から同社の9月中間期に対し期待が強いが、「スズキの業績が芳しくないことから同社にも多くは期待できないのではないか」との観測となっている。

 ただ、5800〜5900円台は夏場にモミ合った水準で、かなり厚い下値抵抗帯といえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:55 | 株式投資ニュース

日本マニュファクチャリングサービスと日本通運が業務提携、株価は一時40円高の426円と急反発

■国内外の製造業務と物流業務を組み合わせた新たなサービスの構築を目指す

 日本マニュファクチャリングサービス(以下、nms)<2162>(JQS)の株価は、日本通運との業務提携を好感し、一時40円高の426円と急反発した。

 nmsと日本通運株式会社(以下「日通」)は、国内外の製造業務と物流業務を組み合わせた新たなサービスの構築に向けて業務提携契約を締結したと本日(14日)発表した。

 nmsは製造派遣・請負事業、EMS事業を主要事業領域とし、製造業に対して、開発・設計から製造、検査、修理までモノづくりに関わる全ての工程をワンストップで提供する、人材サービスとモノづくりサービスを日本、中国、東南アジア地域で展開している。

 日通は、世界最大規模のグローバルネットワークを持つ総合物流企業として、蓄積されたノウハウを元にあらゆる輸送モードと豊富な物流サービスを駆使し、調達から販売まで顧客のビジネスに最適なロジスティクスサービスを国内外で提供している。

 製造業の顧客は、市場ニーズの多様化と製品のライフサイクルの短縮化によって、調達、製造、販売といった企業活動を全体としてとらえ、これまで以上に最適な運用を行うニーズが高まっている。また、グローバルな生産分業が進み、特に最近では生産拠点が中国から東南アジアに展開するなか、市場ニーズに柔軟に対応できる生産体制の構築と、部品調達や完成品の納品におけるグローバルでのロジスティクス機能が必要とされている。

 このような製造業のニーズに合致したサービスを提供するため、製造業のプロセスを熟知しているnmsとロジスティクスに関連する機能をグローバルに提供する日通が連携し、製造とロジスティクスを一連ととらえた新たなサービスを開発し、共同での販売、サービス体制の構築を進める。

 両社は、日本国内外で製造、検査、修理といった製造に関わる業務とロジスティクスをパッケージで提供し、製造業のアセットライト(資産の軽量化)戦略を支援していく。また、製造およびロジスティクスに関わる情報を共有し一元的に管理することで、サプライチェーンの最適化を実現し、顧客のビジネスの効率的な運営をサポートしていく。

 対象となるのは、家電製品の各種部品から車載オーディオなど家電から自動車向け製品まで幅広く対応する。年内に最初の受注を獲得する見込みであり、5年以内に数十社と契約すると見ている。主な生産拠点は、今後、日系企業が増えると予想されるASEAN地域となる。

 企業にとって製造と流通を委託できることから、その分を商品開発、営業に注力できるため、契約する企業の増加が見込まれる。11日の日経の記事によると売上高300億円を目指すとある。

>>日本マニュファクチャリングサービスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:28 | 株式投資ニュース

13日(月)のNYダウ223ドル安

 10月13日(月)のNYダウは223ドル安の1万6321ドルと大幅続落した。ドイツ経済中心にユーロ圏への懸念という。エボラ出血熱拡大に対する心配もある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:58 | 株式投資ニュース

チムニーは9月の月次速報を発表

■9月の既存店売上高は前年同月比100.3%

 チムニー<3178>(東1)は9月の月次レポート(速報値ベース)を発表した。

 14年9月度は、既存店の売上高が前年同月比100.3%、客数が同99.4%、客単価が同100.9%。全店の売上高が同98.7%、客数が同96.0%、客単価が同102.9%だった。既存店売上高は5ヶ月ぶりにプラスに転じた。

 9月の出店状況は、「豊丸水産」を1店舗出店、「王道」を1店舗退店。FC店舗から直営店舗への転換が2店舗あった事で直営店399店舗、FC店305店舗、合計704店舗となった。この他に、子会社の紅フーズコーポレーションで、「新橋やきとん」を1店舗出店した。

>>チムニーのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:26 | 株式投資ニュース
2014年10月13日

ムゲンエステート 今期14年12月期通期連結業績予想の上方修正を発表

■10日の株価は、年初来の最安値を更新、14日の株価反発が予想される

 関東圏で中古住宅の再販事業を展開するムゲンエステート<3299>(東マ)は10日、今期14年12月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。

 売上高は前回予想を39億69百万円上回る290億円(前期比39.2%増)、営業利益は前回予想を3億87百万円上回る30億円(同33.0%増)、経常利益は4億29百万円上回る27億円(同36.7%増)、純利益は2億80百万円上回る15億50百万円(同37.5%増)と大幅な上方修正で大幅増収増益を見込む。

 国内や東南アジアを中心とする個人富裕層の一棟賃貸マンションや一棟賃貸アパート等の投資用不動産への投資が活発化している状況を踏まえ、同社では、多様な投資用不動産の在庫形成を整え、顧客ニーズに的確に対応した結果、当初予想を上回る見込みとなった。

 しかし、10日の株価は、年初来の最安値を更新している。上方修正の発表が引け後であったことから、14日の株価反発が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:01 | 株式投資ニュース
2014年10月11日

【材料で見る株価】パシフィックネットの『P−Bridge』

■ 10月からサービスをスタート、大手・中小企業、官公庁、病院等の事務所や学校で採用される公算大。株価面での評価余地大きい

材料でみる株価 パシフィックネット<3021>(東マ・売買単位100株)の「P−Bridge」は当欄で、9月18日に紹介したばかりだが、大きい材料の割に株価は正当に見直されておらず、再度、取り上げた。

 このサービスは同社が社運を賭けたビックプロジェクトである。やや繰り返しになるが、今やITは、企業はもちろん、個人の生活にも深く入り込んでいる。こうした中、問題が出てきた。それは、古い機種から新しい機種に買い替える時に、破棄する古い機種に残っているデータをどうするのかということだ。官公庁や大手企業では、個人情報などの絡みもあって、蓄積されたデータが外部に漏れては一大事となってしまう。

 これまではIT機器を処分する場合、「処分リストの作成」など回収作業に手間がかかっていた(前回を参照)。それを同社が一括して、ユーザーの代わりに処分してあげようというのだ。しかも、無償でだ。となると、ユーザーはこのサービスに飛びつくことになる。もちろん、同社に対する「信用」が絶対条件だが、この分野で唯一の上場会社であり、業界トップに対する信頼感はずば抜けて高い。

 しかも、無償で提供するわけだ。それでは、同社はどうやって儲けるのか。このサービスで顧客を囲い込むことが出来ることから、ユーザーが買い替えの時期に合わせて、同社の取り扱っているIT機器を販売すればいいのだ。

 2013年時点での同社のシェアは17.3%である。当然、シェアは拡大していくだろう。早晩にも20%を越していくものと予想される。同社の取引回収・販売の売上高構成比は99%で、同社の全体の売上高である。

 これは、乱暴な計算と思うが、現在、同社の販売がどの程度かはっきりしないが、それを勘案せずに計算すると、シェア20%を超すと、同社の全体の売上高は45億〜46億円程度となり、25%だと50億円を突破してくるのではなかろうか。売上高経常利益率は2013年度で7.56%。無償の提供となり、収益率が落ちても仮に7%をキープすると見るならば、経常利益はシェア20%の時点で3億3000万円前後、25%なら4億円を突破すると思う。いずれにしても無償でサービスを提供するという事は、企業体力が必要なことだ。同社は業界トップの企業だからできるのである。そこに、他社では真似が出来ない強みがある。

 話は若干、ズレルかも知れないが、キヤノンが1985年頃に画期的なバブルジェットプリンターを発表した時、株価はその当時、ほとんど反応しなかった。しかし、その後、徐々に評価されて、株価は大きく上げたことがあった。

 同社も、先週末から動意づいてきたものの、この新しいサービスが発表された当初は、株価はほとんど反応しなかった。しかし、同社株もキヤノンと同様に投資家の関心が高まると同時に株価水準は大きく変わってくるものと期待される。新製品や新技術、さらにはこうした新サービスが正当に評価されるまでに時間が掛かることがある。

 逆に考えると、そうした局面こそ、投資をするチャンスなのかも知れない。前回、指摘した通り、中期的には4ケタ台を目指すものと見られ、今は果敢に攻めたい局面である。

>>パシフィックネットのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:59 | 株式投資ニュース

10日(金)NYダウはユーロ圏経済懸念で続落、NN倍率0.92倍

 10月10日(金)のNYダウは115ドル安の1万6544ドルと大幅続落した。ユーロ圏経済の下降を懸念。
 NN倍率は0.92倍。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:56 | 株式投資ニュース
2014年10月10日

【引け後のリリース】ホームセンターの島忠が増配し自社株買いも実施

>>クリーク・アンド・リバー社のMedia−IR企業情報 家具・ホームセンター大手の島忠<8184>(東1)は10日の大引け後、2014年8月期の決算を発表し、業績動向などを勘案し、前8月期末配当の増額と自己株式の取得(自社株買い)も発表した。前8月期末の配当は、これまで表明していた見込み額を10円増額して35円(前期比でも10円増)とし、中間配当を含めた年間配当は60円(前期比10円増)の見込みとした。

 また、自社株買いは、買い付け上限株数120万株(発行済み株式総数の2.4%)、上限金額30億円、取得期間は10月14日から2015年4月30日。単純計算では、1株2500円で買い付ける計算になる。本日の株価終値は2477円(36円安)だった。

 発表によると、前8月期は、地域のユーザーに支持される店作りを実行するため、「シマホ」で知られるテレビコマーシャルをはじめとした、様々な販促企画を推進。9月以降、ホームズ大和店(神奈川県大和市)、ホームズ浦和南店(埼玉県さいたま市)など4店舗を新規開設し、一方で大宮バイパス店(埼玉県さいたま市)など2店舗を閉店した。これにより、8月末現在の店舗総数は56店舗となった。売上高は1662億1400万円(前期比4.1%増)、営業利益は127億3500万円(前期比3.5%増)、純利益は93億8500万円(前期比3.0%増)となった。1株純資産は3919円08銭。

 今期・2015年8月期は、原材料価格などの上昇や消費税増税による実質可処分所得の減少により、個人消費は低価格志向や節約志向が強まり、先行き不透明感は今後も継続するものとみて、販促企画の拡充や人材育成に注力し収益力の向上と経営基盤の強化を図る。新規店舗は2店の出店を計画し、売上高1686億5000万円(前期比1.5%増)、営業利益は131億1000万円(前期比2.9%増)、純利益は103億円(前期比9.7%増)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:06 | 株式投資ニュース

協立情報通信の2月期第2四半期は増収大幅増益

■進捗状況は、売上高53.4%、営業利益77.0%、経常利益77.0、純利益86.2%に達した

 協立情報通信<3670>(JQS)は10日、第2四半期の非連結決算(3〜8月)を発表し、売上高は前年同期比18.5%増の29億9000万円、営業利益は同2.1倍の1億9100万円、経常利益は同2.1倍の1億9100万円、四半期純利益は同2.5倍の1億1900万円となり、増収大幅増益を達成した。

 発表によると、ソリューション事業の売上高は9億2500万円(同9.7%増)、営業利益は1億1100万円(同31.4%増)と増収大幅増益となった。4月以降は増税前の駆け込み需要の反動で受注が減少したものの、「情報創造コミュニティー」の活用促進に注力。また、パートナー企業各社とのフェアの共催や共同DMなどの営業展開を強化した。

 モバイル事業の売上高は20億6500万円(同22.8%増)、営業利益は7900万円(同14.6倍)と増収大幅増益となった。4月以降は駆け込み需要の反動が懸念されたが、「カケホーダイ&パケあえる」等の新料金プランの訴求効果や、競合他社との差別化に向けたサービス拡充施策により、NTTドコモ自体の競争力が向上したことから、総じて堅調に推移した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:49 | 株式投資ニュース

【銘柄フラッシュ】日本エアテックなど急伸しトヨタなど75日移動平均で持ち直す

 10日は、NYダウの急落334ドル安を受けて日経平均が13時30分過ぎに257円10銭安(1万5221円83銭)まで下げる場面があったが、後場はトヨタ自動車<7203>(東1)キヤノン<7751>(東1)が次第に下値を切り上げ、ソニー<6758>(東1)は75日移動平均に支えられるように下げ渋り、主力株に底堅さが舞い戻る様子になった。

 ファーストリテイリング<9983>(東1)が好決算を好感して一時高値を更新し、大引けは1.7%高。グリー<3632>(東1)は無料通話アプリ「LINE」との提携を好感して8.0%高。ロート製薬<4527>(東1)はバークレイズ証券が目標株価を引き上げたと伝わり4.3%高の戻り高値。ラウンドワン<4680>(東1)は月次動向が台風などの影響を除くと順調とされて6.6%高。一方、作家・村上春樹氏のノーベル文学賞を期待して昨日まで3日連続ストップ高だった文教堂グループホールディングス<9978>(JQS)は17.7%ストップ安。医療防護服のアゼアス<3161>(東2)は「エボラ出血熱」を材料に連日ストップ高の20.1%高。東洋合成工業<4970>(JQS)は3D細胞培養システムの欧州大手への採用を材料に17.3%ストップ高。

 東証1部の値上がり率1位は日本エアーテック<6291>(東1)の14.0%高となり「エボラ出血熱」を思惑材料にバイオハザード関連設備に期待拡大、2位は橋本総業<7570>(東1)の8.4%高となり衛生設備を手がけると連想が波及し連日高値、3位はグリー<3632>(東1)の8.0%高だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:08 | 株式投資ニュース

上値の重かったCYBERDYNE190円安の急落、売買中心の短期筋は仕切り直し

 上値の重かったCYBERDYNE<7779>(東マ・売買単位)が、全般相場安から見切り売りで190円安の3235円と大きく値を下げた。

 ロボットスーツのテーマで話題となるものの、3930円前後のフシを抜くことができず上値の重い展開だった。

 このため、売買の中心である短期筋が一気に見切りをつけたといえる。「もちろん、さらに突っ込めば再び狙えるが、今はどこで底打ちするかを見極める局面」という。

 直近での安値は9月24日の2960円がある。3000円接近が狙い目となりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:39 | 株式投資ニュース

9日(木)のNYダウは今年最大の下げ、NN倍率0.92倍

 10月9日(木)のNYダウは334ドル安の1万6659ドル。欧州経済の後退リスクで今年最大の下げ幅。
 NN倍率は0.92倍。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54 | 株式投資ニュース
2014年10月09日

BS11の14年8月期業績は増収、営業・経常利益ともに増益

■今期の年間配当は前期比1円増の13.5円に増配方針

 BS11<9414>(東2)は14年8月期非連結業績を発表した。

 同社はBS放送事業者として競馬、アニメ、韓国ドラマ、通信販売を4本の収益柱としており、発表によると14年8月期非連結業績の売上高は前年同期比12.2%増の78億6900万円、営業利益は同24.2%増の16億9200万円、経常利益は同23.9%増の16億7500万円、純利益は同6.2%減の12億4000万円となり、増収で営業・経常利益ともに増益を達成した。

 今8月期は、スポーツ番組への取り組みとして「JOCジュニアオリンピックカップ」を放送、人気番組「ANIME+」の大幅な増枠や報道番組「INsideOUT」をリニューアルし、メインMCに露木茂氏を起用した。また8月には和食の文化や歴史をテーマにした特別番組を放送したことなどが要因して売上が増加した。

 今期通期業績の予想は、売上高は88億円(前期比11.8%増)、営業利益は18億4000万円(同8.7%増)、経常利益は18億円(同7.4%増)、純利益は11億円(同11.3%減)を見込む。

 尚、今期の年間配当は前期比1円増の13.5円に増配の方針である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:35 | 株式投資ニュース