[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (12/08)【忠田公夫の経済&マーケット展望】円相場は200日線とのカイリ率が15.3%に拡大、昨年5月のカイリ率17.6%に接近
記事一覧 (12/08)【高見沢健のマーケット&銘柄ウォッチ】安川電、サンワテクノスなどロボット関連が一段と有望
記事一覧 (12/07)【木村隆の相場展望】昨年大納会の高値更、その後の調整の動きがオーバーラップ
記事一覧 (12/06)5日のNYダウ58ドル高、雇用好調、NN倍率0.99倍
記事一覧 (12/05)【銘柄フラッシュ】フィンテックグローバルなど急伸し好決算の綜合臨床HDも高い
記事一覧 (12/05)ガンホーがS高、13年5月の1633円から無相場でお迎えの展開
記事一覧 (12/05)【木村隆のマーケット&銘柄観察】三井住友フィナンシャルグループは株主還元強化に期待
記事一覧 (12/05)【高見沢健のマーケット&銘柄ウォッチ】ナラサキは中期計画での目標1株利益30円が61円へ上振れ
記事一覧 (12/05)4日(木)のNYダウ小安い、NN倍率1.0倍に急接近
記事一覧 (12/04)【引け後のリリース】住友化学がデュポン社の殺虫剤「アサナ」事業を買収
記事一覧 (12/04)【銘柄フラッシュ】燦キャピタルやアマガサなど急伸し株価2ケタ銘柄も動意増す
記事一覧 (12/04)【木村隆のマーケット&銘柄観察】豊田自動織機は販売金融や中国事業強化を買収、新たな成長見込む
記事一覧 (12/04)3日(水)のNYダウ続伸、強いアメリカ買い,NN倍率0.99倍
記事一覧 (12/03)日本ライフラインはカナダのコリブリ・テクノロジーズ社と心腔内エコーシステムの国内独占販売契約を締結
記事一覧 (12/03)【引け後のリリース】新日鉄住金ソリューションズが新日鉄住金の保有株などTOB
記事一覧 (12/03)【銘柄フラッシュ】メッツやMCJなど急伸し新日鐵住金は後場上値追う
記事一覧 (12/03)積水ハウスが新高値、今期増額修正要因のリート投資法人投資証券が上場
記事一覧 (12/03)【木村隆のマーケット&銘柄観察】三菱商事は積極的な株主還元策が高い評価を呼び込む
記事一覧 (12/03)2日のNYダウ102ドル高、石油株高い、NN倍率0.98倍hi
記事一覧 (12/03)ダイキアクシス 12月19日より、東証第一部へ
2014年12月08日

【忠田公夫の経済&マーケット展望】円相場は200日線とのカイリ率が15.3%に拡大、昨年5月のカイリ率17.6%に接近

忠田公夫の経済&マーケット展望 10月31日、FRBがQE3を終了するタイミングで、日銀はETFやREITを従来の3倍買い入れるサプライズ緩和に打って出た。

 日米のマネタリーベース比率で見たFRBと日銀の緩和度の違いは浮き彫りとなり、ドル高円安の流れは、この10月31日の午後、日銀の追加緩和のニュースが流れた109円30銭処から一気に加速した。

 さらに11月17日に、わが国の7−9月期GDPの速報値が年率―1.6%と判明。この結果、今年4−6月期に続き2四半期連続でマイナス成長(一般的には景気後退と見なす)に陥ったのだ。日本経済の需要と潜在的な供給力との差を示す需給ギャップは、7−9月期にマイナス2.7%になったと見られ、年率換算で約14兆円の需要不足になったと試算される。

 アベノミクスの最大の目的はデフレからの脱却であり、日本経済の再生を果たし、財政を再建することにある。この需給ギャップの悪化は下手をすればデフレへの逆戻りになりかねず、この段階で消費再増税の選択は完全に無くなり、安倍首相は今後の経済の舵取りについて国民に信を問う判断を示した事は正しいと言えよう。

 9月8日付けで「わが国経済の行く末を決める非常に重要な局面に位置している」と記したが、その後の日銀と安倍首相の対応は誠に時宣にかなった判断と高く評価したい。

 先週末の米・雇用統計の内容が良かったことで1ドル121円台に入り、CME日経平均先物が1万8045円で終了し、マーケットは今回の両者の判断を好感している。この意味でも12月14日の国民の審判(与党の獲得議席数)は非常に重要だ。

 ドル円については短期的に円安が加速したため、テクニカル的には200日線とのカイリ率が15.3%に拡大してきた。昨年4月4日の日銀による異次元緩和の後、5月22日にかけて円安が加速し、200日線とのカイリ率が17.6%まで拡大した後、調整に移行した経緯があるだけに年末にかけての動向は要注意。(アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:59 | 株式投資ニュース

【高見沢健のマーケット&銘柄ウォッチ】安川電、サンワテクノスなどロボット関連が一段と有望

高見沢健のマーケット&銘柄ウォッチ 7月22日付けでロボット分野の成長力と注目株として安川電機<6506>(東1・売買単位100株)を1384円で紹介したが、先週末に1700円台に上昇し、その有望性を実証した。

 同社は産業用ロボットメーカーとして累積生産台数世界NO1を誇り、今後は潜在成長が極めて大きいと見られる医療や介護分野のロボット開発にも注力する意向を示し、中期的に上値余地は十分期待されよう。

 同様に、同社が筆頭株主のサンワテクノス<8137>(東1・売買単位100株)も、安川電機が生産するロボットを取り扱っており、ロボット関連の一角として、1株利益が今期163円、末期202円見込めるだけに、先週末1212円の株価で今期PER 7.4倍、末期PER 6.0倍となお割り安感がある。

 ロボット関連にはこの他にファナックや川重、不二越、サイバーダイン、菊池製作所、川田テクノロジーズ、ナブテスコ、ハーモニック・ドライブ・システムズなどが有望視される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48 | 株式投資ニュース
2014年12月07日

【木村隆の相場展望】昨年大納会の高値更、その後の調整の動きがオーバーラップ

(12月8〜12日)

 ついに日経平均先物は1万8000円をクリアーしてきた。5日夜のオーバーナイトの取引で、1万8070円まで上昇した。合わせて5日のニューヨーク為替市場でも、円は1ドル121円40〜50銭まで上昇した。

 日本株、為替ともに人気が沸騰している。ニューヨーク株式は1万7958円に止まり、日経平均がついニューヨーク株式を逆転した。10月中旬には1万4500円どころと、ニューヨーク株式に大きく水を開けられていただけに、ここにきての一気の逆転劇は驚くばかりである。

 部色はトヨタ自動車<7203>をはじめとする輸出関連株が買われる一方、大林組<1802>(東1)をはじめとした、内需関連株が安い。為替の動向を絡めると輸出関連株指向の流れは当然のことだろう。

 しかし円が果たしてここからなおも強調展開が続くだろうか。市場の目標値達成感は強いし、円安のピッチが速すぎる。日経平均も市場の目標値は1万8000円をクリアーしてきた。目標値を置き換えた時、相場は高値を示現することが多い。思い起こすのは昨年の大納会に高値を更新、一転今年に入って一貫した整理を余儀なくされた姿なのだが、どうだろう。(株式評論家)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:43 | 株式投資ニュース
2014年12月06日

5日のNYダウ58ドル高、雇用好調、NN倍率0.99倍

チャート1 12月5日(金)のNYダウは雇用統計好調で58ドル高の1万7958ドルと1万8000ドルへ接近した。11月の非農業部門の雇用者は32.1万人の大幅な増加。
 NN倍率は0.99倍。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05 | 株式投資ニュース
2014年12月05日

【銘柄フラッシュ】フィンテックグローバルなど急伸し好決算の綜合臨床HDも高い

 5日は、13時頃から国内でも1ドル120円台に入り7年ぶりの水準で円安進行となったが、前場高値に進んだトヨタ自動車<7203>(東1)が一進一退に転じて0.2%高など、円安を先取った形の銘柄は上値が重く、交代するように三菱重工業<7011>(東1)が2.2%高、日立製作所<6501>(東1)は0.3%高などと大引けにかけて上値を追った。

 マーベラス<7844>(東1)が連日活況で新作ゲームへの期待が衰えず10.9%高と3日連続高値に進み、一正蒲鉾<2904>(東1)は3日付けで東証2部から同1部に昇格した後静かだったが高ROE(自己資本利益率)銘柄などで構成するJPX日経400に採用の期待などが言われて再び急伸し12.7%高。三井海洋開発<6269>(東1)は沖縄の沖合いに国内最大の熱水鉱床と伝えられて急動意となり6.4%高となり、東京計器<7721>(東1)は航海計器を連想とされて8.4%高。アルチザネットワークス<6778>(東2)は昨日発表の第1四半期決算の営業、経常利益が前年同期の3倍になり15.3%高。トレイダーズホールディングス<8704>(JQS)は円相場の値動き拡大や活況がFX事業に追い風とされて38.0%ストップ高、ニッポン高度紙工業<3891>(JQS)は燃料電池関連株と位置づけられトヨタの燃料電池車が12月15日とされて連想強まり24.2%ストップ高、ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>(JQS)は10日に海外展開の説明会と伝えられ後場一段上げて18.1%ストップ高。フィンテック グローバル<8789>(東マ)はエネルギーアレンジメント事業や地域創生事業などに期待とされて27.7%高となり高値を連日更新。

 東証1部の値上がり率1位は綜合臨床ホールディングス<2399>(東1)の17.4%高となり昨日発表の第1四半期決算を好感してストップ高、2位は日本海洋掘削<1606>(東1)の16.3%高となり沖縄の沖合いに国内災害の熱水鉱床と伝えられて大きく出直り、3位は中外炉工業<1964>(東1)の15.3%高となりいちよし証券が目標株価を350円に引き上げたとされて高値更新となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:43 | 株式投資ニュース

ガンホーがS高、13年5月の1633円から無相場でお迎えの展開

チャート2 ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>(JQS)は80円ストップ高の522円と久々に大きく買われている。13年5月の高値1633円からほぼ一本調子の下げとなっていたが、このところ450円前後が底堅くなっていた。

 去る、11月16日にスマホの動画配信システム開発会社「カムコード」(アメリカ)の株式取得を発表していることが手掛りとなっているようだ。近々、海外展開について会見が予定されているとマーケットではみている。また、11月29日から貸借銘柄に選定されている。

 今12月期の見通しは公表していない。第3四半期の成績は前年同期比14.3%増収、営業利益7.2%増益となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:21 | 株式投資ニュース

【木村隆のマーケット&銘柄観察】三井住友フィナンシャルグループは株主還元強化に期待

木村隆のマーケット&銘柄観察 三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東1)は、今3月期業績の上方修正がアナリストのコンセンサスになりつつある。今期の下期について会社側では税引き利益2204億円と、前年同期比33%もの減益を見込んでいる。

 対ドルで10円の円安が年間の連結純利益を160億円押し上げると試算されるほか、与信費用は引き続き改善傾向の推移が見込まれ、会社の見通しはやや保守的。このため、会社側の増額修正純利益7000億円を上回る7500億円(前期8353億円)への増額が有力になっている。

 今期からスタートした3年間の中期経営計画の最終年度、2017年3月期の純利益目標「8000億円程度」に対し、7500億円からは約7%の増益で達成できることになる。中計の目標達成が視野に入る水準で、過去の推移を踏まえても高水準の利益といえる。今後海外金融機関への出資や買収といったインオーガニック戦略(M&A戦略)による収益成長が、利益上振れの要因となる可能性は強い。

 今期の配当について、今期初は1株当たり年間配当金の予想を前期と同額の120円としていたが、今回130円に増額。中期的には配当性向30%(今期会社予想は26.2%)を目指す方針を強調している。

 三菱UFJ<8306>(東1)は上期決算と同時に1000億円の自己株取得、配当増額を発表。その後の株価は相対的に強含んでいる。同社でも配当予想の増額を発表したが、結果的にインパクトは薄れた形になってしまった。今、後自己株取得を含めた一段の株主還元強化策に期待が高まっている。(木村隆:日本証券新聞取締役編集局長を経て株式評論家)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:31 | 株式投資ニュース

【高見沢健のマーケット&銘柄ウォッチ】ナラサキは中期計画での目標1株利益30円が61円へ上振れ

高見沢健のマーケット&銘柄ウォッチ 北海道を地盤とし、建築設備機器中心に好調な商社・ナラサキ産業<8085>(東2・売買単位1000株)を紹介する。中期3カ月計画の最終年度に当たる15年3月期(計画では売上高1100億円、経常利益16億円、純利益8億円、1株利益30円を目指していた)は売上高こそ1050億円と目標に未達だが、経常利益20億円、純利益16億3000万円、1株利益61円74銭の見通しを明らかにしており、310円台の株価には割り安感がある。

 今後の展開として、ASEANや中国地域でMEMSや電子ビーム、3次元レーザー加工などの微細加工機器などにも注力し、さらなる成長に向け変革を遂げる意向。16年3月期は売上高1100億円、経常利益30億円、純利益18億円、1株利益67円60銭、ROE18%台を予想する。

 一目均衡チャートでは週足基準線が313円50銭、日足先行スパンの上限が320円にあり、これらを突破できれば1月高値381円が視野に入ろう。(証券ジャーナリスト)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08 | 株式投資ニュース

4日(木)のNYダウ小安い、NN倍率1.0倍に急接近

 12月4日(木)のNYダウは12ドル安の1万7900ドルと小反落した。
 N倍率は0.99倍といよいよ1.0倍まであと一歩となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56 | 株式投資ニュース
2014年12月04日

【引け後のリリース】住友化学がデュポン社の殺虫剤「アサナ」事業を買収

■住友化学が開発した有効成分を含有し製品構成をさらに拡充

引け後のリリース、明日の1本 住友化学<4005>(東1)は4日、国際的な総合化学企業デュポン社が米国で保有する農業用殺虫剤である「Asana(アサナ)」事業の買収について同社と合意し、12月2日付で事業の譲渡を受けたと発表した。これにより、農薬関連事業でグローバルな製品ポートフォリオをさらに拡充させ、農作物の生産性向上により一層貢献するとした。

 発表によると、「アサナ」は、米国でトウモロコシ、大豆などの穀物や、野菜、果樹など 50種類以上の幅広い作物に登録を有する汎用性の高い農薬で、住友化学が開発した有効成分である合成ピレスロイド系殺虫剤エスフェンバレレートを含有している。また、製剤中
に綿実油を含ませることで、高い残効性を付与している点も特徴。住友化学は、本製品の米国における登録、販売を継承し、本年12月から100%子会社であるベーラントU.S.A.社を通じて販売を開始する。

 本日の株価終値は492円(11円高)となり、2日続けて2008年リーマンショック以来の高値を更新した。08年以後はおおむね500円前後を上値に下値モミ合いを続けており、11月下旬からはこのモミ合いの上限に向けて上昇中。モミ合いを突破すれば大きな出直り相場に発展する可能性がある。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:12 | 株式投資ニュース

【銘柄フラッシュ】燦キャピタルやアマガサなど急伸し株価2ケタ銘柄も動意増す

 4日は、海外からの円安進行などを好感してトヨタ自動車<7203>(東1)日立製作所<6501>(東1)コマツ<6301>(東1)武田薬品工業<4502>(東1)住友化学<4005>(東1)アルプス電気<6770>(東1)などが続々高値を更新し、ソニー<6758>(東1)は後場一段強含んで高値に迫った。

 タカラトミー<7867>(東1)は米投資ファンドTPGとの提携解消や自社株買いを好感して6.0%高となり高値を更新、東映<9605>(東1)も5.6%高となり高倉健、菅原文太効果が言われて三菱UFJモルガン・スタンレー証券の目標株価引き上げもあり高値を更新。ネクスト<2120>(東1)は大和証券による積極評価が伝えられて16.7%ストップ高、MCJ<6670>(東マ)は薄型テレビに接続するだけで「ウインドウズ8.1」などのパソコンになる手のひらサイズのパソコンを材料に連日ストップ高の16.8%高、アマガサ<3070>(JQS)は2日発表の第3四半期決算を好感して26.2%ストップ高、燦キャピタルマネージメント<2134>(JQS)は日曜日のテレビ番組でマグロなどの鮮度を保つナノレベルの微細気泡噴射装置が採り上げられたとされて連日ストップ高の34.3%高。リバーエレテック<6666>(JQS)は消費電力を5分の1にする水晶発信器の開発が伝えられ21.7%ストップ高。

 東証1部の値上がり率1位はエコナックホールディングス<3521>(東1)の20.8%高となり株価2ケタの手軽さあり首都圏の地価が下げ止まれば有利とされて急伸、2位はネクスト<2120>(東1)の16.7%ストップ高となり大和証券による積極評価が伝えられて急動意、3位も株価2ケタのキムラタン<8107>(東1)となり11.1%高だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:09 | 株式投資ニュース

【木村隆のマーケット&銘柄観察】豊田自動織機は販売金融や中国事業強化を買収、新たな成長見込む

木村隆のマーケット&銘柄観察 豊田自動織機<6201>(東1)トヨタ<7203>(東1)の販売金融子会社からコマーシャルファイナンス部門を取得、そして、中国でも低価格フォークリフトを手がける台湾タイリフト社の買収を発表。いずれの買収もシナジー効果が高く、産業車両事業の強化に貢献するものとして期待されている。証券会社も久々にレーティングの最上位継続、目標価格の引き上げに進むなど、市場人気も高まりを見せている。なお新値追いの相場が期待できる。

 コマーシャルファイナンスについては、先進国では、外部企業のリースの利用率が高いのがネックになっており、これが今回の取得でリース全体の5割にまで高まる見込み。産業車両事業のさらなる強化を目指し、世界全地域への産業車両向け販売金融事業を展開することを目的として、米国に販売金融グローバル統括会社を設立。今後、グローバルでの展開を図るとしている。

 また、台湾と中国を中心にフォークリフトおよび工作機械の開発・生産・販売を手がけるタイリフト社のフォークリフト事業を取得することで合意した。タイリフト社のフォークリフト事業は、台湾および中国に生産拠点を有し、主として新興国市場のニーズに合致した製品の開発・生産・販売を強みとする。

 同社はこれまで、ブランド価値が毀損することを恐れ、低価格帯のフォークリフトに参入してこなかった。しかし、今回の買収により、別ブランドとして、低価格帯のフォークリフトに本格的に参入できることになる。市場規模の大きい中国市場の攻略に繋がる公算が大きいとみられている。

 新たな展開力を備えただけに、株価も新たな評価につながる可能性が強い。(木村隆:日本証券新聞取締役編集局長を経て株式評論家)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:18 | 株式投資ニュース

3日(水)のNYダウ続伸、強いアメリカ買い,NN倍率0.99倍

チャート1 12月3日(水)のNYダウは33ドル高の1万7912ドルと続伸、最高値を更新。景気堅調でドルも買われ、ドル高、株高で強いアメリカ買いとなっている。

 NN倍率は0.99倍と上昇、日経平均のNYダウ逆転がなるか、注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45 | 株式投資ニュース
2014年12月03日

日本ライフラインはカナダのコリブリ・テクノロジーズ社と心腔内エコーシステムの国内独占販売契約を締結

■16年度の上市を目指し同システムの導入準備を進める

 日本ライフライン<7575>(JQS)は、12月2日にコリブリ・テクノロジーズ社(カナダ)と同社製の心腔内エコー(ICE:Intra Cardiac Echo)システムに関する日本国内での独占販売契約の締結を発表した。

 心腔内エコーシステムは、心腔内の解剖学的構造を画像化する医療機器であり、右心系から左心系の構造の立体的な把握ができることから、心房中隔穿刺術および心房中隔欠損閉鎖術などの手技を支援する目的で使用する。同社製品は、専用カテーテルおよび画像表示用のコンソールで構成され、3DICE技術の採用により、見やすい画像を構築できるという特長がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:22 | 株式投資ニュース

【引け後のリリース】新日鉄住金ソリューションズが新日鉄住金の保有株などTOB

■12月4日から2015年1月8日まで最大で発行株数の13.48%を買い付け

引け後のリリース、明日の1本 新日鉄住金ソリューションズ<2327>(東1)は3日の大引け後、発行済み株式総数の13.48%を上限として自己株式をTOB(株式公開買付)によって買い付けると発表。また、新日鐵住金<5401>(東1)は保有株の一部をこのTOBに応募して売却すると発表した。TOB価格は1株3080円。

 発表によると、買い付け上限株数は714万3000株(発行済み株式総数の13.48%)、取得上限金額は220億44万円。実施期間は12月4日から2015年1月8日まで20営業日。新日鉄住金の売却予定株数は発行済み株式総数の12.25%(649万3500株)で、新日鉄住金は今後も現時点で発行済み株式総数の54.75%(2901万6900株)を継続的に保有する方針との説明を受けている。

 新日鉄住金ソリューションズの本日の株価終値は3145円(50円安)となり、昨日までの2日続伸からは小反落となった。かれこれ3年近くジリ高基調が続いており、11月4日に2007年以来の高値となる3145円まで上げ、下値切り上げ傾向に変化は見られない。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:19 | 株式投資ニュース

【銘柄フラッシュ】メッツやMCJなど急伸し新日鐵住金は後場上値追う

 3日は、朝方に連日高値を更新したトヨタ自動車<7203>(東1)が後場は一服商状となり0.9%高となった半面、新日鐵住金<5401>(東1)は後場一段強含んで3.5%高と戻り高値に進み、主力株の循環高が活発だった。材料株物色は根強く、レオン自動機<6272>(東1)は中国元に対する円安効果拡大とされて6.8%高となり高値を更新、昨日まで東証2部の理研ビタミン<4526>(東1)は本日から1部に昇格し活況高の8.3%高、トリドール<3397>(東1)は3日付けで発表した月次動向を好感して6.6%高の戻り高値。また、MCJ<6670>(東マ)は薄型レレビに接続するだけで「ウインドウズ8.1」などのパソコンになる手のひらサイズのパソコンを材料に20.2%ストップ高となり、メッツ<4744>(東マ)は株価2ケタの手軽さなどが言われて56.4%高、シーシーエス<6669>(JQS)は直径11mmの超小型検査用カメラを共同開発と大手産業紙で伝えられ19.0%高の高値更新、レッグス<4286>(JQS)は「弱虫ペダルfone」配信事業などが言われて15.4%ストップ高となった。

 東証1部の値上がり率1位は三井ハイテック<6966>(東1)の15.5%高となり昨日1月決算の見通しを増額修正し大幅続伸、2位は日本アジア投資<8518>(東1)の11.8%高となり対中国元での円安期待などが言われて戻り高値、3位はマーベラス<7844>(東1)の10.0%高となりスマートフォン向けゲームの投入が積極的とされてこのところ東証1部の売買代金上位が続き期待が高揚した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:31 | 株式投資ニュース

積水ハウスが新高値、今期増額修正要因のリート投資法人投資証券が上場

 積水ハウス<1928>(東1・売買単位100株)は25円50銭高の1639円50銭と4営業日続伸、年初来高値を更新した。

 去る、11月13日に2015年1月期を増額したことを引き続き好感している。営業利益を30億円増額の1450億円、1株利益でも従来の124.2円を130.4円とした。

 「積水ハウス・リート投資法人」の投資口の東京証券取引所上場承認を受け、当社保有資産のオフィスビルを売却することになったため。そのリート投資法人投資証券が3日上場された。(写真)

 月足チャートでは2007年2月の1936円が次の上値のフシとなっている。

積水が新高値、今期増額修正要因のリート投資法人投資証券が上場

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:25 | 株式投資ニュース

【木村隆のマーケット&銘柄観察】三菱商事は積極的な株主還元策が高い評価を呼び込む

木村隆のマーケット&銘柄観察 三菱商事<8058>(東1)が出直り機運を強めてきた。住友商事<8053>(東1)が9月に米国の資源開発事業において、多額の減損損失を発生、その連鎖的な損失発生懸念が強まっていたほか、ここへきては石油価格の低下と悪材料が重なり、株価は調整気分が強まっている。

 しかし、こうした時こそ万年割安株の強みを発揮するチャンスだ。PERは8.9倍台、PBRが0.6倍台、配当利回りは3.1%と、どれをとっても1級品の割安株と言える。

 株価的には積極的な株主還元策も、フォロー材料となる。5月に600億円を上限とする自社株買いを発表したほか、今後の利益配分についても、1株当たり50円の安定配当を実施。そのほか純利益3500億円を超える部分について、配当性向30%を維持する方針。継続的な株主還元の強化が期待できる。

 現在中期経営計画「経営戦略2015(2020年を見据えて)」では、「2020年頃に向けた三菱商事のあり姿」として、事業規模の倍増(資源分野での持分生産量倍増、非資源分野での連結純利益倍増)といった成長イメージを追求している。資源分野では、新規の大型案件を手控え、非資源分野での投資をより拡大しつつ、資産入替えを強化する方針

 サケ養殖・加工で世界3位のノルウェー企業セルマック社を株式公開買付け(TOB)により、完全子会社化した(14年11月)。同案件に代表されるように、非資源分野の新規投資、資産入替え強化を背景に資源分野の成長のみに依存しないバランスの良い収益拡大が継続する見通し。

 LNG関連の受取配当の増加などにより、資源分野が増益となったほか、非資源分野も金融事業の好調などが寄与して増益。今2015年3月期の純利益は4200億円(会社側見通し4000億円)に増額の可能性が強まっている。(木村隆:日本証券新聞取締役編集局長を経て株式評論家)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:07 | 株式投資ニュース

2日のNYダウ102ドル高、石油株高い、NN倍率0.98倍hi

チャート1 12月2日(火)のNYダウは102ドル高の1万7879ドルと最高値を更新した。石油株、金融株が上伸。
 NN倍率は0.98倍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | 株式投資ニュース

ダイキアクシス 12月19日より、東証第一部へ

■一部上場を記念配当として3円を加え、期末14円とし、年間配当25円に

 ダイキアクシス<4245>(東2)は、東京証券取引所の承認を受け、12月19日より、東証二部から第一部の銘柄に指定されたと発表した。

 同時に東証一部銘柄指定の要件を充足するため立会外分売を実施することも発表した。

 同社では、一部上場を記念して、期末配当に3円を加え、14円とし、年間配当25円とすることも発表した。

 「水」関連事業を主軸とする「環境創造開発型企業」として高付加価値製品が伸びている。環境機器関連事業では、公益財団法人日本環境協会主催の「エコマークアワード2013」で「プロダクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞した新型浄化槽EX型の市場知名度が向上。住宅機器関連事業でも、建設関連業者向けやホームセンターリテール商材を販売。地下水を飲料化する上水事業の売り上げは、2Q累計で新規供給開始5件、機器販売2件を計上するなど期初予想を上回っている。

 今回、1部銘柄に指定されたことから、TOPIX型インデックスファンドに組み込まれる思惑もあり、株価の反発はさらに強まるのと期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:55 | 株式投資ニュース