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記事一覧 (11/18)【銘柄フラッシュ】データホライゾンなど急伸しソニーやパナソニックも高値 
記事一覧 (11/18)【木村隆のマーケット&銘柄観察】ミスミグループ本社は再増額が有力、増額買いの動きが強化
記事一覧 (11/18)NYダウは日本株安響かず堅調、NN倍率は元の水準へ戻る
記事一覧 (11/17)【引け後のリリース】三井住友建設が危険物倉庫の室温低下に最新技術で効果
記事一覧 (11/17)PALTEKの子会社がフジテレビと共同でH.264小型ライブ中継伝送装置を開発
記事一覧 (11/17)【銘柄フラッシュ】ホットリンクやYKTが急伸しホンダなど下げ渋る
記事一覧 (11/17)【木村隆のマーケット&銘柄観察】加藤製作所は新興国目向けに建設用クレーンが好調
記事一覧 (11/17)エンバイオ・ホールディングスはYAMAテックとの提携及び新株予約権付社債の引き受けを発表
記事一覧 (11/16)ビー・エム・エルの第2四半期は減益も予想より減益幅縮小、今期配当は10円増配の年60円へ
記事一覧 (11/16)【高見沢健のマーケット&銘柄ウオッチ】フェローテックは今期を上方修正したが、なお控え目
記事一覧 (11/15)【木村隆の相場展望】11月14日の1万7520円が目先高値の公算も
記事一覧 (11/15)14(金)のNYダウ18ドル安、NN倍率1.0倍に急接近
記事一覧 (11/14)【引け後のリリース】省電舎がインドネシアでパームヤシ殻のバイオマス事業
記事一覧 (11/14)【株式市場】昨日上場のSHIFTに初値つき日経平均は一時1万7500円台に
記事一覧 (11/14)リンテック買われ07年以来の2500円に接近、第2四半期の進捗率54%
記事一覧 (11/14)ムサシ反落、来週「解散」発表なら急反発も
記事一覧 (11/14)【木村隆のマーケット&銘柄観察】ダイキン工業は中期計画を1年繰り上げ達成が有力
記事一覧 (11/14)日立マクセルは車載用光学部品の生産能力を増強
記事一覧 (11/14)【高見沢健のマーケット&銘柄ウォッチ】富士フイルムHDの中期3カ年計画を評価、再生医療のリーディングカンパニーへ
記事一覧 (11/14)アスラポート・ダイニングの第2四半期は増額修正で増収大幅増益
2014年11月18日

【銘柄フラッシュ】データホライゾンなど急伸しソニーやパナソニックも高値 

 18日は、ソニー<6758>(東1)が午前中にエンターテインメント事業の説明会を開催と伝わり高値を更新したまま堅調で6.4%高、パナソニック<6752>(東1)は放送局向け4K放送システムなどへの期待が言われて高値に進み3.1%高、日本水産<1332>(東1)もマグロの漁獲枠を巡る国際会議で大西洋での枠が2年ぶりに拡大とされたことなどが言われて7.8%高となり高値を更新した。

 首相が発表する景気対策や消費増税の先送りに期待が強まり、マンション分譲のネクスト<2120>(東1)が10.1%高、グランディハウス<8999>(東1)も2.1%高。データホライゾン<3628>(東マ)は26.3%ストップ高となり、引き続きベネフィット・ワン<2412>(東2)との提携を好感して高値に進み、ベネフィット・ワンも6.7%高で高値更新。トレックス・セミコンダクター<6616>(JQS)は高業績を材料に14.2%高と大きく出直り、比較.com<2477>(東マ)は前週発表した第1四半期決算を引き続き好感して10.1%高と高値を更新した。エボラ熱関連のアゼアス<3161>(東2)は5.4%高となり6日ぶりに反発した。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:07 | 株式投資ニュース

【木村隆のマーケット&銘柄観察】ミスミグループ本社は再増額が有力、増額買いの動きが強化

木村隆のマーケット&銘柄観察 ミスミグループ本社<9962>(東1)は、11月4日に3900円の高値を更新した。その後も高値を射程内においた強い動きを見せている。今3月期の業績は上方修正されたが、市場では積み残し感が強いと見ている。アナリストの評価もレーティング最上位継続、目標価格の引き上げと高いものになっている。再度高値への切り返しが有力だ。

 同社はFA(ファクトリーオートメーション=工場の自動化)などの生産システムの合理化・省力化で使用される自動機の標準部品や、金型用部品などの通信販売を手がける専門商社。競争力の高い製品開発を推進。約200万点の多品種を揃え、1個からの注文に対応。短納期を実現するなど、独自の事業モデルを築いている。

 ミスミ事業モデルの浸透に向けた取り組みとして、海外でのウエブカタログやウエブ受注システムを拡充し、価格だけでなく利便性の向上に努めることで顧客の潜在ニーズに応えている。また、インドネシアに設立した現地法人が2013年9月より販売を開始するなど、アジアを中心に営業拠点を拡充している。また、2012年11月に買収した北米DL社の新たな顧客層を取り込むことにより、売上の大きな伸長を達成している。

 ちなみに今期に入っては、月次売上は毎月前年同期を上回るペースで推移している。4−9月累計では売上げは1010億9200万円に達し、前年同期比18%の高い伸びを続けている。通期の営業利益は205億円から233億円に増額修正されたが、これは上期の上振れ分を、下期にオンしたに過ぎない。売上げ推移を見ると下期も増加トレンドを維持する可能性が強い。増額買いの動きが強化されそう。(木村隆:日本証券新聞取締役編集局長を経て株式評論家)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:14 | 株式投資ニュース

NYダウは日本株安響かず堅調、NN倍率は元の水準へ戻る

チャート1 11月17日(月)のNYダウは13ドル高の1万7647ドルと日本株大幅安に影響を受けず堅調だった。
 1.0倍へ接近となっていたNN倍率は0.96倍へ低下、ほぼ元の水準へ戻った。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:59 | 株式投資ニュース
2014年11月17日

【引け後のリリース】三井住友建設が危険物倉庫の室温低下に最新技術で効果

■太陽光発電の利用などで屋根に制御散水し室温を10℃以上下げる効果

引け後のリリース、明日の1本 三井住友建設<1821>(東1)は17日付けで危険物倉庫に最新の屋根散水技術を適用し、室温を10℃以上下げる効果を実証したと発表した。実証は、東洋インキSCホールディングス<4634>(東1)の危険物貯蔵施設に屋根散水システムを適用し、太陽光発電を利用したシステムを適用することで、商用電力を使用せず、散水の水使用量を削減するために、間欠的な散水と天候や温度による制御を適用し、節水を図る専用の制御システムを開発・適用し、室温を10℃以上下げる効果を得た。

 危険物製造所や取扱所は、防災上様々な規制があるうえ、エアコンなどには防爆仕様が必要となり、溶剤の気化防止策など、暑熱対策には多大な費用を要するという課題があった。今回実証した屋根散水システムは、屋根に散水し、蒸発冷却効果を利用して屋根の温度を下げるシステム。温度を下げることで、屋根からの熱負荷と放射熱がなくなり、少ないエネルギーで室内の熱環境を改善することができるという。

 本日の株価終値は125円(3円安)。日経平均が後場一段安となり、14時過ぎに一時583円40銭安(1万6907円43銭)まで大幅反落となった中では底堅い展開だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:20 | 株式投資ニュース

PALTEKの子会社がフジテレビと共同でH.264小型ライブ中継伝送装置を開発

■手のひらサイズで持ち歩け、ライブ映像の配信が可能
 
 PALTEK<7587>(JQS)は17日、同社グループの完全子会社エクスプローラが、フジテレビジョンと共同で、H.264小型ライブ中継伝送装置を開発し、販売すると発表した。

 エクスプローラはフジテレビと共同で、かねてよりテレビ局で要望のあった小型で、簡単にライブ中継映像を伝送できる装置 「H.264小型ライブ中継伝送装置 VideoCast Adovance」を開発し、販売する。これにより、大規模な機材を使わずに簡単にライブ中継を行うことが可能になる。

 今回フジテレビと共同開発したVideoCast Adovanceは、手のひらサイズ(98mm×124.5mm×60mm)、重量420gと非常に小型の筐体で、H.264リアルタイムエンコード/デコードを実現できる。これにより報道現場の記者などが気軽に伝送装置を取材現場に もって行くことが可能となる。

 尚、エクスプローラは14年11月19日から21日まで、幕張メッセで開催される2014年国際放送機器展(Inter BEE 2014)で、実際にお台場、バンコク、函館からライブカメラをつなぎ、VideoCast Adovanceを用いてデモ展示を行う予定である。

ハードウェア エンコーダ・デコーダ「VideoCast Advance」
ハードウェア エンコーダ・デコーダ「VideoCast Advance」

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:37 | 株式投資ニュース

【銘柄フラッシュ】ホットリンクやYKTが急伸しホンダなど下げ渋る

 17日は、日経平均の下落率の2倍の割合で値上がりするように運用する日経ダブルインバース上場投信<1357>(東1)が5.7%高となり、同じくTOPIXベア2倍ETF<1356>(東1)も5.1%高。7〜9月GDPや沖縄県知事選などを受けて日経平均は14時40分頃に一時583円40銭安(1万6907円43銭)まで大幅反落となった。ただ、ホンダ<7267>(東1)富士重工業<7270>(東1)などが後場は横ばいに転じて下げ渋り、三井不動産<8801>(東1)などの大手不動産株や、アステラス製薬<4503>(東1)など薬品株の一角も後場は下げ止まり売買交錯となった。

 アイスタイル<3660>(東1)が投資育成事業の子会社を設立との発表を材料に6.3%高と戻り高値に進み、サノヤスホールディングス<7022>(東1)は造船業界の回復期待などが言われて4.8%高と高値を更新、米久<2290>(東1)は鶏肉の国産使用の増加が追い風とされて連日高値の3.8%高、イムラ封筒<3955>(東2)は選挙関連株として28.7%ストップ高、日本ギア工業<6356>(東2)は原発再稼働に期待する出直り相場に弾みがついてきたとされて20.0%ストップ高。ホットリンク<3680>(東マ)はビッグデータなどを扱う米国企業の買収を材料に24.2%ストップ高、アクセルマーク<3624>(東マ)は共同制作ゲームの配信前事前登録が好調との見方で17.8%ストップ高、買い取り再販を手がけるトレジャー・ファクトリー<3093>(東マ)は7.4%高、同じくBEENOS<3328>(東マ)は10.7%高。記念増配を発表したYKT<2693>(JQS)は29.4%ストップ高。

 東証1部の値上がり率1位はネオス<3627>(東1)の20.4%ストップ高となり米社との提携が伝えられて後場急騰、2位は関東電化工業<4047>(東1)の前週金曜日に発表した第2四半期決算を好感、3位は木村化工機<6378>(東1)の7.2%高となり前週金曜日に発表した第2四半期決算を好感して高値に進んだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:17 | 株式投資ニュース

【木村隆のマーケット&銘柄観察】加藤製作所は新興国目向けに建設用クレーンが好調

木村隆のマーケット&銘柄観察 加藤製作所<6390>(東1)は想定外の増額修正が、利食い売りを誘発する流れとなっているが、業績は再増額の方向が予想されており、まだ見直し相場が終わったわけではない。利食い売り一巡後の切り返し相場が有力だ。

 同社は荷役機械、堀削機械の総合メーカー。ラフテレーンクレーンをはじめ、全油圧式パワーショベル、基礎工事用アースドリル、路面清掃車などを手掛ける。クレーン車は国内トップシェアを誇る。

 2015年3月期上期の営業利益は前年同期比94%増の40億円と、当初見込みの31億円を大きく上回る、素晴らしい決算だった。主力の建設用クレーンが国内外で伸びたことが要因。

 つれて、通期の見通しについても、従来見通しの66億円を上回り、前期比24%増の80億円へ増額した。ただ、これでいくと後半の営業利益は40億円と前年同期比8%ダウンの予想だ。四半期別の営業推移では第1四半期15億4900万円、第2四半期25億3000万円と、業績は尻上がりに好調。今期の見落としは慎重に過ぎる。

 国内は油圧ショベルが排ガス規制の強化および消費税増税前の駆け込み需要の反動を受けたが、建設用クレーンは懸念していた増税の影響は、想定より小さく引き続き好調。海外も東南アジアを中心にした新興国向けでインフラ整備用に使用される建設用クレーンの需要が増加した。一方、中国は経済成長が鈍化するなかでも、小型および中型の油圧ショベルの販売が伸びている。

 配当も期初の12円から15円に増配する意向だ。新興国向けの好調は来期以降も継続の方向にある。(木村隆:日本証券新聞取締役編集局長を経て株式評論家)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:33 | 株式投資ニュース

エンバイオ・ホールディングスはYAMAテックとの提携及び新株予約権付社債の引き受けを発表

■両社の技術及び各々の人材を有効活用し、事業の拡充を目指す

 エンバイオ・ホールディングス<6092>(東マ)は、YAMAテックとの資本・業務提携及びYAMAテックが発行する転換社債型新株予約権付社債の引受けを発表した。提携開始日は14年12月1日(月)予定。

 提携の目的は、エンバイオ・ホールディングスは100%出資のアイ・エス・ソリューションを通じて原位置・オンサイト浄化工法を中心に土壌汚染対策事業を行っており、YAMAテックは掘削除去工法を中心に同事業を展開している。両社は、以前より取引関係にあり、アイ・エス・ソリューションがYAMAテックより浄化工事を請け負って原位置・オンサイト浄化工法を提供している。今後は土壌汚染対策で原位置・オンサイト浄化工法に対するニーズが高まっていくものと予測することから、本提携の合意に至った。両社の技術及び各々の人材を有効活用し、事業の拡充を目指すとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:55 | 株式投資ニュース
2014年11月16日

ビー・エム・エルの第2四半期は減益も予想より減益幅縮小、今期配当は10円増配の年60円へ

 ビー・エム・エル<4694>(東1)は診療報酬の改定、消費増税による反動、価格競争の激化などで、2015年3月期・第2四半期の営業利益は前年同期比14.1%、経常利益も同14.4%と、いずれも減益を余儀なくされた。しかし、これは期中に下方修正した予想(営業利益は同20.5%減益、経常利益は同24.8%減益)に対しては減益幅が縮小した結果となった。

 主力事業の臨床検査は「かつてない価格競争」(近藤健介社長)となったことで苦戦を強いられた。価格は平均して1.4%ダウンし、収益力の低下につながったようだ。しかも、今期は2014年4月に岡山医学検査センターを買収したのれん代が発生し、経費を圧迫した。これが減益の主因となったが、こうした中、同社はクリニックの新規開拓や、アレルギー・甲状腺関連、心不全バイオマーカーなどの販売強化策を積極的に実施。それが奏功して、下方修正した時点より利益の減益幅は縮小した。

 第2四半期の売上高は、岡山医学検査センターの連結子会社化による増収効果(約21億円)が加わって、529億6000万円(前年同期比4.8%増)と半期としては過去最高の売上高を達成した。ちなみに、期中に下方修正した時点では、528億円(同5.5%増)を見込んでいた。

 2015年3月期通期の見通しについては、期中に下方修正した通りの売上高1043億5000万円(前期比55.4%増)、営業利益66億5000万円(同18.8%減)、経常利益70億5000万円(同17.9%減)、当期純利益38億1000万円(同23.7%減)を変更していない。これを前提とした予想一株当たり利益は179円39銭(前期実績235円)と低下する。ただ配当は10円増配し年60円とする意向である。

 通期予想を据え置きとした背景には価格競争が依然として激しく今期通期では「約2%の価格低下を招く」(同社長)ことや、減価償却費の増加(前期47億6000万円から今期予想49億4000万円)、人件費アップ(3%)が加わって、期中に発表した通期の予想数字を変えなかったという。

 ただ、会社側予想はやや保守的な印象で通期予想は減益幅が縮小する可能性はありそうだ。

>>ビー・エム・エルのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:20 | 株式投資ニュース

【高見沢健のマーケット&銘柄ウオッチ】フェローテックは今期を上方修正したが、なお控え目

高見沢健のマーケット&銘柄ウォッチ フェローテック〈6890〉(JQ・売買単位100株)の押し目を狙いたい。15年3月期の上期はこれまでの予想(売上高255億円、経常利益5億円)を大幅に上回り、売上高292億3800万円(前年同期比44.5%増)、経常利益8億3400万円(同57.3%増)と極めて好調。このため、通期見通しを計画(売上高500億円、経常利益10億円)から上方修正し、売上高560億円、経常利益15億円に改めたが、これでもやや控え目な印象だ。

 同社が最も得意とするコア技術は真空技術にあり、半導体やフラットパネル・ディスプレイ(FPD)など各種製造装置に使われる真空シールで世界シェア7割を有し、同社成長の柱を形成している。これを軸に自動車温調シート(高級車に搭載)向けサーモモジュールが北米向けに急拡大しつゝあり、来期収益も続伸の見通し。1株利益は今期26〜28円、来期32〜35円の見込み。1株純資産1160円の実力から見て、570円処の株価は魅力的。(証券ジャーナリスト)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:13 | 株式投資ニュース
2014年11月15日

【木村隆の相場展望】11月14日の1万7520円が目先高値の公算も

(11月17〜21日)

 裁定買い残が積み上がっている。11月7日現在の裁定買い残は、前週比2億4107万株増の、22億57万株まで増加、株価上昇の原動力となった。裁定買い残の推移は、9月26日申し込み現在の26億6400万株をピークに、10月24日申し込み現在で18億2800万株まで減少、株価を押し下げる要因となった。

 裁定買いはその後、10日、11日と連続増加となったが、12日は逆に2309万株減の23億900万株となった。一本調子の裁定積み上がりに、まったがかかった格好だ。裁定買いの動向がここからどうなるか大いなる注目点である。

 日経平均先物のミニ相場では、11月14日の1万7520円が、目先の高値になりそう。11月5日の17020円で天井形成の可能性もあったが、相場の勢いに乗り、14日のSOは、高い所を通過した。年内解散総選挙、消費税見送りの政府の方向性ということもプラスに働いた。目先好材料が相次いだだけに、ひとまずの高値と思われる。(株式評論家)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:39 | 株式投資ニュース

14(金)のNYダウ18ドル安、NN倍率1.0倍に急接近

チャート8 11月14日(金)のNYダウは18ドル安の1万7634ドル。日経平均は高かったことからNN倍率は0.99倍と待望の1.0倍に急接近となっている。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:01 | 株式投資ニュース
2014年11月14日

【引け後のリリース】省電舎がインドネシアでパームヤシ殻のバイオマス事業

■12月に子会社を設立し将来はバイオマス燃料として日本などにも輸出

引け後のリリース、明日の1本 省電舎<1711>(東マ)は14日の夕方、インドネシアにPKS(パームヤシ殻)を活用するバイオマス事業子会社の設立し、木質バイオマス発電所向けなどの新たなバイオマス製品として、日本国内及び海外へ販売する計画を発表した。

 発表によると、同社は、インドネシアにおけるPKS(パームヤシ殻)の炭化事業を推進する計画を今年3月に発表し、事業化を進めてきた。PKSは、木質バイオマス発電所向けの代替燃料となるバイオマス資源であり、日本国内のみならず海外も注目するバイオマス資源。国内外のマーケット調査を行い、今後の成長が見込めると判断し、事業子会社を設立することとしました。また、インドネシア国内に賦存するバイオマス資源を炭化し、新たなバイオマス製品として日本国内及び海外へ販売する計画。子会社設立後、速やかに PKS の貯蔵場所を確保し、未加工 PKS をバイオマス燃料として販売を開始すると共に炭化設備の設計・建設に着手していくとした。新会社の資本金は5000万円(予定)、設立年月日は平成26年12月(予定)。

 本日の株価終値は1154円(41円安)。10月下旬の1026円を下値に回復傾向となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:17 | 株式投資ニュース

【株式市場】昨日上場のSHIFTに初値つき日経平均は一時1万7500円台に

◆日経平均の前引けは1万7490円83銭(98円04銭高)、TOPIXは1400.41ポイント(10.90ポイント高)、出来高概算(東証1部)は29億5471万株

チャート8 14日後場の東京株式市場は、朝方の日経平均一時1万7500円乗せによって目先的な過熱感などが意識され、14時頃まではトヨタ自動車<7203>(東1)が朝方の水準を抜けずに一進一退となるなど、全体に様子見気分があった。しかし、円相場は1ドル116円台に入る円安基調を続け、週明けには首相が帰国して消費増税の先送りなどに関する発言を行なう可能性があるため、大引けにかけては期待買いが再燃。トヨタが上値を追って高値引けとなったほか、新日鐵住金<5401>(東1)三井不動産<8801>(東1)高島屋<8233>(東1)JR東海<9022>(東1)など、各業種の主要な銘柄が本日の高値圏に進んだ。13時に第2四半期決算を発表した前田建設工業<1824>(東1)などが一段上値を追い、14時に株主優待も発表したサンコーテクノ<3435>(JQS)は急伸。昨日の第2四半期決算が好調だったレアジョブ<6096>(東マ)、同じく第1四半期が好調だった比較.com<2477>(東マ)なども高い。

 昨日新規上場のSHIFT<3697>(東マ・売買単位100株)は13時16分に初めて売買が成立し、公開価格1300円の4.6倍の6000円で初値をつけ、その後7000円まで上げ、終値も7000円の高値引けとなった。

 東証1部の出来高概算は29億5471万株(前引けは15億9066万株)、売買代金は3兆3038億円(同1兆8489億円)。1部上場1834銘柄のうち、値上がり銘柄数は1148(同806)銘柄、値下がり銘柄数は556(同863)銘柄。

 また、東証33業種別指数は32業種(前引けは21業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、不動産、金属製品、精密機器、電力・ガス、空運、海運、鉱業、ゴム製品、建設、非鉄金属、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:52 | 株式投資ニュース

リンテック買われ07年以来の2500円に接近、第2四半期の進捗率54%

チャート11 リンテック<7966>(東1・売買単位100株)は後場モミ合いだが、前場で28円高の2446円と年初来高値を更新している。2500円台に乗せれば2007年10月以来となる。

 去る、10日に発表の2015年3月期・第2四半期が前年同期比1.7%増収に対し営業利益29.5%増益と好調だった。通期見通しは据え置き前期比3.3%増収、営業利益16.2%増益、1株利益145.5円の見通し。配当は2円増配の年44円の予定。

 とくに、第2四半期での営業利益進捗率が54.7%と高く、通期上振れる可能性はある。リーマンショック前の2006年7月の3070円が目標となるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:52 | 株式投資ニュース

ムサシ反落、来週「解散」発表なら急反発も

チャート12 ムサシ<7521>(JQS)は145円安の1506円と6日ぶりに急反落している。去る7日から前日まで約500円上げていたことから利食い売りが出たといえる。

 同社は選挙関連商品を総合的に扱うことから選挙の話が出ると動意づく。解散については、決まったわけではなく総理の帰国後、来週にもはっきりする見通し。

 総理が宣言すれば、大きく下げているだけに急反発に転じるものとみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:02 | 株式投資ニュース

【木村隆のマーケット&銘柄観察】ダイキン工業は中期計画を1年繰り上げ達成が有力

木村隆のマーケット&銘柄観察 ダイキン工業<6367>(東1)はここへきて上り調子で、8月5日の年初来高値7373円にチャレンジの勢いがうかがえる。レーティング引き上げ、レーティング最上継続、目標価格の引き上げとアナリストの高い評価が続いている。市場でもにわかに先高ムードが高まっており、一気にフシ払いに挑戦の方向が見えてきた。

 同社は空調業界の世界的なリーディング企業。業務用空調ききの分野に強みを持つほか、「うるるとさらら」シリーズなど中心に家庭用空調機器の分野でも高いシェアを誇る。

 今2015年3月期の9月中間決算は、営業利益が前年同期比23%増の1134億円となった。上期としては過去最高の決算となる。グッドマン社の販売網活用などで売り上げを伸ばす北米、販売網強化などが奏功している中国、アジアなどを中心に、海外の空調事業が順調に拡大している。通期の見通しについても営業利益は前期比21%増の1900億円に増額した。

 なお、現在は2016年3月期を最終年年度とする中期計画を推進中である。アメリカでは、これまでは低価格のボリュームゾーンの機種が中心であったが、高い省エネ性能を持つプレミアム商品の展開を開始、今後はこの分野を重点的に伸ばすことで収益性を高め、シナジーを創出する。

 アジアの新興国については、着実に販売網の構築に取り組んできたことが成果につながり、堅調な経済成長も見込めることから、来年以降も年率20%程度の高い成長を持続できる見通しにある。

 2016年3月期に営業利益1900億円を目指しているが、これは1年繰り上げ達成の可能性が強まってきた。利益成長の速さが見直されそう。(木村隆:日本証券新聞取締役編集局長を経て株式評論家)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:27 | 株式投資ニュース

日立マクセルは車載用光学部品の生産能力を増強

■今後3年間で生産能力を約2倍へ

 日立マクセル<6810>(東1)は13日、市場拡大が見込まれる車載用光学部品事業を強化するために、マクセルグループ全体での生産能力倍増を目指し、18年3月期までの3年間で段階的に投資していくと発表した。その第一弾として、16年3月期上期までに約8億円を投資する計画である。

 同社は、「自動車」「住生活・インフラ」「健康・理美容」を成長3分野と位置づけ、これらの領域を軸として業容の拡大を推進している。なかでも光学部品は、今後、自動車の電装化に、また自動車のより安全走行のために大きな需要増が見込める事業領域のひとつであり、その一部の製品分野で、18年3月期までの3年間でマクセルグループ全体の生産能力を約2倍に増強していく。その第一弾として約8億円を投資し、マレーシア製造拠点(Maxell Tohshin(Malaysia)Sdn.Bhd.)に建屋を新設するとともに、精密成形機等の生産設備などを増強・導入する。

 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:05 | 株式投資ニュース

【高見沢健のマーケット&銘柄ウォッチ】富士フイルムHDの中期3カ年計画を評価、再生医療のリーディングカンパニーへ

高見沢健のマーケット&銘柄ウォッチ 富士フイルムホールディングス<4901>(東1・売買単位100株)が2017年3月期を最終年度とする中期3カ年計画を発表。17年3月期の営業利益は14年3月期に比べ56%増の2200億円(過去最高)を想定、資本効率を示すROEを17年3月期に7%(前期は4.2%)、19年3月期には8%に高める方針だ。

 コア(中核)事業としてヘルスケア部門に注力する意向で、得意とする医療IT、超音波診断装置、内視鏡などを国内はもとより新興国での拡大を視野に入れている。さらに、京大ips細胞研究所や米国MDアンダーソンがんセンターなど世界トップレベルの研究機関とタイアップし、新薬の開発を加速させる。また、J―TECと連携を密にし再生医療のリーディングカンパニーとして飛躍を期している。

 このため、M&Aに5000億円を充当し医療関連企業などの買収も意図。3カ年の配当総額を800億円に増やすと共に、年500億円ペースで自社株買いを実施し株主に報いる。押し目買い。(証券ジャーナリスト)
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アスラポート・ダイニングの第2四半期は増額修正で増収大幅増益

■今期通期業績は、2ケタ増収増益を予想

 アスラポート・ダイニング<3069>(JQS)は13日、今3月期第2四半期連結業績の増額修正を発表した。

 売上高は、当初予想を2億58百万円上回る51億62百万円(前年同期比30.9%増)、営業利益は1億円上回る3億51百万円(同2.1倍)、経常利益は1億2百万円上回る3億17百万円(同2.2倍)、四半期純利益は94百万円上回る(同2.4倍)となり、増収で各利益とも大幅な増益を達成した。

 発表によると、プライム・リンクでは、「牛角」がファミリー層への取り組みを強化、子供向けのキャンペーンやテレビCMなどの効果もあり依然として堅調に推移。FC店舗数増もありロイヤリティ等が増加した。13年9月にグループに加わった乳製品加工品メーカーの弘乳舎は、新たに開始した液状乳製品の販売が堅調で、売上・利益ともに貢献した。また、とり鉄、おだいどこなど居酒屋業態の既存店の立て直しで、直営店舗の利益が改善したこと等が業績に寄与した。
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