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記事一覧 (05/27)【銘柄診断】ヤマハ発動機は業績も株価も今がボトム圏、二輪車は趨勢的に増加
記事一覧 (05/27)【銘柄診断】グリーンランドリゾートはオリジナルイベントで遊園地の増収図る
記事一覧 (05/27)【不動産大手・銘柄診断】三井不動産は東日本震災の影響が一巡
記事一覧 (05/27)【不動産大手・銘柄診断】野村不動産ホールディングスは分譲戸数増加で増収増益
記事一覧 (05/27)【不動産大手・銘柄診断】東京建物は営業利益黒字転換
記事一覧 (05/27)【不動産大手・銘柄診断】東急不動産は小幅の増収増益
記事一覧 (05/27)【不動産大手・銘柄診断】三菱地所は都市開発事業の反動減響き減収減益
記事一覧 (05/27)【不動産大手・銘柄診断】住友不動産は1ケタの増収増益
記事一覧 (05/27)【銘柄診断】キヤノンは今期増額で業績好調だが、株価の下げは想定外の動き
記事一覧 (05/27)【銘柄診断】NaITOは自動車業界向けに切削工具の売上げが回復感を強める
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2012年05月27日

【銘柄診断】ヤマハ発動機は業績も株価も今がボトム圏、二輪車は趨勢的に増加

銘柄診断 ヤマハ発動機<7272>(東1)が整理色を鮮明にしている。今2012年12月期の第1四半期決算で営業利益が124億円と前年同期比39%の大幅減益になったことが響いている。

 マリン事業が米国で好調なほか特機事業、自動車用エンジンも売上げを伸ばした。ただ、二輪車の新興国向けでタイ、ベトナム、インドでは増加したがインドネシア、ブラジルでは減少、明暗を分けた。

 今12月期通期では営業利益450億円、前期比15%減益の当初見通しを据え置いている。インドに二輪車の新工場建設を明らかにするなど、新興国向け需要は趨勢的な増加をたどるものと見られる。

 同社はアセアン市場で二輪車を全車種FI化すると発表したが、販売競争の激化でFI化によるコスト増分を販売価格に転嫁できていない。しかし、今後のコストダウンにより競争力を取り戻した時、他社との差別化による売り上げ増が期待される。

 二輪車事業の回復により、業績も次第に回復の方向に向くことが予想されている。株価も業績も今がボトム圏と思われる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:25 | 株価診断

【銘柄診断】グリーンランドリゾートはオリジナルイベントで遊園地の増収図る

銘柄診断 グリーンランドリゾート<9656>(大2)は5月8日にいきなりの急騰を演じ、現在はそこからの調整局面。昨年12月にも突飛高を演じたように、目先人気を引き付けて一本立ち相場を演じる習性がある。

 今2012年12月期の第1四半期決算は営業損失9800万円(前年同期は8600万円の損失)となった。ただ、第1四半期は収益が最も落ち込む季節的な習性がある。今12月期通期については営業利益2億9000万円と前期比70%増の順調な収益が見込まれている。

 第1四半期は土木・建設資材セグメントで受注工事の時期がずれ込んだことが響いた。九州の遊園地グリーンランドではオリジナルイベントの開催や、アトラクションの新規導入、などにより売上げ増を図る。ゴルフ事業は韓国のゴルフクラブと施設利用提携を実施、韓国を中心とした外国人ゴルファーの集客を図っている。

 これまでの相場では人気は短命に終わるケースが多く、株価にやや割高感があることとあいまって、当面は調整局面入りが想定される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:08 | 株価診断

【不動産大手・銘柄診断】三井不動産は東日本震災の影響が一巡

■東日本震災の影響一巡、分譲事業の営業利益40%の大幅伸長

不動産大手・銘柄診断 三井不動産<8801>(東1)は13年3月期連結業績見通しについて、売上高が前期比9%増の1兆4600億円、営業利益が同7%増の1350億円、経常利益が同6%増の1090億円、純利益が同10%増の550億円としている。

 特別損益ではネット100億円の損失見込みだが、分譲事業の大幅増益が全体を押し上げる模様だ。予想EPS(1株利益)は62円62銭、年間配当は22円(第2四半期末11円、期末11円)としている。なお13年3月期からSPC連結に関する会計基準の変更を早期適用する。

 セグメント別営業利益(連結消去前)見通しは、賃貸事業が前期比2%増の980億円、分譲事業が同40%増の220億円、マネジメント事業が同4%減の330億円、子会社の三井ホームが同15%増の48億円、その他事業が0億円(前期は8億円の赤字)としている。

 賃貸事業では、新規開業の「三井アウトレットパーク木更津」や「ダイバーシティ東京」が寄与する模様だ。分譲事業では、東日本大震災の影響が一巡して分譲の戸数増加と利益率改善を見込んでいる。住宅分譲戸数は前期比484戸増加の5800戸(うちマンションは同388戸増加の4900戸)の計画である。

 マネジメント事業については、個人向け仲介取引件数やプロパティマネジメント(施設運営・管理・清掃・保守業務等)受託物件の増加を見込むが、ファンド組成に伴うアセットマネジメントフィーを計上するため、営業減益見込みとしている。

 賃貸事業の空室率の推移を見ると、単体ベースの首都圏オフィス空室率は、07年3月期末が1.6%、08年3月期末が1.3%、09年3月期末が2.5%、10年3月期末が3.9%、11年3月期末が4.0%、12年3月期末が4.4%となった。市場平均に比べて低水準とはいえ上昇傾向である。

 連結ベースの全国商業施設空室率は、07年3月期末が0.5%、08年3月期末が0.3%、09年3月期末が0.8%、10年3月期末が1.1%、11年3月期末が1.3%、12年3月期末が0.4%となり、引き続き低水準を維持している。

 個人向け住宅分譲の営業利益率は、07年3月期が9.4%、08年3月期が11.4%、09年3月期が6.7%、10年3月期が3.8%、11年3月期が3.1%、12年3月期が4.0%となり、改善傾向である。13年3月期は5.0%の計画である。

 なお、12年3月期末の有利子負債は1兆7434億円となり、11年3月期末比33億円増加した。D/Eレシオ(有利子負債/自己資本)は1.62倍で同0.09ポイント低下した。

■26週船を下回り軟調、PER、利回りに割安感ない

 株価の動きを見ると、3月14日の年初来高値1683円から反落し、足元では1200円近辺まで下落している。週足ベースで見れば26週移動平均線を割り込んで軟調展開となっている。

 足元の株価水準を指標面で見ると、13年3月期会社予想ベースの連結予想PERは19〜20倍近辺、予想配当利回りは1%台後半、12年3月期連結BPS(1株当たり純資産1227円54銭)ベースの実績PBRは1倍近辺の水準である。需給面では信用倍率(5月11日時点)が3倍台である。

 足元の1200円近辺まで下落しても、指標面では割安感が台頭しない。当面は下値固めが必要で、11年秋の安値圏1100円近辺が意識される可能性もあるだろう。また、反発には市場全体の地合い改善も必要なだけに、再度のサプライズ追加緩和などの支援材料が欲しいところだろう。

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(1)当面の収益はマンション分譲が寄与
(2)オフィス平均賃料は弱含みの状況
(3)株価は再び買いが一巡し軟調な展開

【不動産大手・銘柄診断】
住友不動産は1ケタの増収増益
三菱地所は都市開発事業の反動減響き減収減益
東急不動産は小幅の増収増益
東京建物は営業利益黒字転換
野村不動産ホールディングスは分譲戸数増加で増収増益
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:42 | 株価診断

【不動産大手・銘柄診断】野村不動産ホールディングスは分譲戸数増加で増収増益

■分譲戸数増加で増収増益、分譲の粗利益率大幅向上

不動産大手・銘柄診断 野村不動産ホールディングス<3231>(東1)は、13年3月期の連結業績見通しについて、売上高が前期比16%増の5230億円、営業利益が同10%増の550億円、経常利益が同17%増の400億円、純利益が同8%増の190億円としている。

 住宅事業での分譲戸数増加と利益率改善が牽引する形で、増収増益見通しである。予想EPS(1株利益)は99円76銭、年間配当は30円(第2四半期末15円、期末15円)としている。

 セグメント別営業利益(連結消去前)見通しは、住宅事業が前期比26%増の300億円、ビル事業が同7%減の235億円、資産運用開発事業が同97%増の50億円、仲介・販売受託事業が同56%増の30億円、その他事業が同31%減の5億円としている。

 住宅事業の分譲戸数は前期比1772戸増加の5800戸(うちマンションは同1703戸増加の5100戸)の計画である。ビル事業では賃貸粗利が減少する見込みとしている。

 分譲住宅の粗利益率の推移を見ると、09年3月期が21.8%、10年3月期が16.1%、11年3月期が16.4%、12年3月期が23.3%となった。08年のリーマンショック後に取得した収益性の高い物件が12年3月期の売上計上の大半を占めたため、粗利益率が大幅に改善した。

 ビル事業の空室率の推移を見ると、連結ベース(オフィス・商業施設合計)で、09年3月期末が2.6%、10年3月期末が4.8%、11年3月期末が4.0%、12年3月期末が2.4%となった。12年3月期はやや持ち直した形である。

■有利子負債大きく減少、株価はPBRに割安感

 なお、12年3月期末の有利子負債は7585億円となり、11年3月期末比583億円減少した。D/Eレシオ(有利子負債/自己資本)は2.4倍で同0.3ポイント低下した。

 株価は、3月19日の年初来高値1527円から反落し、足元では1200円近辺まで下落した。週足ベースで見ると26週移動平均線を割り込んだ水準だが、大勢としては1100円近辺〜1500円近辺の間でのボックス展開となっている。

 足元の株価水準を指標面で見ると、13年3月期会社予想ベースの連結予想PERは12倍近辺、予想配当利回りは2%台半ば、12年3月期BPS(1株当たり純資産1664円78銭)ベースの実績PBRは0.7倍台の水準である。需給面では信用倍率(5月11日時点)が1倍台半ばである。

 指標面では実績PBRに割安感が台頭する水準だけに、チャート面ではボックスレンジ下限に接近すれば底打ちが意識される可能性が高まるだろう。ただし市場全体の地合い改善も必要なだけに、再度のサプライズ追加緩和などの支援材料も欲しいところだろう。

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【不動産大手・銘柄診断】
住友不動産は1ケタの増収増益
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東急不動産は小幅の増収増益
東京建物は営業利益黒字転換
三井不動産は東日本震災の影響が一巡
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:40 | 株価診断

【不動産大手・銘柄診断】東京建物は営業利益黒字転換

■営業利益黒字転換、ビル事業利益大幅伸長、住宅も黒字転換

不動産大手・銘柄診断 東京建物<8804>(東1)は12年12月期の連結業績見通しについて、売上高が前期比14%増の1900億円、営業利益が300億円(前期は7億円の赤字)、経常利益が200億円(同109億円の赤字)、純利益が100億円(同718億円の赤字)としている。

 前期に計上した開発用不動産評価損63億円、匿名組合損失等76億円、投資有価証券評価損433億円、投資損失引当金繰入191億円、減損損失34億円などが一巡する見込みだ。予想EPS(1株利益)は23円22銭、年間配当は5円(第2四半期末0円、期末5円)としている。

 セグメント別営業利益(連結消去前)見通しは、ビル等事業が前期比4倍の290億円、住宅事業が50億円(前期は13億円の赤字)、その他事業が25億円(同1.9億円の赤字)としている。ビル等事業では「東京建物八重洲ビル」の通期稼働や、SPC関連資産の売却を見込んでいる。

 ビル等事業の空室率の推移を見ると、単体ベースのビル事業合計で、08年12月期末が5.9%、09年12月期末が13.0%、10年12月期末が8.2%、11年12月期末が11.0%となった。12年12月期末の見通しは6.5%としている。

 なお、11年12月期末の有利子負債は5136億円となり10年12月期末比528億円増加した。D/Eレシオ(有利子負債/自己資本)は2.78倍で同0.98ポイント上昇した。

■株価下値模索の展開、利回り・PBRに割安感も

 株価の動きを見ると、3月14日の年初来高値356円から反落し、足元では230円台まで下落している。週足ベースで見ると、ほぼ一本調子の下落で26週移動平均線を割り込み、年初来安値を更新して下値模索の展開となっている。

 足元の株価水準を指標面で見ると、12年12月期会社予想ベースの連結予想PERは10倍近辺、予想配当利回りは2%近辺、11年12月期BPS(1株当たり純資産429円46銭)ベースの実績PBRは0.5倍台前半の水準である。需給面では信用倍率(5月11日時点)が2倍台である。

 実績PBRで見れば割安感も台頭するが、他の大手不動産との収益基盤の差を考慮すれば、リスク回避の動きを強める局面では安心感につながらないだろう。11年秋の安値圏200円近辺が意識される可能性もあり、当面は下値固めが必要だろう。反発には再度のサプライズ追加緩和などの支援材料が欲しいところだろう。

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(1)当面の収益はマンション分譲が寄与
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【不動産大手・銘柄診断】
住友不動産は1ケタの増収増益
三菱地所は都市開発事業の反動減響き減収減益
東急不動産は小幅の増収増益
野村不動産ホールディングスは分譲戸数増加で増収増益
三井不動産は東日本震災の影響が一巡
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:37 | 株価診断

【不動産大手・銘柄診断】東急不動産は小幅の増収増益

■小幅の増収増益、分譲事業は戸数増と利益率改善

不動産大手・銘柄診断 東急不動産<8815>(東1)は13年3月期連結業績見通しについて、売上高が前期比8%増の6000億円、営業利益が同2%増の510億円、経常利益が同9%増の380億円だが、純利益は同53%減の160億円としている。

 分譲事業での商業施設・オフィスビル売却、マンション販売戸数増加と利益率改善、有利子負債削減による支払利息減少などで営業増益、経常増益の見込みだが、純利益については、前期の特別損益に計上したSPC新規連結に伴う負ののれん益が一巡するため大幅減益の見込みである。予想EPS(1株利益)は30円13銭、年間配当は7.0円(第2四半期末3.5円、期末3.5円)としている。

 セグメント別営業利益(連結消去前)見通しは、分譲事業が前期比43%増の96億円、請負工事事業が同89%増の17億円、小売事業が同11%増の20億円、賃貸事業が同7%減の330億円、管理受託事業が同4%増の51億円、運営事業が同33%減の20億円、仲介事業が同28%増の37億円、その他事業が0億円(前期は2億円の黒字)としている。マンション分譲については単体営業収益ベースで同108戸増加の1020戸の計画である。

 賃貸事業の空室率の推移を見ると、オフィスビルと商業施設の合計で、連結ベースは09年3月期末が5.1%、10年3月期末が3.9%、11年3月期末が4.1%、12年3月期末が2.3%となった。単体・SPCベースでは09年3月期末が4.6%、10年3月期末が3.0%、11年3月期末が3.7%、12年3月期末が2.0%となった。いずれも改善傾向である。

 分譲事業の営業利益率の推移を見ると、09年3月期が2.6%、10年3月期がマイナス12.3%、11年3月期がマイナス1.1%、12年3月期が5.8%となった。13年3月期は6.4%の計画でさらに改善傾向の模様となっている。

 なお、12年3月期末の有利子負債は1兆640億円となり11年3月期末比5042億円増加した。SPC等の新規連結に伴い増加した。D/Eレシオ(有利子負債/自己資本)は4.4倍となり同1.7ポイント上昇した。13年3月期末の有利子負債は9750億円、D/Eレシオは3.9倍の計画としている。

■年初来安値水準だが、PBRなど指標面に割安感対等

 株価の動きを見ると、3月14日の年初来高値428円から反落し、足元では330円近辺まで下落している。週足ベースで見ると、26週移動平均線を割り込んで軟調展開となっている。

 足元の株価水準を指標面で見ると、13年3月期会社予想ベースの連結予想PERは11倍近辺、予想配当利回りは2%近辺、12年3月期BPS(1株当たり純資産453円46銭)ベースの実績PBRは0.7倍台の水準である。需給面では信用倍率(5月11日時点)が1倍台後半である。

 指標面では実績PBRに割安感が台頭する水準だが、下値模索の展開になれば、チャート面では1月16日の年初来安値285円が意識される可能性があるだろう。ただし、26週移動平均線に対するマイナス乖離率は他の大手不動産株に比べて小さいだけに、年初来安値を割り込まず、早期に26週移動平均線を回復すれば、下値を切り上げる形となり、反発機運が高まる可能性もあるだろう。市場全体の地合い改善も必要なだけに、再度のサプライズ追加緩和などの支援材料も欲しいところだろう。

【特集:不動産大手6社を徹底検証!】
(1)当面の収益はマンション分譲が寄与
(2)オフィス平均賃料は弱含みの状況
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【不動産大手・銘柄診断】
住友不動産は1ケタの増収増益
三菱地所は都市開発事業の反動減響き減収減益
東京建物は営業利益黒字転換
野村不動産ホールディングスは分譲戸数増加で増収増益
三井不動産は東日本震災の影響が一巡
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:31 | 株価診断

【不動産大手・銘柄診断】三菱地所は都市開発事業の反動減響き減収減益

■都市開発事業の反動減響き減収減益に、ビル営業利益2ケタ減益

不動産大手・銘柄診断 三菱地所<8802>(東1)は13年3月期連結業績見通しについて、売上高が前期比9%減の9270億円、営業利益が同8%減の1340億円、経常利益が同10%減の1090億円、純利益が同12%減の500億円としている。

 主力のビル事業や都市開発事業での物件売却収入の反動減を主因として、減収減益の見込みである。予想EPS(1株利益)は36円03銭、年間配当は12円(第2四半期末6円、期末6円)としている。

 セグメント別営業利益(連結消去前)見通しは、ビル事業が前期比13%減の1270億円、住宅事業が同88%増の90億円、都市開発事業が同24%増の20億円、海外事業が同横ばいの80億円、投資マネジメント事業が同37%増の20億円、設計監理事業が同16%減の10億円、ホテル事業が5億円(前期は2.8億円の赤字)、不動産サービス事業が5億円(同0.6億円の赤字)、その他事業が同2.8倍の5億円としている。

 住宅事業の分譲マンションの売上戸数は前期比882戸減少の4600戸だが、粗利益率改善や棚卸資産評価損計上の一巡がプラス要因としている。

 ビル事業の空室率の推移を見ると、単体ベースの全国全用途空室率は、08年3月期末が2.06%、09年3月期末が2.86%、10年3月期末が3.40%、11年3月期末が3.58%、12年3月期末が3.58%となった。また丸の内のオフィス空室率は、08年3月期末が0.19%、09年3月期末が1.09%、10年3月期末が2.42%、11年3月期末が2.26%、12年3月期末が2.42%となった。いずれも高止まり状況の模様である。

 住宅事業のマンション粗利益率の推移を見ると、10年3月期が10.8%、11年3月期が16.0%、12年3月期が17.3%となった。13年3月期は18.0%の計画である。

 なお、12年3月期末の有利子負債は1兆7168億円となり11年3月期末比778億円増加した。D/Eレシオ(有利子負債/自己資本)は1.37倍で同0.01ポイント上昇した。

■PERになお割高感、利回りも1%近辺

 株価の動きを見ると、3月15日の年初来高値1576円から反落し、足元では1200円割れ水準まで下落している。週足ベースで見ると26週移動平均線を割り込んで軟調展開となっている。

 足元の株価水準を指標面で見ると、13年3月期会社予想ベースの連結予想PERは30〜35倍近辺、予想配当利回りは1%近辺、12年3月期BPS(1株当たり純資産905円60銭)ベースの実績PBRは1倍台前半の水準である。需給面では信用倍率(5月11日時点)が2倍近辺である。

 足元の1200円割れ水準でも予想PERには割高感が否めないだけに、当面は下値固めが必要で、11年の安値圏1100円近辺が意識される可能性もあるだろう。また反発には市場全体の地合い改善も必要なだけに、再度のサプライズ追加緩和などの支援材料が欲しいところだろう。

【特集:不動産大手6社を徹底検証!】
(1)当面の収益はマンション分譲が寄与
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:29 | 株価診断

【不動産大手・銘柄診断】住友不動産は1ケタの増収増益

■1ケタの増収増益に、賃貸ビルの新規稼動が寄与

不動産大手・銘柄診断 住友不動産<8830>(東1)は13年3月期連結業績見通しについて、売上高が前期比5%増の7200億円、営業利益が同2%増の1500億円、経常利益が同1%増の1090億円、純利益が同9%増の580億円としている。

 賃貸ビルの新規稼働、分譲マンションの販売戸数増加などで増収増益の見込みである。予想EPS(1株利益)は122円32銭、年間配当は20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。

 セグメント別営業利益(連結消去前)の見通しについては、不動産賃貸事業が前期比3%増の920億円、不動産販売事業が同微増の380億円、完成工事事業が同3%増の170億円、不動産流通事業が同10%増の160億円としている。

 不動産賃貸事業では「住友不動産新宿グランドタワー」「住友不動産千代田富士見ビル」などの通期稼働、および「住友不動産渋谷ガーデンタワー」などの新規稼働が寄与する見込みだ。不動産販売事業では、東日本大震災の影響が一巡するため、マンション契約戸数は前期比466戸増加の4500戸の計画としている。

 賃貸事業の空室率の推移を見ると、連結ベースで竣工1年経過のオフィスビル空室率(12年3月期からSPCを連結対象)は08年3月期末が3.8%、09年3月期末が5.1%、10年3月期末が8.4%、11年3月期末が8.2%、12年3月期末が7.8%となった。やや改善したが、高止まりの状況だろう。

 不動産販売事業の営業利益率(連結消去前)の推移を見ると、08年3月期が22.1%、09年3月期が16.1%、10年3月期が8.9%、11年3月期が13.9%、12年3月期が19.1%となり、改善傾向を強めた。13年3月期については17.3%の計画である。

 なお、12年3月期末の有利子負債は2兆5541億円となり、11年3月期末比5325億円増加した。SPCの新規連結に伴い大幅に増加した。ネットD/Eレシオ(ネット有利子負債/自己資本)は4.3倍で同0.7ポイント上昇した。

■株価軟調、指標割安感乏しくなお下値固め

 株価の動きを見ると、3月14日の年初来高値2054円から反落し、足元では1600円近辺まで下落している。週足ベースで見ると、26週移動平均線を割り込んで軟調展開となっている。

 足元の株価水準を指標面で見ると、13年3月期会社予想ベースの連結予想PERは13倍近辺、予想配当利回りは1%台前半、12年3月期BPS(1株当たり純資産1168円11銭)ベースの実績PBRは1倍台前半の水準である。需給面では信用倍率(5月11日時点)が0.8倍台である。

 指標面での割安感が乏しいだけに、年初来安値の1300円近辺が意識される可能性もあり、当面は下値固めが必要だろう。ただし、26週移動平均線に対するマイナス乖離率は他の大手不動産株に比べて小さいだけに、信用倍率1倍割れも支援材料として、早期に26週移動平均線を回復すれば、反発の余地もありそうだ。市場全体の地合い改善も必要なだけに、再度のサプライズ追加緩和などの支援材料も欲しいところだろう。

【特集:不動産大手6社を徹底検証!】
(1)当面の収益はマンション分譲が寄与
(2)オフィス平均賃料は弱含みの状況
(3)株価は再び買いが一巡し軟調な展開

【不動産大手・銘柄診断】
三菱地所は都市開発事業の反動減響き減収減益
東急不動産は小幅の増収増益
東京建物は営業利益黒字転換
野村不動産ホールディングスは分譲戸数増加で増収増益
三井不動産は東日本震災の影響が一巡
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:27 | 株価診断

【銘柄診断】キヤノンは今期増額で業績好調だが、株価の下げは想定外の動き

銘柄診断 キヤノン<7751>(東1)が下げを鮮明にしている。5月24日は3100円の昨年来安値更新となったが、これは2009年7月以来の低い水準。

 今2012年12月期の第1四半期の営業利益は826億円と前年同期比0.2%増の微増となった。売上げは1.2%の減収で、各種コストダウン効果が微増益につながった。デジタル一眼レフカメラの需要は全地域で引き続き拡大する見通しで、コンパクトデジタルカメラも高画質モデルやネットワーク機能搭載機種などの高付加価値製品を中心に増加が見込まれる。

 オフィス市場で、オフィス複合機は引き続き緩やかな成長が続き、レーザープリンターは、当期後半には回復基調で推移すると見込まれている。そのため。今12月期の営業利益はスタート時の3900億円が早くも4500億円と前期比19%増へ増額修正された。そうした好業績にも関わらず株価は軟調で、電機株あたりの波乱が連想売りを誘っているようだ。

 配当利回りは3.7%の水準に達した。ここ個人投資家の押し目買いも活発化しており、いきなりの反転相場入りも十分に考えられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11 | 株価診断

【銘柄診断】NaITOは自動車業界向けに切削工具の売上げが回復感を強める

銘柄診断 NaITO<7624>(JQS)は4月6日の高値834円からの調整場面を迎えている。前2012年2月期は営業利益2億6900万円と前々期比7%の小幅減益に見舞われた。しかし今2013年2月期の業績は営業利益4億円と前期比48%の大幅増益が予想されている。

 今2月期の好業績見通しが明らかになったのが4月5日、高値が4月6日ということを考えると、好業績をストレートに評価する動きが高値形成の背景であったといえる。しかし高値示現のあとは買い物が続かず、売り物が先行する流れになってきている。

 同社は切削工具を主力とした機械工具類の総合専門商社。主要販売商品の切削工具、機械工具、産業機器、工作機械などは自動車業界と密接な繋がりがある。その自動車業界の生産回復を受け、前2月期決算では最後の第4四半期だけで1億900万円と前年同期比62%増の利益を稼ぎ出している。しかも自動車業界の生産は時間を追って増えている。

 今2月期の利益はやや抑え目に発表した可能性が強そう。前2月期からスタートした中期計画では最終年度の2014年2月期に葉営業利益7億円を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:06 | 株価診断

【銘柄診断】ケア21は独自の人事制度で質の高いサービスを提供し大幅増益へ

銘柄診断 ケア21<2373>(JQS)は4月23日の昨年来高値11万7900円から調整に入っていたが、5月15日の9万4500円で底を打ち、出直りへの態勢固めの動き。

 今10月期の第1四半期の営業利益は4400万円と前年同期比47%増益を確保した。加点主義と絶対評価によりリーダーを育て上げる同社独自の「誰伸び人事制度」により、多数のリーダーを育成、利用者に品質の高いサービスをしてきた。

 こうした独自制度をベースに訪問看護ステーションを積極的に出店した。出店に際しては緻密なマーケティングと十分な人材育成をベースに推し進め、早期黒字化を図っている。

 施設介護事業においても「たのしい家四條畷」(大阪府四條畷市)、「たのしい家川崎中原」(川崎市中原区)の各グループホームをオープンした。そうした状況を映し、今10月期についても営業利益3億円と前期比倍増益が見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56 | 株価診断
2012年05月26日

【銘柄診断】ジャストプランニングはASPの異業種展開などで収益アップ図る

銘柄診断 ジャストプランニング<4287>(JQS)は5月24日に4万100円と年初来安値に売り込まれるなど低調な展開。今2013年1月期は営業利益4億6000万円と前期比9%の増益が見込まれている。

 同社は会社設立以来外食産業を中心にしたシステムのコンサルティング及び開発を行ってきた。しかし、IT情報システム環境は激しい技術革新の渦中に置かれており、外食業界においてもインターネットを活用した新しいビジネスモデルの構築などが求められている。このような環境の中、同社はソフトの期間貸し(ASP)サービス「まかせてネット」を開発し、積極的に営業を推進している。

 併せてシステムソリューション事業を展開して外食チェーン企業などに物流ソリューション事業を拡大。また、「まかせてネット」を外食産業以外の異業種に対する水平展開を図ることなどにより収益アップを図る方針だ。配当利回りは4.2%と高く、株価的には底値ゾーン入りと思われる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:28 | 株価診断

【銘柄診断】マックハウスはトータルコーディネート重視を徹底し連続増益へ

銘柄診断 マックハウス<7603>(JQS)は5月22日に780円の昨年来高値を示現するなど、全般の軟調相場にも関わらず上昇力を維持している。

 前2012年2月期は営業利益20億6400万円と、前々期の6億3300万円の損失から急回復決算を果たした。続く今2013年2月期も営業利益23億円と前期比11%増の好調決算を維持する模様だ。

 ジーンズの売上げが堅調なほか、トータルコーディネート重視の提案を各店舗に徹底させたことなどでメンズ部門が伸び、レディス部門もデニムを含むジーンズが好調。フリーマガジン「NANA Style」の発行、テレビCMの実施、モバイル会員向けの機動的な情報発信・割引施策なども業績押し上げに寄与した。

 今2月期より商品展開を開始している「Lee Cooper」ブランドについては、そのブランドイメージを尊重しながら、幅広い客層を取り込めるブランドとして育てていく意向だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:47 | 株価診断
2012年05月25日

【銘柄診断】近鉄エクスプレスは続落も原油先物価格の動向次第では再騰も想定範囲内

銘柄診断 近鉄エクスプレス<9375>(東1)は25日、前場22円高で寄り付いたあと32円安の2552円と続落し、後場もマイナス圏で推移している。前日24日の米国市場で、原油先物(WTI)価格が、0.76ドル高の1バーレル=90.66ドルと前々日の6カ月半ぶりの安値から反発したことを反映して、同社株にも利益確定売りが優勢となっているが、今後の原油先物価格動向次第では航空運賃の下落思惑を強め、同社株に関連株買いが波及してくる可能性もあり、市場コンセンサスを上回る今3月期業績を見直した下げ過ぎ訂正展開も想定される。

 同社は、国際航空貨物混載輸送事業で国内2位に位置し、同社売り上げの60%強を占める主力となっており、原油価格高騰時は航空会社の燃油サーチャージが上昇、業績圧迫要因となっている。WTI価格は、5月23日に90ドル割れと昨年11月以来、6カ月半ぶりの安値となっており、この面での業績圧迫要因が一巡することになる。

 同社の今期業績は、欧州の金融危機懸念、新興国経済の成長率鈍化など不確定要素が多いが、米国景気が回復の兆しを強めていることから、売り上げ、経常利益は続伸を予想、純利益は、95億円(前期比0.5%減)の微減としているが、市場コンセンサスを1億円強上回る。

 株価は、年初来安値2155円から前3月期第3四半期の好決算やインドでの合弁会社設立などを評価して同高値2951円まで800円高して、円高進行や全般相場の波乱展開などで調整したが、年初来上昇幅の半値押し水準固めを続けている。PER9倍台の下げ過ぎ訂正を薄めながら売り長で逆日歩のつく信用好需給もサポートしよう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:57 | 株価診断

【銘柄診断】山善はもみ合いも夏の節電人気を先取りし割安修正余地

銘柄診断 山善<8051>(東1)は25日、7円高の660円と続伸して寄ったあと、8円安と下ぶれるなど前日終値を挟みもみ合っている。年初来安値から100円幅の底上げをして利益確定売りが交錯しているが、全原子力発電所が運転停止するなか、前日24日には気象庁が3カ月予報を発表、西日本では平年より気温が高く推移するなどと観測しており、夏本番を前に同社株に節電関連株人気が再燃する可能性もあり、割安修正余地がありそうだ。

 昨年夏に同社は再三、業績を上方修正、関連人気株の一角として株価も急伸しており連想も強まろう。同社は機械・工具商社だが、家庭機器部門では、扇風機、ストーブ、ホットカーペットなどの季節家電製品やプライベートブランド商品を展開、昨年夏は冷風扇風機「スリムファン」がヒット、このほかネット通販「くらしのeネット」の取扱高が拡大したことなどが寄与して、前期業績を昨年8月、10月と上方修正し、純利益は49億3300万円(前々期比13%増)と続伸した。

 今期業績も、事業部制の導入などの機構改革とともに、各種拡販企画や販管費削減などを進めて続伸、純利益は、前期計上の固定資産譲渡に伴う特別損失24億3100万円一巡で62億円(前期比25%増)と連続増益率拡大を予想している。

 株価は、前期第3四半期の好決算をテコに年初来高値741円まで2割高しほぼ往って来いの調整をした。PER9倍台の割安修正で高値を奪回する展開も想定される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:06 | 株価診断

【この銘柄の注目材料】建設技術研究所が「タイ洪水対策」で受注、東日本復興にも弾み

この銘柄の注目材料 建設技術研究所<9621>(東1)のタイ・チャオプラヤ川流域洪水対策プロジェクトが注目されている。昨年12月にJICA(国際協力機構)から同社の海外連結子会社建設技研インターナショナルが6億6850万円で受注した。工期は平成25年夏という。

 同社グループの河川・海岸分野での高い技術力が評価されたといえる。即ち、流域から河口岸域までの降雨、流水、波浪、津波、土砂などの挙動を総合的かつ高度な解析を行うことで洪水や渇水、高潮や津波、地震などによる災害防止・減災に向けた多くの提案実績を誇る。

 国内でも、環境・エネルギー分野、資源循環分野、都市・建築分野、PFI・PPP分野、マネジメント分野、港湾・海洋分野、砂防分野、上・下水道分野、ダム分野、道路・交通・鉄道分野、情報・防災分野、地震・地盤分野など、総合建設コンサルタントとして幅広い展開を行っている。2013年4月1日に会社設立50周年を迎える。

 今回の東日本大震災においても今年1月に東北復興支援室を東北復興推進センターへ組織変更、釜石市に事務所を設立し復興に本格的に取組む。

 同社の今12月期は、公共投資が厳しい中で前期比1.1%増収、営業利益1.6%増益、1株利益35.3円の見通し。配当は年16円の予定。

 株価は年初来高値が572円(4月2日)、安値473円(5月23日)、24日(木)は486円。利回り3.29%、PER13.7倍。タイ洪水関連及び東日本復興関連として注目すれば中期好仕込み場だろう。

>>建設技術研究所のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:34 | 株価診断

【注目銘柄】日本ケミカルは細胞医薬品承認申請の観測報道を受けて急反発

■バイオ関連の急騰・逆行高習性には定評

銘柄診断 日本ケミカルリサーチ<4552>(大2、東2)は25日、44円高の770円まで上げて急反発している。

 きょう25日付けの日本経済新聞で、同社が、2014年にも細胞医薬品の承認取得を目指し、2015年にも発売すると観測報道されたことを受けてバイオ関連の材料株人気が再燃している。

 細胞医薬品は、健常者の骨髄から骨、脂肪、筋肉などの細胞のもととなる幹細胞を取り出して培養してつくる医薬品で、細胞そのものを患者の体内に入れることでこれまで有効な治療法がなかった免疫関連の病気に薬効があると期待されている。

 米バイオベンチャーのオサイリス社が、カナダで世界初の販売承認を取得したが、日本ケミカルは、同社とライセンス契約をしており、来年中に臨床試験を終える予定で2014年に承認申請し、同社の神戸市内の工場で生産する計画とされた。

 日本ケミカルの株価は、前3月期業績が、連続減益ペースで推移したが、今年1月から進めていた自己株式取得をテコの年初来高値944円をつけ、今3月期業績は増益転換を予想したものの、市場コンセンサスを下回るとして同安値660円まで突っ込み、1株純資産710円水準で中段固めを続けてきた。バイオ関連の急騰・逆行高習性には定評のあるところで、一段の戻りにトライしよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:29 | 株価診断

【注目銘柄】駅探は株式売出しを即、自己株式取得でカバーして急続伸

注目銘柄 駅探<3646>(東マ)は25日、77円高の459円まで上げて急続伸し、5月23日につけた年初来安値370円からの底上げを鮮明化している。

 同社株は、今年5月14日に3月期決算とともに発表した株式売出し(売出し価格650円)を嫌い年初来安値まで70円安となったが、前日24日大引け後に今度は自己株式取得を発表、下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。

 自己株式取得は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的としており、取得株式数の上限を30万株(発行済み株式総数の4.62%)、取得総額を1億6000万円、取得期間を5月25日から9月28日までとして市場買い付けをする。

 同社は、業績も伸び悩みペースで推移している。駅探モバイル事業で従来型の携帯電話向けサービスからスーマ−トフォン向けにシフト、従来型携帯電話の有料会員数が減少、スマートフォン向け高機能サービスの開発費用負担が続いていることなどが要因で、今3月期純利益は、3億900万円(前期比10%減)と続落を予想している。

 なお、株式売出しは、同社大株主が保有株式170万株(発行済み株式総数の24.68%)をシーエスアイ<4320>(東マ)に譲渡するために実施するもので、同社はシーエスアイと資本・業務提携する。一段の底上げを試そう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:17 | 株価診断

【銘柄診断】トピー工業は調整一巡感が強まる、中期計画も新たな評価要素に

銘柄診断 トピー工業<7231>(東1)は4月4日の高値273円からの調整に一巡感の台頭がうかがえる。

 前2012年3月期に営業利益105億5400万円と前々期比50%の大幅増益を達成した。その上で今2013年3月期は営業利益115億円と9%増益を見込んでいる。ただ、一桁増益という表面的な数字がやや物足りないとの印象残したようで5月10日の決算発表後、やや下げを鮮明にしている。

 同社は自動車用ホイールの大手で、トラック用ホイールや油圧ショベル・ブルドーザー用の足回り部品は国内トップ。復興需要を受けてトラック用ホイールや建機用足回り部品が好調なほか、日系自動車メーカー各社の生産回復も追い風になっていることが好業績の背景。

 5月23日に今3月期を初年度とする中期計画を明らかにしたが、新興国でインフラ整備が積極化、つれて建設機械および自動車需要が伸び海外の量的成長がエンジンになり、2016年3月期は営業利益180億円を見込んでいる。これでまた株価の評価要素が一つプラスされたと見ていい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34 | 株価診断

【銘柄診断】旭情報サービスは高利回りが下値を支える、業績は連続増益見込む

銘柄診断 旭情報サービス<9799>(東2)は5月18日に640円の年初来安値を更新、下げを鮮明にしてきている。

 3月26日に730円の高値を示現した後、直下型の下げに見舞われたが、これは30円の高配当を確保した向きの売りによるものと推定される。

 現在、株価は年初来の安値圏にあるが、配当利回りは4.6%にまでアップしており、下値を支える要因となりそう。

 業績は順調で前2012年3月期は営業利益3億9700万円(前々期3億4000万円)を確保し、今2013年3月期も営業利益5億1000万円、前期比28%の連続大幅増益が予想されている。

 景況に比較的左右されない運用管理業務を中心としたネットワークサービスに軸足をおき、上流工程への移行と一括アウトソーシングの拡大による高付加価値化を進めていく。

 また、ITサービスのクラウド化への対応や多様な業種にわたる運用ノウハウを活かしたソリューションなど、同社の強み・得意分野の強化を図っていく。高利回りとともにPBRも0.9倍と割安だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:30 | 株価診断