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記事一覧 (02/07)【話題】電気株の業績悪化で、「悪役先輩銘柄」の面白み薄れる
記事一覧 (01/31)【読者と一問一答】『2月相場はどう動くか』?
記事一覧 (01/27)【話題】ブランド品販売のセキドとネット通販大手ストリームが提携
記事一覧 (01/22)【新聞&雑誌から投資ヒント】利益重視の縮小均衡から『再び売上重視時代』〜日経ビジネス
記事一覧 (01/16)【話題】東証1部新高値に「復興関連」が目立つ!日本橋橋梁、カナモトなど買われる
記事一覧 (01/15)【新聞&雑誌から投資ヒント】『中国関連銘柄選別の時代』関連株の吟味が大切
記事一覧 (01/11)【読者と一問一答】「膠着相場」いつ頃、大きな動きが見込めるか?
記事一覧 (01/04)『2012年新春アンケート』=日本経済新聞社恒例の景気・株式アンケート
記事一覧 (12/28)【話題】大手建設株そろって堅調、政権公約消え、「建設氷河期」終る
記事一覧 (12/24)【新聞&雑誌から投資ヒント】2012年ヒット商品は5つのキーワードから!
記事一覧 (12/21)【話題】売買代金は今日も低水準、「株」に魅力がないのか?
記事一覧 (12/19)【読者と一問一答】中長期投資は復活するか?
記事一覧 (12/15)【読者と一問一答】決算発表でオリンパスは上場維持が可能か?
記事一覧 (12/14)【どうなる!仕手株の動き】新日本理化はカラ売り規制が利食い急ぎの売り物を誘発?
記事一覧 (12/12)【話題】マーケットは「気迷い」、師走相場最終段階、相場変わる公算も
記事一覧 (12/06)【話題】オリンパスの「調査報告書」、不法行為は「企業ぐるみではない」
記事一覧 (12/01)【話題】関西系銘柄に人気、師走相場で「売り物」の出にくい点に狙い
記事一覧 (12/01)【読者と一問一答】どうなる12月相場?「株を枕に越年」できるか!
記事一覧 (11/28)【読者と一問一答】大阪維新の会勝利は日本を変えることにつながるか?
記事一覧 (11/17)【話題】利回り5.6%でも下げ止まらぬ武田薬品工業、利回り重視の個人に不安
2012年02月07日

【話題】電気株の業績悪化で、「悪役先輩銘柄」の面白み薄れる

話題 「仲間銘柄が増えて、面白みが薄れた」との声がマーケットで聞かれる。昨年秋頃からマーケット人気を一心に集めてきた東京電力<9501>と、オリンパス<7733>の影が薄くなっているのである。

 昨年暮れあたりまでは、マーケット全体に企業業績に対し明るい見通しがあった。その中で、悪材料で下げた東京電力、オリンパスは、逆に、思惑人気が高まり、商いも多くマーケットの主役銘柄となっていた。つまり、両銘柄の「悪役ぶり」がマーケットで受けていた。

 ところが、このところの第3四半期決算発表で電気株の業績大幅悪化が目立つことから、「一気に悪い銘柄の仲間が増えた」(中堅証券)というのだ。このため、悪役先輩2銘柄の存在感が小さくなったというわけだ。

 とくに、電気株には赤字転落銘柄も多く見られ株価も東電、オリンパスに負けぬくらい大きく下げている。そうなると、新たに悪い仲間入りをした銘柄に「悪役の新鮮味」があるということだ。

 景気、企業業績が好調な局面では、好調銘柄を次々と買う好循環相場となるのが普通。しかし、今のような悪い局面では、下げては戻す動きを取りに行くマイナス志向の相場となってしまっている。

 マーケットでは「一刻も早く2012年3月期が終ってほしい。3013年3月期は急回復が予想され楽しみだ」との春を待つ声が強い。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:13 | コラム
2012年01月31日

【読者と一問一答】『2月相場はどう動くか』?

■当面の高値となる可能性の高い月。手を空かして彼岸底に備える

【読者と一問一答】 【問い】 1月相場が早くも終わりました。「月足」チャートから、2月相場はどのような展開が予想されますか。

 【答え】 1月の日経平均月足は3ヶ月ぶりの陽線となりました。ただ、長いヒゲではないのですが、「上ヒゲ」と「下ヒゲ」を同時につけています。気迷い感を内包した相場といえるでしょう。

 1月が陽線だった勢いを受けて、「2月」の上旬は高くなりそうです。とくに、NYダウが上伸となれば日経平均は9000円台乗せを実現すると思われます。

 しかし、2月相場は基本的には強気にはなれません。2月が高値となっているケースが目立ちます。2007年2月には日経平均は1万8300円の高値をつけ、2008年10月の6994円まで下げています。昨年(2011年)も2月に1万0891円の高値をつけ11月の8135円まで下げています。

 昔から、「節分天井」ともいわれるように、もともと2月は相場の分岐点として敬遠されています。もっとも、仮に、2月がピークになったからといいて、常に大きく下げるということではありません。小天井だけで済むケースも多いのです。2007年の時はリーマンショック、昨年は東日本大震災という大きい出来事が発生したため下げが大きくなりました。

 今回も、よほどの大きい材料が出ない限り、2月中に小天井をつけたとしても3月の「彼岸底」に向かうパターンだと思われます。2月中に日経平均が9000円台に乗せるような場面があれば手持ち株は少なくして3月の被害底に備える作戦がよいでしょう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:15 | コラム
2012年01月27日

【話題】ブランド品販売のセキドとネット通販大手ストリームが提携

★「中国ビジネス」の含みも

話題 セキド<9878>(東2)と、ストリーム<3071>(東マ)が27日(金)、業務提携を発表した。セキドはブランド品セレクトショップを全国に23店舗のほか家電量販店を14店舗展開。ストリームは国内家電ネット通販の大手で「ECカレント」ほか3サイトを運営する。提携の主な内容は次の通り。

(1)セキドはストリームのECシステムを導入し、物流を含む効率的な共同運営によりセキドEC部門の売上増大と利益体質の強化を図る。

(2)セキドは、ストリームが運営する有名通販サイトである「ECカレント」、「e―BEST」、「特価コム」(会員数400万人)において、ブランド品を積極的に販売。ストリームは家電以外の商品の売上拡大と女性顧客のいっそうの獲得を目指す。

(3)セキドはファッションブランド商品の物流センターをストリームの物流センターに統合。ストリームの先進物流ノウハウの活用とセキドの丁寧な顧客対応をミックスし物流コストを大幅削減する。

 両社とも「電気製品」の販売という共通面がある。その家電製品販売は、地デジ化の一巡などもあってテレビなど各社とも厳しい状況にある。こうした中で、ブランド品販売に力を入れているセキドは、店舗販売のほかにネット通販も強化中。一方、ストリームも電気・OA機器製品以外の商材開発に取り組んでいる。まさしく、両社のニーズが合致したといえる。

 また、セキドは昨年5月、銀座にオープンしたブランド品販売の旗艦店「銀座ラブラブ」が中国人観光客に人気の高い店ということもある。既に、中国本土から出店オファーが寄せられているという。ストリームの劉社長が中国人ということで、共に、先行き「中国ビジネス展開」という含みも予想される。

 27日(金)の株価はセキドが1円高の90円、ストリームは5100円安の4万9700円。

 これまで、中国関連の話題といえば、社会資本整備や工場進出等に関連して建設機械等のヘビーなものが中心だった。ここに来て、消費関連やネット通販関連などにテーマが移ってきているようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:11 | コラム
2012年01月22日

【新聞&雑誌から投資ヒント】利益重視の縮小均衡から『再び売上重視時代』〜日経ビジネス

新聞&雑誌から投資ヒント 不景気になると物が売れなくなるため企業ではコスト削減が先行して利益が優先される。しかし、利益重視に偏ると企業は萎縮して基礎体力が失われていく。沈滞ムードの漂う今の日本では「売上の重要」が再び指摘され始めている。日経ビジネス最新号(1月23日号)が、『利益より売上。さらば縮小均衡路線』と題した特集を組んでいる。

 同誌が独自調査の結果、売上増大を重視する「増収重視型」と、利益を重視する「増益重視型」に分類した場合、5年間の累積営業利益においてみた場合は、「増収重視型」の方が「増益重視型」よりも利益は多いという。

 とたえば、「増益重視型企業」では、三菱グループ、東レ、ドコモ,KDDI、デンソー、JR、積水、マツダなどが代表という。一方、「増収重視型企業」では日立、花王、NTTデータ、ユニクロ、リコー、ファミリーマート、武田薬、ヤマトホールディングスなどを挙げている。

 縮小均衡の続く日本。そろそろ、かつての、売上伸長の旗を掲げて前に進むことが大切な時を迎えているようだ。投資の際にも、「売上」が尺度となりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:46 | コラム
2012年01月16日

【話題】東証1部新高値に「復興関連」が目立つ!日本橋橋梁、カナモトなど買われる

■「先取り買い」から「現実買い」の局面へ

話題 10時時点での東証1部の新高値銘柄は14社。このうち、「東日本震災復興関連」と目される銘柄が多く含まれている。間組<1719>は10円高の213円、ピーエス三菱<1871>は59円高の479円、ライト工業<1926>は15円高の483円、日本橋梁<5912>は92円高の620円、ナカヨ通信機<6715>は9円高の302円、カメイ<8037>は21円高の821円、カナモト<9678>は27円高の697円、応用地質<9755>63円高の986円など。

 「内外の経済状況を見た場合、予算がついて関連の売上が確実に増えることが見込めるのは東日本震災の復興関連くらいしかない。関連銘柄には具体的な受注や売上増となって姿を現し始めている」(中堅証券)。

 復興関連銘柄は、震災発生直後の昨年3月から4月に大きく買われた。それから、まもなく1年で復興関連銘柄は、「先取り買い」から、業績への本格寄与で「現実買い」の局面を迎えようとしているようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:36 | コラム
2012年01月15日

【新聞&雑誌から投資ヒント】『中国関連銘柄選別の時代』関連株の吟味が大切

■まだ早いと思われた「ロボット」に注目も

新聞&雑誌から投資ヒント 広大な国土と豊富な人口を武器に急成長を遂げた中国。先進国の仲間入りのパスポートともいわれる「オリンピック」や、さらには「万博」まで開催し成功。今や、「中国がクシャミをすれば世界が風邪を引く」時代となった。その中国について、日経ビジネス最新号(1月16日)は、『世界の工場が消える日―中国が迎える大転換―』と出した中国特集を組んでいる。

 出稼ぎ労働者を使って安価な製品を作る、そんな中国の「世界の工場」が修焉を迎えつつある。つい最近まで世界的な格安店に向けて運動靴を大量生産していた工場が今や廃墟と化している姿を現地レポートで紹介している。「1人っ子」政策の導入から30年余、労働力不足が深刻化、世界に中国製品をバラまく成長モデルが崩れつつあるという。

■人海戦術から最新鋭工場による生産大国へ

 しかし、それは中国経済の終焉ではないと同誌は指摘する。人海戦術に代わって精密なロボットが並ぶ最新鋭工場による強力な生産大国へ変貌する。そのとき日本企業は撤退するしかないのか。とくに、中国人にとって、「日本企業はケチ」、「ダサイ就職先」で、日本企業から中国人社員が消えて行くという。とくに、次期国家主席となる習近平氏は、新時代の「世界の工場」を生み出すに違いないという。

 日本企業の中国戦略を見直す必要があるようだ。日本の投資家も、これまでのように「中国関連」と名がつけば有望な投資対象銘柄も吟味が大切なようだ。たとえば、これまでロボット関連などは中国にとって、まだ早すぎると思われていた見方も見直す必要がありそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:41 | コラム
2012年01月11日

【読者と一問一答】「膠着相場」いつ頃、大きな動きが見込めるか?

★「解散」と「次期企業業績の明るい見通し」が重なれば上放れも

【読者と一問一答】 【問い】 個別銘柄に期待できないので、日経平均指数でも売買しようと思っています。しかし、日経平均も膠着状態です。いつ頃、大きな動きが見込めるでしょうか?

 【答え】 11日(水)も日経平均は場中の高値と安値の差がわずか37円と小さい状態です。今年になって11日までの日経平均の高値と安値の開きでも232円にとどまっています。まさに、「膠着相場」の状態です。

 しかし、「弱い相場か」と言えば、必ずしも、そうとは言えません。欧州の信用不安、新興国の経済成長鈍化、東日本大震災・放射能の影響など、相場を取り巻く環境は非常に厳しいといえます。しかし、その中で、日経平均はリーマンショック時の安値である2008年10月の6994円に対しては十分余裕のある位置にあります。このことは、悪材料に比べ相場は強いと見ることができるのではないでしょうか。

 『底堅い相場はいずれ反騰に転じる』という教えに従えば、いずれ、日経平均は反発が見込めるはずです。そのきっかは何でしょうか。「次期(2013年3月期)の明るい業績見通し」、「解散総選挙」、「NYダウ上昇」などが予想されます。とくに、震災復興から2013年3月期の企業業績は増益が見込まれていることは心強いところです。

 さらに、今は、NYダウが高くても反応しない日経平均です。しかし、解散総選挙となって、日米同盟関係が強固なものとなる政権となれば、外国人投資家の買いも入って、NYダウ上昇→日経平均上昇となるのではないでしょうか。アメリカはアジア重視を打ち出しています。そのような時に沖縄問題、TPP問題で進展をはかることのできない内閣では日米同盟関係を強固とすることは難しいでしょう。

 恐らく、今後、解散と次期企業業績の明るい見通しが重なったときに日経平均は一気に上値追いになるものと予想されます。3〜6月中にも転機は訪れるのではないでしょうか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:24 | コラム
2012年01月04日

『2012年新春アンケート』=日本経済新聞社恒例の景気・株式アンケート

今日の言葉 『2012年新春アンケート』=日本経済新聞社恒例の「景気・株式アンケート」が、3日、掲載された。2012年のGDP(国内総生産)は、平均1.90%の成長、東日本大震災後の復興が本格化し景気を押し上げるという姿だ。一方、日経平均の高値予想の平均値は1万0675円(昨年末は8455円)。

 もっとも高い値段では1万2000円。高値の時期は10〜12月の回答がもっとも多い。「マーケットは常に一致した見方なら先取りするもの。株価の位置はともかく、後半高で一致なら前半に高くなることも十分予想される」(中堅証券)。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:16 | コラム
2011年12月28日

【話題】大手建設株そろって堅調、政権公約消え、「建設氷河期」終る

話題 28日(水)のマーケットでは大手建設株がそろって堅調な動きが注目されている。大成建設<1801>(東1)は1円高の195円、大林組<1802>(東1)は5円高の343円、清水建設<1803>(東1)は2円高の319円、鹿島<1812>(東1)は2円高の235円とそろって小高い。

 背景には長く続いた、「建設氷河期の雪解け」の動きがある。「八ッ場ダム」、「整備新幹線3路線」、「東京外環道」など、建設凍結となっていたプロジェクトが、ここに来て相次いで凍結解除となっている。2009年の民主党政権誕生では、「コンクリートから人へ政策」で、建設株は氷河期ともいえる状況になっていた。当然、株価も低迷した。東日本大震災や夏場の台風による洪水被害の多発など、建設株には株価上昇材料があったにもかかわらず冴えない動きだった。

 こうした、一転して、コンクリート重視への転換の背景には、簡単には引上げはしないと公約していた「消費税」を引き上げるための援護ともみられている。「政権公約の旗を降ろすなら一斉にやっちゃえということだろう」(中堅証券)。

 現政権の「政権公約」を破ることに対する党内の反発も出始めている。離党して新党結成の話も聞かれる。このため、今後すんなりと「セメントから人へ政策」が変更となって建設株に直ちに春の風が吹くかどうかは不透明でもある。このため、今朝の建設株の動きは、まだ商いは少なく打診買いの域は出ていない。ただ、政策変更がチラつき始めたこと自体はこれまでになかったことであり、建設株にとってプラスではある。来年は震災復興も本格化するため、建設株が有望な投資対象となることが予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:56 | コラム
2011年12月24日

【新聞&雑誌から投資ヒント】2012年ヒット商品は5つのキーワードから!

新聞&雑誌から投資ヒント■日経ビジネスが紹介

 日経ビジネス最新号(年末・年始合併号)では、2012年の「消費のキーワード」を5つ取り上げている。

(1)核家族化で生まれる長屋的消費。
(2)パーソナルCSVが隆盛に。
(3)バブルJr.が流行の発信源に。
(4)LCBTマーケティング本格化。
(5)日本メーカーが脱「日本製」に挑む。

 震災後、家族の絆が注目され、2012年は「絆」を大切にする動きが広がる。あたかも江戸時代の長屋のような近隣住民との付き合いが増える。企業の社会的責任のCSRを発展させた考えがパーソナルCSV。社会的貢が競争力の強化や新事業の創造など自らの利益につながるという考え。本来は企業に使われるCSVの概念が2012念は個人に降りてくるという。

 新たな消費の担い手として、注目を集めるのが「バブルJr」。旺盛な消費活動を続けてきたバブル世代も今や40代半ば。この子供たちが10代後半から20歳前後に達し消費を牽引するものとみられる。一方、LGBTとは女性同性愛者、男性同性愛者、両性愛者、性転換者の頭文字を採ったもの。この層は貯蓄より消費活動が活発でアメリカでは年間6兆円を超えるLGBT市場があるという。LGBTのように流行に敏感な特定層にマトを絞ったマーケティングがますます盛んになるという。

 国内のメーカーが海外で売るブランドを日本に持ち込む「脱日本製」という動きも強まりそうだという。サントリー食品インターナショナルは、2012年に欧州で人気の炭酸飲料「オレンジーナ」を発売するという。同社が2009年に買収したフランス飲料会社の主力商品。生産は日本の自社工場で行うという。こうした動きが、海外企業のM&Aで増えるということだ。

 東日本大震災、夏の節電、放射能問題などで消費者の消費行動は冷え込んだ。しかも、ヒット商品の生まれないことが、いっそう消費を冷え込ませている。来年は、日経ビジネスの取り上げる5つのキーワードからどのようなヒット商品が登場し株高となるか楽しみだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:08 | コラム
2011年12月21日

【話題】売買代金は今日も低水準、「株」に魅力がないのか?

■東証1部売買代金は依然として1兆円割れ続く

話題 21日(水)の東証1部売買代金は概算7654億円と低調。前日(20日)の本年最低となった6765億円は上回ったものの依然として1兆円割れが続いている。

 売買代金は、商売なら1日に、お店に入ってくる売上金額と同じで繁盛しているかどうかの目安となる。マーケットにお金が入らない状態で、「株」という商品が売れていないことを意味する。

 一般に商品が売れない場合は、(1)収入が少なく消費者に購買力がない場合、(2)商品に魅力がない場合、(3)急いで買う必要がない場合、ということになる。今の株式市場は3つのことが同時に作用しているのかもしれない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:25 | コラム
2011年12月19日

【読者と一問一答】中長期投資は復活するか?

★高度成長時代には日経平均は40年で220倍

【読者と一問一答】 【問い】 以前から数年単位での中長期投資で成果を挙げてきました。最近は長期投資にすっかり自信をなくしてしまいました。長期投資が報われる日が来るのでしょうか?

 【答え】 長期投資で成果が上げ難くなった理由はいくつか考えられます。列挙すると、

(1) 日本経済が高度成長から成熟の時代となっている。

(2) インフレではなくデフレが続いている。

(3) IT化が進み、政治を初め物事の判断スピードと、マーケットなど実際の動きに大きい開きが出ている。

(4) 自然災害の多発で安定とみられていた企業が経営危機に見舞われるケースが出ている。

(5) 老舗企業に不祥事が目立つ。

・・・・・などがあるのではないでしょうか。

 とくに、株は「高度成長」と「インフレ」において、株の持っている魅力を発揮するといわれます。実際、戦後の日本経済は焼け野原から復興、発展を遂げました。まさに、戦後は高度経済成長時代でした。

 たとえば、東証が再開された1949年(昭和24年)5月16日の日経平均(当時は東証平均)は176円21銭でした。それが、高度成長経済の最終局面ともいえる、「バブル経済」での1989年12月29日に3万8915円87銭をつけました。東証再開の1949年から1989年までの40年間を高成長経済時代とすれば、この間、日経平均は220.8倍となったのです。仮に、再開時に日経平均を1000株買ったとしたら12万7000円が3891万円となった計算です。まさに、高度経済成長の下で株の魅力を大いに発揮したといえます。

 ところが、1989年12月の3万8915円が2008年10月には6994円まで下げました。しかも、現在も8100円程度と芳しくありません。既に、高値を打ってから22年です。不振が長期化していることは、単にバブルの反動という理由だけではないでしょう。豊かになって、社会に物が溢れ、四国を結ぶ橋は3本架かり、新幹線は青森、鹿児島まで結ばれています。しかも、少子高齢化だけでなく人口そのものが減少する時代です。経済が成熟どころか、衰退に向かっている可能性があるとみるべきです。つまり、高成長を期待した長期投資は難しくなっています。

 そうした中で自然災害で東京電力<9501>(東1)が危機的状況。さらに、JAL、西武鉄道の上場廃止。オリンパス<7733>(東1)大王製紙<3880>(東1)などの名門企業の不祥事による株価暴落です。怖くて長期では株は持てません。

 さらに、政治は精査、検討を旨とする民主党政権となったことで経済対策等の実行に時間がかかり過ぎています。以前なら東日本大震災の復興はもっと進んでいたはずです。一方のマーケットは、今や売買執行は1秒を切る超スピード時代です。政治判断とマーケットの動きにスピードの差があり過ぎることも中長期投資を難しくしているようです。

★中長期への期待は「インフレ」

 そうすると、株に期待するのは、「インフレ」か、「戦争」かということになってしまいます。戦争はできません。残るは、「インフレ」が来るかどうかです。しかし、仮に、インフレ傾向になるとしても、かつてのような「全ての物の価格」が値上りする時代でもなさそうです。食料、水、資源などは上昇しても、工業品等は海外で安く作れるため価格は上がるより下がるのではないでしょうか。

 こうしてみると、物が不足しそうな資源などについては中長期投資も検討の余地はあるでしょう。しかし、工業品分野については競争はいっそう激しくなり、仮に期待の新製品であっても製品寿命は長くはないでしょう。ここにも、かつてのような新製品=中長期投資、という常識が通用しなくなっています。

 結果、今の社会では、昭和の時代のように、「ドタバタするより買ったらタンスに入れておく」という投資法は難しくなっているのではないでしょうか。「個別ごとに製品寿命」などを細かくチェックして投資する時代になっているようです。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:49 | コラム
2011年12月15日

【読者と一問一答】決算発表でオリンパスは上場維持が可能か?

★「有価証券虚偽記載」の罪は重い、過去に西武鉄道も廃止に!

【読者と一問一答】 【問い】 オリンパス<7733>(東1)が中間決算を発表しました。これで、上場は維持されるのでしょうか?

 【答え】 第2四半期(4〜9月=中間期)決算発表の期限となっていた12月14日(水)に、なんとか発表を行い期限に間に合いました。上場維持のための最初の「関所」は通過することができました。しかし、次は、東京証券取引所の「関所」が控えています。ここでの判断がどうなるか。もちろん、今、明確にお答することはできません。マーケット等での見方ということで紹介します。

 問題となっているのは、オリンパスによる損失隠しを目的とした『有価証券虚偽記載』による金融商品取引法違反です。つまり、ウソの決算書を公表して株主、投資家、取引先を騙したという罪です。証券取引等監視委員会のホームページをご覧になれば、オリンパスでなくても他にも「虚偽記載」で名前の出ている上場企業はあります。しかし、名前の出た企業が、すべて上場廃止になっているかというと、そういうことはありません。ほとんどの場合は、課徴金が課せられています。

 では、オリンパスも課徴金だけで済むかというと、そう簡単な話でないことも事実です。視点となるのは、「悪質性」、「社会に与えた影響」、そして「取引所の一貫性」などが判断の基準になると思われます。

 悪質かどうか。オリンパスの場合は、肩書きのない一握りの社員が犯した犯罪ではないということがあります。経営の最高責任者が関っていたのです。しかも、軽犯罪と違って、「ふとした、でき心」という単純で一過性的なものではありません。歴代の経営トップが、「継続して悪いことに手を染めてきた」という悪質性が感じられます。

 「手口」が普通一般では考えられないたいへん「巧妙なもの」という悪質性も判断のポイントになると思われます。

 もちろん、社会に与えた影響も大きいものがあります。「金額の大きいこと」、「長年にわたったこと」、「分かり難い海外口座を使うなど手口の巧妙さ」など。しかも、名門企業としての信用を失墜させ、投資家に与えた損害も大きいものがあります。もっとも大きい影響は、外国人投資家の日本全体に対し疑惑の目が強まったことが大きいと思います。

 こうした上での東証の今後の判断ということになります。過去、「有価証券虚偽記載」では、2004年11月に名門の西武鉄道が上場廃止となっています。仮に、オリンパスの上場が維持されるようなら、西武鉄道とどのように違うのかという点が投資家にとって一番の関心となるでしょう。上場廃止されることによる社会への影響があるということなら西武鉄道の方が大きかったかもしれません。株主数だって西武鉄道がはるかに多いはずです。

 オリンパスは、確かに技術は優秀です。しかし、それぞれの分野で技術の優秀な上場企業はいっぱいあります。みんな、真面目にインチキをせず頑張っているのです。ウソの公表資料で善良な投資家を長年ダマシ続けてきた罪は非常に大きいものがあります。オリンパスの株価が5320円の高値をつけたのは昔の話ではありません。まだ、4年前の2007年10月のことです。公表資料を信じて買った人がいるのです。

 東京証券取引所の最終判断がいつ頃になるのかは分かりません。しかし、素人目に材料を並べて見ただけでも、「良くない」という印象は避けられませんから、東証もいつまでも時間をかけるとは思えません。とくに、取引所は国会ではありません。政治的な判断より、「悪いことは悪い」という一貫性が取引所には求められます。上場廃止の可能性はかなり高いのではないでしょうか。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:02 | コラム
2011年12月14日

【どうなる!仕手株の動き】新日本理化はカラ売り規制が利食い急ぎの売り物を誘発?

■急騰劇は、どこまで続く!?

株式市場の話題 新日本理化<4406>(大1)の相場がやや波乱商状を呈してきた。直近の流れは10月27日の266円をボトムに12月1日の878円まで一気の急騰を演じた。上昇率3.3倍というすごい上げっぷり。

 その後12月12日にさらに930円まで買い上げられた。直近の大商いは11月29日の1420万株で、当日の高値は833円。そこら近辺で買いついた投資家にとって900円どころは絶好の利食い場と映り、900円どころでは頭重い展開になっていた。

 そうした中で大証金が12月12日から新規売りの停止措置を発表した。新規のカラ売りが入らなくなることで、売り方の締め上げを狙った買いが流入、12日に930円の高値を示現したものだが、その上げが絶好の売り場との見方を呼びその後は急速に売り物が広がる結果になった。

 仕手株にとっての生命線は値動き。一度上げが止まると、投げが投げを呼び逆方向への動きが速くなるのも習性。広がる売り物を吸収する買い物が入ってくるかどうかが注目点。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:51 | コラム
2011年12月12日

【話題】マーケットは「気迷い」、師走相場最終段階、相場変わる公算も

話題
 12日(月)の相場で目立った点は、前週末9日に、「30日線」を切って「売り転換」となっていた日経平均が117円高の8653円と反発、わずか1日で30日線を奪回したこと。

 週明けは一段安となる心配はあったものの、NYダウの高いことに救われた。しかし、出来高は15億633万株と、依然、20億割れ状態で力強さは全く感じられない。

 このように、30日線を切ったり、上回ったりする動きのときは「要警戒」といえる。気迷い相場の時が多い。去る10月上旬から11月上旬にかけて、同じように30日線出没を繰り返したあと、結局は下に放れて11月25日の8135円までの下げとなった。

 もっとも、今日(12日)のマーケットで、東証1部の「新安値銘柄数」が、「0」だったように、積極的に売り込む地合いでもない。とくに、11月中の1日出来高が20億株を超えた日は「0」、12月に入っても「2回」にとどまっていることからみて、買い付いていないだけに、投げとなる処分売りも少ない。

 このため、仮に、調整安があっても大きい下げにはならないだろう。師走相場も大詰めで、徐々に買い物が薄くなる可能性がある。その中で、NYダウの調整があれば日経平均は真空を下げる可能性はある。もっとも、仮に、そうした下げがあれば、師走人気相場から、来年の相場を期待する相場へギアチェンジとなる「変化」につながるだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:34 | コラム
2011年12月06日

【話題】オリンパスの「調査報告書」、不法行為は「企業ぐるみではない」

話題★第三者委員会が報告書発表

 社会的に強い関心を集めている、オリンパス<7733>(東1)の「飛ばし」などの一連の不透明取引について調査していた外部有識者による「第三者委員会」は、6日(火)15時に「調査報告書」を発表。オリンパスも同委員会から報告書を受領したと発表し、「損失分離スキームによって飛ばした1177億円の損失および当該スキームの維持費用等に充当された額は合計1348億円にのぼった。しかし、新たな簿外債務や水増しされた資産は見つからなかったこと、反社会的勢力の関与も認められなかったことが記載されている。指摘を真摯に受け止め具体的な財務数値を確定させた上で、速やかに平成19年から平成23年までに提出した有価証券報告書等の訂正報告書を提出する。2012年3月期・第2四半期(4〜9月)決算発表についても12月14日までに行う予定」などのコメントを発表した。

 6日(火)のオリンパス株価は前日終値比99円高の1190円。高値は前場9時24分に164円高の1255円まであった。元オリンパス社長のウッドフォード氏が社長を解任された10月14日以降の株価暴落で11月11日には424円の歴史的安値まで下げていた。

 オリンパスの調査に当った「第三者委員会」のメンバー(委員)は、元最高裁判所判事・元東京高等検察庁検事長の甲斐中辰夫氏を委員長に合計6名。調査報告書は要約版だけでもA4版24ページと図表2枚からなる。

 委員会の調査目的は、ジャイラス及び本件国内3社の買収に関する一切の取引に関して、オリンパスに不正ないし不適切な行為があったかどうか。そのうえで、投資家、株主、取引先等のステークホルダーに対し上場企業としての責任を明らかとすることにあった。ただ、同委員会は、「責任追及」までは目的としていない。

 オリンパスは1985年以降の急速な円高によって大幅に営業利益が減少したことを受け下山敏郎社長時代に当時隆盛となっていた「財テク」を重要な経営戦略と位置づけ金融資産の積極的な運用に乗り出したことが今回の問題の発端ということだ。1990年代後半に1000億円弱に達した含み損を隠蔽するため、ファンドを設立して損失を本体から切り離す「飛ばし」、さらに、そのファンドへの資金のためにM&Aをつかった資金捻出を行った。

★関係者には法的責任、「株主」に訴訟の動きも!

 報告書は、当時、上場企業等の間で、「財テク」がブームだった点を指摘しながらも、しかし、バブル崩壊後の運用失敗では、多くの優良企業が真正面から正直に損失処理に取り組み、本業回帰に取り組んだのに対し、同社は「隠蔽」の道を選んだことが問題であり不法行為であると指摘した。

 そのうえで、不法行為に加担した「関係者」は株主や取引先、ひいては日本企業全体の信用を失墜させたことを考えると「法的責任」は追及されるべきであると指摘せざるを得ないとしている。

 また、オリンパスに対しては、報告書は「もともと真面目な従業員と高い技術力を有する企業であった。(今回のことは)、企業ぐるみで不祥事が行われたわけではない」と結んでいる。

 法的責任は一部の役員等の関係者であり、企業ぐるみではない、という点は、今後にとって大きい視点である。このため、12月14日までに中間決算が発表されるなら上場廃止は避けられる可能性は強いといえる。

 ただ、投資家、とくに同社を信じて長期に保有してきた「株主」にとっては収まらない話だろう。2007年10月には5320円という高値をつけており、株主の損害は大きい。むろん、会社の決算がインチキだったということなら投資家の自己責任を問うことはできない。法的責任論ということになれば、投資家には賠償訴訟に動く人も予想されるだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:42 | コラム
2011年12月01日

【話題】関西系銘柄に人気、師走相場で「売り物」の出にくい点に狙い

話題 師走相場らしく、「関西系銘柄」に動意がみられる。この日は、大阪1部で新日本理化<4406>小林産業<8077>キング<8118)が年初来高値を更新。大証2部でも川上塗料<4616>エナジーサポート<6646>カイゲン<8000>ハナテン<9870>などが年初来の新高値。このほか、大真空<6962>神東塗料<4615>大紀アルミニウム工業所<5702>虹技<5603>キムラタン<8107>イソライト工業<5358>田淵電機<6624>オートリ<3411>カネヨウ<3209>ムーンバット<8115>などに商い増加となっている。

 今日から12月の「師走相場」ということで、「マーケットには、売り物が出難い出遅れ銘柄を短期で手がけようという動きがある」(中堅証券)。大証銘柄には、あまり注目されて来なかった割安銘柄が多いことは事実。

 師走の「もちつき相場」は20日頃までといわれる。しばらくは、大証単独上場銘柄などの、今年、相場のなかった銘柄が注目されそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:02 | コラム

【読者と一問一答】どうなる12月相場?「株を枕に越年」できるか!

★オリンパス、大王紙の影響大きい

【読者と一問一答】 【問い】 月足からみた12月相場の展開はどうですか?

 【答え】 11月の日経平均は始値8880円、高値8946円、安値8135円、終値8434円となって約450円幅の陰線足でした。月末になって3月の震災時下げでつけた安値8227円を切りヒヤリとさせられたものの、そのまま下には行かなかった。一方、11月の月間出来高は約310億3000万株と3ヶ月連続で400億株を切る低水準でした。

 こうした動き、とくに出来高面からから見て、12月も活況という相場は期待できないでしょう。11月に株価急落を招いたオリンパス<7733>(東1)大王製紙<3880>(東1)の影響が大きく、投資家の株離れ心理は強いものがあります。

★「師走相場」特有の個別物色の展開

 ただ、11月の終値は12ヶ月線に対するマイナス・乖離が12%程度まで拡大。過去の経験則では一応、底値到達サインとなっています。しかも、11月の月足が、やや下ヒゲの長い足だったことも照らし合わせると、12月は下げ渋り、若しくは小反発が見込めそうです。

 ただ、依然、海外情勢の不安定に加え、国内では「TPP」、「沖縄」、「消費税」などの問題で政局が不安定です。景気、企業業績の先行きに対する不安も払拭されていません。

 結局、こうしてみると、来年への期待を抱きながらも、12月は「師走相場」特有の個別株物色にとどまるのではないでしょうか。とくに、今年は『株を枕に越年』ということにはなり難いと思われます。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:14 | コラム
2011年11月28日

【読者と一問一答】大阪維新の会勝利は日本を変えることにつながるか?

★不満の強い国民に大いなる刺激

【読者と一問一答】 【問い】 今度の大阪ダブル選挙において、大阪維新の会が勝利したことで、「日本全体」及び、「株式市場」に何か新しい動きが起きるでしょうか。

 【答え】 かなり高い確率で何かが起きると思います。「大阪維新の会」を率いる橋本徹氏が大阪市長に当選、同じく維新の会の松井一郎氏が大阪府知事に当選したことは、大阪だけのことではなく、「日本の閉塞感」を打ち破って欲しいという国民全体の願いにも通じるところがあるからです。大阪からの「偏西風」に乗って全国に広がる可能性があるのではないでしょうか。

 まず、大阪に限って言えば、今回の維新の会の勝利には、何よりも、はっきりしていることは、大阪府民、大阪市民が「大阪を変えて欲しい」と願ってのことです。何を変えるか。たとえば、大阪を言い現す象徴的な言葉に、以前から、大阪の経済は東京に対し、「1割経済」と言われ続けてきたことがあります。地形、人口、文化、歴史などからみれば、決して1割ではないにも関らず経済力が劣っている。関西出身の企業の多くが、広報部などの本社機能を東京に移し、決算発表の主力は東京で行うというところも目につきます。証券会社のアナリストも関西には、ほとんど常駐していない状況です。要するに、大阪に居なくても用が足りる。経済に強いはずの大阪に経済面で活気がないことが最大の理由です。

 現在、大証1部には510数社、2部に200社超、ジャスダックで1000社弱が上場しています。立派なものです。しかし、ここ数年、東京と大阪に重複上場していた企業において大阪市場からの上場廃止を決めるところも増える傾向です。

 こうした中で、大阪の新興市場は店頭市場→新2部市場→ヘラクレスなどとして展開し、現在の「ジャスダック」としたことで新興市場における圧倒的地位を固めています。さらに、「株先50」という株式先物の導入を早くに行ったことから今日の「先物市場」の地位も築いています。

★民主・自民推薦候補を破った意味は大きい

 直近の大きい出来事では、2014年1月に東証と大証が経営統合し、「日本取引所グループ」を創ることが決まりました。悪く解釈すれば、大阪の武器でもある新興市場と先物市場が東証に吸い取られるということでしょう。東証のいいところ取りです。

 一方、良く解釈すれば、東証だけでは世界で競争ができないため、「大証の力を借りる」ということです。ここに、大阪復権の手がかりがあるのではないでしょうか。今やスポーツ界でもプロ野球では、常勝ジャイアンツの影は薄くなり、地方チームに人気が高く、サッカーはまさに地方の時代です。さらに、国土交通省が予想される、「関東直下型地震」に備えて東京に集中する行政機関等をバックアップする「首都機能バックアップ・一部移転」を検討する会議をスタートさせるという方向です。

 このように東京も活力が低下する流れの中で、今回の大阪維新の会の勝利です。とくに、府知事、市長とも民主党と自民党の推薦する候補を破っての当選というところに大きい意味があると思われます。もちろん、今回の選挙は東京から見れば、「大阪は大阪のこと」という位置付でしょう。

★政界再編、新政権ならマーケットは好感

 しかし、東京も今の政権に対し満足していないことも事実です。むしろ、政権を取ったときの民主党が約束した、「行財政改革」がなに一つ進んでいないにもかかわらず、増税を打ち出していることへの不満は強いものがあります。しかも、亀井代表、渡辺代表、さらに小沢一郎氏が増税に強く反対していることと考え合わせれば、「西から吹く改革の風」が一気に偏西風に乗って東京で強風となる可能性もあります。政界再編につながる可能性も含んでいるといえるのではないでしょうか。とくにTPP、沖縄問題なども重ね合わせると国民は新しい政権で新しい日本を求めているのではないでしょうか。四面楚歌の日本を打破する新政権なら株式マーケットは好感するでしょう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:19 | コラム
2011年11月17日

【話題】利回り5.6%でも下げ止まらぬ武田薬品工業、利回り重視の個人に不安

話題 武田薬品工業<4502>(東1)は、55円安の3205円と3日続落、年初来安値を大きく更新。このところの下げが急ピッチで、いっこうに下げ止まらないことからマーケットで不安の声が出ている。

 今期(2012年3月期)も年180円配当は継続の方針で、今朝の段階での予想利回りは実に「5.6%」と、1部銘柄の中ではトップクラス。それでも、下げ続ける株価だけに不安が高まるのも当然だろう。

 去る、11月4日の第2四半期(4〜9月)決算で、今3月期の通期見通しを減額したことが響いている。営業利益を従来予想の3900億円から2700億円へ、1株利益も316.7円から215.3円へ、減額している。営業利益は前期比26.4%減益と、従来の増益予想から一転して大幅減益となる。

 薬品株は従来、内需関連株の代表格とみられてきた。それが、今では、同社の海外比率は約5割に達する輸出関連株で、円高など海外要因の影響を受ける。

 しかも、スイスの薬品会社を買収していることも人気的に響いているとの見方もある。「大型のM&Aだったこともあって、オリンパス<7733>(東1)のM&A問題以降、M&Aと聞くだけで個人投資家の間では身構える雰囲気がある」(中堅証券)という。

 3200円近い水準は2009年3月以来で、当時の安値は3130円。仮に、ここまで下がるようだと配当利回りは5.7%6%に近づく。この水準で下げ止まらないで、さらに下げることにでもなれば、「利回り買いを旨とする個人投資家」のマーケット離れを引き起こしてしまう心配がある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:47 | コラム