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記事一覧 (11/16)【話題】日経平均とTOPIXに明暗、TOPIX新安値、金融不振響く
記事一覧 (11/15)【話題】オリンパスに東電のチャート持ち出し「そっくり」と、反発狙い
記事一覧 (11/14)【話題】300円挟んでモミ合う東京電力、「師走相場」でひと稼ぎ狙いか
記事一覧 (11/13)【読者と一問一答】復興関連銘柄の活躍はいつから?
記事一覧 (11/11)【話題】出所不明資料の「東日本大震災の復興考」
記事一覧 (11/10)【話題】『上昇が目立ち始めたPER』、相場に要警戒も
記事一覧 (11/08)【話題】野村HD急落、市場に衝撃、オリンパス関連とも、90年来最安値
記事一覧 (11/08)【読者と一問一答】急落のオリンパスは処分すべきか?
記事一覧 (10/31)【読者と一問一答】「月足チャート」からみた11月相場はどうなる?
記事一覧 (10/31)【新聞&雑誌から投資ヒント】解任されたオリンパス外国人社長の言い分
記事一覧 (10/27)【読者と一問一答】長期投資でもインサイダー違反となるのでしょうか?
記事一覧 (10/27)2週間で社長交代オリンパス、空売り買戻しで反発、なお波乱も
記事一覧 (10/23)【新聞&雑誌から投資ヒント】「放射能牛乳」で週明け明治HDの株価が注目される
記事一覧 (10/14)【新聞&雑誌から投資ヒント】日本の大手9社で『PIIGS』投融資2兆8700億円
記事一覧 (10/14)「猛暑効果なく」出荷減でビール株安い、キリン4ケタ割る
記事一覧 (10/06)【話題】よく耳にするようになった「日本化」とは何?
記事一覧 (10/04)東証1部の「新安値」急増115社、中国など輸出関連が中心
記事一覧 (10/03)【新聞&雑誌から投資ヒント】先の見通せない社会に大いなるヒント
記事一覧 (10/01)【読者と一問一答】月足からみた10月相場はどうなる?
記事一覧 (09/24)【新聞&雑誌から投資ヒント】「中国関連株」に新たな視点
2011年11月16日

【話題】日経平均とTOPIXに明暗、TOPIX新安値、金融不振響く

話題 TOPIX(東証株価指数)が、7ポイント安の723ポイントと前日の5ポイント安に続いて下げ、10月5日の724ポイントを下回って場中値で年初来安値を更新。

 既に、TOPIXは3月の震災時下げでつけた安値(場中値)779ポイントを早々と下回っていた。これに対し、日経平均は3月の震災時下げでつけた安値8227円(3月15日)をこの日(16日)安値8465円でも約240円上回っている。

 日経平均は輸出関連銘柄、TOPIXは内需関連銘柄の影響を受けやすいとされる。最近の経済環境はEUの金融不安、中国など新興国の経済減速、タイ洪水、そして円高など、輸出関連銘柄には厳しいはず。しかし、本来なら内需関連銘柄中心のTOPIXが高くなってよいはず。それが、逆に、安値更新という不振ぶり。この背景には、

(1) 内需関連銘柄のTOPIXには、金融株のウエートが高い。2008年の「リーマンショック」から、わずか3年で「ユーロ金融不安」が発生、金融を取り巻く環境が厳しい。

(2) 金融株と並んで,TOPIXに影響度の大きい建設株も公共投資抑制の影響を受けている。しかも、期待の東日本震災の復興特需もまだ本格化していない。

などが影響しているようだ。

 ヨーロッパの金融不安は収まる気配はない。むしろ、世界へ拡大しかねない状況。しかも、国内では相次ぐ名門企業の不祥事による株価暴落で株式投資離れが起きている。このため、金融関連銘柄が本格的な反発に転じることは難しい。

 頼りになるのは、やはり建設中心の復興関連ということになるのだが。しかし、こちらも夏場の政治空白で復興が遅れ、さらに、このところの国会では自民党が総理に対し問責決議案を突きつけると勢いを増している。もしも、解散ということにでもなれば、また政治空白となってしまう。

 今日のTOPIXの安値更新には、こうした内外の不透明感を反映しているためだろう。このため、TOPIXは底打ちとは言い難く、2009年3月のリーマンショック後の安値898ポイントを覗きに行く可能性がありそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:20 | コラム
2011年11月15日

【話題】オリンパスに東電のチャート持ち出し「そっくり」と、反発狙い

話題 オリンパス<7733>(東1)が、前日(14日)の80円高に続いて、この日も100円高の640円買い気配と急反発している。

 マーケットで注目されているのは、東京電力<9501>(東1)の暴落時とオリンパスの下げが似ていること。東京電力は3月11日の2150円どころから6月9日には148円まで約93%の急落。その直後の7月22日には643円まで安値から4.3倍の急反発となった。この時の東京電力の動きと今のオリンパスは類似しているという。

 オリンパスは10月14日の2483円から11月11日には424円まで約83%の大暴落。当然、次は戻す順番というわけだ。仮に、単純に東京電力と同じだけの戻り率4倍なら1700円という計算だが。そこまでは無理としても、「下げた銘柄は大きく戻る」ということから、「動く銘柄こそいい銘柄」ということで短期狙いの買いが入っている。

 両社が似ているのは、東京電力もオリンパスも名門。しかも、社会からの信用を失ったという点でも似ている。違うのは、オリンパスは管理銘柄だが、東京電力は管理銘柄ではないということがある。オリンパスは有価証券報告書等の虚偽記載ということに対し、東京電力は自然災害によるもので虚偽記載をやったということではない。虚偽記載では上場廃止が待ち受けている。

 この当りの違いが、これからのオリンパス株価にどのように反映されるのか。チャートを並べて、類似しているというだけでは危険な点も含んでいる。一般の個人投資家は近寄らないのが無難だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:50 | コラム
2011年11月14日

【話題】300円挟んでモミ合う東京電力、「師走相場」でひと稼ぎ狙いか

話題 東京電力<9501>(東1)の株価が、去る、10月25日以降、300円を挟んだモミ合いが続いている。徐々に動きが煮詰まってきており、「上に放れるか、下に放れるか」、マーケットのチャート派の間で注目となっている。

 移動平均線との関係では、10月20日に「30日線」を上抜いて以降、30日線を一度も割ることなく推移。30日線との関係では強いといえる。

 一方、注目の取組では、減少傾向だった「信用売残」(空売り)は、最近はやや増える傾向にある。とくに、10月5日に200円まで急落した時に空売りが増えた。株価が200円を割らなかったことで、短期的には売方がやや苦しい状況といえるだろう。これに対し、信用買残は現在、今年になって最高水準にあり、なおジリジリと増えている。これは、マーケットに手詰まり感があるため、他に手がける銘柄がないことがある。しかも、これから師走相場を迎えることから取組を支えとした同社株にとっては、動きやすい地合いということがあるようだ。

 業績との関係では評価できるものではない。今3月期は営業赤字3050億円、最終赤字6000億円の大不振。もちろん、無配。常識的にみれば100円以下の株価だろう。ただ、第四半期(4〜9月)決算を発表した11月4日以降、株価は下値抵抗をみせているため、超短期的には業績の悪いことは織り込んでいるということのようだ。

 「普通は、これだけの大赤字なら会社存続の危険がつきまとうもの。本来は、300円といった株価を維持することは難しい。政治的な判断が働いているためだろう」(中堅証券)。

 結局、潰れるという心配がなさそうな中で、他に手がける銘柄がないため「思惑銘柄」として、師走相場でひと稼ぎ狙いといった動きのようである。果たして、どちらに放れるか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:10 | コラム
2011年11月13日

【読者と一問一答】復興関連銘柄の活躍はいつから?

■「先取り相場」から1年後の来年3月に再浮上

【読者と一問一答】 【問い】 復興関連株は有望と見ています。しかし、期待したほど動きません。どのようにみておけばよいのでしょうか。

 【答え】 そうですね。本来なら動いてよいはずです。とくに、企業業績の基本となる「売上」というところに焦点を当てれば、復興に関連した業界や企業には売上増が見込めるはずです。海外経済が不安定で輸出産業、輸出企業にとっては、「売上」が厳しい中で、復興関連は売上伸長の見込める有望テーマです。比較すれば、有望なはずです。

 しかし、復興関連銘柄に人気が盛り上がらない理由としては次のことが考えられます。

(1)菅・前総理の退陣表明で6月から9月まで3ヶ月の政治空白が生まれた。
(2)その結果、復興が遅れている。ガレキ撤去さえ、まだ本格化していない。震災発生から8ヵ月経って、やっと第3次補正が成立の見通し。
(3)復興を期待して、復興関連株は3月中旬から3月末に「先取り相場」を出している。しかも、数倍に値上りした銘柄もあり、総じて復興関連の上昇は大きかった。
(4)復興関連銘柄には建設関連の銘柄が多く、これまでの「コンクリートから人へ」政策の影響で公共投資が縮減し現実の業績が芳しくない。

 などがあります。

 煮詰めて言うなら、「3月に先取り買いした。しかし、その後、株価の基本となる業績がまだ伴っていない」という状況です。つまり、「今は復興関連の業績が上向くのを待っている」場面だと思われます。

 それでは、いつ頃に「復興関連銘柄」の再活躍があるかということが注目されます。ざっくりと言うなら最初の活躍から1年後の来年3月頃ではないでしょうか。まもなく、第3次補正予算が成立し、復興工事等が本格化、それが、企業業績へ反映し始めると思います。たとえば、来年3月頃の「四季報」には、来期(2013年3月期)の業績について、「復興が寄与」といった言葉が出始めるものとみられます。

 復興関連銘柄については、日足チャートでなく、週足あるいは月足チャートで下値のフシ近辺で仕込んで来春からの活躍に備える投資姿勢がよいと思います。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:01 | コラム
2011年11月11日

【話題】出所不明資料の「東日本大震災の復興考」

■東北3県の被災額は6兆円、3県総資産55兆円の1割

話題 手元に出所不明ながら、「東日本大震災の復興考」、とでもいう資料がある。マクロ的見地から復興に対し視点を加えたものだ。投資のヒントになりそうだ。

 その資料は、日本列島全体の工場、住宅、道路、橋、港などの物的資産額は1237兆円という。日本の人口1億2691万人で割ると、1人当たり約975万円の試算額ということだ。

 この1人当り額に、震災被害の大きかった東北3県(福島、宮城、岩手)の人口約571万人を掛けると、東北3県の物的資産総額は約55兆6000億円になるという計算。

 今回の震災による避難者はピークで約40万人。浸水地域人口は約51万人。これをもとに東北3県の物的被害額は、総資産額55兆6000億円に対し、被害額は多くみても6兆円ではないかという計算を試みている。

 その6兆円のうち、推定4兆円が民間、2兆円が公共部分という。したがって、民間4兆円分の半分2兆円を援助して、さらに公共部分の2兆円を作り直せば、国の負担は合計4兆円で済むのではないかということだ。そのために、19〜23兆円の復興費と、10兆円の増税とはナンセンスと結んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08 | コラム
2011年11月10日

【話題】『上昇が目立ち始めたPER』、相場に要警戒も

■政治が景気、企業業績に不安与える

話題 日経平均ベースのPER(株価収益率)が、9日(水)で15.5倍と上昇している。夏場頃は12〜13倍だったから、ここに来て、際立って上昇している。

 PERは、「株価」÷「1株利益」=倍、で求める。昨日、今日の足元での日経平均は下がっているものの、今朝(10日)の安値8519円は、まだ8月中旬頃と同じ水準である。つまり、「株価が上昇したことによってPERが高くなった」ということではない。株価水準は、夏場以降、大きく変わらない中でPERが高くなっている姿である。

 ということは、「分母」の、「1株利益」が下がっていることになる。9月の本・中間決算発表で日経平均に採用されている(225社)主力企業に業績の下方修正など不振が目立つ。トヨタ自動車<7203>(東1)ソニー<6758>(東1)パナソニック<6752>(東1)など。

 日本は、「東日本大震災」の打撃を乗り越えて回復に向かおうとしていたところへ、「EUの金融不安」、「円高」、「中国など新興国経済の減速」、「タイ洪水」などが企業業績に影を落としている。

 気になるのはPERがどこまで上昇するかである。そのカギを握っているのは「1株利益の行方」、つまり、「企業業績の先行き」である。かつての金融ショックのときのように最終損益が赤字になれば1株利益算出は不可能となってしまう。当然、株価は割高を是正するために下げる。

 本来は、いまごろ、海外の不振を復興特需でカバーして企業業績は先行きに期待が持てるはずだった。6月の菅前総理のドタバタ劇で政治空白を作り景気に悪影響となっている。

 今また、TPP、消費税問題等で霞ヶ関では解散が囁かれるようになっている。さらに、政治空白となるようなら景気、企業業績には厳しい状況となる。日頃、政治にはあまり影響を受けない株価も、「日本株式会社全体」の行方を左右するようなときは、やはり政治が株価に大きく影響する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:16 | コラム
2011年11月08日

【話題】野村HD急落、市場に衝撃、オリンパス関連とも、90年来最安値

話題 8日(火)後場、野村ホールディングス<8604>(東1)の株価が47円安の241円と急落。去る、10月4日の261円を下回って年初来安値と同時に1990年以降の最安値をつけマーケットに、「いったい何があったのか」と衝撃が走った。

 マーケットの話を拾うと、
(1)株価が大暴落しているオリンパス<7733>(東1)の主幹事で、なんらかの関連がありそうだ

(2)海外での人員削減をやっているようで、外で何かあったのではないか

(3)外国人持株比率が4割近くあり、外国人投資家が売りに回っているようだ
・・・・・といった観測が飛び交っている。

 今日の株価急落については、今のところ会社側からのコメント等の発表はない。

 去る11月1日には、第2四半期(4〜9月)決算を発表。第1四半期(4〜6月)では、最終利益で177億7100万円の利益を挙げ、「さすがノムラ」評価だった。しかし、第2四半期では最終損益では赤字283億2100万円(前年同期は黒字33億7300万円)となって、「やはり、ノムラといえども苦しいか」という評価に変わっていた。そこへ、追い討ちをかけるようなオリンパス関連の話が流れた。

 既に、マーケットでは「株価200円割れがあるかどうか」に関心が向いている。まさに、超閑散の今の株式マーケットを象徴している動きだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:59 | コラム

【読者と一問一答】急落のオリンパスは処分すべきか?

★上場廃止の可能性も否定できない、見切りも

【読者と一問一答】 <問い> オリンパス<7733>(東1)を持っています。どうしたらよいでしょうか。処分すべきでしょうか(東京都・K生)。

 <答え> 今朝、8時44分に、「過去の損失計上先送りに関して」という重要事項を発表しました。これを受けて、8日(火)の株価は売り気配で始まり、9時51分前日比300円安の734円で寄り付きました。

 いったん、下げ止っていた去る10月24日の安値1012円を割り込み、1998年3月以来の1000円割れです。

 発表文要旨によると、「過去の買収案件に関する事実の真相究明を行うべく、第三者委員会による調査に対し情報提供等の全面的な協力を行っている。その過程で1990年代ころから有価証券投資にかかる特別損失計上の先送りを行っていた。GyrusGroupPLCの買収に際しアドバイザーに支払った報酬や優先株の買い戻し資金並びに国内新事業3社の買収資金は、複数のファンドを通すなどの方法により損失計上先送りによる投資有価証券等の含み損を解消するためなどに利用された」という。

 当然、計上されるべき損失が計上されていなかったことは重要事項公表の違反や有価証券報告書虚偽記載の疑いが出てくるものとみられます。おそらく、通常の1部市場での売買ではなく「管理ポスト」に移されることになると思われます。

 10月14日に社長を解任されたマイケル・ウッドフォード氏が、同氏が社長に就く前に行われたM&Aに対しアドバイザーに支払った金額が大きすぎることを問題としたことが発端でした。

 マイケル・ウッドフォード社長が解任される前日(10月13日)の終値2526円に対し10月24日の1012円で一旦、底打ちしていました。これまで、会社側が過去のM&Aには問題はなかったと主張してきました。今回、損失計上先送りが表面化、会社側の主張にほころびが出てきたことを今日のマーケットは嫌気しました。

 「西武鉄道が上場廃止に追い込まれた形と似ているところがある。今後の東証などの動きをみなくてはいけないものの、上場廃止の可能性がまったくないとは言い切れない」(中堅証券)との見方もあります。今回の件で信用が失墜したことは間違いなく営業面にも影響が予想されるでしょう。また、機関投資家等も組み入れから外すことも予想されます。戻る場面があれば売却も考えるのが良いのではないでしょうか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:30 | コラム
2011年10月31日

【読者と一問一答】「月足チャート」からみた11月相場はどうなる?

■日経平均は10月に続いて陽線でも小幅か

【読者と一問一答】 【問い】 10月相場が終わりました。10月の「月足チャート」で見た11月相場はどのような展開ですか?

 【答え】 10月の日経平均「月足」は、9月までの3連続陰線から4ヶ月ぶりに「陽線」となったことが一番、目立った点です。

 このため、ちょっと単純すぎるかもしれませんけど、次(11月)は、陽線足となって陽線が2本連続してよいのではないでしょうか。もっとも、10月の陽線が大きかったなら、「明けの明星」足として注目できたところでした。しかし、10月の陽線は比較的、小さいものだったため、仮に、11月が陽線になるとしても、それほど大きい陽線にはならない可能性があります。

 10月末の日経平均は8988円と9000円台で引けることはできませんでした。それだけ、上値に対する圧迫感があるようです。とくに、移動平均線の「12ヶ月線」が9753円前後にあり、そうとう強く意識されています。このことから、11月の日経平均は12ヶ月線を上抜くことができるような陽線となるかどうかが見所です。もしも抜くことができないようなら、11月が陽線になったとしても非常に小さいものとなってしまうことが予想されます。

 とくに、11月は「TPP」(環太平洋経済連携協定)へ、参加するかどうかの重要な節目です。参加への賛成と反対が世論を二分し対立している状況のため、国民に審判を問うため解散総選挙の可能性もあります。

 それに、企業業績に対する「タイ洪水」の影響も心配です。もちろん、欧州の金融不安が根本的に解決されたわけではありません。

 このように、相場環境の不透明さを考えると11月相場は急伸ということにはなり難いと思われます。仮に、高い場面があっても「月足・上ヒゲ」となることが予想されます。一方では、第3次補正予算が成立とみられるため、「復興」需要も本格化するものと期待できます。従って、11月は、下値に対しては底堅いものの、上値も限定的のように思われます。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:26 | コラム

【新聞&雑誌から投資ヒント】解任されたオリンパス外国人社長の言い分

【日経ビジネスが単独インタビュー】

■老舗銘柄投資の参考に

新聞&雑誌から投資ヒント 外国人社長の「解任」から、株価が急落したオリンパス<7733>(東1)。直近高値2526円(10月13日)から59.9%下げた24日(月)の1012円でひとまず底打ちしたものの戻りは極めて鈍い。そんな中、日経ビジネス最新号(10月31日)で、オリンパス社長を解任されたマイケル・ウッド・フォード氏の単独インタビューを5ページにわたり掲載している。

 記事内容によると、マイケル前社長は、雑誌「ファクタ」8月号によってオリンパスが過去に行った買収を知ったという。とくに、同氏が問題視したのが買収後に買収価格の3分の1に当る約520億円もの手数料を財務アドバイザーに払っていたことで、それまで同氏はその事実をまったく知らなかったと、インタビューの中で強調している。

 このことを巡って、マイケル・ウッド・フォード当時社長と菊川剛当時会長生との間で対立の生じたことが生々しく語られている。結局、取締役会でマイケル・ウッド・フォード氏は社長を解任されたという。同氏は過去に欧州法人で起きた2度の社内の不正事件について明らかにした経験があるという。

 マイケル・ウッド・フォード氏のあと、代表取締役会長兼社長に就いた菊川剛氏は、去る、26日(水)でその職を離れている。わずか2週間だった。

 オリンパスは1919年設立の老舗。日経ビジネスは、さらに2ページで、「老舗企業はどこで躓いたのか」と分析記事を取り上げている。JAL、東京電力など老舗名門企業に相次ぐ株価の大暴落。今後の老舗銘柄投資を考えるうえでも参考となるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:21 | コラム
2011年10月27日

【読者と一問一答】長期投資でもインサイダー違反となるのでしょうか?

【読者と一問一答】 【問い】 インサイダーについて質問します。短期投資ではなく、長期投資で保有の銘柄を売却した時、私にとっては、まったく偶然に「材料」が発表となったときでも、インサイダー取引違反となるのでしょうか。

 【答え】 まず、お断りしておきます。法律の専門家ではありませんから、正しいかどうかは分かりませんのでお含みおきください。

 一般的にはインサイダー取引は、比較的短期間での売買が対象となっているようです。向こう1ヶ月以内に発表となるような情報を公表前に知って売買する場合です。

 ここでの質問は、たとえば10年前くらいに買って持っていた銘柄をなんらかの理由で売却された場合のことだろうと思います。売却したその日に偶然に材料が公表された、というケースはないとは言えません。その場合、ポイントとなるのは、材料が「好材料」か「悪材料」かということがあると思います。

 たとえば、10年前に買った銘柄に好材料が出たとしても、そのことを10年前に何月何日に好材料が出ると予想して投資することは困難です。ただ、同じ長期投資でも、公表材料が「悪材料」の場合は事情が違ってくる可能性はあると思います。当然、悪材料の場合は、株価が下がるからです。知っていれば、損失をまぬがれることになるからです。本人は悪材料を知らなかったとしても、売却時期と悪材料公表が重なると、一応、「疑われる」可能性はあると思います。とくに、株数が多かったりすれば、なおさらです。多分、当局からは、次のように聞かれることもあると思います。「本当に知らなかったことを証明しなさい」と。本当に知らなかった、偶然に材料が出た、ということを証明することは大変難しいことです。

 また、「売る」という行為の中には、現物株の売却のほかに、空売り(信用売り)もあります。仮に、純相場感で空売りをした場合でも、偶然に悪材料が出て株価が大きく下がって利益を得ることになれば疑いの目でみられるでしょう。空売りでなくても、悪質なケースでは、会社の経営不安等を社員や取引関係者が事前に掴んで、現物の持株を売り逃げすることも過去にはありました。こういう悪質なケースを取り締まることがインサイダー規制の主たる目的です。善良な投資家を縛るものではないのです。

 ざっくり捉えれば、長期投資より短期売買のほうがインサイダーに抵触する可能性は高いと思います。善良なる長期投資の方はあまり神経質になることはないと思います。ただ、デイトレで短期売買を中心とされる方は、できるだけ売買高が多く、アナリスト等の情報量の多い銘柄を選ばれるのが安心だと思います。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:45 | コラム

2週間で社長交代オリンパス、空売り買戻しで反発、なお波乱も

話題 「社長交代」のオリンパス<7733>(東1)は、90円高の1189円で寄り付き、155円高の1254円と急反発した。26日(水)16時15分に社長交代を発表した。去る、10月14日に外国人社長を解任、新たに社長に就いた菊川剛氏が早くも降板した。わずか2週間、最近の「政治の世界」のようでもある。。

 株価が、直近高値の2526円(10月13日)から、24日には1012円まで短期間に59.9%もの大暴落となった責任を取る形となった。「過去に行った企業買収に対し、仲介した業者に対し、伝えられているような金額600億円を払ったということなら、解任された外国人社長だけでなく、株主からみても疑問はもたれる数字だろう。株主代表訴訟の可能性もあるのではないか」(中堅証券)。

 今朝は買方の新規投資買いというより、売方(空売り)の買い戻しが中心といえるうごきのようだ。事態が落ち着くまでは、まだ時間がかかりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:02 | コラム
2011年10月23日

【新聞&雑誌から投資ヒント】「放射能牛乳」で週明け明治HDの株価が注目される

■東京・町田市で給食牛乳にセシウム、東洋経済が取り上げる

新聞&雑誌から投資ヒント 今や、小さい子供を持つ親には「放射能汚染」と聞くだけで反応は大きい。そんな折、週間東洋経済最新号(10月29日付)が、『給食の牛乳からセシウム・説明を怠る明治と町田市』というマーケットにとっても大変、気になる記事を見開き2ページで取り上げている。明治乳業を傘下に持つ明治ホールディングス<2269>(東1)の週明けの株価が注目される。

 同誌によると、セシウムが検出されたのは東京都町田市の学校給食で出されていた牛乳。保護者からの強い要望を受け、町田市の市議が専門検査機関に検査を委託したところ、「セシウム134と137」が合計で6ベクレル(キログラム当り)検出されたという。9月6日のことという。

 市議が、牛乳を製造した明治乳業に対し送付した質問状に対する明治乳業からの回答書が不満足なものということで問題が大きくなっているようだ。とくに、「汚染の原因」について明確な回答のないことが問題を大きくしているようだ。

 製造したのは明治の神奈川工場という。ここで製造された牛乳が学校給食に使われている。目黒区、世田谷区、三鷹市、調布市、狛江市、八王子市、町田市に及び約16万人の子供が明治の牛乳を口にしたものとみられている。

 マーケットでは、「早く収束させないと、明治の商品全体にとってマイナスイメージが強まる。最近は花王<4452>(東1)の不買デモも起きている。週明けの株価は下がることはあっても、上がることはないだろう」と指摘する声もある。株価は10月5日に年初来高値3715円をつけたばかり。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:01 | コラム
2011年10月14日

【新聞&雑誌から投資ヒント】日本の大手9社で『PIIGS』投融資2兆8700億円

★今朝の日経で詳細報道

新聞&雑誌から投資ヒント 今朝(14日)の日本経済新聞では、日本の金融機関の「欧州向け投融資額」を取り上げている。タイミングのよい参考となる内容。金融株に投資する際のヒントとなる。

 銀行、生損保の大手金融機関9社が保有するギリシャやポルトガルなど欧州重債務国向けの投融資残高は約2兆8700億円に達するという。ギリシャ国債については、各社とも保有していないということだ。ただ、イタリア、スペインなど他の重債務国向けには数千億円あるという。

 重債務国とはギリシャ、イタリア、アイルランド、スペイン、ポルトガルの5カ国で、英語の頭文字から『PIIGS』と呼ぶという。

 このところ株価安値圏に沈んでいる三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東1)も傘下の信託と証券でPIIGSの国債を3500億円保有している(ギリシャ国債はない)という。

 財政危機問題が、今や世界の金融システム不安に拡大し始めている。金融株への投資はまだしばらくは難しそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:48 | コラム

「猛暑効果なく」出荷減でビール株安い、キリン4ケタ割る

話題 「猛暑効果なく」ビール株が安い。サッポロホールディングス<2501>(東1)は3円安の284円、アサヒグループホールディングス<2502>(東1)は16円安の1613円、キリンホールディングス<2503>(東1)は20円安の992円と安い。

 13日、今年1〜9月のビール出荷高が発表となり、前年同期間を1ケタ台ながら下回るものとなった。今年の夏は、「東日本大震災の後」、「猛暑」、「節電」など、いつもの夏とは違うものだった。本来なら、「のど越しビール」のとこころが当て外れだった。「外で飲む機会が少なくなり、自宅で飲む量には限界がある。それに、傾向として若い人などにビール離れがある」(中堅証券)。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:44 | コラム
2011年10月06日

【話題】よく耳にするようになった「日本化」とは何?

★少子高齢化・赤字財政の日本を世界が注目

話題 このところ、「日本化」という言葉が聞かれるようになっている。日本の文化、伝統という良い面ではなく、残念ながら悪い面を強調した使われ方である。「化」という言葉が入っていることからも、外国の国が、日本のようになるということだ。

 最近では、日経ビジネスが10月3日号の大特集で、「世界が日本になる」と取り上げているし、今朝(6日)の日経朝刊でもプリンストン大学のクルーグマン教授がインタビューに答えて「米欧の日本化を懸念」と語っている。

 特に、日本化の象徴としては、
(1) 急速に進む少子高齢化による活力の低下
(2) 日本の1990年代のバブル処理に手間取ったことにみられる政治決断力の欠如
・・・・・などが挙げられる。

 これと同じ現象が、今の欧米に見られるようになっているということだ。もちろん、日本の国の財政赤字(借金)も先進国では飛びぬけて大きいという悪い見本もある。

日本化

 もっとも、日本がこうした問題を克服できれば、先進国に対し、「日本復活」の手本ともなるわけだ。世界の国からみれば、戦後の焼け野原から奇跡ともいえる経済発展を成し遂げた日本は驚きであり研究のテーマだろう。今、世界の先頭を切って少子高齢化という難題に直面し、東日本大震災に見舞われた日本が今後どのようにして元気を取り戻すか、再び注目されている。

 われわれ日本国民は困難に耐え、乗り越えていく根性を持っている。古い言葉となりつつある「根性」を呼び戻すことができるかどうか、われわれ日本国民に問われているようでもある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:59 | コラム
2011年10月04日

東証1部の「新安値」急増115社、中国など輸出関連が中心

■輸出関連の下げが目立つ

話題 4日(火)の東京市場では、前場で第一部の「新安値」銘柄数が115社と100社を突破、前日(3日)1日間の新安値数35社を大きく上回った。「NYダウの大幅続落、終息見通しがはっきりしないEU情勢などを嫌気している。しかも、今朝は中国の経済成長の鈍化まで伝わった。やはり、輸出関連の下げが目立つ」(中堅証券)。

115社(指数等は除く)のコード別内訳では、

「コード1000台」=0
「コード2000台」=3社
「コード3000台」=2社
「コード4000台」=17社
「コード5000台」=19社
「コード6000台」=44社
「コード7000台」=13社
「コード8000台」=13社
「コード9000台」=4社・・・・となっている。

 安値銘柄数の多い4000番台は「化学」、5000番台は「鉄鋼・金属」、6000番台は「機械・電機」、7000番台が「輸送・精密など」、8000番台は「証券・銀行など金融」である。

 こうしてみると、指摘されている通り、海外情勢不安定から輸出関連株が多い。とくに、今日は中国関連の下げが目立っているといえるだろう。「これまで、輸出関連には反発期待も強かった。それが期待できないということで見切り売りとなっているようだ」(中堅証券)。ただ、これだけ新安値が出た割には日経平均、TOPIXとも比較的下げは軽かったともいえるだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:52 | コラム
2011年10月03日

【新聞&雑誌から投資ヒント】先の見通せない社会に大いなるヒント

★日経ビジネスが「確実に来る未来100」を特集

新聞&雑誌から投資ヒント 先行き不透明感の強い世界&日本。株式投資において、長期投資に及び腰となり、短期投資が中心とならざるを得ない。こうしたなか、日経ビジネス最新号(10月3日)が、『確実に来る未来100』と題した未来特集を組んでいる。

 同誌では世界を変える4つの潮流を挙げている。
(1)2085年、世界の人口100億人突破
(2)食糧とエネルギー枯渇に勝機あり
(3)2050年、世界覇権は中印の手に
(4)世界が「日本」になる・・・・・という切り口だ。

 とくに、「人口」に焦点を当て、将来を予測している。今、世界一を走る中国の人口も一人っ子政策で2025年にはピークアウト、2100年までの減少率は32.5%と日本を上回るスピードで急収縮が起きる。インドの人口も2060年を境に減少に向かう。代わって人口増加を支えるのはアフリカ。爆発的な伸びで2085年には世界人口は100億人時代突入。当然ながら、世界の人口が増加するのに伴い、食糧とエネルギーが注目される。

 一方、日本では、生産年齢人口が総人口に占める割合が2055年まで低下するという。しかも、日本に遅れて世界、とくに欧米でも人口の「日本化」が進むと指摘している点が目を引く。

 世界の中で、少子高齢化の最先端を行く日本について、「2011〜2024年」、「2025〜2034年」、「2035〜2039年」、「2040〜2049年」、「2050年以降」と年代を区切って、社会・経済の予測と対応策を取り上げていることは参考となる。

 「30年以上も先の2050年以降のことは関係ない」、と横を向く人もあるだろう。しかし、子供たち、孫たちのためにも一読して少しでも役立ちたいもの。もちろん、投資においても参考となるはず。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:20 | コラム
2011年10月01日

【読者と一問一答】月足からみた10月相場はどうなる?

■第3次補正予算期待で「実りの秋」相場へ

【読者と一問一答】 【問い】 9月相場が終わりました。9月はとても長いもたつきの印象でした。「月足」チャートからみて、10月からの下期相場はどうですか。「実りの秋」相場となるでしょうか。

 【答え】 9月の「月足」は、日経平均、TOPIXとも陰線足で、しかも、3ヶ月連続の陰線となりました。このあたりが、個人投資家の方にとって、相場が「もたついている印象」になったと思います。

 もっとも、9月が中途半端に陽線足となるより、陰線でよかったと思います。過去の動きでみても、3ヶ月連続陰線のあとは、底となることが多く、次の月から反発となっていることが多いようです。

 ましてや、9月は法人等にとっては上半期末で積極的に動き難い状況でした。その上半期(4〜9月)の成績は、芳しいものではありませんでした。今年3月末と9月末を比べると、日経平均は9755円から8700円へ10.8%下落、TOPIXでも869ポイントから761ポイントへ12.4%下落でした。

 この間、TOPIX対応の業種別指数では、上昇となったのは「水産」、「食料」、「パルプ」、「小売」、「サービス」、「陸運」、「ゴム製品」の7業種。残り31業種は値下がりで、とくに、「海運」、「精密等その他製造」、「証券」、「非鉄」、「興業」、「鉄鋼」などの値下がりが大きいものでした。

 4〜9月には、震災発生後の3月期決算会社の第1四半期(4〜6月)決算発表、菅前総理の辞任発言に伴う政局波乱で復興の遅れがありました。一方、海外では、アメリカ国債の格下、ギリシャの財政不安によるEU崩壊の危機が起こり、この裏返しとして、「円」がドル、ユーロに対して高くなり、8月19日には1ドル・75円94銭の超円高となりました。輸出関連企業からは、業績の減額を発表するところも増えました。

 こうした、動きを映して、とくに9月後半にかけて、輸出比率の高い銘柄の下げが目立ち、輸出関連株を処分する展開となりました。

 上半期の注目の個別銘柄では、東証1部について3月末と9月末株価比較では、値上り率トップはシップヘルスケアホールディングス<3360>で84.0%、2位スタジオアリス<2305>76.4%、3位コロナ<5909>の74.7%でした。値下がり率の大きかったワースト1位はサンシティ<8910>の95.8%、2位ブイ・テクノロジー<7717>の59.6%、3位クボテック<7709>57.5%です。任天堂<7974>も主力市場は大阪ですが東京市場で50.6%の下げでワースト12位、東京電力<9501>も48.5%の下げでワースト16位となっています。

 こうしてみると、上半期は、「リーマンショック」を克服するために世界各国が投じた大規模な政府支出によるツケが財政赤字となって表面化し経済を圧迫した状況でした。この間、日本は政局の不安定で復興が遅れました。

 震災発生の3月の月間東証1部出来高は686億株と膨れ上がりました。しかし、処分売りが一巡した4月以降の月間出来高は350〜400億株にとどまり閑散状態に近い状況でした。このことが証券株の下げを大きくしたようです。

 10月からの下期は、上半期に比べると内外とも環境は落ち着いたものとなることが予想されます。国内では、遅れていた復興の第3次補正予算が決まります。ただ、海外は多くは期待できないでしょう。しばらくは、ギリシャ問題は落ち着くでしょう。しかし、根本的治癒には至らないと思われます。ギリシャと似たような国がヨーロッパで出ないとも言えないでしょう。しかも、中国など新興国もひところの元気はありません。これまでの高成長のツケでインフレ、所得格差による社会不安を抱えています。むしろ新興国リスクが危惧されるようになっています。

 結局、10兆円を超える規模の第3次補正予算で経済対策を打てるのは日本だけです。「日本の機関車役」が世界から注目されるはずです。日経平均は去る9月26日(月)に8359円で底打ちとなっています。「彼岸底」とみてよいと思います。10月からの相場は復興関連の内需株を中心に「実りの秋相場」が期待できるでしょう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:42 | コラム
2011年09月24日

【新聞&雑誌から投資ヒント】「中国関連株」に新たな視点

■【中国は台湾から攻める】東洋経済・最新号

新聞&雑誌から投資ヒント これまで、「中国関連」の4文字がつけば、日本の株式マーケットでの人気はすばらしいものだった。しかし、最近は、中国の高い経済成長が、中国内において物価高(インフレ)、貧富の差を招いている。日本において、中国に対するリスクも語られるようになっている。

 このような中で、週刊東洋経済最新号(10月1日)が、ちょっと変わった切り口で中国を取り上げている。その切り口とは、『中国は台湾から攻める』――。同誌では、中国の抱える3大リスクを取り上げ、そのうえで、日本は台湾と連携して中国マーケットに展開するのがよいという切り口である。

 同誌のいう3大リスクは、(1)安定成長は可能か、物価高を抑えられるかなどの「カントリーリスク、(2)上昇する労働コスト、模倣は中国が断トツなどの「オペレーションリスク」、(3)反日デモ、治安悪化などの「セキュリリティリスク」。日本からの中国進出にはリスクマネジマントの徹底が重要になっているという指摘だ。

 そこで、同誌は、新しい視点として、対中ビジネスに関するインフラや多くのノウハウ持っている「台湾」の存在が重要で、台湾の持つ経済メリットを共に活用する時代がやってきたと強調する。直近の日台間の関係では、東日本大震災で台湾は総額約180億円以上の多額の義援金を送ってくれた。日本の台湾に対する感謝の気持ちと友好の感情はますます高まっている。

 台湾は、中国の巨大市場に至近距離で、しかも、民主主義で日本と経済体制が似ている。中国のリスクをできるだけ回避できるすべを持った台湾との連携は重要ということだ。同誌では、「パナソニック、キャノン、日立製作所、エルビーダメモリといった企業が台湾への生産移転・工場新設へ動き出している」いう。中国関連株を見る場合の新しい視点として、「台湾」が新たなポイントとなるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:54 | コラム