[コラム]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (08/31)【読者と一問一答】日経平均の9月はどうなる?「復興相場二幕」の幕開け
記事一覧 (08/28)【新聞&雑誌から投資ヒント】東京電力破綻ならメガバンクの利益が吹き飛ぶ!?
記事一覧 (08/21)【新聞&雑誌から投資ヒント】激しい国際競争の中で日本人が生き残るためのヒント
記事一覧 (08/19)【話題】夏バテ?信用期日の影響?下げが目立つ夏の終わりの相場
記事一覧 (08/12)【読者と一問一答】野村HDの株価不振はなぜ?大和証券との株価逆転はあるか?
記事一覧 (08/06)【読者と一問一答】アメリカ雇用改善でどうなるNYダウ?
記事一覧 (08/03)【読者と一問一答】米債務引上決定なのにNYダウはなぜ急落か?
記事一覧 (08/02)【話題】トヨタとホンダの株価が急接近!今後の両社を見るポイントとは?
記事一覧 (07/30)ドル売り・円高は米国の債務枠法案めぐり回避される可能性も
記事一覧 (07/29)【読者と一問一答】月足チャートで8月相場はどうなる?月初安く始まって後半高の可能性
記事一覧 (07/19)【読者と一問一答】出来高の少ない状態はいつまで続くのか?
記事一覧 (06/30)【読者と一問一答】月足チャートからみた日経平均の先行きはどうですか?
記事一覧 (06/25)【新聞&雑誌から投資ヒント】住宅業界に押し寄せる4次災害の恐怖
記事一覧 (06/19)【新聞&雑誌から投資ヒント】『今、本当に強い会社』が注目
記事一覧 (06/12)【新聞&雑誌から投資ヒント】首都脱出は一時的な現象では済まない可能性も
記事一覧 (06/08)【読者と一問一答】大連立と言われているが相場はどう見たらいいか?
記事一覧 (06/06)【読者と一問一答】「長期投資」に疑問?これからの投資期間はどのくらい
記事一覧 (06/01)【読者と一問一答】5月の「月足チャート」からみた相場の見通しは?
記事一覧 (05/23)【読者と一問一答】もたついている復興関連株の本格的活躍はいつか?
記事一覧 (05/23)【どうなる!みずほFG】材料を着実にこなし戻りを模索
2011年08月31日

【読者と一問一答】日経平均の9月はどうなる?「復興相場二幕」の幕開け

【読者と一問一答】 【問い】 8月相場が終わりました。日経平均の月足チャートから見た9月相場はどうですか?

 【答え】 8月の日経平均は始値9907円に対し、終値は8955円となって、月初に比べ月末が952円安い「陰線足」となりました。かなり、大きい陰線です。また、陰線足は7,8月と2ヶ月連続となり、今年1月から続いていた陰線と陽線が交互に出る動きは崩れました。一方、8月の安値は8619円までありましたが、しかし、今年3月の震災時下げでつけた安値8227円を切ることはなく、むしろ余裕がありました。このことはポイントだと思います。

 とくに、月足チャートを長期の動きでみると、リーマンショックで下げた08年10月の6994円を安値に、その後は概ね1万円を挟んだモミ合いが続いています。モミ合いの上値が1万1400円程度、下値は8200円台のほぼ3000円幅の往来となっています。8月はモミ合いの下値水準に到達したといえるでしょう。

 相場環境が良くない中で底堅くモミ合っている背景には企業業績の堅調なことがあります。たとえば、直近での日経平均ベースの予想1株利益は675円と高水準をキープしています。リーマンショック後、中国等の新興国向け輸出が好調だったことと、企業が経費削減等のリストラを積極的に進めた効果です。こうした貯えと、無理をしなかったことが、現在のヨーロッパ、アメリカの景気悪化に加え、新興国の経済にブレーキがかかっている中でも日本の企業業績が頑張っている背景です。

 もちろん、時間が経てば世界景気悪化の影響は間違いなく日本に押し寄せてきます。ただ、幸いにも日本には「震災復興」という経済と企業業績にとっての目玉があります。6月の菅総理の退陣表明後、政局波乱で3ヶ月も復興対策が空白でした。

 それも、野田新内閣の発足で、いよいよ復興本格化が期待できます。野党も復興には全面的に協力姿勢です。9月から、「復興相場二幕」の始まりとみられます。第一幕は震災直後の3月後半にありました。日経平均は8月をボトムに少なくとも年内は強い相場となることでしょう。9月は復興相場二幕の幕開けです。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:44 | コラム
2011年08月28日

【新聞&雑誌から投資ヒント】東京電力破綻ならメガバンクの利益が吹き飛ぶ!?

■注目される新内閣の東京電力への対応

新聞&雑誌から投資ヒント 東京電力<9501>(東1)の株価が、このところ軟調だ。8月26日(金)の株価は400円。去る、6月9日の歴史的安値148円に対しては上にあるものの、7月22日の戻り高値643円からの下げが目立つようになっている。こうした中、「日経ビジネス」最新号(8月29日付け)が、東京電力が破綻した場合のメガバンクへの影響度を取り上げている。

 同誌によると、メガバンクの貸出残高は、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>4540億円(震災前1772億円)、三井住友フィナンシャルグループ<8316>9590億円(震災前2909億円)、みずほフィナンシャルグループ<8411>6880億円(震災前2010億円)。債権放棄となった場合について純利益への影響額を債権放棄が25%の場合、50%の場合、70%の場合の3段階で計算している。

 たとえば、もし、震災後残高に対し70%放棄なら三菱UFJで3178億円(2012年3月期予想純利益6000億円)、三井住友で6713億円(2012年3月期予想純益4000億円)、みずほ4816億円(2012年3月期予想純利益4600億円)の影響額となって純利益が飛んでしまう。

 最近の東京電力に対しては、損害賠償額が数兆円単位で膨らむ可能性がある中で、ステークホルダーの負担がないまま、電力料金値上げの形で損害賠償負担を国民に転嫁することに対し批判が高まっているという。とくに、「損害賠償額が5〜6兆円を超え、10兆円に近づけば、東電は破綻処理となり、銀行も債権カットになる可能性がある」という債券市場関係者の見方を紹介している。

■支えの「空売り」は大きく減少

 このところ、東京電力株だけでなくメガバンクの株価も年初来安値に沈むなど冴えない。東京電力の影におびえているのかもしれない。

 まもなく、新総理と新内閣の姿が決まる。その新内閣が、東京電力に対し、どのような姿勢で臨むのか、注目される。とくに、東京電力は、株価面の支えだった空売り(信用売り)の残高が大きく減少しており、それだけに新政権のスタンス次第では下ブレる可能性も含んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40 | コラム
2011年08月21日

【新聞&雑誌から投資ヒント】激しい国際競争の中で日本人が生き残るためのヒント

■『10年後に食える仕事 食えない仕事』

【新聞&雑誌から投資ヒント】激しい国際競争の中で日本人が生き残るためのヒント 週刊東洋経済の最新号(8月27日)が、『10年後に食える仕事 食えない仕事』を特集している。これから活躍しようとする若い人にとって、あるいは、子供さんの進路について考える親御さんにも大いに参考となるだろう。

 人には、誰に対しても同じだけの「人生の持ち時間」がある。同じ時間なら、やりがいと成果のあるほうがよいはず。同時に投資家にとっても、明日の日本の産業を予測する上でも参考となるだろう。同誌では、日本人に勧める仕事のカテゴリーを「ジャパンプレミアミム」、「グローカル」、「無国籍ジャングル」の3つに分けて紹介。各カテゴリーに入る職種について10年後の姿を予測、「生き残るためのヒントを探してほしい」という。

 同誌が分類する、「グローカル」とは、日本人のメリットを生かしつつ、高付価値なスキルを身につける分野。高度な専門性、人的ネットワークを生かして、外国人労働者に対し高い参入障壁を築く。医師、弁護士などの『士業』、日本市場の理解が不可欠な人事、マーケティング、高い日本語能力を必要とする記者・編集者など。業界でうまく差別化すれば、今後も高級を稼ぐことができる。

 「ジャパンプレミアム」とは、日本人メリットを最大限に生かす、技能集約的分野。日本人ならではの高いサービス精神。旅館の女将やホテルマンなどが典型。現時点の給与水準は必ずしも高くはないが、国外での競争力も高く海外展開が可能。

 「無国籍ジャングル」は、世界70億人の人口と仁義なき戦いを迫られる「超成果主義」、「超資本主義」の分野。競争を勝ち抜けば報酬は青天井だが、生半可でない才能と能力と運が求められる。日本人であることのメリットはなく、自らの裸の実力が試される。トレーダー、ファンドマネージャー、研究者、パイロットなど顧客と直接の接点がない職種が多い。

 さらに、同誌では知識集約的と技能集約的に分け、それぞれに、日本人であるメリットの大小によって具体的な職種を次のように紹介している。

 「知識集約的で日本人メリット大」の職種=医師、弁護士、人事、システムエンジニア、グローバル営業、コンサルタント、マーケティング、記者・編集者

 「知識集約的で日本人メリット小」の職種=経営者、ディーラー・トレーダ、ファンドマネージャー、財務・経理、CFO、メーカー基礎研究者、会計士、パイロット

 「技能集約的で日本人メリット大」の職種=メガバンク地域営業、美容師、スーパー技能職、料理人、看護師、住宅営業、保険セールス、ホテルマン

 技能集約的で日本人メリット小」の職種=プログラマー、介護サービス、コールセンター、レジ打ち、メーカー(汎用品)開発者、御用聞き営業、タクシードライバー、ウエーター
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:57 | コラム
2011年08月19日

【話題】夏バテ?信用期日の影響?下げが目立つ夏の終わりの相場

★売り一巡で秋相場への期待も膨らむ

話題 猛暑による疲れ・夏バテの影響が出てきたようだ。8月後半になって相場の下げが目立っている。夏バテを乗り切ることができない理由として指摘されているのが、「2月高値」に対する信用買いの6ヶ月期日到来。3月の震災下げで、かなりの売りが出たとみられていたものの、残った売りを吸収する力がないということは、「やはり、人も相場も夏バテ。今年の夏はあまりにも暑すぎた」ということのようだ。

 制度信用取引の決済は6ヶ月が期限。日経平均の今年の高値は2月17日の1万891円、TOPIXも2月17日の976ポイント。当然、主力銘柄の多くが2月に高値をつけている。それらの高値周辺のシコリ株が6ヶ月目の期日を迎えている。

 たとえば、新日鉄は328円、トヨタ3955円、ホンダ3745円、シャープ959円など、いずれも2月が年初来の高値。もちろん、信用取引を利用した買いのほかにも現物での買いもそうとう含まれていたものとみられる。

 その大部分のシコリ株は、3月の大暴落で投げが出たものとみられていた。しかし、「3月の下げが短期で急だったため処分売りできなかった株もそうとうあるはず。7月にかけて相場が戻したため様子を見ていたものとみられる。ここに来て、NY相場の急落でガマンできなくなったものとみられる」(中堅証券)。

 過去のケースでは、信用の期日売りが一巡すると相場は底打ち反転していることが多い。まもなく9月の秋相場入り。新政権のもとでの復興・日本再生も期待されている。今回も期日一巡後は相場反転の可能性はありそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:42 | コラム
2011年08月12日

【読者と一問一答】野村HDの株価不振はなぜ?大和証券との株価逆転はあるか?

■野村HDの「GLOBAL」展開が人気に影響!?

【読者と一問一答】 【問い】 野村ホールディングスの株を保有しています。最近冴えません。業績が良いのになぜですか。大和証券グループ本社との株価逆転はあるのでしょうか。

 【答え】 このところ金融株セクター全般に芳しくありません。証券株も軒並み安値圏に位置しています。

 その中で、ご指摘の通り野村ホールディングス<8604>(東1)と、大和証券グループ本社<8601>(東1)の株価の差が急速に縮まっています。8月12日(金)の時点では野村が安値316円、大和が安値302円で両社の差は、わずか14円に縮まっています。

 野村株の低調な明確な理由は分かりません。実際、第1四半期(4〜6月)では、純利益177億7100万円(前年同期23億2200万円)と好成績です。ただ、野村のホームページを開くと、目に飛び込むのは、社名の下にある「GLOBAL」です。この点が人気的に影響しているのではないかと思われます。

■両社の差14円、逆転なら株価反転も!

 今、世界の金融は大荒れです。EUは言うまでもなく、イギリスでさえ社会暴動に近い状態で、アメリカも歴史的な国債格下げに直面しています。こうした、海外の金融不安定を株式マーケットが嫌気しているものとみられます。

 社名を見ても、野村には「ホールディングス」、大和には「証券」という違いがあります。「金融全般」と、「株中心」という印象の違いがあるのではないでしょうか。

 両社の株価逆転という歴史的瞬間があるかどうか、確かに一つの注目点です。ただ、仮に、株価逆転が起きた場合、案外、株価反転のきっかけとなる可能性も予想されます。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:47 | コラム
2011年08月06日

【読者と一問一答】アメリカ雇用改善でどうなるNYダウ?

★7月の11万7000人増加に対し強弱感

【読者と一問一答】アメリカ雇用改善でどうなるNYダウ? 【問い】 アメリカの7月雇用者数は回復したようです。しかし、発表を受けたNYダウは荒れているようです。どうなりますか。

 【答え】 5日、明らかとなったアメリカの7月・非農業部門の雇用者数は11万7000人の増加でした。事前予想は8万4000人程度でしたから予想をかなり上回るものでした。

 これを受けて、5日(金)のNYダウは朝方170ドル高と反発。しかし、一転、240ドル安と急反落。結局、引けは60ドル高の1万1444ドルでした。ご指摘の通り、たいへんに荒い動きの1日でした。

 マーケットに迷いのあることが背景にあると思います。雇用者数の増減は、アメリカGDP(国内総生産)の約6割を占める「消費」に対し、影響度の非常に高いものです。景気を左右します。

 その雇用者数は、「6月」には1万5000人増加まで落ち込んでいました。「7月」が11万7000人と6月比10倍に増えたことに対し、「本当だろうか」と疑問を持たれていることがあると思います。もちろん、統計数字そのものに対する疑問ではありません。本当に景気はこのまま力強く上向くのだろうかという疑問です。それが、NYダウ乱高下となって現れたと思います。

 2008年にリーマンショックを乗り越えるため、アメリカをはじめ世界各国は大量の資金供給で景気浮揚を図ってきました。景気底割れは避けられた反面、物価高(インフレ)と財政悪化を招き、とくにEUの財政は危機的で、アメリカも借金枠の拡大をかろうじて達成したことはご案内の通りです。

★強気=景気下降は一時的、慎重=新興国の金融引き締めが心配

 こうした財政問題から各国とも簡単には次なる景気対策の大判振る舞いはでき難くなっています。しかし、足元では中国など新興国は、インフレによる国内の社会反乱を恐れて需要抑制策に動いています。当然、先進各国の景気に対しては下押し作用となっています。

 そうした中での、アメリカの7月の雇用者数11万7000人増です。当然、心配するほどアメリカ景気は落ち込まないのではないかとの見方が出ていると思われます。では、6月の雇用者数が1万5000人まで落ち込んだのは何だったのか。この答えとしては、(1)冬〜春のガソリン価格高騰で消費が抑えられ景気に悪影響を与えた、(2)日本の大震災の影響で部品不足などの影響が出た、ことなどが言われています。いわゆる、6月の落ち込みは一時的だったという見方です。

 慎重な見方では、7月の11万7000人増加こそ一時的という視点です。中国など新興国のインフレは想定以上で、これからも金融引き締め、需要抑制策は続くとの見方です。このため、8月以降、アメリカの雇用者数は再び伸びが小さくなるだろうとの指摘です。

 現時点では、強弱の見通しを判断することはできません。今後の景気指標を注意深く見守ることが大切です。ただ、現時点で、はっきり言えることは、雇用者数が11万7000人も増えたことで、「QE―3」(第3次量的緩和策)を催促し期待することが難しくなったことです。

★NYダウは景気に対して一喜一憂相場へ

 一方、5日のNYダウは安値1万1139ドルに対し終値1万1444ドルは、305ドルもの「下ヒゲ足」です。こうした長い下ヒゲ足をつける時は底打ちとなるケースが多いのです。NYダウは下値に届いたとみてよいでしょう。

 今後は景気に対し一喜一憂の動きが予想され、NYダウは下値水準でのモミ合いだろうと思われます。仮に、戻しても上ヒゲ足となることが予想されます。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:44 | コラム
2011年08月03日

【読者と一問一答】米債務引上決定なのにNYダウはなぜ急落か?

読者と一問一答 【問い】 アメリカの債務引上が可決されたのに、なぜNYダウは2日(火)に265ドルも大きく下げたのですか。今後、どうなりますか。

 【答え】 債務上限の引上が議会で通ればNYダウは好感して、高くなるという見方が多くありました。完全に期待外れとなりました。

★1万2000ドル台で「トリプル天井形成」

 理由の1つには、NYダウが7月6日の1万2753ドルに対し、7月21日に1万2751ドルと、「二番天井」をつけ動きが悪くなっていたことがあります。さらに、もう少し前の5月2日の1万2876ドルまで含めると、1万2000ドル台では、相場を見る人なら全員が嫌がる「トリプル天井」形成となっています。このことが、強気より、弱気を増加させていると思います。

 なぜ、1万2000ドル台をピークに調整となっているのか。ひとことで言えば、景気の下降懸念です。たとえば、6月の非農業部門の雇用者数増加が予想を大きく下回り1万5000人の増加にとどまり、6月の失業率が9.2%と悪化しました。昨年11月に実施されたQE―2と呼ばれる量的緩和効果が薄くなっているようです。

 ならば、再び、政府支出を増やせばよさそうなものです。ところが、昨年11月に量的緩和のQE―2を実施した時はデフレの心配が強まっていました。当時に比べ、今は、景気が悪くなりつつあるとはいっても、まだデフレ懸念は出ていません。むしろ、これまでの量的緩和の副作用でインフレの心配が強い状況です。つまり、景気対策は非常に難しく、株がもっとも嫌がるスタグフレーション(経済停滞の中の物価高)に近い状況です。

 債務枠2兆1000億ドルの拡大が認められた一方で、今後10年で2兆4000億ドルの財政赤字削減も求められています。軍事費を削るなどの、何らかの赤字削減が必要となってきます。景気にとってバラ色ということではないのです。

★相場がQE―3を催促も

 株価はこうした経済のカジ取りの難しさ、景気の悪化を懸念して下げていると思われます。アメリカは個人の株式保有比率が高いため、株価が下がると逆資産効果となって消費にマイナスです。

 もっとも、別の見方をすれば、株価が下がることで次の景気対策(QE―3)を催促する動きともみることができるでしょう。アメリカ政策当局の景気に対する発言などを注意深く見守ることが大切です。また、今週末に発表の7月の雇用統計も重要です。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:52 | コラム
2011年08月02日

【話題】トヨタとホンダの株価が急接近!今後の両社を見るポイントとは?

■株価が接近している理由とは・・

話題 トヨタ自動車<7203>(東1)ホンダ<7267>(東1)の株価が、終値ベースで2日(火)、トヨタ3160円、ホンダ3110円とその差が50円に縮まっている。

 第1四半期(4〜6月)決算は、1日にホンダが発表、トヨタは2日に発表。前年同期に比べ売上はホンダが27.4%減、トヨタも29.4%減と共に2割を超える減収。一方、営業損益ではホンダは225億7900万円の黒字だったのに対し、トヨタは1079億6300万円の赤字に転落した。ここに両社の株価が接近している理由があるものとみられる。

 一方、2012年3月期通期予想の営業利益でみれば、ホンダは前期比52.6%減の2700億円に対し、トヨタは3.9%減の4500億円と落ち込みに差がみられる。第1四半期でトヨタが悪いところを出し尽くしたのではないかとみることができる。この点から株価をみればホンダの株価逆転はなさそうだ、とみることもできる。

■経済情勢激変で営業利益率に注目

 さらに、営業利益率という尺度でみれば、今3月期はホンダの3.1%、トヨタ2.3%と、ホンダの利益率が高い。言うまでもなく利益率の高いことは経営効率が良く、世界的な景気変動などに対して抵抗力がある。この点をマーケットがどのように織り込んでいくか。営業利益率に焦点を当てれば、ホンダの株価逆転の可能性もあり得る。

 今期予想1株利益はホンダ127.6円、トヨタ124.3円とほぼ同水準。配当については、既にホンダが年60円(前期年54円)の方針を打ち出しているのに対しトヨタの配当方針は未定(前期は年50円)。

 これまでも、両社の株価が接近したケースはあった。その都度、追いつかれたトヨタの株を買っておけば、再び、サヤ拡大というパターンで成果を得ることができた。果たして、今回はどうか。

 とくに、リーマンショックに続く、東日本大震災という短期間における経済環境の激変。さらに、これから予想されるEU問題、アメリカの財政問題など、経済情勢を考えれば量的拡大が難しくなっている。当然、利益率という効率性がいっそう求められるようになるだろう。トヨタが営業利益率でホンダを抜き返すことができるかどうかが、今後の両社の株価を見るポイントとなりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:57 | コラム
2011年07月30日

ドル売り・円高は米国の債務枠法案めぐり回避される可能性も

■NY円76円台、法案は下院で可決し超党派協議などに望みつなぐ

話題 ここ円高・株安の「元凶」となってきた米国の連邦債務上限引き上げ法案が、米国29日に下院で可決され、上院での採決に向けた協議しだいでは、米国政府のデフォルト(債務不履行)とドル売り・円高が回避される可能性が出てきた。

 米国の連邦債務上限引き上げ法案は29日の下院で賛成218票、反対210票で可決とワシントン発ロイター通信などが伝えた。同法案は、続いて上院にかけられ、上院では民主党が過半数のため否決が濃厚とみられるものの、超党派協議などにより、期限とされる8月2日までには合意が形成される可能性が再燃してきた。

■NY株はGDP鈍化もあり6日続落

 29日のNY外為市場ではドル売りが進み、対円では3月17日以来の77円割れとなり、主な取引が終了した夕方には1ドル76円73銭〜76円80銭。東日本大震災を受けて同日につけたドルの最安値(円の最高値)76円25銭に迫った。

 また、NY株式は29日、ダウ平均の終値が96.87ドル安の1万2143.24ドルとなり6日続落。4〜6月期のGDP(国内総生産)の伸び率が市場予想を下回ったことなども悪材料になった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:40 | コラム
2011年07月29日

【読者と一問一答】月足チャートで8月相場はどうなる?月初安く始まって後半高の可能性

■8月は「転機」に!新内閣発足で新しい相場スタートも

読者と一問一答 【問い】 7月相場が終わりました。日経平均の月足チャートで見て、8月相場はどうですか。

 【答え】 7月の日経平均は9878円で始まり、途中、1万0207円までつけるなど順調に推移。月末は、1万円台で引けるだろうとみられていました。しかし、結局は9833円で引け、7月の月足は「陰線」となってしまいました。

 これで、今年1月から陰線と陽線が見事に交互に形作られています。また、7月の高値と安値の差が僅か383円と6月の533円より、さらに小さくなりました。

 7月の月末にかけて日米の政局不透明感が強まり、円高が一気に進み、最初は好調だった4〜6月決算発表においても月末には主力どころの不振が目立つようになったためです。

 では、8月はどう動くか。日経平均が煮詰まっているため、どちらかに放れる可能性は強いといえます。とくに、8月上旬にはアメリカの債務問題が控えているため、安く始まる可能性がありそうです。

 しかし、陰線・陽線の順列から言うと8月は陽線の順番です。安く始まれば、8月は後半にかけて反発し陽線となることが予想されます。日本では8月に国会が会期末を向かえ、菅総理の退陣も予想されます。それを機に新しい相場がスタートする可能性も見込めそうです。8月は「転機」の月になりそうです。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:33 | コラム
2011年07月19日

【読者と一問一答】出来高の少ない状態はいつまで続くのか?

読者と一問一答 【問い】 出来高の少ない状態が続いています。いつまで続きますか?

 【答え】 東証1部の出来高は今年6月10日の24億1678万株を最後にそれ以降20億株割れが続いています。1日の出来高が20億株以上の日は、6月中でわずか2回、もちろん、7月はこれまでのところではゼロです。

 それどころか、19日(火)の出来高は14億9944万株と、2営業日続けての15億株割れです。

 こうした薄商いは、ひとことで言えば、「夏枯れ」相場ということです。しかも、このところの海外要因の不透明、円高、さらにダラダラとした締りのない政局などが重なって積極的に手が出せない地合いです。

 ご質問は、こうした状況はいつまで続くかということです。8月下旬くらいまでは続きそうな印象です。これから、4〜6月決算の発表があります。しかし、電力問題が頭を押さえているため主力銘柄について増額は期待できないでしょう。相場の力にはなり難いでしょう。

 猛暑関連銘柄の物色は見込めるものの、一方で本格的な夏休みが始まります。となれば、腰の入った買いを期待することは難しそうです。

 今後、転機が来るとすれば、総理交代が言われている8月後半でしょう。その頃に1日当りの出来高が12〜13億株となっていれば『陰の極』といえるでしょう。2010年にも8月17日に12億9000万株、8月23日に12億8300万株の出来高となって相場底入れのサインとなっています。最近は季節感が少々、早く回っているようですから8月上中旬に底打ちサインの出ることも予想されます。もうしばらくの辛抱です。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:45 | コラム
2011年06月30日

【読者と一問一答】月足チャートからみた日経平均の先行きはどうですか?

★7月も大きい相場は難しそう

読者と一問一答 <問い> 6月相場が終わりました。月足チャートからみた日経平均の先行きはどうですか?

 <答え> 6月の月末日経平均は9816円、前の月に比べ122円高でした。特徴としては、

 (1)6月の高値と安値の差は531円で、4月の444円、5月の611円に比べ3ヶ月連続で1000円幅を下回る比較的に小幅でした

 (2)6月も下ヒゲ足となって4、5、6月と3ヶ月続けての下ヒゲ足チャートでした
 (3)今年1月から、月足で陰線と陽線が交互に出ており、6月は順番通り陽線でした

★リーマンショック型とウリふたつ

 こうした動きから言えることは、3月の大暴落後の小康状態が続いている相場といえるでしょう。実は、これと似た動きは2008年10月のリーマンショックで大暴落したときとウリふたつです。

 仮に、リーマンショック型を当てはめるなら、リーマンショックの時は1番底に対し5ヶ月後に2番底をつけていることから、今回の3月1番底に対する2番底は5ヶ月後の8月ということが考えられます。3月の安値8227円に対し8月には3月安値近くまで行く可能性があります。8月にダメ押しという姿です。

 材料を当てはめれば、予想される菅総理の退陣時期とほぼ一致します。そして、8月ボトム後反発するのは、新政権誕生に対する評価で外国人投資家が再び買い姿勢を高めることが予想されるというシナリオだろうと思います。

 こうした予想に立てば「7月」の日経平均は引き続き大きい動きはなさそうです。しかも、順番からいくと次(7月)は陰線ということになります。

 言うまでもなく昨今のマーケットの主役は外国人投資家です。しかし、彼らにとって欧米の景気不透明で自国株には強気になり難い状況です。ましてや政局がガタついている日本を積極的に買うとは思えません。外国人投資家にとって7月はバカンスではないでしょうか。では、外国人投資家不在の中で純和風相場によって大きい上値が期待できるだろうかといえば難しそうです。まだしばらくは出来高の少ない中での個別買い相場だろうと思われます。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:38 | コラム
2011年06月25日

【新聞&雑誌から投資ヒント】住宅業界に押し寄せる4次災害の恐怖

話題 日経ビジネス最新号(6月27日)が、住宅業界について気になる記事を取り上げている。住宅業界には「4次災害」の心配があるというのだ。

 東日本大震災からの復興需要が盛り上がり始めた東北。住宅各社は仮設住宅とは別に低価格・短納期の被災地向け用住宅を投入し始め明るい動きがみられる。しかし、消費税の増税論議が高まり、そのことが「地震、津波、原発の次に増税による不況がないとは言い切れない」という指摘だ。政府税調が社会保障と税の一体改革のため消費税と所得税を増税する方針を打ち出していることがある。仮に、消費税が実現となれば、どの業界よりも高価格の商品を提供する住宅メーカーにとっては影響が大きい。「消費税が招く住宅空洞化」というと利上げである。

 このためか。住宅株の動きは今ひとつ冴えない。年初来高値と前週末(24日)を比較するといずれもかなりの下落率となっている。

パナホーム(1924)
 =高値613円(3月14日)→514円:16.1%下げ
大和ハウス工業(1925)
 =高値1130円(3月14日)→994円:12.0%下げ
積水ハウス(1928)
 =高値944円(3月14日)→724円:23.3%下げ
ミサワホーム(1722)
 =高値546円(3月15日)→490円:10.2%下げ

 住宅株には、阪神淡路大震災のときのように今回の東日本大震災でも復興需要が期待されている。しかし、マーケットで期待されているほど関連銘柄が活躍できていないのは同誌の指摘する「消費税」が頭を押さえているということだろう。今後も住宅株は消費税を横目でにらみながらの展開ということだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:23 | コラム
2011年06月19日

【新聞&雑誌から投資ヒント】『今、本当に強い会社』が注目

話題 日経ビジネス最新号が、『今、本当に強い会社』を、海外・資金・省エネの3つの切り口から合計150社ピックアップした特集を掲載している。

 「海外」については震災が国内消費マインドを冷え込ませ、中長期的にも少子化で市場が縮むため海外に目を向けざるを得ない。「資金」については、震災の影響も加わり企業は手元資金を厚くするところが増えている。資金の使い道が企業の将来を左右する。「省エネ」については、電力不足時代で燃費改善は企業にとって重要な課題。という訴えである。

 その上で、各項目でそれぞれ約50社の実力企業を紹介している。中長期投資の投資家にも短期のデイトレにも銘柄選びの重要はヒントといえる。たとえば、「海外」項目の50社の中から上位3社を株価対比で見てみると次のようになる。

・イーグル工業<6486>(東1)
 3月安値 661円→6月17日 944円 +42.8%

上村工業<4966>(大2)
 3月安値 3020円→6月17日 3475円 +15.0%

ウシオ電機<6925>(東1)
 3月安値 1368円→6月17日 1527円 +11.6%

 このように3銘柄の例でもみられるように3月震災時安値に対し現在の株価はかなりの上値にある。他の銘柄についても検証すれば同様の堅調が予想される。多くの有力銘柄が3月震災時安値を割り込む中で、日経ビジネス誌に選ばれし150銘柄はこれからの重要な投資対象銘柄といえるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:28 | コラム
2011年06月12日

【新聞&雑誌から投資ヒント】首都脱出は一時的な現象では済まない可能性も

話題 日経ビジネス最新号(6月13日)が、気になることを紹介している。「震災後、首都圏を脱出する人の動きが続いている。母子の疎開だけでなく、東から西へ転職市場も活性化。人材の流出は一時的な現象にとどまらないかもしれない」という。

 とくに、首都圏の技術者が関西の企業に転職した数は5月実績で前年同期比約2倍という数字を紹介。また、東京都文京区は保育園への入所を待つ乳幼児である待機児童が多いことで有名で、ここで0歳児、1歳児クラスが定員割れを起こしているという。母子疎開をサポートするインターネットサイト「hanako」を通じて、何組もの母子が非難したということだ。

 福島原発の放射能拡散が終息すれば問題はないだろう。しかし、長引くようだと、この先、菅総理の87%の高い確率で東海大地震が発生するとの発言もあり、同誌の指摘するように首都脱出は一時的な現象では済まない可能性もある。大事な投資資金も西の銘柄へ向けて移動を考えておくことが必要なことかもしれない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:54 | コラム
2011年06月08日

【読者と一問一答】大連立と言われているが相場はどう見たらいいか?

■マーケットは、大連立より、「赤字国債法案、第2次補正予算」の成立に関心

読者と一問一答 【問い】 政治と相場のことです。大連立と言われています。相場にはどのようにみておけばよいのでしょうか。

 【答え】 『政治の世界では一寸先は闇』といわれます。今回もまったくその通りではないでしょうか。今、大連立が話題となっています。しかし、「大」と付く以上は、民主党と自民党が組むだけでは、「大連立」ではないと思います。従来からの民主党、国民新党に自民党、そして公明党が集まって「大連立」でしょう。

 しかし、発言を聞いていると、公明党は連立に反対のようなニュアンスです。そうなると、自民党としては、来るべき政権奪還の時に公明党との間を大切にしておきたいでしょうから、ここでの連立は具体化しないことも予想されます。

 結婚するときは、ある程度考えの似た者のほうが長続きし、うまくいくはずです。「似た者同志」ということでしょう。これまで、保守路線を歩んできた公明党としては民主党とは根本のところで考え方が違うということなのでしょうか。

■総理の辞任時期が延びるほど相場にはマイナス

 政治に対してマーケットは、大連立より、「赤字国債法案、第2次補正予算」の成立に関心が向いていると思われます。日本の第1四半期(1〜3月)の実質GDPはマイナス0.9%、年率でマイナス3.7%と大きい落ち込みでした。東日本大震災の影響分は、それほど多く含まれていないはずなのに大きいダウンです。このため、早く景気テコ入れをやらないと第2四半期以降の落ち込みも大きいものとなってしまうからです。

 巷、言われているように菅総理辞任と引き換えに赤字国債法案の可決があれば相場は好感すると思われます。そして、総理辞任後、新総理の下で与野党間において第2次補正予算の審議入りということではないでしょうか。

 当面、マーケットは(1)総理の辞任時期、(2)第2次補正予算規模を読む、動きだろうと思います。辞任時期が延びるほど相場にはマイナスといえるでしょう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:24 | コラム
2011年06月06日

【読者と一問一答】「長期投資」に疑問?これからの投資期間はどのくらい

読者と一問一答 【問い】 ここ数年、日本航空といい、今回の東京電力<9501>(東1)といい、名門企業の株価の暴落で、信じていた「長期投資」というものに疑問を持っています。これからの投資はどのくらいの期間で臨めばよいでしょうか。

 【答え】 教科書的に言えば、日本経済の成長に期待して5年、10年単位で投資するのが本当はよいのでしょう。特に、インフレが続くような時代なら長期投資もよいでしょう。長期投資によって、企業に対し資金を提供するという大切な役割もあります。

 しかし、ご指摘のように現実は、長期投資に対して非常に厳しい状況です。インフレどころかデフレです。しかも、個人投資家はリスクヘッジ手段を持っているわけではありません。むしろ、名門企業といわれる銘柄に投資することこそがヘッジと教わってきたはずです。その安全だと思われてきた銘柄が大幅な下げですから、個人にとって大変な痛手です。

 長期投資を根本的に考え直す時なのかもしれません。戦後の経済復興期のような時には、それこそ何も考える必要はなく長期で投資して放置しておけば大きく儲かった時代です。

 ところが、現在は成熟経済です。国内だけで需給ギャップ(需要不足)が20兆円もあるといわれる時代です。しかも、競争は国内だけではありません。海外企業とも熾烈な競争時代です。

 つまり、政治の世界が「一寸先は闇」といわれるように、経済も「1年先は分からない時代」です。そのような時代に長期投資は向いていないとみるべきでしょう。5年、10年先には企業が消えていたということが起こり得る時代です。

 それと、もうひとつ。投資家自身が高齢化を迎えています。5年、10年先に儲かったとしても、お金を使うことが億劫になっているのではないでしょうか。高齢化社会では、遥か先の楽しみより、小さくても今の楽しみが大切なはずです。

 こうしてみると、ディトレードの超短期売買は別として、「株価」を買うのではなく、「銘柄」を買う人には3年くらいの目処がよいのではないでしょうか。成長性に注目して買った銘柄であっても3年経ったら儲かっていても売るくらいの見直しが必要でしょう。もちろん、猛烈なインフレが来るというのなら、それはそれで持っていればよいと思います。

 相場の教えに『大回り3年小回り3月』とあります。今、東京電力株には投資することはできないとしても、復興関連銘柄なら3年先に「利食う」(利益確定売り)つもりなら大きく儲かると思います。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:04 | コラム
2011年06月01日

【読者と一問一答】5月の「月足チャート」からみた相場の見通しは?

読者と一問一答 【問い】 5月の「月足チャート」からみた相場の見通しはどうですか?

 【答え】 5月末の日経平均は9693円、前月末比156円安。5月の高値は1万0017円、安値9406円で高低の開きは611円と、4月の444円幅に続いて小さいものでした。3月の震災下げ後に戻してモミ合っている動きです。
 おもしろいことに、今年1月から月足の陰線と陽線が交互に出ています。5月は陰線でしたから、同じ流れが続くとすれば6月の月足は「陽線」の順番です。
 一方、24ヶ月線を3月に割り込んで以降、5月も24ヶ月線を下回っています。しかし、割り込んでいるといっても小幅にとどまっています。
 こうしてみると、6月も引き続きモミ合いが予想されます。仮に、6月も高値と安値の幅が小さいとすれば、4〜6月の3ヶ月続けての小幅往来です。いわゆる、「煮詰まり相場」の状況となります。
 つまり、何かキッカケがあれば上放れる可能性はあります。その材料は何か。恐らく、復興のための「第二次補正予算」だろうと思われます。規模が大きければ大きいほど上値の可能性は強いといえます。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:05 | コラム
2011年05月23日

【読者と一問一答】もたついている復興関連株の本格的活躍はいつか?

■今年8月底打ち後、来年に向け本格上昇

読者と一問一答 【問い】 東日本大震災の復興相場に期待を持っています。しかし、動きは鈍く冴えません。今後、「復興関連株」の相場はどのようにみておけばよいのでしょうか。

 【答え】 2011年3月11日(金)午後2時46分に発生した東日本大震災によって、日経平均は発生直前3月10日の終値1万0434円に対し、3月15日(火)には場中安値8227円まで短期間に21.1%の急落となりました。そして、この安値から5月2日の1万0017円まで戻しています。3月15日の安値から5月2日の戻りまでの中心が復興関連銘柄の第一幕相場だったと想います。

 現在は第二幕相場入り前の休養場面と捉えることができるでしょう。とくに、第一幕相場では、復興関連と名がつけば、ほとんどの銘柄が買われました。現在は、真に強く有望な銘柄と、単なるムードで買われた銘柄の仕分け、ふるい落としが行われている最中だろうと想います。

 それなら、復興関連相場の第二幕相場はいつか。材料的には、第二次補正予算の具体化する時がきっかけとなりそうです。4兆円規模の第一次補正予算は成立し、第二次補正も早いのではないかと期待されました。しかし、今の状況では8月以降に先延びとなりそうで、これが、復興関連株を重くしています。

 視線を変えて、TOPIX(東証株価指数)の動きで阪神淡路大震災の時と比較してみます。なぜTOPIXか。それはTOPIXが復興関連などの内需株の動きをより濃く反映するからです。阪神淡路大震災は、1995年1月に発生、1月の高値1557ポイントに対し大底をつけたのは、発生から5ヶ月後の1995年6月の1181ポイントでした。そして、底打ちから1996年6月の1725ポイントまで1年上昇、上昇率は46.0%に達しています。

 これに当てはめると、今回のTOPIXの底打ちは2011年3月から5ヶ月後の8月という目安になります。仮に、8月頃に第二次補正予算が具体化するとすればタイミング的には一致します。

 もうひとつ、リーマンショックの時の動きにも似ています。2008年10月のリーマンショックの時、TOPIXの月足は、2011年3月と同じような長い下ヒゲ足でした。リーマンショックの時は、2008年10月の一番底に対し、5ヵ月後の2009年3月に二番底をつけて反発に転じています。今回も同じ長い下ヒゲ足ということで日柄5ヶ月目を当てはめるとTOPIXの二番底は8月となります。

 このように、阪神大震災の時の調整日柄と、リーマンショック時の調整日柄を当てはめると「8月」頃が転機となりそうです。そして、底入れしたTOPIXは向こう1年、上昇が期待できます。この局面が復興関連相場の第二幕であり、本番とみることができます。今年の暑い夏を過ぎれば有望な復興相場が展開されるでしょう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:56 | コラム

【どうなる!みずほFG】材料を着実にこなし戻りを模索

みずほフィナンシャルグループ みずほフィナンシャルグループ<8411>(東1)は東日本大震災に伴う水準切り下げの後は、なかなか戻りトライの動きが出てこない。傘下のみずほ銀行が震災後、大規模なシステム障害を起こした。

 また、みずほFG子会社のみずほ銀行がみずほインベスターズ証券<8607>(東1)を、みずほコーポレート銀行がみずほ証券<8606>(東1)をそれぞれ株式交換により完全子会社化する。さらには東京電力<9501>(東1)向けの債権放棄について枝野官房長官が言及するなど材料が相次いで表面化、株価はそれらを一つ一つ着実に乗り越えてきている。

 業績面では2012年3月期の連結当期利益が前期比11%増の4600億円になるとの見通しを発表した。これは事前のアナリスト筋の予想を上回るものであった。それでも株価は反応が薄い。銀行株の場合、基本的には貸し出しが増えないようだと株価は大きく動きにくい習性がある。ただ、PBR0.7倍、配当利回り4.7%と割安感は強く、値固めをしながら戻りトライのタイミングを模索する展開が予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:37 | コラム