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記事一覧 (05/23)【どうなる!東京電力】環境不透明でカラ売りが急増、需給主導の相場展開へ
記事一覧 (05/23)【新聞・雑誌から投資ヒント】日本経済の牽引は東北か九州か?
記事一覧 (05/15)【新聞・雑誌から投資ヒント】主力自動車株の上値に着いて行ってよいか?
記事一覧 (05/14)【新聞・雑誌から投資ヒント】日本人が海外投資を必要としている理由
記事一覧 (05/09)【新聞&雑誌から投資ヒント】投資家は不動産関連株の見直しが急務!
記事一覧 (05/05)【話題】NECとBIGLOBEがカルガモの生態を生中継
記事一覧 (04/29)【読者と一問一答】日経平均とTOPIXの月足相場見通しは?
記事一覧 (04/28)【話題】ガソリン価格高騰で燃費の良い『軽自動車株ペア』が急伸!
記事一覧 (04/27)【話題】TOPIXが30日移動平均線を上抜いた!本格戻り相場を確認か?
記事一覧 (04/27)【読者と一問一答】6月に向け三菱重工が有望と聞きました。投資してもよいでしょうか?
記事一覧 (04/26)26日の東証1部出来高は今年2番目の低水準、決算と連休控え見送り
記事一覧 (04/17)【新聞&雑誌から投資ヒント】どうなる!?考えられる東京電力の業績への影響
記事一覧 (04/09)【読者と一問一答】東京電力株をこのまま保有していても大丈夫でしょうか?
記事一覧 (04/01)電力供給能力の不足は日本経済の復興に向けて足かせとなる深刻な課題
記事一覧 (04/01)津波被害対策、原発被害対策、電力不足対策が国の政策としても重要課題
記事一覧 (03/31)【読者と一問一答】日経平均の月足展望は?
記事一覧 (03/29)【話題】原発事故の制御不能を懸念!東京電力は連続ストップ安で換金売り殺到
記事一覧 (03/29)東日本大震災の復旧・復興に向けての道筋と防災関連の需要と関連セクター
記事一覧 (03/29)災害発生直後から復旧・復興作業までの特需とは?
記事一覧 (03/28)【読者と一問一答】東京電力株を持っている。どうしたらよいか?
2011年05月23日

【どうなる!東京電力】環境不透明でカラ売りが急増、需給主導の相場展開へ

話題 東京電力<9501>(東1)は途中それなりの戻りも見られたが、東日本大震災後は基本的には下降トレンドにある。前2011年3月期の決算が1兆2000億円余りの赤字となり、創業以来最大の赤字に転落した。

 保養所など厚生施設の全廃や、給与削減などのリストラ策もあわせて発表されたが、賠償金については計上されておらず、今期以降の業績はまったく見通しが立たない状況となっている。そうした事態を踏まえ株価の先安を読む向きが増えカラ売りが急拡大。

 震災前3月11日申し込み現在で107万株に過ぎなかった信用売り算が直近、5月13日現在では5486万株と、信用買い残の4534万株を大きく上回り、日証金では連日逆日歩が発生している。従って株価が下がればすかさず買戻しが入り、下値硬直感が強くなってきている。

 高いところから落ちた株価は次第にリバウンドのパワーを喪失し、反発力が鈍くなり、つれて株価ももみ合いに移行するケースが多い。同社もそのようなパターンをたどる可能性が強い。あくまでも需給主導の相場である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:16 | コラム

【新聞・雑誌から投資ヒント】日本経済の牽引は東北か九州か?

■2大経済誌が東北地方と九州地方にそれぞれスポットライト

話題 2大経済誌がそれぞれの最新号で「北と西」の地域特集を組んでいる。週刊東洋経済は5月28日号で『東北復興・東北の復興なくして日本全体の再生はありえない』、日経ビジネスは5月23日号で『九州・巨大アジア市場をつかむ潜在力』と題した、ともに、総力取材特集である。

 東洋経済では、東北地方が日本経済に占める比率は6%程度と決して高くはない。とくに、東北地方依存度が低いはずの輸送用機器(自動車)をはじめ、多くの産業が深刻な被害を受けたのは全体に占めるシェアは低くても特定分野で高シェア製品の不足がサプライチェーン全体を脅かしたからであると指摘している。たとえば、福島県いわき市にはブレーキに使われる小さなネジで国内シェア7割の企業があったという。まさに、山椒は小粒でもピリリと辛い、というのが東北地方の存在感ということだろう。

 こうした東北地方について、同誌は「地場産業は回復するか」、「全国にどこまで波及したか」、「インフラ復旧は万全か」、「市民生活は元に戻るか」という項目を設け詳細なデータと共に取り上げている。

 一方、日経ビジネスは明治34年(1901年)、北九州で操業を始めた官営八幡製鐵所において、この国の産業革命がここから始まり、世界に冠たるモノ作り大国に結実したという、歴史的な視点での九州を取り上げているのが特徴。そして、中国が世界第2位の経済大国に成長したことで九州の位置づけも、さらに変わろうとしているという視点である。特集では、「九州新幹線が全線開通」、「韓国系ゴルフ場の半分が九州に」、「日産、九州工場で小型車生産へ」、「太陽電池普及率は国内トップ」、「博多港は貿易取引が過去最高」、「全国の有力通販会社が集積」、「北九州は国内屈指の環境都市」など具体的な記事で熱い九州を取り上げている。

 国民感情的には、われわれ多くの国民が東北の復興に声援を贈っている。その一方で、中国など今後も経済成長の期待できる東南アジアと地理的に優位な位置にある九州も有望という意識も強く芽生えている。今後、東北と九州がどのような展開を見せるかによって、株式投資において、関連銘柄の有望性は大きく変わってくるものとみられる。投資家には両誌とも手元に置いて投資のヒントにしたい特集号である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:19 | コラム
2011年05月15日

【新聞・雑誌から投資ヒント】主力自動車株の上値に着いて行ってよいか?

話題 【新聞・雑誌から投資ヒント】 前週(5月9日〜13日)は、自動車株が久々にそろって堅調だった。

 前週末の株価は日産自動車<7201>が823円で前々週末比46円高、いすゞ自動車<7202>は367円で24円高、トヨタ自動車<7203>は3400円で190円高、日野自動車<7205>は424円で32円高、三菱自動車<7211>は98円で2円安、ダイハツ<7262>は1293円で21円安、ホンダ<7267>は3145円で70円高、スズキ<7269>は1800円で60円安、富士重工<7270>は599円で3円安だった。

 軽自動車株は軟調だったものの、大手の主力どころは高かった。「震災後の自動車需要は軽自動車からということで、軽自動車株は早くから堅調だった。軽自動車に比べ普通車株は動きが鈍かったことで出遅れ感が強まっていた」(中堅証券)ことが背景。

 『出遅れ株は深追いするな』の教えもある。ここからの主力自動車株の上値に、着いて行ってよいのか気になるところだ。やはり、注目となるのは震災による自動車生産だろう。

 日経ビジネス最新号(5月16日号)では、「部品不足に悩む自動車メーカーの本格復旧は2011年度下期にずれ込みそうだ。本誌の試算ではトヨタ自動車は2011年度内に約2割の減産を強いられる」と紹介している。さらに、「仮に、国内の自動車生産全体が20%減ると部品・素材産業やサービス業も含めた日本全体の年間生産額は14兆8400億円減り、24万3000万人もの雇用が失われる影響がある」と同誌で取り上げている。自動車株及び関連銘柄への投資を検討している人には一読だろう。

 今週(16日〜)以降、「普通車株の戻りいっぱい」から、再び、「軽自動車株買い」へ戻る可能性はありそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:41 | コラム
2011年05月14日

【新聞・雑誌から投資ヒント】日本人が海外投資を必要としている理由

話題 【新聞・雑誌から投資ヒント】 今、ギリシャの財政危機が関心を集めている。しかし、日本も他人事ではない。既に、国の借金残はGDP(国内総生産)の2倍規模にも達し、さらに、今度の東日本大震災の復興資金手当てのため、膨らむことはあっても減ることは考えられない。日本の個人投資家の間でも、「日本国債と通貨・円への不安」が高まりつつある。週刊東洋経済最新号(5月21日号)では、『それでも円を信じますか』と題して、「海外投資のススメ」を特集している。

 同誌では、前文で、「財政破綻から資産を守る方法を教えてほしい」、「ハイパーインフレに備えたい」という問い合わせが、東日本大震災以来、ファイナンシャルプランナーへ増えていると紹介している。その答えが、「海外投資に目を向けること」ということだ。

 日本人が海外投資を必要としている理由は3つあると同誌では指摘している。

(1)円預金に偏りすぎた資産バランシの改善。日本の家計金融資産総額1489兆円(昨年末)のうち98%弱が円建て。しかも、半分を現金・預金が占めている。その預貯金の多くは国債によって運用されているので、家計は事実上、「日本国債」に多額のお金をつぎ込んでいる。今年3月末時点で国の借金は924兆円。2014年には政府債務が家計金融資産を上回る。もし、国債暴落を契機に金融危機に火がつけば預金の一部が失われてしまう恐れがある。
(2)利回りの点でも海外投資は魅力がある。
(3)円高の終焉。今後は日米の金利差拡大、日本の貿易黒字縮小、日本の財政赤字拡大など、「円安」につながる材料はいくつもある。中長期的には1ドル・100円台の円安に向かうとの専門家の予想は多い。大幅な円安が進むとインフレが加速。その結果、デフレ時代には有効だった「円預金一辺倒」の戦略が機能しなくなる。

 さらに同誌では、「海外投資入門」、「投資の極意」など、海外投資の実践を初級、中級、上級と分けて詳しく取り上げている。

 既に、企業は海外生産の強化などグローバル展開を積極的に展開している。個人投資家も、資金の海外展開(投資)を真剣に考えるところに来ているようだ。株式評論家の海老原紀雄氏も、「国の借金が膨らみすぎると国債の一部をカットする徳政令(借金帳消し)も考えられないことではない」と指摘している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:33 | コラム
2011年05月09日

【新聞&雑誌から投資ヒント】投資家は不動産関連株の見直しが急務!

話題 「3・11」の東日本大震災以来、このところ元気のない不動産関連株。日経ビジネス最新号(5月9日付)が、『不動産ショック マイホーム・オフィスの新常識』と題した特集を組んでいる。不動産株投資の際のヒントとなるだろう。

 『3・11を境に、180度変わった住宅選びの常識。その影響は、企業が入居するオフィス市場にも及ぶ。回復の兆しが見えてきた不動産は、再び冬の時代に入る『と、同誌は前文で強調する。とくに、注目の家捜しについて、同誌は、「家捜し5つの新常識」として、次の5項目を取り上げている。

(1)何よりも耐震力を重視
(2)マンションは高層よりも低層
(3)湾岸の埋立地よりも台地
(4)「オール電化」は様子見
(5)職場から歩いて帰れる場所に

 その通りだろう。あの強烈な地震の揺れ、停電、液状化を目のあたりにしただけに、東京に住む人なら誰もがそう思うはず。

 さらに、同誌は「東京・湾岸エリアの主なマンション開発計画」について、名称・売主・戸数について詳細に取り上げている。ちなみに、供給層戸数は5150戸ということだ。大供給が控えているということである。

 さらに、「東京都内で安全な地域は・・・」と題した「安全な地域ベスト20」と、「危険な地域ワースト20」も詳細に紹介している。

 一方、オフィスについては、「脱・東京」の動きから、東京の賃貸オフィス市場は大競争時代に突入するという。同誌を読んで、投資家にとって、不動産株の見直しが急務であるとの印象を強くした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:40 | コラム
2011年05月05日

【話題】NECとBIGLOBEがカルガモの生態を生中継

■5/7からサイト公開!

NECとBIGLOBEがカルガモの生態を生中継 日本電気<6701>(東1)とNECビッグローブは、東京都港区のカルガモプロジェクトに協力し、カルガモの様子をインターネットで観察するウェブカメラを設置した。また、生物多様性の保全を目的に、全世界のNECグループ社員が参加するボランティア活動『NEC Make−a−Difference運動』の一環として、社員自身が活動に貢献する。

・サイト開設日:2011年5月7日(土)予定
・サイトアドレス: http://kamopro.org/
・カメラ設置場所:港区芝浦4丁目22「カルガモの人口巣」
 (節電の折、夜間の逐電とソーラーパネルを利用し電源確保)
・今後の予定:4月=産卵、4〜5月=抱卵期(約4週間)、5月末=ヒナの誕生
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:36 | コラム
2011年04月29日

【読者と一問一答】日経平均とTOPIXの月足相場見通しは?

読者と一問一答 【問い】 4月相場が終わりました。日経平均、TOPIXの月足相場見通しはどうですか。

 【答え】 まず、日経平均は、3月の長大・下ヒゲ足に対し、4月は小幅の陽線でした。終値では、4月末は9849円と3月末比94円高です。しかし、3月末に24ヶ月移動平均線を割りこみ、4月も24ヶ月線を上抜くことはできませんでした。24ヶ月線は相場の基調を見るもので、24ヶ月線を上抜けば長期での上昇相場確認となります。4月は、まだ、買い転換ではなく戻り相場の範囲内の動きということです。

 現在、24ヶ月線は1万円を少し超えたところに位置しています。従って、5月末の日経平均が1万円に乗せて、1万100円程度となるかどうかが見所です。

 可能性としては、少ないと思います。5月中に高いところがあっても、移動平均線との関係では5月末が高くなくてはいけないからです。5月後半になると、3月期決算発表が一巡します。業績の良い銘柄買いも難しくなります。むしろ、その後は震災の影響による経済面への悪影響が現れ始めると思われます。

 一方、TOPIX(東証株価指数)は、4月の月足は、3月に続いての陰線でした。4月末の値段は851ポイントで、3月末に比べて17ポイント安です。TOPIXも24ヶ月線は割り込んだままです。

 日経平均が、値動きの良い225銘柄を採用としているのに対し、TOPIXは全銘柄を対象としていますから相場実体をより正確に表しています。そのTOPIXは日経平均に比べると4月の動きが弱いものとなっていることは注意すべきところです。復興需要が経済活動を刺激して景気、企業業績が上向く相場を期待することは5月中はまだ無理のように思われます。引き続き、個別物色の相場展開だろうと思われます。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:41 | コラム
2011年04月28日

【話題】ガソリン価格高騰で燃費の良い『軽自動車株ペア』が急伸!

話題 ダイハツ工業<7262>(東1)と、スズキ<7269>(東1)の、『軽自動車株ペア』が急伸した。ガソリン価格の高騰で燃費の良い軽自動車の販売が優位になるとの見方だ。

 軽自動車は一般的にガソリン1リッター当りの走行距離が20キロメートルていどと燃費は抜群。しかも、車体価格も税金も安い。

 石油情報センターの発表したガソリン価格の3月の全国平均はリッター152円(レギュラー価格)。リーマンショックの後は100円前後ではなかったかと思われるから、ずいぶんと高くなった。中東情勢の不安定で原油供給に心配がある。

 しかも、日本での福島原発事故で火力発電に対する必要性が高まり原油需要を押し上げる。さらに、世界でも今後、原発発電の推進は難しくなり原油ニーズは高まる。加えて、アメリカの超低金利政策によって、行き場のない投機マネーが原油市場に入りやすい。こうしたことから、原油、ガソリン価格が安くなる要因は見当たらない。

 仮に、リッター当り走行距離が20キロメートルの軽自動車と、リッター当り10キロメートルの普通車だったとした場合、共に月間5000キロメートル走行するとすればガソリン代はどうか。今のリッター150円で、軽自動車の1ヶ月のガソリン代は3万7500円、普通車7万5000円。将来、ガソリン価格がリッター200円なら差は2倍に開く計算。ガソリン価格が値上りするほど軽自動車が優位となる。

 しかも、高速道路無料化の楽しみはどうなるか分からない。ガソリンは高い、高速料金も安くならないとなれば遠出のドライブは控える。生活の足、としてなら軽自動車で十分ということになる。被災地での車購入も恐らく軽自動車選好ということになるだろう。

 この日(28日)の株価は、ダイハツ工業は89円高の1235円まであり、2月1日につけた上場来高値1405円に手が届く。一方、スズキは72円高の1890円まであった。こちらは、年初来高値2142円(1月7日)にはまだ開きはあるものの1800〜1850円のモミ合いを上に放れ一段高の見込める動き。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:16 | コラム
2011年04月27日

【話題】TOPIXが30日移動平均線を上抜いた!本格戻り相場を確認か?

★全ての業種・銘柄にわたって底上げ相場が始まっているとみることができる

話題 TOPIX(東証株価指数)が27日(水)、6.23ポイント高の839.87ポイントとなって、3月7日以来、ほぼ2ヶ月ぶりに30日移動平均線(以下、30日線)を上抜いた。これによって、本格戻り相場を確認ということになり、3月11日以来となる900ポイント回復が見込めそうだ。

 一方、日経平均は、既に、30日線を4月20日に抜いている。TOPIXも日経平均に続いて30日線を抜いたことで、日経平均採用の主力銘柄だけでなく、水産から金融、サービスまでの全ての業種・銘柄にわたって底上げ相場が始まっているとみることができる。

 一般的には日経平均が、「輸出関連」型の指数であるといわれるのに対し、TOPIXは、「内需関連」型の指数といわれる。そのTOPIXが、ここで底上げに転じてきたのは、(1)日経平均に対する出遅れ感、(2)例年、4〜6月は稼ぎ相場の時期で、これから6月に向けて、内需関連も担ぎ出して営業努力をしたい、(3)復興関連銘柄が多い、ということがあるだろう。

 TOPIXは3月15日の安値から今日まで15.7%の上昇率。一方の日経平均は3月15日の安値から、今日までの上昇率は17.8%。比較感でTOPIXの出遅れ感があることは間違いない。

 とくに、TOPIXには建設、建材、住宅、セメントといった復興関連が多く含まれていることを考えれば、TOPIX優勢といえる。半面、震災の影響の大きい電力株や金融関連株も多く含まれている。このため、TOPIXが30日線を上抜いたからといって、快調に上値を追うことも考え難い。TOPIXの中で、買われる銘柄とそうでない銘柄の選別が進むものとみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:51 | コラム

【読者と一問一答】6月に向け三菱重工が有望と聞きました。投資してもよいでしょうか?

読者と一問一答 【問い】 中期投資の個人投資家です。これからの相場で、とくに6月に向けて三菱重工業<7011>(東1)が有望と聞きました。投資してもよいでしょうか。

 【答え】 もちろん、株式投資には絶対ということはありません。可能性ということで言えば、有望だと思います。ただ、リスクとしては、400〜420円には厚い上値の壁があります。現在の株価は390円台ですから、上値の壁に近い水準です。仮に、この壁を抜くことができないと長期にわたってモタつく可能性があることは頭に入れておいてください。

 評価できる材料は、非原子力発電で天然ガス発電が注目され、このガスタービンが脚光を浴びています。もちろん、同社はタービンの大手です。業績も堅調見通しです。ただ、11年3月期決算と12年3月期予想の発表は4月28日(木)、午後1時30分の予定です。

 12年3月期の見通しが好調なら、先ほど紹介した400〜420円の壁を抜いていくものとみられます。質問の「6月に向けて」ということは、恐らく、毎年、6月頃に全体相場が活況となることが背景としてあると思います。決算を見て、良ければ投資されるのがよいと思います。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:30 | コラム
2011年04月26日

26日の東証1部出来高は今年2番目の低水準、決算と連休控え見送り

コラム(株式投資情報ブログ) 26日(火)の東証1部出来高は15億3998万株と、前日25日(月)の14億6100万株に続く、今年2番目の少ない出来高だった。25日の出来高は昨年12月30日(14億6800万株)以来で、今年としては最低水準だった。

 この理由としては、(1)3月大商いの反動、(2)3月期決算の発表本格化、(3)5月連休控え、などが考えられる。

 3月の大震災下げでは、3月11日(金)の出来高が31億4600万株、14日(月)48億8300万株、15日(火)57億7600万株、16日(水)49億527万株、17日(木)41億686万株と、超大商いだった。ここで、売り物が出尽くした。
 一方、3月期決算の発表本格化で、買い方が様子見となっている。25日に決算を発表した任天堂<7974>(大1)が大幅減益だったことから株価が急落し2万円を割ったことは響いた。これまで、11年3月期業績の悪いことは織り込み済みとみられていた。しかし、実際に業績悪を突きつけられると勇気を出して買うことはできない。

 5月の大型連休が近づいていることも積極的な売買を手控える動きとなっている。高値圏にあるNYダウなどがどう動くか分からないし、国内の原発の行方も不透明。昔のように、「連休明け高を狙って株を持って旅に行く」という心境ではない。

 日系平均は、大きい下値はないとみられるものの、出来高では、しばらく閑散状態が続きそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:09 | コラム
2011年04月17日

【新聞&雑誌から投資ヒント】どうなる!?考えられる東京電力の業績への影響

■営業赤字3000〜6000億円、最終赤字数兆円も

【新聞&雑誌から投資ヒント】どうなる!?考えられる東京電力の業績への影響 大地震、津波により事故を起こした東京電力<9501>の福島第一原子力発電所。2100円台から292円の上場来安値へ大暴落した東京電力の株価。既に、被災地では、復旧へ向けて力強い槌音が聞こえ始めている。

 しかし、福島原子力発電所においては、まったく収束の目処が立っていない。膨大と予想される保障を抱え込んだ企業としての東京電力はどうなるのか。業績は? 株式は? 社債は? など投資家の不安は強い。とくに、500円前後まで戻して、小康状態となっている株価は今後どう動くのか。3月期決算発表が近づくとともに関心はいっそう高まる。そんな中、週刊東洋経済4月23日号が、『迷走する巨大企業の正体・東京電力』と題した特集を組んでいる。

 企画は約30ページにおよぶ一大特集。その中で、株価にとって直ちに影響の出てくる、「業績」について、「今後考えられる影響」として次のように取り上げている。利益面への影響を、「営業利益」、「経常利益」、「最終損益」とそれぞれに分けている。

 まず、「営業利益」は、発電能力不足で減収となる。原発に代わる燃料費や原油価格上昇分などで6000〜9000億円のコスト増となり、その結果、営業赤字が3000〜6000億円となる。

 次に、「経常利益は」2兆円の銀行借り入れによる金利負担増などで、経常赤字は4000〜7000億円へ。

 さらに、「最終損益」は災害復旧特損、廃炉費用など、損害賠償がなくても5000億円〜1兆円の特別損失が発生する。さらに、損額賠償額は数兆円ともいわれることから最終赤字は数兆円単位の可能性があると、みている。

■上場企業としてふさわしいかどうかの論点も浮上か

 もしも、同誌が予想するような数兆円単位の赤字となれば、数多い上場企業の中では前代未聞のこと。当然、債務超過も避けられないだろうから、損益面、資産面において、果たして、上場企業としてふさわしいのだろうかという視点も浮上するだろう。

 一方で、電力供給という役目も課せられている悩ましい問題がある。同誌が文中で言っているような、「生かさず殺さず。賠償のために残す」ことも考えられる。そうなった時の株価はどうなるのか。決算発表が注目されるところだが、昨年は4月30日の発表。今年は当初の4月28日が中止され、正式な発表はまだ決まっていない。決算発表まで、もやもやした状況が続きそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:01 | コラム
2011年04月09日

【読者と一問一答】東京電力株をこのまま保有していても大丈夫でしょうか?

読者と一問一答 【問い】 東京電力<9501>(東1)を売ることができず持っています。安値から、かなり戻してホッとしています。このまま保有していても大丈夫でしょうか?

 【答え】 動きを振り返ってみると、4月6日に300円を割って292円まで下げ上場来安値をつけ、8日には420円まで率としては43.8%戻しました。しかし、この43.8%という率の大きさに惑わされないことが大切です。

 ボールを高い所から落とせばバウンドするように大きく下げた反動で戻しているだけです。大震災発生前・3月10日の終値2153円から4月6日の安値292円まで86.4%も下げたのですから戻すのは当然ともいえる動きです。しかし、2153円の株価が292円まで大暴落した株が420円まで戻したくらいでは喜べないし、安心はできません。

 とくに、84.6%も大きく下げた理由を考えれば先行きに楽観はできません。放射能漏れの補償額、廃炉などの費用などを考えると大きな負担は間違いないでしょう。未確認ですが、外資系レポートでは補償額は10兆円を超えると見ているようです。四季報・春号の東京電力の有利子負債は7兆4642億円と膨大です。先行き、同社のバランスシート(貸借対照表)が、どのような形となるのか想像がつきません。既に、アナリストの中には同社の分析を中断しているところもあるようです。

 今、戻しているのは下げの反動高と、信用取引を使った活発な売買によるマネーゲームの動きともいえます。先行きは極めて厳しいようですから売却するのがよいと思もわれます。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:51 | コラム
2011年04月01日

電力供給能力の不足は日本経済の復興に向けて足かせとなる深刻な課題

■土壌汚染調査や土壌改良工事の需要が発生

電力供給能力の不足は日本経済の復興に向けて足かせとなる深刻な課題 市民生活に関して見れば、放射性物質の飛散に対する不安心理が高まり、買いだめなどの自己防衛行動もみられた。周辺地域で収穫された農産物や、周辺地域の海水や水道水から、基準値を超える放射性物質が検出されたことも、不安心理に拍車をかけている。浄水場で検出された放射性物質はその後、基準値を下回る水準に減少しているが、周辺地域の土壌は放射性物質で汚染されている可能性が高いため、原発被害対策として土壌汚染調査や土壌改良工事の需要が発生するだろう。

 東京電力の電力供給能力の低下と計画停電の実施は、企業の生産活動において生産高減少要因やコストアップ要因となっている。小売や外食関連の店舗営業にも支障が出ている。さらに市民生活の混乱を通じて、消費行動にも影響するだろう。したがって、必要電力の確保が当面の重要課題となる。

 東京電力では、東日本大震災で停止した東扇島火力発電所と鹿島火力発電所の運転再開、火力発電所の稼働率引き上げ、休止火力発電所の再稼働、LNG(液化天然ガス)火力発電所の新設、電力融通のための周波数変換装置や送電線の増強、企業や一般家庭の自家発電からの余剰電力買い取り増強などで、当面の電力供給体制を増強する方針である。そしてLNGや、LNG発電用ガスタービンなどの調達準備を進めている。

 しかし、冷房需要がピークとなる夏場には、供給能力が需要に届かない見通しである。節電努力などの効果があっても、夏場には大規模な計画停電や総量規制などの対応が避けられないだろう。電力供給不足が長期化すれば、東日本地域における企業の生産活動や市民生活が制約を受けることが避けられないため、自己防衛策として工場、大規模ビル、大規模商業施設、超高層マンションなどへの自家発電設備の導入・増強が進む可能性が考えられる。政府も補助金などで、工場の自家発電設備や家庭への太陽光発電設備などの導入を支援する方針のようだ。

■通信機能の充実や通信設備の増強も課題

 企業の自己防衛策や今後のリスク分散策として、自家発電設備に加えて、本社機能や生産機能の地域分散、サテライトオフィスや在宅勤務の活用なども考えられるだろう。この場合には、クラウドコンピューティングの採用が進み、通信機能の充実や通信設備の増強も課題となるだろう。

 一般住宅においても今回の計画停電では、オール電化住宅の不便さが指摘されている。したがって、省エネ家電製品の普及促進に加えて、リスク分散の一環として電気への依存度を下げるために、石油系、ガス系、さらに太陽光発電などの代替エネルギー系へと、エネルギー源の多様化が進む可能性も考えられる。

 なお、福島第一原子力発電所の再開の可能性や、今後の原子力行政の方向性については予想が難しい。事故の現状や被害の重大さを考えれば、福島第一原子力発電所の再開や、原子力発電の推進には厳しい状況が予想される。しかし一方で、電力供給能力の不足は、日本経済の復興に向けて足かせとなる深刻な課題である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:37 | コラム

津波被害対策、原発被害対策、電力不足対策が国の政策としても重要課題

【津波対策が今後の国土防災整備の重要課題】

■復旧工事などの分野で関連銘柄は多岐にわたる

 物資不足に関しては、首都圏など直接の被災地以外でも、地震発生直後から懐中電灯、乾電池、カセット式ガスコンロ、コンロ用ガスボンベ、使い捨てカイロなどがあっという間に売り切れ状態となり、その後もガソリン、軽油、灯油、米、パン類、カップ麺、牛乳、トイレットペーパー、紙おむつなどが極端な不足状態となった。東京都の浄水場で基準値を上回る放射性物質が検出されたとの報道が伝わると、ミネラルウォーターが店頭から消えた。

津波被害対策、原発被害対策、電力不足対策が国の政策としても重要課題

 しかし、停止していた製油所の操業再開などで、ガソリンや軽油などの燃料不足は徐々に解消しつつある。道路の復旧や燃料不足の解消などによって、物流機能も徐々に正常化しつつあり、被災者への救援物資の搬送、被災地のライフラインの復旧工事、被災した工場の生産再開なども徐々に進展するだろう。

 したがって当面の復旧・復興関連では、一般的な自然災害発生時と同様に、建設関連セクターを中心として復旧工事関連や、復旧工事に必要な建設資材関連に特需が発生するだろう。道路、鉄道、通信、電気、ガス、上下水道など交通・通信インフラ設備やライフライン設備の復旧工事、仮設住宅の建設工事や損壊した建物の建て替え工事などが中心となり、関連分野は多岐にわたる。

■復興に向けては、津波被害対策、原発被害対策、電力不足対策に特徴

 当面の復旧工事が進展すれば、津波被害対策、原発被害対策、電力不足対策関連が、国の政策としても重要課題になるだろう。

 今回の津波の大きさは想定以上であり、場所によっては10メートル超の大津波が襲った。防波堤は機能せず、東北地方沿岸部に甚大な被害をもたらし、東京電力福島第一原子力発電所の事故の要因ともなった。95年の阪神・淡路大震災のときには阪神高速道路が倒壊したため、全国で高速道路や橋梁などの橋脚補強工事が特需となったが、今回の東日本大震災では津波による被害が甚大だったため、津波対策が今後の国土防災整備の重要課題となる。

 防波堤強化だけでなく、沿岸部の住宅対策や、緊急避難対策も検討課題だろう。また、東北地方沿岸部では地震による地盤沈下が確認されており、千葉県などでは液状化現象による被害も出ているため、こうした地盤関連の対策についても検討が必要になる。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故が、社会面、経済面に与えた影響は大きい。特に、放射性物質が周辺地域に飛散したことで、周辺住民だけでなく、世界中に不安心理が広まった。そして電力供給が不足する状態となり、東京電力管内で計画停電が実施されたことで、市民生活や企業の生産活動が大混乱している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:52 | コラム
2011年03月31日

【読者と一問一答】日経平均の月足展望は?

読者と一問一答 【問い】 3月相場が終わりました。日経平均の月足展望は?

 【答え】 3月の日経平均は安値8227円、終値9755円の陰線です。特徴的なことは、安値8227円と終値9755円との差が1528円と、非常に長い「下ヒゲ足」となったことです。

 これだけ、長い下ヒゲ足が出れば、当面の下値はつけているとみなくてはいけません。4月相場においては、3月の安値を割り込むことはないとみてよいでしょう。

 しかし、相場格言に、『ヒゲはいずれ見に行く』とあります。恐らく、3月から3〜5ヶ月後には安値(8227円)まで下がる可能性があります。あるいは、材料次第では安値を下回る可能性があります。その時の懸念材料としては、大震災による経済活動停滞による景気・企業業績悪化でしょう。

 これまで、2012年3月期は2ケタ増益を前提に1〜2月と強い相場を展開してきました。もしも、12年3月期が「減益」なら、減益率によっては、かなりの下げも予想されます。4月は、しばらく、嵐の前の静けさの可能性があります。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:23 | コラム
2011年03月29日

【話題】原発事故の制御不能を懸念!東京電力は連続ストップ安で換金売り殺到

★時価総額1兆円を割れは1983年7月以来

話題 東京電力<9501>(東1)は29日、ストップ安売り気配の566円(130円安)のまま大引けで売買が成立し、2日続けてストップ安となった。566円は1964年4月以来ほぼ47年ぶりの安値。大引け後、時価総額が1兆円を割リ込んだと伝えられた。1兆円割れは1983年7月以来という。

 3月11日発生の東北地方太平洋沖地震で被災した同社福島第1原子力発電所の復旧作業が続いているが、原発敷地内の土壌から放射性物質のプルトニウムが検出され、核燃料棒溶融が起こっていることを裏付けるなど深刻化、事故そのものの制御不能懸念を強め換金売りが殺到している。

 また29日付けの読売新聞で、同社の国有化が観測報道されたことも売り材料視されている。

 株価は、地震発生の11日終値2121円から3日間のストップ安を交え715円安値まで1400円安し、同安値から今度は2日間のストップ高を繰り返し1175円まで急反発した。

 メガバンク中心の2兆円の緊急金融支援報道、原子力損害賠償法に基づく事故被害の免責観測、海外メディアによる国有化提言、さらに菅内閣関係閣僚の電気料金値上げ発言などがプラス材料視された。

 ただ、今3月期期末配当の修正や、一時収束に向かうと期待された原発事故の復旧が遅滞し、放射性物質漏れなど被害が拡大、さらに「計画停電」の際の不手際なども響いて急反落、前日はストップ安で安値追いとなった。復旧作業の動向次第でなお波乱展開が長引くことになりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:05 | コラム

東日本大震災の復旧・復興に向けての道筋と防災関連の需要と関連セクター

【建設セクターの低位株が思惑で人気化する傾向】

■地震に強い防災都市づくりが求められる

東日本大震災の復旧・復興に向けての道筋と防災関連の需要と関連セクター インフラ設備や建物設備の復旧・復興関連としては、建設関連セクターが中心になるだろう。そして、ゼネコン、浚渫など海上土木工事を主力とするマリコン、住宅メーカー、特殊土木工事、道路舗装工事、電気工事、セメント、上下水道管、建設用鋼材、電線・ケーブル、住宅・ビル用建材、住宅設備、厨房機器、冷暖房機器、建設機械、建設用重機、小型発電機、設備・什器レンタルなどのセクターを中心に、関連分野は多岐にわたるだろう。株式市場では、災害復旧工事関連の銘柄として、特に建設セクターの低位株が思惑で人気化する傾向が強い。

 また災害発生に備えた防災・減災関連では、住宅・ビルや交通基盤の耐震化など、地震に強い防災都市づくりが求められている。耐震化を短期間で整備することは容易でなく、短期的な特需は期待薄だが、関連セクターとしては、ビルや住宅の耐震化工事、道路・橋梁・法面などの補強工事、地盤・土壌調査、懐中電灯・ヘルメット・非常食などの防災用品、燃料・食糧などの備蓄、自家発電設備、非常用電源設備、災害情報予知・配信サービスなど、多岐にわたる。

■当面は復旧工事関連が中心

 さらに、今回の東日本大震災の特徴や、復旧・復興に向けての道筋なども踏まえて、防災関連の需要と関連セクターを考えてみたい。

 今回の東日本大震災は、地震のエネルギーがマグニチュード9.0と観測史上最大規模で、東北地方から関東にまたがる広い地域に甚大な被害をもたらした。政府は23日、東日本大震災による道路や住宅などへの直接被害額が16〜25兆円になり、阪神大震災時の約10兆円を大きく上回るとの試算を発表した。11年度の実質GDP(国内総生産)を0.2〜0.5%程度押し下げるとみている。

 ただし16〜25兆円という数字は、道路や住宅の損壊など直接被害だけの金額であり、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質飛散の影響や、計画停電の影響などは含まれていない。このため経済的な影響額は、さらに大きくなる可能性が高いとみられている。

 95年1月に発生した阪神・淡路大震災との比較で、今回の東日本大震災の特徴を考えてみると、

・被災地が広範囲にわたった
・想定以上だった津波による被害が甚大だった
・原子力発電所が緊急事態となったため放射性物質が飛散した
・電力会社の電力供給能力が低下したため首都圏を中心に計画停電を実施した
・被災した工場が多く稼働再開に時間を要している
・生産設備損壊や物流停滞で燃料などの物資不足が深刻になった
・首都圏などで買いだめ現象が発生した

などがあるだろう。また首都圏では、地震発生直後に交通機関がほぼ全面的にストップしたため、大勢の人が自宅に戻れない、いわゆる帰宅難民が大量に発生したことも、今回の東日本大震災の特徴と言えるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:08 | コラム

災害発生直後から復旧・復興作業までの特需とは?

【甚大な被害を目のあたりにして、あらためて防災・減災に注目】

■一般的に災害復旧時は、建設関連セクターを中心に特需

災害発生直後から復旧・復興作業までの特需とは? 東日本大震災の甚大な被害を目のあたりにして、あらためて防災関連に注目が集まっている。

 一般的に言えば、地震、津波、台風、豪雨、竜巻、火山噴火などの自然災害対策関連としては、災害発生直後に被災者救済関連の特需が発生し、その後は時間の経過とともに、交通・通信やライフラインなどのインフラ設備、損壊した建物設備などの復旧・復興関連に特需が発生するだろう。そして次の段階では、災害発生に備えて被害を最小限に食い止めるための防災・減災関連などの需要増加も期待される。

■災害時は通信機能と輸送手段の確保が最重要課題

 災害発生直後の被災者救済関連では、被害状況の迅速な把握、各種情報の伝達や収集、家族との連絡などを目的とする通信機能の確保と、被災者の救助や救援物資の搬送などを目的とする輸送手段の確保が最重要課題となる。

 通信機能関連で見れば、災害発生直後には携帯電話がつながりにくくなるため、移動体通信基地局の復旧工事などが急務となる。さらに最近では、通信会社の災害伝言サービスや、インターネットの交流サイトであるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)が存在感を増している。被災者の救助や被災者への救援物資搬送などの輸送手段としては、ヘリコプターの重要性が増している。

■感染症予防対策と治安対策も課題

 また、被災者の避難生活が長期化するような場合には、被災者に対する救援物資の継続提供が必要となり、さらに被災地の衛生状態悪化に伴う感染症予防対策、被災地における治安対策なども課題となるだろう。

 インフラ設備や建物設備の復旧・復興作業の局面では、被災地での瓦礫や土砂の撤去、道路・鉄道など交通インフラの復旧工事、電気・ガス・上下水道などライフラインの復旧工事、通信設備の復旧工事などが中心となり、建設機械や建設用重機が大量に必要となる。交通・通信インフラやライフラインの復旧工事が進展すれば、次の段階では仮設住宅の建設需要や、損壊した建物の建て替え需要が発生する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:08 | コラム
2011年03月28日

【読者と一問一答】東京電力株を持っている。どうしたらよいか?

読者と一問一答 【問い】 東京電力<9501>(東1)を持っています。28日(月)の株価は700円を割ってしまいました。心配です。原子力発電所の補償は無限になると聞きました。本当でしょうか。

 【答え】 法律のことは正直、分かりません。今後の専門家の見解を待たなくてはいけません。ただ、原子力損害賠償法を表面的に読んだ印象では、電力会社への責任はかなり重いようです。原子炉などを作ったメーカーではなく、発電所を運営している電力会社に責任が集中しているようです。

 異常に巨大な天災地変または社会的な動乱によって生じた場合はこの限りではないとあります。しかし、巨大な天災地変とは隕石の落下や戦争を想定したものという見方もあるようです。今回の大地震(マグニチュード9.0)と津波は巨大天災地変に含まれるのではないかと思われるのですが、この点も今後の解釈を待たなくてはいけないと思います。

 もちろん、保険会社から保険金は受け取れます。しかし、限度はあるようです。住民、農業、漁業、中小企業などへの補償規模は想像できません。どこで、線引きするのかということも今後の専門家や政治判断を待たなくてはいけません。国家が代わって補償ということになるでしょう。その場合でも、企業(東電力)が払えなくなった場合ということですから企業価値が毀損されることは避けられないでしょう。

 水俣病のチッソとは内容は異なるものの、チッソが長きにわたって補償問題を抱えてきたことを考えれば東電力にとっても容易なことではありません。今3月期末配当は未定としました。補償問題を考えれば株主だけに目を向けることはできません。12年3月期の年間配当は無配が避けられないでしょう。無配なら利回り面で買えなくなります。残念ながら、いったん手放して、先行きの好展望が見えたときに改めて投資されるのがよいでしょう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:57 | コラム