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記事一覧 (11/02)【話題】ロシア大統領の国後島訪問で本気で買えない関連銘柄
記事一覧 (10/29)【話題】会社更生法の武富士を巡るその裏事情とは?
記事一覧 (10/27)【話題】NN倍率の1倍割れに思う!
記事一覧 (10/20)【話題】消費者金融大手「武富士」を破綻させた真の原因とは何か?!
記事一覧 (10/17)【視線】日本の清流、中国の汚染川に思う
記事一覧 (10/17)【視線】役立つ東京電力のホームページ
記事一覧 (10/17)【視線】市場逆相関銘柄とは?2008年3月〜12月リターンは約13%上昇
記事一覧 (10/16)【視線】「米国の財政状況は本当に苦しいのか?」米国の金保有額は世界一!?
記事一覧 (10/13)【視線】『日本銀行考』通貨発行の利点と欠点
記事一覧 (10/11)【視線】『いまこそIRを』日々の地道な対応の集積である企業のIR活動
記事一覧 (10/10)【視線】『15年ぶり考』対ドル為替相場はさらなる円高・元高へ
記事一覧 (10/09)トヨタ自動車が米で人気オフロード「RAV4」の電気自動車を披露と伝わる
記事一覧 (10/04)【話題】個々の銘柄と日経平均の間に違和感!新安値急増でも日経平均堅調
記事一覧 (10/01)【話題】ディー・ブレイン証券創業者の出縄社長辞任へ
記事一覧 (09/30)【話題】復活場面あるか?野村HDは先行き動向を占う指標株としての存在感薄れる!
記事一覧 (09/28)【話題】注目集めるミドリムシ!続々と大量培養に乗り出す企業
記事一覧 (09/21)【話題】ホームページに見る個人投資家に温かい会社
記事一覧 (09/18)平成23年問題!「中小企業金融円滑法」の期限切れで倒産ラッシュの心配
記事一覧 (09/16)【話題】コマツと日立建機が6日続伸、対「元」での円安に期待高まる
記事一覧 (09/13)【話題】ビッグマックレートでみる今後の円相場
2010年11月02日

【話題】ロシア大統領の国後島訪問で本気で買えない関連銘柄

話題 ロシアのメドベージェフ大統領が11月1日(月)、北方領土の国後島を訪問した。現地のいろいろな開発状況を視察するためだったという。返還問題のくすぶっている中での出来事だ。当然、われわれ国民には、「なぜ今」という疑問が強い。

 この訪問は9月後半にも浮上して先送りとなっていた。その時は天候が良くないとの理由から延期された。しかし、今回もそれほど天候は良くなかったなかで行われた。ロシア側からみれば、「今がチャンス」ということだったのだろう。ここ数年、ロシアとの間には、とくにトラブルは起きていない。きっかけになったとすれば、やはり、尖閣列島事件が影響しているとみるべきだろう。

 9月7日に日本の尖閣列島で中国漁船が日本の巡視船と衝突。その後の日中間の動きと照らし合わせて見れば、野球ゲームでいえば敵失に相当。しかも、敵失は大量点につながりやすいということだったのだろう。中国は日本人ビジネスマンの拘束、レアアースの対日輸出停止、日中首脳会議のドタキャン。逮捕した中国船長はすんなりと釈放など。日本に対しては、「なんでもありの楽な相手」に見えるはず。

 こうした日本の外交姿勢は、ロシアでなくともチャンスと映るはずだろう。毅然とした態度が感じられない「草食化」した日本ということだ。しかも、同盟国のアメリカとは沖縄基地問題でしっくり行っていない。他国からみれば、「他人(日本)の不幸は蜜の味」にみえていることだろう。さらに、北朝鮮の介入を許したら大変なことになる。

 菅政権はまずアメリカとの関係を修復し強化することが求められる。それができないと日本はがたがたになってしまう。当面、残念ながら中国関連銘柄、ロシア関連銘柄は本気に買えない。政府はグローバル化と同時に国内需要の見直しに本腰を入れて取り組むべきだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:11 | コラム
2010年10月29日

【話題】会社更生法の武富士を巡るその裏事情とは?

【裁判所以外に威厳があり公正な判断をする場はない!】

■これは正義か?

話題 10月24日、「武富士の過払い金ロンダリングは許されない」としてクレサラ弁護士が集会を開いたと報道されている。

 弁護士・司法書士、被害者の会など同集会への参加者は、「武富士が『過払い金ロンダリング』で過払い金をカットし再生するのは許されない」と主張している。

 この主張が、「過払い金の返還の最大化をめざすにはどうするか」という点に絞って論じているとすれば理解できよう。だが、同報道が「当面は手続の開始決定の阻止を目標とし、最終的には武富士破産を目指す方針を決めた。」と述べているところは理屈にあわない。

 武富士は、会社更生法申請時の記者会見で「少しでも多くの過払い債権者に返還したい」と主張しているのだが、武富士を破産に追い込んでしまえば、少なからず返還されるであろう過払い金の目処も失うかたちになる。

 同会の主張には「債権者の立場に立った問題解決」に主眼があるのか、いささか疑問を持たずにはいられない。

■過払い債権者への全件通知を求めていいのか?

 10月20日付朝日新聞夕刊は、「窓・論説委員室から」コラムで「武富士からの手紙」という記事を掲載している。

 同コラムは、武富士が債権者を確定する作業をする際に、同社に債権を持つ200万人ともいわれる債権者全員に通知をすべきかどうかを論点にした内容になっている。

 「過払い金の存在に気づいてない人にその事実を伝えるべきか」それとも「無数の家庭内トラブルを引き起こしかねないのでやめるべきか」といった内容だ。

 その中で、コラム担当記者は、後者の主張を推していた。それが当然であろう。

 消費者金融を利用経験者中にはその事実を他人に知られたくない傾向が強い。まして、家族が秘密の内に借金をしていれば、それが止むを得ない事情であっても、それを知った家族は当人を責めるなど家庭内のトラブルを招きかねないことは容易に想像できる。実態として、この200万人の大半がもう借金を返し終えた「完済者」といわれるだけに尚更だろう。

 いろいろ取りざたされクレ・サラ弁護士と呼ばれる弁護士たちの「理屈」では、相談窓口を個々に設け、武富士の過払い金の存在を知った債権者から同業他社での借り入れ情報も「仕入れ」、最後の過払いビジネスの集大成を遂げようと目論む見方もできる。なぜなら、武富士への過払い金を請求するのなら、武富士のコールセンターに電話で、債権の告知届出をすれば済む筈だ。

■裁判所しか公正な判断をする場はない

 どの事案であっても、裁判所は法に則って公正な判断をしている。裁判所に物を申すとすれば、基本的には裁判の場だけだ。

 しかし、報道のように集会や記者会見をという手段をとるのは、世論醸成のもとで裁判所に圧力をかけるような「裏事情」が推測される。

 裁判所は正義を実現するために公正な判断への努力を重ねてきた。武富士の会社更生についても、会社更生法に則り公正な判断を下すだろう。当然、裁判所は正義実現に向けて冷静に判断していくだろう。(金融ウォッチャー)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:09 | コラム
2010年10月27日

【話題】NN倍率の1倍割れに思う!

話題 ■11月のオバマ大統領来日で倍率修復も

 NYダウ快調、日経平均のもたつきが対照的だ。この両者の間柄を計る指標がある。「日経平均」÷「NYダウ」で計算するところの「NN倍率」と呼ばれるもの。

 26日のNYダウは1万1169ドル、27日の日経平均は9387円。両者の単位を外して計算したNN倍率は0.84倍と1倍を割っている。実は、1倍割れ状態は珍しいことではなく、1年近く続いている。

 少しさかのぼってみると、日本で民主党政権が誕生した09年9月初め頃のNN倍率は1.07倍と、まだ1倍を超えていた。その後、日が経つに連れて1倍を割って推移するようになっている。

 この倍率が1倍を上回っていれば日経平均優勢、下回っていれば日本市場が弱いことを意味するといえる。かつて、昭和40年代の初め頃のNN倍率は10倍程度だったこともある。今の中国のように、高い経済成長の続いていた当時の日本がNYに対し優勢だったことは当然といえる。

 今の日本が少子高齢化で国力が低下していることは否定はできない。しかし、経済的な要因だけでもなさそうな印象を筆者は持っている。自民党政権時代、1倍水準をこれだけ大きく、長い期間下回ることはなかったことを考えると政治的な要因も大きいと思わざるを得ない。

 鳩山政権時代に日米関係がギクシャクしたことが原因ではないかと仮定すれば、なんとなく理解できるのではないかと思う。親同士が近所付き合いでギクシャクしていたら、子供たちの付き合いもよろしくないはず。日米関係がうまくいかないとアメリカからの日本株買いは期待できない。むしろ、売りが先行しやすい。その結果がNN倍率悪化という背景となっている可能性もあるのではないか。

 11月中旬にはアメリカのオバマ大統領が来日する。菅政権がオバマ政権とどのように関係を再構築するか。日米同盟が堅いものとなればNN倍率の1倍水準回復だけでなく、円高も止まる可能性があるのではないか。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:50 | コラム
2010年10月20日

【話題】消費者金融大手「武富士」を破綻させた真の原因とは何か?!

【「武富士」は社員雇用前提に100%減資覚悟の判断へ】

■真の破綻原因は何か!

話題 9月28日、消費者金融大手武富士が東京地裁に会社更生法の適用を申請した。武富士は何が原因で破綻にまで追い込まれたのか!

 近年、消費者金融業界を崩壊の危機に陥れてきたのは「過払い金」返還という厳しい現実だった。そのきっかけこそ2006年1月の最高裁判決だ。

 というのも、この判決が出る以前は、借り手が任意で支払う利息には利息制限法の上限を超える年15〜20%の金利が認められていたのだが、最高裁は判決で、契約書の内容に「返済が滞れば、期限の利益を損失する」、つまり返済が遅れれば、一括返済を求めることがあるとの文言を逆手にとって、出資法内金利(29.2%)を無効にする判断を下したのだ。

 その結果、この判例を根拠にした過払い金返還請求が膨大に膨れ上がり、消費者金融各社の大きな負担になっていたのである。

 武富士に限らず、同一条件におかれている立場で考える時、問題となるのは、正式な契約に基づいて判決以前に支払った金利について、過去に遡って返還請求できるという判決がでるというのは前代未聞のことであって異常な状態だ。

 判決以降の事例を対象とするならともかく、判例を盾に過去に訴求するのは、借り手の責任(消費者の責任)を無視した偏った判断だ。

 特に、問題ある判例を「一律に当てはめ」例外なく過払い返還請求に対応するよう強行していることで、際限なく過払い金を増大させ、一つの産業を消滅に追い込んでしまうスキームは納得いくものではあるまい。

 一定のルール下で企業活動を行ってきた実績を無視した「企業活動の自由を奪う」重大な悪質判例とでもいわなければ誰しも釈然としないのではなかろうか。

■何もせず、責任逃れ優先行政

 今年4月に盛岡の元貸金業者のユニワードが国に対し国家賠償の請求をしている。これは、法律や金融当局の行政指導に従っていたにもかかわらず返還請求で多額の損失を被ったのは不当として、すでに返還した過払い金など少なくとも約3億円の賠償を求めた。

 過払い金返還で業者による国家賠償請求は初めてのケースであり、大手の消費者金融も追随する可能性がある。

 元貸金業者のユニワード゛は、これまで実際に返還した過払い金と、元本の削減で相殺した分の賠償を求めている。これは2006年1月の最高裁の判決以降、金融行政がこの判決に右へ習えの行政指導をしたことに対する訴訟だ。

 つまり、消費者金融は昭和40年代から国民の需要に支えられるかたちで産業として成長してきた。消費者金融各社も銀行などの金融機関と同様、行政当局の金融検査を受けてきた。

 しかし、その間に過払い金返還について行政指導した例は一度もないという。言い換えれば、行政当局も出資法金利を認めてきたといえる。

 重要なことは、判決後の行政指導で「過去に訴求する部分を無効」としていたとすれば今日のような事態は生じなかったとは考えられないだろうか?

■財務状況の推移が示す「過払い負担の急増」

 武富士の財務状況の推移を見るとき、過払い金の増加とともに資金繰りが悪化していった様子が容易にわかる。月間の過払い金の支払いが100億円を超えていたのだ。

 もし、最高裁判決がなければ、武富士は現在も通常の企業経営を行っていただろう。これでは、経営責任は問えない事情さえ浮き上がる。

 こう見ると、行政の無策が生んだ悲劇となるが、あまりにも大きな悲劇だ。

 武富士関係者によると創業家出身の武井健晃元副社長は最後の願いとして「社員の雇用のために」と、大株主として100%減資覚悟の判断を下したという。責任を果たす者、果たさぬ者、今後の貸金業界の動向から当分目が離せない。(金融ウォッチャー)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:39 | コラム
2010年10月17日

【視線】日本の清流、中国の汚染川に思う

視線 日本の三大清流といえば、四万十川(高知県)、長良川(岐阜県)、柿田川(静岡県)である。四万十川は、全長196kmで水源の標高が1336m、流域面積は2270平方kmで、天然ウナギや鮎、テナガエビ、モヅクガニ等の魚介類が豊富な一級河川である。

 かたや中国はどうか。揚子江(長江)の資質汚染が問題となっている。全長6300km、その流域にある186都市、4億5千万人の生活水の供給を担っている。先月、国際環境NGOのグリーンピースが、「毒が長江に潜む=長江の魚体内の有毒有害物質の調査」と題する報告書を公表した。報告書の作成者は長江沿岸の重慶市、武漢市、南京市および馬鞍山流域で、現地漁民から提供された天然の魚類を集めて、英国の研究測定機関に分析を依頼した。その結果、長江に生息するこれらの魚類から、異なる程度の環境ホルモンや重金属が検出され、水質汚染の影響を受けていたことが明らかになった。

 同報告書によれば、長江は中国で廃水の流入量が最も多い河川といわれる。2008年度では、その廃水流入量が210億トンを超し、中国の廃水総量の30%を占め、そのうちの7割は工業廃水とのこと。いまや長江は、全世界において汚染が最も深刻な河川の一つとなっている。しかし依然として報道規制が実態の拡散を妨げているという。

 日本は戦後、水俣をはじめ四日市、新潟等、様々な公害が広く認知された結果、国民の環境意識の高まりや環境改善装置の開発を官民挙げて取り組んだ結果、いまや世界最先端の技術を擁する国となった。

 中国が50年前の日本と同じような環境にいるとすれば、わが国の技術が活躍する機会は近いと考えられる。大気汚染と水質汚染、この分野では需要は膨大だ。新日本製鐵<5401>ジェイ エフ イー ホールディングス<5411>東京電力<9501>関西電力<9503>等の環境改善技術は、輸出可能な大きな商材であるといえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:51 | コラム

【視線】役立つ東京電力のホームページ

視線 「尾瀬からの招待」、「トリビアな放射線」、「東田研に聞け」、「恐竜と地球の物語」、「星空教室」、「川村康文先生のなっとく科学実験」、「生き物探検隊バーチャル自然観察」、「ニングルの森」、「未来の子供たちへの童話」、「省資源・リサイクル、サイエンス・グランプリ」・・・。次々と、物語り風に展開されるタイトル。どこの企業の会社のホームページ(HP)だと思いますか。もう少し、先に進みましょう。

<原子力>
 原子力発電のしくみ、特長、安全性、原子燃料サイクル、原子力発電の環境適合性、原子力防災について、地震対策、放射性廃棄物について、放射線と放射能、とくればわかりますよね。そう、東京電力<9501>のHPです。凄いな、と思ったことは説明責任の点です。原子力発電所の運営及び維持には、かなりのリスクを伴います。特にタイムリーな不適合情報が注目できます。これは、IR情報の根幹のものであると感じました。

 不適合とは、本来あるべき状態とは異なる状態、もしくは本来行うべき行為(判断)とは異なる行為(判断)をいいます。発電所では、法律等で報告が義務づけられているトラブルから、発電所の通常の点検で見つかる計器や照明の故障などに至るまで、広い範囲の不具合事象が対象になります。発電所における不適合の発生については、所内に設置された不適合管理委員会にて審議を行い、その是正活動状況をホームページで公表し、また、適宜、報道機関へ情報提供しています。(HPより)

 原子力のトップページには、3ヶ所の原発である、福島第一、福島第二、柏崎刈羽の写真と運転状況があります。例えば、柏崎刈羽原発の第一号機の運転状況は「笑顔マーク」で表示されています。しかも、1号機から7号機までの、2004年度以前から、2010年度までの報告が記載されております。

下記は今年度の1号機についての諸事の報告であり、クリックすると、詳細が記載されています。

08.04 新潟県中越沖地震後の当社柏崎刈羽原子力発電所1号機の営業運転再開について
07.30 柏崎刈羽原子力発電所1号機の総合負荷性能検査の受検日程について
05.30 当所1号機タービン駆動原子炉給水ポンプ吐出弁(B)の復旧と今後のプラント全体の機能試験の工程について
05.30 1号機 原子炉建屋(非管理区域)における油漏れについて
05.27 当所1号機タービン駆動原子炉給水ポンプ吐出弁と原子炉給水ポンプバイパス弁の不具合の調査状況について
05.23 1号機の原子炉給水ポンプバイパス弁不具合の対応状況について
05.22 1号機の原子炉起動操作の延期について
05.21 (コメント)柏崎刈羽原子力発電所1号機の運転再開の了承について
04.16 柏崎刈羽原子力発電所1号機の運転再開のお願いについて

 また、福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、柏崎刈羽原子力発電所の設備利用率、環境放射線データの公開、年度別の各炉の発電電力量や累計発電電力量等のリアルタイムデータが詳細な時系列データとともに収録されています。例えば、累計発電量1000億kWhに達したのは昭和56年3月8日、1兆kWhは平成7年5月15日、2兆kWhは平成16年8月27日、2兆4,000億kWhは平成21年4月1日とのことです。

■基準地震動のとりまとめ※基準地震動

 原子力発電所の耐震設計の基準として想定した地震の揺れの強さ。 活断層評価の結果をもとに、基準地震動をとりまとめたもの。
 基準地震動から原子炉建屋最地下階部での地震の揺れを算出し、耐震強化に向けた地震の揺れを設定しており、
 柏崎刈羽原子力発電所では、1000ガルの揺れに耐えられるよう、全号機で耐震強化工事を行っているとのことです。

 地球温暖化ガス削減には不可欠な原発。批判はあれど、同社では長所と短所をわかりやすく解説しています。個人投資家の方々も、一度は、この、奥の深いサイトをご覧になったらと思います。ナニワ男が関西電力でなく、株価が大きく下げている東京電力に視線を向けた次第です。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:14 | コラム

【視線】市場逆相関銘柄とは?2008年3月〜12月リターンは約13%上昇

視線 2008年3月に米ベアスターンズの実質破綻後から同年9月のリーマンショックが起きた過程を経て、その年の年末にかけて、株式市場は凄まじい下落を見せた。その間、2008年3月から2008年12月のリターンは日経平均株価が約41%の下落だったのに対し、約13%も上昇した銘柄があった。現在(10月15日)でも3395円と堅調に推移している。その銘柄は久光製薬<4530>(東1)である。

 貼る鎮痛消炎剤では首位、医療用シェアは5割を超える。米製薬企業買収で海外展開も強化している。前期2010年2月期の決算は、売上高1298億円、営業利益285億円、当期純利益184億円、1株利益210.7円、1株純資産1500.9円と好収益と好資産内容を誇る。今期予想は、売上高1440億円(前期比10.9%増)、営業利益275億円(同3.8%減)、当期純利益202億円(同9.6%増)、1株利益233.0円、配当は年70円(前期、年68円)の見通し。

 この会社は、1株当りの価値を大切にしている会社で、エクィティを好まないようだ。さらに潤沢な資金をもって市場から割安となっている自己株式を購入。2009年11月末現在では、総発行済み株式数95,164,895株から、7,610,543株の自己株式を市場から購入した結果、現在87,554,352株となったことは特筆すべきである。

 筆者も加齢とともに、同社の貼り薬のお世話になることは多い。08年9月に5000円をつけることができず、4980円で上げ止まった記憶がある。今後も1株利益の向上で5000円達成は期待できるのではないかと思っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:43 | コラム
2010年10月16日

【視線】「米国の財政状況は本当に苦しいのか?」米国の金保有額は世界一!?

視線 先月、米財政収支米財務省が発表した8月の財政収支は905億3000万ドルの赤字となった。前年同月の1035億6000万ドルの赤字から縮小したものの、赤字は23カ月連続と過去最長を更新した。これにより、今年度累計赤字は1兆2596億ドルとなった。米国の財政状況は確かに苦しい。しかし米国は本当に金がないのだろうか。

 面白い数字がある。2010年5月の世界の金保有額によるとによると米国の金保有額は、8965.7トンとダントツで第1位である。第2位はドイツ3754.3トン、第3位はIMF3318.8トン、第4位イタリア2701.9トン、第5位フランス2683.8トンである。ちなみに日本は第8位の843.4トンである。

 戦前の金兌換制度の時点では、ドル紙幣の発行の裏づけとなる同額の金を保有しており、米国では、金1オンスが35ドルで固定されていた。しかし1971年のベトナム戦争で財政悪化となった米国はついに金とドルの兌換を停止(ニクソン・ショック)し、ドルは高いボラティリティを持つ通貨となった。金兌換停止から40年余を経て、ドルは1ドル=360円から1ドル=80円台に大幅に下落となった。

 逆に、金は1トロイオンス=35ドルから、なんと1300ドル台に上昇している。とくに、アメリカ合衆国の金保有量の膨大さは、改めて、認識すべきである。なぜなら日本は843.3トンと世界では8番目であるが、財政黒字である日本が持っている資産の多くの部分はドル紙幣(米国債)にほかならない。結局、米国は日本に大きく減価が予想される大量のドル紙幣を握らせ、己はしっかりと、最高値を更新し続けている金をせっせと貯めているのだ。

 金価格は日本では対ドルで円高のため影が薄いように見えるものの、じりじり値を上げている。要するに相対的に主要国の通貨価値の目減りを懸念してのものと思われる。また、通貨・財政危機が投資家や国レベルでの不安感をかきたて、金に対する需要をさらに高めているともいえる。米国は世界の基軸通貨であるドルの凋落を東洋の忠実な同盟国に肩代わりさせようとしか見えない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:33 | コラム
2010年10月13日

【視線】『日本銀行考』通貨発行の利点と欠点

視線 2008年の日本銀行の総資産は約124兆円、うち国債が80兆円、民間銀行に対する買付金が36兆円だ。総負債は総資産と同額の124兆円でうち日本銀行券が77兆円、売現先勘定が23兆円等だ。

 つまり、総資産124兆円のうち国債が80兆円、総負債124兆円のうち日本銀行券が77兆円と、負債である日本銀行券の信用の裏付けとなっている資産が国債なのである。

 1999年度の日本銀行の総資産とマネーサプライは約79兆円と612兆円、2000年は106兆円と629兆円、2001年115兆円と640兆円、2002年は138兆円と650兆円となっている。日本銀行がコントロールできる貨幣量をベースマネーといい、通常60兆円程度といわれており、これが金融機関等を通じて企業に貸し出され、設備投資等に活用され雇用者である個人や消費、銀行に回りお金が創出される。

 1999年時のようにベースマネーは約10倍のマネーサプライに変化するのだが、2000年以降、ベースマネーの増加がマネーサプライの増加となっていないことがわかる。2002年4月にはベースマネーは91兆円にもなるがマネーサプライは増加していない。なぜなら幾ら銀行へ供給するお金を増加しても土地担保制度の負の部分である土地の値下がりが大きく、借方の担保割れにより融資の早期返済が求められ、投資どころではなくなっており、かたや銀行側も貸し出しに慎重になっているからである。

 明治初期の財政危機に際して、坂本龍馬等が行った通貨政策、紙幣の発行が非常に参考となる。資金に貧窮した明治政府は、慶應三年(1867年)十二月から翌明治元年十二月の通貨(紙幣)増発が、歳出合計額の77%にもなり、明治二年十二月まででは実に93%もの歳出を紙幣発行で賄ったにもかかわらず、なんとインフレを起こさず明治維新を成功に導いたのである。しかし泥鰌は二匹おらず、1877年(明治10年)の西南戦争のときは戦費を維新と同様に紙幣の発行で賄ったものの、農産物の上昇に伴い、大インフレとなり、その収拾のため松方正義が大ナタを振るったのである。

 以上は通貨発行の利点と欠点であり、景気を良くするが、臨界点を超えるとインフレになるというものである。

 ここで言う政府貨幣の発行は、日本銀行の負債勘定となる日銀券の発行ではなく、日本政府が発行する貨幣であり、売却益が出るものである。これは、法律では発行に際し、上限が無い。『通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律』(昭和62年6月1日法律第四十二号)という法律がある。

(通貨の額面価格の単位等)
 第2条 通貨の額面価格の単位は円とし、その額面価格は1円の整数倍とする。
 2:1円未満の金額の計算単位は、銭及び厘とする。この場合において、銭は円の100分の1をいい、厘は銭の10分の1をいう。
 3:第1項に規定する通貨とは、貨幣及び日本銀行法(平成9年法律第89号)第46条第1項の規定により日本銀行が発行する銀行券をいう。

(通貨の発行及び製造)
 第4条 貨幣の製造及び発行の権能は、政府に属する。
 2:貨幣の発行は、財務大臣の定めるところにより、日本銀行に製造済の貨幣を交付することにより行う。

(貨幣の種類)
 第5条 貨幣の種類は、500円、100円、50円、10円、5円及び1円の6種類とする。
 2:国家的な記念事業として閣議の決定を経て発行する貨幣の種類は、前項に規定する貨幣の種類のほか、1万円、5千円及び千円の3種類とする。
 3:前項に規定する国家的な記念事業として発行する貨幣(以下この項及び第10条第1項において「記念貨幣」という。)の発行枚数は、記念貨幣ごとに政令で定める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56 | コラム
2010年10月11日

【視線】『いまこそIRを』日々の地道な対応の集積である企業のIR活動

視線 投資家への迅速な開示を旨に、四半期決算が発表されるようになって久しい。中長期的な視点からの経営が、ともすれば、近視眼的な経営に重きを置かざるを得なくなってきているように思われる。経営者と所有者(株主)との間には利益の極大化の観点から業績の悪化を経営者の非効率さであるか、と疑心暗鬼となる傾向が強い。

 経営者と株主(投資家)との架け橋がIR(投資家向け広報)の存在である。IR担当者は経営者の代弁者として株主(投資家)からの質問や面会の要求があれば真摯に目的にかなった対応することが求められる。逆にIRがうまく機能していない企業では、株主(投資家)の意図が読み取れず、脅威と感じて相手の懐に飛び込めず、悪しき印象を与えることもある。

 IRの指針として、日本IR協議会が公表した「IR行動憲章」がある。

 1.経営責務、経営トップが確約・率先する。
 2.説明責任、真摯に対話し、経営の透明性を向上させる。
 3.公正・継続、常に開示の一貫性を保つ。
 4.平等・公平、個人や外国人などへの公平開示に努める。
 5.法令順守、市場の一員や企業市民として、社会の信頼を得る。
 6.社会責任、多くの利害関係者と対話し、環境問題などにも対応する。
 7.向上・進化、対話能力を高め、グローバルな視点で変化に対応する。

 IR担当者は、対投資家イベントである株主総会のキーパーソンである。株主総会は経営者の信任投票の場であり、経営トップの直轄であるIR担当者は選挙対策本部長にも匹敵する立場であるといっても過言ではない。経営者の代弁者として活躍するIR担当者は、株主(投資家)からの株式市場というフィルターを通した日頃の会社への不満、希望、アドバイス等を直に受けている部署であるからだ。

 なによりも大切なのは「双方的な会話」の促進に尽きる。それにより得た情報等は上場企業の目的である円滑な資金調達(エクイティ)を有利に進めるベースとなりうるものだ。成長のためのM&Aの成功の是非も日ごろからの市場や投資家との対話が、双方のベクトルを理解し、効率的な資金調達をするうえで非常に重要となるのである。

 日々の地道な対応の集積であるIR活動、企業は不況といわれる今でこそ、目先的なコストではなく中長期的な視野を持ってこの部門の重要性を認識すべきである。経営者である貴方自身が対応できるのなら別だが。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:26 | コラム
2010年10月10日

【視線】『15年ぶり考』対ドル為替相場はさらなる円高・元高へ

視線 10月8日のNY市場では1$=81円台へ突入し1995年4月以来の水準となった。1995年といえば、1月17日午前5時46分、明石海峡を震源とする直下型大地震、阪神・淡路大震災が発生。3月20日には地下鉄サリン事件、3月30日には警察庁長官狙撃事件発生とオウム真理教関連の事件が連日報道された。

 そして、4月19日には東京外国為替市場で1ドル=79.75円の史上最高値を記録した。8月30日には、兵庫銀行が経営破綻。戦後初の銀行の経営破綻となった。変革への序章だったように思う。1995年4月19日の日経平均株価は、1万6376円08銭、TOPIXも1306.56ポイントと堅調に推移していた。NT倍率(日経平均÷TOPIX)は12.5倍であった。現在(10月8日)は11.4倍。

 このときの円高で電機ハイテク株はどうだったのか?ソニーが4130円(10月8日=2643円)、松下電器産業(現パナソニック)が1390円(同1176円)、日立860円(同952円)、東芝555円(同416円)。一方の内需関連では、三菱地所が960円(同1489円)、鹿島建設842円(同197円)、新日鉄337円(同282円)であった。

 こういう銘柄もある。日本電産は23402円(同7080円)、キーエンス9000円(同1万19230円)、GSユアサ49円(同611円)、トヨタ自動車1670円(同2895円)。NYダウは4207.49ドル(同1万1006ドル)等、当時より上昇している銘柄や指数も散見される。

 ここ15年間の技術の進歩は著しいものがあるが、経済環境はWave波動である。1947年からのコンドラチェフ長期波動は終焉を迎え、新波動へのスタートを切り始めた。しかし、このコンドラチェフ波動は円高の波動でもあった。次のコンドラチェフ波動においても、省エネ等の新たな技術革新のもと、対ドル為替相場はさらなる円高、元高への展開になるものと考える。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:28 | コラム
2010年10月09日

トヨタ自動車が米で人気オフロード「RAV4」の電気自動車を披露と伝わる

■提携する米テスラ・モーターズと開発

話題 トヨタ自動車<7203>(東1)が米国で主力SUV(スポーツ用多目的車)「RAV4」の電気自動車モデルを米国のディーラーに公開したと、9日付けでサンケイビズが米ブルームバーグからの引用で伝えた。

 「RAV4」は乗用車ベースのオフロード車で、いわゆる「クロスオーバーSUV」の発祥ともいえる人気車種。以後、日産自動車<7201>(東1)のエクストレイル、富士重工<7270>(東1)のフォレスタなどが登場した。

 報道では、出資する米国の電気自動車メーカー、テスラ・モーターズと開発し、6日にラスベガスで開かれたトヨタのディーラーの年次会合で同モデルを披露。会合にはトヨタの豊田章男社長も出席したが、会合の詳細については明らかにしなかった。トヨタは2012年までに同モデルを米国で発売する計画という。

 テスラモーターズは、米国で高速道路走行の認可を受けた唯一の電気自動車「ロードスター」を開発し、欧州を含めて1000台以上を販売。トヨタ自動車は10年5月に業務・資本提携と総額5000万ドルの出資を発表している。日本国内でテスラ車を販売する可能性が取沙汰されたこともあった。

 株価は週末8日、2895円(58円安)で大引けとなり、3日続落。円高の進行に警戒感があり、年初来の安値2806円(9月1日)に続く2番底を探る相場となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:29 | コラム
2010年10月04日

【話題】個々の銘柄と日経平均の間に違和感!新安値急増でも日経平均堅調

■株で儲けることは難しいと海老原氏

話題 4日(月)のマーケットでは、「指標」と「個々の銘柄の実体」とのギャップの大きさが気にされている。この日、東証1部の新安値銘柄が187銘柄にも達しているのに、指数である日経平均はわずか23円安、TOPIXは7ポイントの下落にとどまっている。

 「新安値銘数を見る限り、日経平均は大幅安でも不思議はない」(株式評論家・海老原氏)ということだ。しかも、新安値には金融株がずらりと顔を出している。

 「多分、金関連など資源関連株のところが買われていることで指数は持ちこたえているのだろう。しかし、新安値銘柄数の多いことは、いずれボディブローのように効いてくる。指数が堅調だからといって、決して安心はできない。仮に、今週末のアメリカの雇用統計が悪いと、さらに、円高が進み日経平均は大きく下げる心配がある。基本的にはデフレが進んでいる間は株で儲けることは難しい」と海老原氏は指摘する。

 ディフェンシブル銘柄の代表格ともいえる東京電力(9501)は、この日、遂に1994円と2000円を割った。データの取れる1990年以降では始めてのことだ。公募増資が嫌気されている。今後もファイナンス絡みの銘柄は売られる可能性を含んでいる。また、大幅業績下方修正の任天堂(7974)はこのところ大きく下げ2万円へ接近している。海老原氏の指摘するように、個々で見ていると、動きの悪い銘柄が非常に多い。一般個人は指数の堅調なことに惑わされないことが肝要だ。これから、9月中間決算の発表がある。新規買いはあわてることはない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:37 | コラム
2010年10月01日

【話題】ディー・ブレイン証券創業者の出縄社長辞任へ

■元バンダイ社長山科氏が筆頭株主、社名も「みどり証券」へ

話題 ディー・ブレイン証券(本社・東京都中央区日本橋茅場町)の出縄良人社長からマスコミなど関係先への一斉メールが届いた。同社の代表取締役と子会社の取締役を来る10月25日をもって辞任するとの挨拶だった。

 ディー・ブレイン証券は出縄社長が1997年2月に設立した。「中小企業にエクイティファイナンスのインフラを広げたいとの一心で、グリーンシートと地方振興市場を活用する株式公開に全力を傾けてきました。夢は全国の中小企業の10%に当たる20万社に株式発行による資金調達を広げることでした。中小企業が借入金依存体質から脱却して純資産比率を高め、成長するための体力をつけることで日本経済を力強く再生させたいとの思いでした」と出縄社長はメッセージの中で述べている。

 しかし、2006年には188社もあったIPO(新規公開)は、09年にはわずか19社に減少。「今のIPOマーケットは真冬状態。当社の業績も急速に悪化した」(同社長)という。

 同社自身が資本増強に迫られ、それに、手を差しのべることになったのが元バンダイ社長の山科氏。山科氏が代表を努める山科ファンドが同社の第三者割当増資を引き受け筆頭株主になったという。

 今回、身を引く出縄良人社長の後任には、現在、ディー・ブレインの取締役管理部門担当・石川善雄氏が就く。社名も「みどり証券」に改める予定という。「これまで、同社は累計で150社を超えるグリーンシート企業の株式公開を主幹事としてリードしてきた。グリーンシートから証券取引所に上場した企業は経営統合によるものも含めて14社にのぼる。創業者、出縄社長の貢献は大きかった」(中堅証券)との賛辞の声だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:22 | コラム
2010年09月30日

【話題】復活場面あるか?野村HDは先行き動向を占う指標株としての存在感薄れる!

■野村HDは売られ過ぎ水準に

話題 野村ホールディングス<8604>(東1)の株価がさえない。ここへきて年初来安値に沈むなど主力銘柄の中でもその弱さが特に目立つ。株式相場の低迷、個人投資家の見送りなど株式市場を取り巻く環境の厳しさが背景。

 デフレ懸念を背景に世界市場の中でも置いてきぼりの状態となり、値上がり期待を持てないとして投資家の参入が進まず、東証の8月の1日当たり売買代金は1兆1911億3000万円と6年ぶりの低水準に喘いでいる。

 9月に入っても低迷の傾向が引き継がれ、今3月期収益のダウンも懸念されている。オンライン証券の手数料引き下げ競争などにより収益源の株式手数料収入が低下し、IPOの低迷で引受手数料もダウン。リーマンショック以後積極的な展開を図った海外部門も今3月期中間決算では赤字に陥る見通し。先行きについて明確なビジネスモデルが見えないことが投資家に敬遠されている。

 ただ、それでもPBR0.7倍という水準は売られ過ぎで中期的には買いゾーンに届いたと思われる。昔は証券市場の先行きの動向を占う指標株として存在感があったが、今はそうした面影は薄れつつあるようだ。それとも同社の出直りが相場の本格反騰につながる復活場面があるのだろうか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:32 | コラム
2010年09月28日

【話題】注目集めるミドリムシ!続々と大量培養に乗り出す企業

話題 ミドリムシは学名を「ユーグレナ」といい、水田などの淡水に生息する。体長は30ミクロン〜50ミクロンで尻尾のような鞭毛(べんもう)を動かして運動する一方、葉緑素を持ち光合成を行う。地球上で唯一の動物と植物の中間的微生物である。

 原生動物でありながら光合成をするミドリムシは二酸化炭素の固定効率が高いだけでなく、人間に必要な栄養素のほとんどを作り出せる微生物として脚光を浴びている。今般、東京のベンチャー企業である株式会社ユーグレナは、JX日鉱日石エネルギー、日立プラントテクノロジー、伊藤忠商事、日本コルマー等との資本提携を経て大量培養に乗り出した。

 ミドリムシが行う光合成は、二酸化炭素を炭水化物等に固定し酸素を作り出す効率が優れており、数値的には、光合成によるCO2の固定効率として、イネが0.7%、トウモロコシが1.5%に対し、ミドリムシは30%と驚くべき数値を示すことから、製鉄所や火力発電所などから発生する二酸化炭素の排出削減への活用が期待される。

 実用化に向け、同社は大量培養を実現するため、日差しが強く、高温というミドリムシの生育環境にあった場所として、沖縄・石垣島にクロレラ培養用のプールを改造して本格的な生産に着手し、平成17年12月に世界初の大量培養に成功。今は改良が進み、新たにつくった大型培養槽で生産している。

 またミドリムシは、太陽光と水と二酸化炭素だけでも成育することからバイオ燃料分野や飼料分野においても研究を進めるとともに、食品分野では、ミドリムシが持つ特性のひとつである必須アミノ酸や必須脂肪酸、ビタミン、ミネラルなど人間に必要とされる59種類の栄養素を活かし、日本コルマー社と栄養補助食品や化粧品として商品化している。日本の英知を集めた環境及び食糧危機関連の未公開企業として、将来が楽しみである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:07 | コラム
2010年09月21日

【話題】ホームページに見る個人投資家に温かい会社

話題 上場企業各社のホームページ(HP)を検索してみるのは楽しい。個人投資家がHPを見るきっかけは、「新聞で見た会社」、「人から聞いた会社」、「商品を見て知った会社」、「株価が上げ下げしている会社」、「社会的に話題となり、問題を起こした会社」などいろいろ。一旦、ホームページにアクセスすれば、この会社は、どこから何を仕入れ、どこで何を作り、どこで誰に売り、どれだけの儲けがあるのか。会社の規模は、株主構成は、財務状況は、最新のニュースは、そしてチャートなど、関心や調べることが、膨らんで行く。

 そうした、個人投資家の関心と目線の流れに沿ったホームページなら入りやすい。菓子、飲料など身近にあるものなら理解しやすい。しかし、消費者に直接見えない製品を作っているところはかなり多い。折角、アクセスしても懲(こ)りすぎて難しいHPだとかえって個人投資家には遠い存在となってしまう。

 ある会社のHP。トップページに製品情報として、メインの5つの商品が掲載されている。しかし、専門用語の羅列ばかりでさっぱり意味がわからない。例えば、カーボンブラックとあって、自動車タイヤをはじめゴム製品生産にはなくてはならない原材料のひとつ。ゴム以外にインクジェットプリンター用インク、黒色インク、顔料、帯電防止材などに幅広く利用とある。なんとなくわかったような雰囲気ながらが理解できない。ここからが、HPの勝負どころだ。

 カーボンブラックをクリックすると、物理化学特性のボタンがありクリック。物理化学特性として、各商品の算術平均粒子径、窒素吸着比表面積、よう素吸着量等、文系の人には分かりにくい数値が並んでいる。この会社、いったい何を手がけているのか。トップページの右側の上から二つ目に、「かんたん製品知識」のボタンがあり、クリックすると、『カーボンブラックはタイヤ、チューブ、ベルト、ホースなどのゴム製品には、補強剤として、世界中でカーボンブラックが使われています。天然ゴムや合成ゴムにカーボンブラックを練り込むとゴム製品を強くする特長があります。カーボンブラックはその名の通り黒色をしています。例えばタイヤが黒いのはカーボンブラックが入っているからです。乗用車用タイヤの重さは通常1本10キログラムぐらいですが、その約3分の1はカーボンブラックなのです』と、紹介されている。

 タイヤの他にも身の回りで、黒いゴムを探してみると、それらには、カーボンブラックが入っているということだ。このように、タイヤを含むゴム製品を作るためにカーボンブラックは欠かすことができないものであることは分かってくる。また、樹脂の着色剤、各種インキの黒色顔料としての着色用途や、電線被覆材等への導電性付与剤としての役割も担っている。カーボンブラックは、ナノメーターレベルの微粒子なので、各種先端材料への応用も研究されている。開発分野において同社では、カーボンブラックの表面を親水化した黒色顔料を"Aqua−Black(アクア−ブラック)"として既に新規ラインアップし、その特徴からインクジェットプリンタ用インキの色材として利用されている。このように、カーボンブラックは人々の生活を見えないところで支えている重要な原材料ということだ。

 HPをここまで見ると、なるほど、こういう会社なんだ、と理解できる。また、各項目ごとの製品に関する問い合わせを電話、メールでの応対希望欄もある。非常に好感が持てる。環境への関わり合いとして、自社製品が再生可能エネルギー、省エネルギー、環境装置にどのように使われているかを、図示・説明しており消費者に直接見えない自社製品の社会との関わり合いを丁寧に説明している。

 当然、ここまで、丁寧な、この会社に対しては個人投資家数は多く、株価の人気度も高い。ホームページへの親切・丁寧な取り組みこそが個人株主に温かい会社と見ることはできる。この会社はどこでしょう。みなさん、もうお分かりでしょう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18 | コラム
2010年09月18日

平成23年問題!「中小企業金融円滑法」の期限切れで倒産ラッシュの心配

話題 平成23年3月末をもって、前政権での亀井静香金融相が主幹として制定した法律「中小企業金融円滑法」の期限が切れる。昨年12月に施行された同法は、資金繰りに苦しむ中小企業救済のため、借入金返済猶予を念頭に置いたもの。この法案が延長されなければ、企業倒産は飛躍的に増加する恐れが高いと囁かれている。

 2009年12月4日、「中小企業者等に対する金融の円滑化をはかるための臨時措置に関する法律」(以下、金融円滑化法)が施行された。これによって、金融機関は中小企業や住宅ローンの借り手の申込に対し、出来る限り条件変更(元本猶予、返済期間延長、旧債借換え、デット・エクイティ・スワップなど)に応じることが求められた。

 東京商工リサーチが、全国395金融機関を対象に、10年3月末の「金融円滑化法」に基づく返済猶予の実績を調査した結果は以下の通り(抜粋)。

 395金融機関の「金融円滑化法」に基づく返済猶予の申込件数は48万3862件、金額で12兆7906億5200万円に達した。このうち、実行件数は35万3317件(実行率73.07%)、金額は9兆8692億7700万円(同77.1%)で、件数、金額ともに70%以上に達した。うち、中小企業(一般事業を行う個人を含む)の申込件数は43万3044件、金額は12兆229億5800万円。実行件数は32万8197件(実行率75.7%)、金額9兆4852億7300万円(同78.8%)で、ともに75%以上だった。

 中小企業の申込件数を地区別に見ると、もっとも多かったのは関東の17万2783件(構成比39.8%)。次いで、中部7万3097件(同16.8%)、近畿6万4809件(同14.9%)となる。全国の企業倒産は、今年1月に前年同月比21.7%減と大幅に減少、以降も2月17.2%減、3月14.6%減、4月13.1%減と大きな減少率を示している。この背景には、「金融円滑化法」に基づく返済猶予の早期実行が資金繰りに一時的な緩和をもたらし、抑制効果があったことがみられる。

 しかし、その円滑化法も、このままでは来年3月末に期限を迎える。その時の景気はどのようになっているのか。過去、1998年に倒産対策として緊急保証制度を実施し、一時的に倒産が減ったものの、終了後は急増した例もある。菅政権はどう対応するのか。中小企業経営者の政権に対する厳しい目が向けられるものとみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:44 | コラム
2010年09月16日

【話題】コマツと日立建機が6日続伸、対「元」での円安に期待高まる

話題 コマツ<6301>(東1)が後場1950円(59円高)まで上げて戻り高値を更新、大引けも1948円(57円高)で6日続伸。また、日立建機<6305>(東1)も大引けは1852円(10円高)で6日続伸となった。円安、それも対「元」での円安に期待が高まり、中国向けの建機輸出の活発化に期待が高まった。

 中国元は、人民銀行が提示する対ドルレートが16日、1ドル6.718元となり、5日連続で「元高ドル安」となった。一方、円は対ドルで為替介入の結果、昨日午前の1ドル82円台から本日昼には同85円30銭前後の大幅な円安。中国向けの輸出が相対的に有利になったと期待が出ていた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:15 | コラム
2010年09月13日

【話題】ビッグマックレートでみる今後の円相場

話題 1871年(明治4年)の新貨条例において、金の含有量(1500r=1.5g)で1円=1ドルでスタートした為替相場は、1897年(明治30)年になると貨幣法が公布され、1円を金00・75gと定め、ここで1円=2$となる。ここからが近代為替相場の波乱が幕開けとなる。その後、金本位制を離脱してから徐々に円安にトレンド推移した為替相場は、第二次世界大戦が終了、昭和24年にはブレトンウッズ体制の元である1ドル=360円の固定為替レートが誕生した。

 でも、この1ドル=360円と決まったのは何に基づいてか。それは、経済成長でも金利差でもなく、実はインフレ率に基づいていた。昭和9年から昭和24年までの物価上昇率は日本が209倍、米国は2倍であった。比は1:104.5。この比に昭和9年当時の為替レートである1ドル=3.45円を掛けると360円が算出される。

 その後、1ドル=360円が続いたものの、1971年8月15日にニクソンショックが起こり、スミソニアン協定により1ドル=308円と切り上げられるようになった固定相場は1973年2月で終焉。変動相場制へ移行していく中で、遂に1995年4月19日79.75円を示現、そして、現在、1ドル=83円台へとなってきた。

 今後どうなるのだろうか。先日、驚くべきことがあった。8月17日から26日、日本マクドナルドがビッグマックを1個200円に値下げした。実は、このビックマックレートは大きな意味を持っている。理論上、世界のどこでも、例えば原宿でも、ニューヨークでも、ロンドン、北京、パリなど、どこのマクドナルドでも、パンズ、肉、野菜等の仕様は同じであるため、世界の物価レート、物差しとして、「ビッグマックレート」は有効なのである。9月6日現在はビックマック1個が320円であるので、米国でのビックマックは1個3.73ドルだから、320÷3.73=85.79円と現状の為替相場より若干円安傾向ではある。しかし先日の例で言うと、200÷3.73=53.62円と凄まじい円高となっていたことになる。

 仮に、ビックマックが1個200円で十分採算がとれるのであれば、今後の為替は円高傾向を示す可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37 | コラム