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記事一覧 (09/02)【話題】新高値4銘柄のうち3銘柄が関西系!その理由とは?
記事一覧 (08/31)【話題】日本全国のあちこちで騒音訴訟が多発?!電鉄株の難儀な材料
記事一覧 (08/30)【話題】改めて水ビジネスを見詰める、民営化を阻む要因とは
記事一覧 (08/25)【話題】東証1部・新高値銘柄数が遂に「0」1年半ぶり、相場底値か!
記事一覧 (08/24)【話題】1年3ヶ月前と違う日経平均!この背景は何なのか?
記事一覧 (08/24)【話題】内需拡大の未開拓分野に注目!「水」のビジネスと民営化
記事一覧 (08/11)【話題】菅内閣発足2ヵ月、日経平均の1万台はわずか3日だけ
記事一覧 (08/06)【話題】『中古車関連』に熱い視線、新車大量に売れ、次は中古車の出番
記事一覧 (07/30)【話題銘柄】オリ酵母は買い気配値上げ日清粉GのTOB価格にサヤ寄せ
記事一覧 (07/29)【話題】パナソニック電工のTOB価格は1110円、8月23日開始
記事一覧 (07/24)【新聞&雑誌から投資ヒント】韓国の強さの秘密!
記事一覧 (07/24)【新聞&雑誌からヒント】安定株主対策は優待制度で『株主優待に新しい流れ』
記事一覧 (07/22)【話題】TOPIX(東証株価指数)が年初来安値を更新した訳?
記事一覧 (07/15)集中豪雨に思う政府の無頓着さ!阪神・淡路大震災の時とダブる内閣
記事一覧 (07/12)【新聞・雑誌から投資ヒント】民主党破れ、建設株に活躍の芽
記事一覧 (07/11)【新聞・雑誌から投資ヒント】役員報酬&配当収入ランキングから見えるもの
記事一覧 (07/10)【新聞・雑誌から投資ヒント】ギリシャショックに学ぶ「日本の財政再建」
記事一覧 (07/08)【話題】なぜ好決算のABCマートは急落したのか?「再出番」に備える動きか!
記事一覧 (07/04)【新聞・雑誌から投資ヒント】企業業績はリーマンショック前水準にどこまで回復したか?
記事一覧 (07/04)【調査】ビジネスパーソンの約3割がiPadとiPhone4両方購入したい
2010年09月02日

【話題】新高値4銘柄のうち3銘柄が関西系!その理由とは?

話題 2日(木)の午前の市場で、10時前において東証1部の新高値銘柄・4銘柄のうち、関西系が3銘柄含まれ注目されている。新高値はミルボン<4919>ダイハツ工業<7262>エイベックス・グループHD<7860>関西電力<9503>のうち、エイベックス以外は、そろって、大阪が本社の銘柄。

 いろいろな見方はある。
(1)マーケットの中心はあくまで東京。関西銘柄は単に出遅れ感が目立つだけ
(2)関西の方が官に頼らない、個性的で元気のよい企業が多い
(3)経団連会長に関西系の住友化学から就任したように、これからは、アジアに近い関西が牽引する時代
(4)計算式の同じ大証平均が日経平均に対し、1日(水)現在で83%も上に位置するように、理屈はどうであれ関西系銘柄が強い・・・などだ。

 日本は長い間、官主導の産業政策で歩んできた。軍需防衛産業、列島改造、輸出振興など。官に近い位置にいる企業が潤ってきたのも事実である。それが、民主党の「コンクリートから人へ」、の政策にみられるように、これまでの政策が変わってきている。この結果、関西の地盤が強くなっていることではなく、東京の地盤が低下しているだけのこと、ともいえる。

 今、マニフェストの公約実行をめぐって、民主党の代表選が争われている。次の総理に菅氏、小沢氏のどちらかが就くかによって、政策は変わってくる。しかし、日本の社会資本整備が進み、人口は少子高齢化で減少方向にあり活力が低下、一方で中国など新興国の台頭が目立つ、という以前とは違う社会変化が起きていることがある。ここをどうするか。9月の新内閣発足後、日経平均が差を縮めてくるのか、あるいは、大証平均が日経平均に2倍以上の差をつけてくるのか。マーケットからも政治が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:40 | コラム
2010年08月31日

【話題】日本全国のあちこちで騒音訴訟が多発?!電鉄株の難儀な材料

話題 31日、東京地裁で小田急電鉄騒音訴訟に対する判決があった。東京世田谷区の沿線住民118人が合計7億8000万円の損害賠償を求めていた。

 判決では42人に対し計1152万円の支払いを命じる判決となった。この日の小田急電鉄<9007>の株価は安値774円まで下げ、引けでも24円安の776円と売られた。「公共の乗り物の電車には騒音はあるていど避けられないもの。とくに、電車・列車は飛行機などと違って身近で生活には不可欠なもの。それに対し金額はともかくとして賠償の判決が下りたことの影響は大きい。とくに、判決で昼間65デシベル、夜間60デシベルという数値基準が示されたことも注目だ」(中堅証券)。

 今後、全国のあちこちで、この数値をもとに電車、道路などの訴訟が多発することが予想されるということだ。とくに、日本の電車は住宅地を縫うように走っている。電鉄株にとっては難儀な材料ではある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:14 | コラム
2010年08月30日

【話題】改めて水ビジネスを見詰める、民営化を阻む要因とは

■「水問題」〜日本はいまこそ水道インフラ技術で世界へ

話題 私達の周りにある水、上水道、下水道、工業用水、農業用水、井戸水。でも、同じ水でも管轄は同じではない。上水道は厚生労働省、農業用水は農林水産省、工業用水は経済産業省と環境省、井戸水は保健所。では、下水道は国土交通省が主管轄だが、細分化するとどうなるか。農業集落排水処理施設は農林水産省、漁業集落排水処理施設は水産庁、林業集落排水処理施設は林野庁、小規模集合排水処理施設は総務省、特定地域生活排水処理施設(浄化槽)は環境省と細分化されている。

 これだけ管轄が多岐にわたると水問題と一口に言っても、機動的な対処は難しい。これが、日本での民営化を阻む要因の一つであるだろう。

 もう一つは価格面の格差。水道料金は地域によって大きな格差がある。2008年4月のデータだが、山梨県富士河口湖町の335円(家事用10立方メートル当たり)に対して、群馬県長野原町では3412円と、実に10倍以上の格差がある。

【水道料金高い順、上位3地域】
 (1)長野原町(群馬県)=3412円、(2)羅臼町(北海道)=3360円、(3)池田町(北海道)=3121円。

【水道料金安い順、上位3地域】
 (1)富士河口湖町(山梨県)=335円、(2)赤穂市(兵庫県)=357円、(3)小山町(静岡県)=363円。(社団法人日本水道協会:家事用10立法メートル当たり)

 30兆円を超えるマーケットに進出しない手はない。まずは東洋紡<3101>東レ<3402>の部品産業に注目したい。世界における7割以上の水は海水、残りが南極、北極等の氷、私達が飲む水はほんの1%に満たない。中東やアフリカでは地域によっては石油一滴より水一滴のほうが貴重である。日本ほど水に関して恵まれている国はない。海水から、そして下水から飲み水を作る技術、コスト面で克服すべき点はあるが、その中のほんの部分的なものに日本企業の凄さがある。いまこそ水道インフラ技術で世界的に活躍する場ができるのではないか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:42 | コラム
2010年08月25日

【話題】東証1部・新高値銘柄数が遂に「0」1年半ぶり、相場底値か!

話題 東証1部での「新高値銘柄数」が、25日(水)、遂に、「0」となった。今年になって、5月21日の「1」に続いて最近でも「1」はあったものの、「0」は今年初めて。

 振り返ってみると、新高値銘柄数「0」は、09年3月3日以来、約1年6ヶ月ぶり。

 新高値銘柄を保有している投資家にとっては、買い値を上回り、いつでも利益確定売り(利食い)ができる余裕がある。そうした新高値銘柄が多ければ、買方の投資家は次の銘柄を物色する意欲も強くなり、マーケット全体は強い展開となる。今年は「新高値銘柄数」の最高は4月5日の394銘柄だった。

 新高値銘柄数と日経平均の関係は深いものがある。09年3月3日に新高値数が「0」となった後、3月9日に日経平均は7028円と歴史的な安値をつけている。また、今年、4月5日に新高値数が394銘柄となった同じ日の5日に日経平均は1万1408円の今年の最高値をつけている。

 こうした経験則では、今日の新高値銘柄数「0」は日経平均の底が近いことを示しているともいえる。しかし、当時は自民党政権、今は民主党政治で政治態勢も変わった。果たして、過去の経験則が通用するかどうか。09年は「0」日は1日だけだったが、今回は「0」が継続することになるのか。ここでも政治の動きが注目されそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:28 | コラム
2010年08月24日

【話題】1年3ヶ月前と違う日経平均!この背景は何なのか?

話題 日経平均が24日(火)、場中安値8983円、終値で121円安の8995円と09年5月以来、ほぼ1年3ヶ月ぶりに9000円を割った。今年4月5日には場中で高値1万1408円があった日経平均。高値から21.1%下げと、2割を超す大きな下げとなっている。この背景は何なのか。1年3ヶ月前とどこが違うのか。

(1) 内外の景気の違い

 08年秋のリーマンショックで大混乱に陥った世界経済。各国とも大規模の財政出動による景気テコ入れ策を図った。その効果から09年春頃から世界景気は上向きに転じた。とくに、2010年の上海万博を控えた中国の引っ張りが大きかった。一方で、景気刺激策の副作用で各国とも「財政悪化」を招き、これ以上の大判振る舞いは難しくなっている。それどころか、ギリシャに端を発した財政危機は欧州全体に感染している。現在は息切れの目立つ世界景気に対し、各国とも資金不足から有効な景気刺激策は打てないでいる。ここに1年3ヶ月前と大きい違いがある。

(2) 為替の違い

 09年5月頃の為替は比較的安定していた。しかし、今は、ヨーロッパの財政危機による通貨ユーロからの逃避。アメリカ景気の腰折れ懸念からもドルからの逃避がある。しかも、各国は景気刺激に決め手がないため、「自国通貨安」を黙認する形で輸出による景気回復を図ろうとしている。結果、円はユーロ、ドルに対し「円高」傾向を強めている。菅内閣は有効な円高対策を打つことができない。「これまで、世界景気の回復で日本は輸出で稼いだのだから、少しくらいは吐き出せ」ということなのか。円相場の違いが1年3ヶ月前とは大きく違っている。

(3) 企業業績の違い

 日本の企業業績は09年5月頃には、発表される09年3月期を底に10年3月期への回復期待が高まっていた。実際、中国など東南アジア向け輸出の多い企業の業績に明るさがみられた。また、麻生内閣の実施したエコポイントによる効果もあって国内消費の一部にも明るさが見られるようになった。現在、11年3月期の第1四半期(4〜6月)を終えた時点でも業績は、かなり好調である。しかし、アメリカの新規住宅販売の減少、新規雇用者の減少。中国でもバブル懸念からの引き締めによる景気の伸び鈍化。ヨーロッパの財政危機。日本国内では依然、少子高齢化に伴う需要不足、自動車のエコポイント補助金の終了。新政権による人気取り政策でのバラ巻きで日本でも財政は危険水準に達している。企業業績の「先行き」という点では、明らかに09年5月頃の方が明るかった。今は足元では良くても先行きは極めて厳しい。しかも円高だから企業業績にはなお厳しい。

(4) 相場の方向性の違い

 日経平均は08年9月に一番底の6994円、09年3月に二番底7028円をつけ底値を確認。09年5月頃は9000円の乗せ、下値確認からの「上昇基調」にあった。その後、10年4月5日の1万1408円まで3割近く上昇した。現在は、明らかに、「天井打ちからの下げ基調」にある。相場の方向性が09年5月とは上と下、180度の違いがある。しかも、足元の業績が良いから信用買残は膨張したままだ。おっかな腰で買っていた09年5月とは大きい違いがある。

 こうしてみると、前提となる世界景気がどうなるか。このことが一番の注目点といえるだろう。さらに、国内においては有効な景気対策を打つことができるかどうか。円高対策についても同様だ。「コンクリートから人へ」政策は間違いではないものの、資本主義のメインプレーヤーである「企業」の活力を奪っては日本の先行きは厳しい。日経平均は9000円を割ったところで、ひとまず、菅政権の経済政策を見守る動きだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:17 | コラム

【話題】内需拡大の未開拓分野に注目!「水」のビジネスと民営化

■内需としても外需としても大きなインパクトを持つ分野

話題 いま、インドとパキスタン、バングラディシュとの間で、川の水源での紛争が起きている。東南アジアの大河であるメコン川では水位が急低下し、水源地である中国と、中下流地域であるタイ、カンボジアとの紛争が絶えない。いずれも経済成長のための電力確保のため、水力発電所建設を競った影響で、下流域での干ばつなどの影響が出ているためである。

 世界各地で水道水の民営化(2009年での供給人口は約8億人)が主流になりつつある。英国の8割、米国の2割が民営化され、日本での民営化率は1%未満である。水道事業は、現在、米エンロン子会社であるアズリックスが消えたいま、仏のスエズとヴァオリア、そしてSAURの三社で世界の民営化水道事業の約3割、人口にして約2億6000万人に供給し、残りをドイツのRWE、シンガポールのハイフラックス、韓国のK−ウォーター、スペイン、米国、英国等の企業で大勢を占めると見られる。

 かつて、水道水ビジネスの鍵となった世界銀行は、ヨーロッパ諸国が主導的な決定権を握り、密接な関係を保っていた。水道事業については、民営化を前提にローン付けすることにより、途上国での新規開拓が容易になる構図である。これは、安心して飲める水道水の提供、インフラ整備が大命題であるものの、上下水道の整備、修繕、運営などで巨額な投資を必要とするため自国では資金面及び技術面で賄えないからである。仏の二大企業が10年前は民営化事業の6割を握っていたのは、政府の強力な後押しもあったことは否めない。なぜなら、2025年の年間需要が30兆円と現在の2倍以上に増加すると予測される水ビジネスの主力は水道事業である。

 民営化に携わる企業は当然、利潤を求める。途上国政府の補助金や世界銀行の低金利融資がなければ採算が合わなくなるとどうするか、撤退である。かつて、スエズはフィリピンのマニラやアルゼンチンのブエノスアイレスからは、長期契約であるのにもかかわらず、儲からなければ、あっさりと撤退していた。なぜなら、利益が出る市場にのみ参入するからである。原因と考えられることとして、民営化後の値上げにより水を必要とする末端の人々にまでいきわたらないこと、再投資されるべき利益が、配当として還流しないことがあげられ、委託先の国々の全ての国民へという思いと企業の利益重視との二律背反となるからである。

 日本での水に関連した特筆すべき事業では、栗田工業<6370>(東1)オルガノ<6368>(東1)等の半導体関連の純水事業や、東洋紡<3101>(東1)東レ<3402>(東1)等の浸透膜事業などがある。しかしこれらの事業は世界における水ビジネスの根幹部分ではなく、部品部分であり、金額的には1%ほどにもならない。しかし昨年、メタウォーター(本社東京港区)が横浜市の浄水場の建て替え及び今後20年間の運営及び管理を獲得した。日本の強みは世界最高水準を持つ水道インフラである。特筆すべきは漏水率7%(全国平均)とロンドン、バンコクなど世界主要都市平均の20%と比較して絶対的に優位に立つ技術力を有する。

 日本の経済回復のポイントは内需拡大しかありえない。この部分は官が一手に握っていたため残された未開拓地の一つであるビックビジネスだ。水関連ビジネスは内需としても、外需としても今後も大きなインパクトを持つ分野であると考えられる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:20 | コラム
2010年08月11日

【話題】菅内閣発足2ヵ月、日経平均の1万台はわずか3日だけ

話題■デフレ対策なく、膨らむ国の借金を懸念

 鳩山内閣の後を受け、菅内閣が発足したのは6月8日。その後、7月11日には参議院選挙があった。内閣発足から2ヶ月が経過。この間、営業日数45日間において、日経平均が終値ベースで1万台をつけたのはわずか3日間。高値ベースでも6日間にすぎない。むろん、参議院選挙後は、終値でも高値でも一度も1万円台はない。

 この日、11日(水)の日経平均は一時、前日比268円安の9283円まで下げ、菅内閣発足後の安値である7月6日の9091円も意識する動きとなっている。どうしたことか。「いっこうに収まる気配のないデフレ。昨年から今年初めにかけての民主党は、庶民の生活にとって、物価の下がるデフレは悪いことではないという主旨のことを言っていた。そのツケというか経済対策のなさが、ここに来て響いている。しかも、バラ撒きの資金がなくなれば消費税を上げるということでは経済の体温計である株価が下がるのは当然。円高対策も打てないようでは日経平均が1万円をつけることは無理」(中堅証券)。

 さらに、10日、財務省が6月末の国債等の国の借金は今年3月末から21兆円強増えて904兆772億円と遂に900兆円を突破したと発表した。10年度末には973兆円、11年度中には1000兆円に乗せる。それでも、株より国債が選考されるのだから不思議だ。

 最近は中国の日本国債購入が増えているという。消費財を中国に買ってもらい、観光も、そして医療サービスも買ってもらうわけだから、国債だって同じということなのだろうか。売れるものは、なんでも中国に売る。日経平均の下げには、いろいろな心配ごとが含まれているようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:38 | コラム
2010年08月06日

【話題】『中古車関連』に熱い視線、新車大量に売れ、次は中古車の出番

話題 09年4月に始まったエコカーに対する、取得税・重量税などの減税と、最大1台当り25万円までの補助金のいわゆる、「エコカー減税・補助金」制度が相次いで終了する。 今年9月末でエコカー補助金が終了し、11年4月末でエコカー減税が終了となる。政府は最近の国内自動車販売好調から延長する理由は見当たらないと表明している。
 しかし、雇用不安を抱え消費低迷の日本経済において政府の支援がなくなれば新車販売は一気に落ち込むことが予想される。足元の好業績にもかかわらず自動車株の動きはやはり冴えない。
 しかし、一方で浮上の予想されるのが「中古車販売」。これまで、減税と補助金で売れに売れたエコカーは道路にいっぱい走っている。もし、「景気が下降に向かうようなら、買った車を手放す人も出てくるはず。中古車業界にはフォローの風だ。これまで、新車販売の好調ぶりを指をくわえて眺めていただけに出番登場といえるだろう」(中堅証券)。
 中古車関連銘柄は案外と多い。カービュー<2155>(東マ)ジェイ・エー・エー<2394>(東2)システム・ロケーション<2480>(JQ)オートウェーブ<2666>(JQ)東葛ホールディングス<2754>(JQ)アップルインターナショナル<2788>(東マ)TRUCK−ONE<3047>(福)トラスト<3347>(東マ)プロトコーポレーション<4298>(JQ)ユー・エス・エス<4732>(東1)、、G−7ホールディングス<7508>(東1)VTホールディングス<7593>(大ヘ)ガリバーインターナショナル<7599>(東1)カーチスホールディングス<7602>(東2)東日カーライフグループ<8291>(東1)ATグループ<8293>(名2)ゼロ<9028>(東2)ケイヒン<9312>(東1)大運<9363>(大2)ケーユーホールディングス<9856>(東2)ハナテン<9870>(大2)などなど、非常に多い。これだけ関連銘柄が多ければ、中古車関連はマーケットのテーマになる可能性を大いに含んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:20 | コラム
2010年07月30日

【話題銘柄】オリ酵母は買い気配値上げ日清粉GのTOB価格にサヤ寄せ

■TOB価格800円へのサヤ寄せ思惑強める

話題株 オリエンタル酵母工業<2891>(東2・監理)は、買い気配値を切り上げ24円高の432円買い気配と急反発、5月27日につけた年初来安値400円に並ぶ安値圏から底上げしている。

 前日29日大引け後に同社株を42.35%保有する親会社の日清製粉グループ本社<2002>(東1)が、同社株式を株式公開買い付け(TOB)をすると発表、同社も賛同意見表明を取締役会決議したことからTOB価格800円へのサヤ寄せ思惑を強めて買い物が集まっている。

 TOBは、世界的な景気悪化、消費者の低価格志向などの厳しい市場環境下で、今後とも持続的・長期的な収益基盤を確立するためには、両社がこれまで以上に緊密に連携し強固な相互協力体制を構築、100%子会社として経営するのがグループ全体の企業価値向上に貢献するとして実施する。

 買い付け期間は7月30日から9月13日までの32営業日、買い付け株式数は1863万5624株、買い付け代金は、149億800万円を予定、買い付け株式数に上限を設けていないため、オリ酵母はTOB後に上場廃止となる。なお日清粉Gは、14円安の1061円と続落してスタートしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:40 | コラム
2010年07月29日

【話題】パナソニック電工のTOB価格は1110円、8月23日開始

■パナソニックがパナ電工と三洋電機を完全子会社化

話題 パナソニック<6752>(東1)およびパナソニック電工<6991>(東1)三洋電機<6764>(東1)は29日の大引け後、パナソニック電工と三洋電機の完全子会社化に向けて合意したと発表。2011年4月をメドに、パナソニックが両社に対しTOB(公開買付)などを行い完全子会社化するとした。
 完全子会社化後の各社の製品ブランドは、将来的に原則「Panasonic」(パナソニック)に統一するとした。

■買付金額は最大8184億円

 パナソニックによる両社TOBの概要として、買付価格は、パナソニック電工株が1株1110円(29日終値は1124円)、三洋電機株は1株138円(同149円)。買い付け期間は、ともに2010年8月23日から10月6日まで。

 パナソニックが両社の買い付け予定株数をすべて買いつけた場合、最大金額は8184億円になる予定。同社は、資金調達の可能性として29日付けで上限5000億円の株式の発行登録を行なったとした。

 パナソニックの29日の株価終値は1077円(90円安)となり急反落。子会社化の観測が早朝には伝えられたこともあり、一時1040円(127円安)まで下げて年初来の安値を更新した。パナソニック電工の株価終値はストップ高の1124円(150円高)。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:52 | コラム
2010年07月24日

【新聞&雑誌から投資ヒント】韓国の強さの秘密!

株式市場の話題 景気停滞に喘ぐ日本に対し、お隣の韓国は元気だ。その強さの秘密を、週刊東洋経済・最新号(7月31日)が特集で取り上げている。

 韓銀行(中央銀行)は、2010年の韓国の経済成長率をこれまでの5.2%から5.9%へ引き上げた。低成長の続く日本とは対照的。とくに、サムスン電子の強さは、エレクトロニクス業界のガリバーとなっても、なお、とどまることを知らないという。たとえば、サムスン電子の10年4〜6月の連結営業利益が前年同期比87%増の約5兆ウオン(350億円)に達した。これは、日立製作所、東芝、ソニーの3社が09年度に稼いだ営業利益合計とほぼ同じ。それを、わずか3ヶ月でサムスンは稼いだ、と指摘する。

 こうした、韓国経済の強さついて、同誌は、(1)財閥オーナーによるスピード経営、(2)大胆な開発投資や設備投資、(3)製品・サービスで、安さから高品質への転換、(4)新興国開拓のための積極的な取り組み、(5)旺盛なハングリー精神、などと分析している。

 いずれも、日本に欠けていることばかりかもしれない。日本でも、こうした韓国型の経営姿勢をみせている企業を見つけて、投資するのも一法だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:48 | コラム

【新聞&雑誌からヒント】安定株主対策は優待制度で『株主優待に新しい流れ』

株式市場の話題 「株主優待を目的とした個人株主は75%がリーマンショック後も保有し続けた」――。こんな興味深いデータを絡ませて、日経ビジネス最新号(7月26日)が、『安定株主対策は優待制度で』と、特集で取り上げている。

 一時は、「食べ物をもらっても仕方がない。そんなコストをかけるなら配当を増やせ」、と言っていた外国人株主がリーマンショックで蜘蛛の子を散らすようにいなった。一方、日経マネーの調査によると、冒頭紹介のように、優待目的の個人株主は75%がリーマンショック後も保有し続けているという。こうした、調査結果から、最近、上場企業の間で優待を見直す動きが高まっていると紹介。2010年に入って、テレビ朝日、丸大食品、池田泉州ホールディングスなど30社近くが新たに優待を始めている。優待新設を発表の丸大食品の株価は全般相場が安い中でも堅調で、反対に優待の廃止を決めたコナミは発表の翌日から下げているという。優待コスト削減以上に株価下落による時価総額の損失は大きいと指摘する。

 さらに、注目点として、株主優待に新たな流れの起きていることを取り上げている。そのひとつが、「保有株数」から「保有期間」が重要視されるようになっている。保有期間が長くなるほど、優待内容を充実する企業が増えているということだ。明らかに、個人の皆さんに安定株主となってもらう狙いが込められている。もひとつの流れは、優待でもらう食品や金券を慈善団体に寄付できる、「社会貢献コース」の仕組み。明治ホールディングスが導入しているという。

 日本は高齢化社会の真っ只中。上場基準維持のためにも、これから、「株主争奪戦」が繰り広げられる可能性は大いにある。個人は贈答品を貰って、ことのほか喜ぶ。家庭においては、配当金はお父さんの飲み代、優待の贈答品は奥さん・娘さんなど家族のもの、という意味合いもある。日経ビジネスを読んで、企業も個人も「優待」を改めて見直してみたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:37 | コラム
2010年07月22日

【話題】TOPIX(東証株価指数)が年初来安値を更新した訳?

話題 TOPIX(東証株価指数)が、22日、一時822.02ポイントまで下げ、7月1日の825.06ポイントを下回り、年初来安値を更新した。日経平均は9176円まで下げたものの、年初来安値9091円(7月6日)はキープしている。

 日経平均は輸出関連銘柄の影響を、TOPIXは内需関連の影響をそれぞれ受けやすい。このところの円高、猛暑効果などで内需に期待が出ているものの指数面では元気がない。内需に対しては、少子高齢化という構造的な問題を抱えていることがある。しかも、今回の参議院選挙で内需指向の民主党政権が敗れたことで内需刺激施策が難しくなりそうだ、ということもある。まもなく始まる国会が、やはり、内需関連株には気になるようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:32 | コラム
2010年07月15日

集中豪雨に思う政府の無頓着さ!阪神・淡路大震災の時とダブる内閣

■『人もコンクリートも大事』と、看板を書き換えることが大切

話題 西日本を襲っている集中豪雨。お亡くなりになった方は多い。家屋を失った人も多い。筆者の故郷でも被害が発生した。

 気になることがある。筆者の聞き漏らしかもしれないが、政府側から今後の異常気象に備えて、「日本列島をどうするか」という言葉が聞こえてこない。むろん、被災地への、お見舞いの言葉も聞かれない。

 思い出せば、あの、阪神・淡路大震災のとき、対応の遅れで、ひんしゅくをかった、当時の内閣とダブってくる。そのことが、引き金にもなって短命内閣となったのではなかったか。

 災害対策を打ち出せば、何か、まずいことでもあるのだろうか。あるとすれば、『コンクリートから人へ』の政策に逆行すると思っているのではないか、ということだろう。ダムはだめ、河川はだめ、と高らかに掲げてきた。今更、引っ込めることができない、ということだろう。しかし、今、これだけの水浸し列島で急がれることは、より強力なダム建設であり、河川の強化である。いくら、子供手当や、農家保障などの、バラまきをやっても、家ごと、田畑ごと、水に流されて意味をなさない。

 中国で発生した地震では、政府の最高責任者が現地に飛んだ。まだ、日本も間に合う。総理自ら、あるいは、国土交通大臣が作業服姿をテレビ画面で国民に見せることだ。ここは、一刻も早く、『人もコンクリートも大事』と、看板を書き換えることが大切なのではないか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:08 | コラム
2010年07月12日

【新聞・雑誌から投資ヒント】民主党破れ、建設株に活躍の芽

話題 言うまでもなく12日(月)の新聞・テレビは11日投票の参議院選挙報道が飾った。民主党が破れ、自民党が少し盛り返し、みんなの党が躍進した。12日のマーケットは、45円安で始まり、引けは37円安の9548円。高値と安値の幅は84円と100円を切るほどの小幅。こうした動きから見る限り、選挙直後のマーケットは、『選挙結果は消化難』だった。

 しかし、今後に対しては、投資に際してのヒントは見え隠れする。(1)民主党1人区の大敗(2)消費税の後退(3)経済政策手詰まり感(4)再び、普天間基地問題の浮上、などがある。

 民主党連立政権が過半数を取れなかったことで、国会運営は難しくなる。連立組み直しも予想されるだろう。一番、心配なのは政治の遅れによる景気への対応だろう。特に、「国内がだめでもアジアがあるさ」と、アジア外交を強めてきた政権にとって、中国を中心としたアジア経済が微妙な段階にある。裕福となった中国人の日本観光客は期待が持てるものの、中国でのスト多発等を考えると日本の輸出には楽観できない。依然、ユーロ危機も終息の気配はない。

 国内では、民主党政権の家計重視の政策に国民は今度の選挙で疑問を投げかけた。バラマキ政策と指摘されることに国民はうなずいた。とくに、バラマキの一方で消費税を上げることへの抵抗感があった。

 こうしたことが、顕著に現れたのが、1人区での民主党大敗である。1人区とは地方である。地方では、「建設」中心の公共投資が、経済にとって重要な役割を担う。「セメントから人へ」政策は、都会では響きの良い言葉でも、地方では経済の息の根を止めるに等しい言葉だった。まもなく、エコ減税は終わる。しかも、財源はない。景気にとっては、極めて状況はよくない。組合的発想で分配ばかりが先行し、稼ぐことを知らないのではないかと思われる党の態勢に、投資家は大きい期待はできない。

 仮に、経済にとって予想される動きがあるとすれば、「セメントから人へ」の一部修正ではないか。もちろん、これ以上のハコ物を作る必要はない。とくに、昨今の異常気象による、相次ぐ崩壊等の災害。治水、下水などの根本的な見直しは急務だろう。また、仮に、普天間基地問題が進むとすれば、埋め立て工事、沖縄支援なども予想される。加えて、躍進した、「みんなの党」の渡辺代表は「道州制」の推進論者である。仮に、みんなの党と連立を組むことになるとすれば、道州制は一気に進むことになろう。「第三の道政策」の菅内閣には嬉しくないことだろうが。こうしてみてくると、建設株に活躍の芽が見え始めたようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:53 | コラム
2010年07月11日

【新聞・雑誌から投資ヒント】役員報酬&配当収入ランキングから見えるもの

話題 1億円以上の役員報酬の開示が、今年3月期から義務づけられた。カルロス・ゴーン日産自動車会長兼社長の8億9100万円がマスコミで取り上げられ投資家等の間で話題となった。

 「週刊東洋経済」最新号(7月17日)では、『10年3月期上場企業の役員報酬&配当収入ベスト200』の独自調査を一挙掲載している。たいへん興味深く、保存版ともいえる。

 「役員報酬」ランキング1、2位はカルロス・ゴーン日産自動車と、ソニーのハワード・ストリンガー社長(8億1400万円)という外国勢。日本人の上位では創業者が目立ち、20位の青木拡憲・AOKIホールディングス会長は退職金が多くを占め、28位の松浦勝人・エイベックス・グループ・ホールディングス社長は若いが会社設立から20年以上も経っているという。

 一方、「配当収入かつ役員報酬」の高い上位では1位が里見浩・セガサミーホールディングス会長兼社長の13億0700万円、2位は孫正義・ソフトバンク社長の11億4700万円。このほか、パチスロ・パチンコ関連企業の経営者が上位10人半分を占めているという。

 同誌では、「役員報酬」と「配当収入」を含めた高額収入の上位200人をリストアップしている。これを参考に投資家は、業績、株価などを加えて眺めると、なんらかの方向が見えてくる可能性があるのではないか。たとえば、「高額報酬の経営者の企業は業績が良くて株価も高い」といった答えが出るかもしれない。反対に業績も株価も冴えなかったら、株主からは不満が出るだろうし、投資家は投資対象から外す可能性もある。今年版を保存しておいて、来年版と比較してみるのもよいだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05 | コラム
2010年07月10日

【新聞・雑誌から投資ヒント】ギリシャショックに学ぶ「日本の財政再建」

話題 9日(金)夜に届いた、日経ビジネス最新号(7月12日号)で、『日本倒産』が大きく取り上げられている。「それはギリシャから始まった。人々は幻想から覚め、そして思い出した。身の程知らずの借金は身を滅ぼす、という教訓を。国家は破綻しない、という神話はもう終わった」と強調している。

 「国債は安全」、という神話を崩壊させたのは、神々の国のギリシャ。そのギリシャに財政危機が高まったのは偶然ではないと指摘する。19世紀以降の200年余りのうち、ギリシャは5回にわたり、通算100年以上もデフォルト(債務不履行)したという、圧倒的な最長記録を有するというのである。現在は6回目ということだ。そして、「危機は銀行に飛び火する」、「ドイツはユーロを離脱する」など、今後のユーロの展開を取り上げている。

 当然、日本についても、「なぜ、日本の国債はいつまでたっても暴落しないのか」という、投資家最大の関心事に、日本国債を巡る7つの謎として取り上げている。興味深い。7つの疑問とは、(1)この低金利で誰が買うのか? (2)債券市場は「鎖国」状態? (3)「不美人投票」栄冠は誰れに? (4)消費税率、どこまで上げる? (5)(国債以外)ほかに買うものがない? (6)国債版PKO登場? (7)最後の買い手は日銀?―――。

 菅政権は「強い経済」・「強い財政」・「強い社会保障」を旗印に掲げた。二兎ならぬ三兎を追わなければ、財政を再建できないところまで来てしまったと同誌はいう。「財政再建に増税と歳出削減だけでは足りない。名目成長率を引き上げる政策がカギ」と提言する。

 テレビ報道などで伝えられるギリシャの公共サービスの歳出削減、公務員給与の引き下げに反対した庶民の反対デモ風景。あれが、歴史ある国か、と思うと同時に借金の怖さを改めて知らさせる。国の借金が900兆円近くにまで積み上がった日本も他人事ではない。手に取って、一読したい新刊である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:28 | コラム
2010年07月08日

【話題】なぜ好決算のABCマートは急落したのか?「再出番」に備える動きか!

株式市場の話題 決算発表のエービーシー・マート<2670>(東1)が急落した。195円安の3090円まで下げ、5月28日以来の3100円水準を割り込んだ。7日(水)に11年2月期の第1四半期(3〜5月)を発表、前年同期に比べ18.4%増収、17.5%の営業増益だった。

 しかし、株価は評価しなかった。1つには、2ケタ増収増益と好調だったものの、通期予想はともかくとしても、第2四半期(中間期)の増額がなかったことにがっくり感がある。もう一点は、同社株の長期上昇相場に対する疲労感もある。
 今回のスタートである、09年3月の安値水準からでも、今年6月の高値3650円まで2倍以上の値上がり。このため、全般相場が不振で低調なときはモテはやされても、今日のように全般相場が急伸となると、乗り換えの動きが出る。先行き、全般相場が不振となれば、再び、出番が期待されるものとみられる。しかし、3000円を割るような下げになると、同社株自体に救いが必要となりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:30 | コラム
2010年07月04日

【新聞・雑誌から投資ヒント】企業業績はリーマンショック前水準にどこまで回復したか?

■リバウンドから水準を重視する局面入り

話題 投資家にとって、関心度が極めて高いとみられる企業業績の回復度。とくに、リーマンショック前との比較回復度について、週刊東洋経済の最新号(7月10日号)が企画紹介している。投資の際、銘柄選びでは大いに参考となろう。

 「11年3月期予想経常利益」を分子に、「リーマン前経常利益」を分母として、パーセントで戻り度を求めている。リーマン前経常利益とは08年3月期の実績で、仮に、両者が同じなら00.0%、今期が当時の半分なら▼50.0%となる。
 これによると、全業種平均では▼31.6%。プラスは7業種で、上位順に「水産・農林業」53.6%、「証券業」36.4%、「パルプ・紙」36.3%、「電気・ガス業」16.8%、「小売業」12.3%、「食料品」3.1%、「サービス業」1.3%。大半が内需関連。
 一方、回復度の低い業種では、「空運業」▼82.3%、「その他金融業」▼64.2%、「輸送用機器」▼64.0%、「海運業」▼61.7%、「鉄鋼」▼53.9%、「非鉄金属」▼52.0%など。ちなみに、「電気機器」も▼32.9%。
 マーケットでは、企業業績の回復はかなり織り込んでいる。「これまでは、09年3月期の落ち込みが大きかったため、高い所から落ちたボールがリバウンドするように、企業業績も反動で10年3月期は高い増益率となった。ここからは、リーマンショック前と比べて、どうなのかという、水準が大切になってくる。的を得た企画といえる」(中堅証券)。
 さらに、個別で、今期に連続益を更新する銘柄の上位100銘柄一覧も取り上げている。たとえば、グリー<3632>三栄建築設計<3228>ディー・エヌ・エー<2432>日本調剤<3341>など。いずれも、このところの株価の堅調が目立つ。企業業績について、リバウンドから水準(位置)を見極める動きが強まっているだけに参考となろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:15 | コラム

【調査】ビジネスパーソンの約3割がiPadとiPhone4両方購入したい

【ビジネスパーソンの携帯電話の利用に関する調査】

 ソフトバンク<9984>(東1)グループのソフトバンク・ヒューマンキャピタル株式会社が運営する、転職サイト『イーキャリア』は2010年6月18日〜6月21日の4日間、携帯電話を所有している25歳〜34歳の正社員に対し、携帯電話の利用に関する調査を行い、計300名(男女各150名)の有効回答を得た。

■「iPad」「iPhone4」の購入意向は共に4割強

 ビジネスパーソンのスマートフォン所有率は12.0%で、所持者の半数以上は「iPhone」を利用していると答えた。会社からスマートフォンを支給されていると答えた人は3.3%だった。プライベートでの通話時間は1日の平均で男性が8.1分、女性は10.5分だった。

 2010年5月28日に発売された「iPad」と、同年6月24日に発売された「iPhone4」のそれぞれの購入意向を聞いたところ、「iPad」を『購入したいと思う』(「非常に購入したいと思う」と「やや購入したいと思う」の合計)と回答したのは41.7%、「iPhone4」を『購入したいと思う』と回答したのは42.3%と、どちらも4割強となった。また、「iPad」も「iPhone4」も、両方『購入したいと思う』は33.0%となっており、ビジネスパーソンの約3人に1人は「iPad」も「iPhone4」も購入したいと感じているという結果だった。

【調査】ビジネスパーソンの約3割がiPadとiPhone4両方購入したい

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:10 | コラム