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記事一覧 (07/01)【話題】2010年後半相場は191円安の厳しいスタート。注目される2つの株価
記事一覧 (06/30)iPhone向け参議院選挙2010マニフェスト閲覧アプリ登場!
記事一覧 (06/30)【話題】国民の日本サッカー代表に対する「ありがとう」が意味するもの
記事一覧 (06/22)【話題】出来高閑散で相場は早くも夏枯れ症状
記事一覧 (06/22)気が気でない消費者金融株主の叫び!!もう、国家賠償してもらうしかない
記事一覧 (06/16)【話題】『日経平均1万円台回復も嬉しさ道半ば』NY効果で新政権発足から5.5%高
記事一覧 (06/09)【話題】『EU波乱でクローズアップのカナダ』に熱い視線
記事一覧 (06/03)【ダイハツの調査レポート】2人に1人が欲しい自動車の選択肢に「軽自動車」
記事一覧 (06/03)誰が悪いのか!過払いトラブル問題『遂に引き起こした刺傷事件』
記事一覧 (05/27)【話題】経団連会長に米倉弘昌住友化学会長を選任!株価の行方は?
記事一覧 (05/27)【話題】世界景気の先行きを見るには、トヨタ株をウオッチ!
記事一覧 (05/20)【話題】日経平均が一時1万円を割る!政治期待への裏返しか?
記事一覧 (05/19)【話題】大手証券株の安値更新は何を意味するのか?
記事一覧 (05/18)【話題株】第一生命は「掟やぶり」の実績、ボリューム減るが株価上伸も
記事一覧 (05/17)【話題】伊藤忠商事が日米で航空機内装品事業を強化、ジャムコに思惑
記事一覧 (05/17)【話題】近づく日経平均1万円割れの足音!日本の財政赤字深刻との認識強まる
記事一覧 (05/14)【話題】ファーストリテイリングは、景気の先行きを占う指標銘柄
記事一覧 (05/11)【話題】『今日は200円高を期待したのになぜ?』、方向感定まらない相場に不安の声
記事一覧 (05/07)【話題】リーマンショックがよぎる!野村HDは昨年11月以来の600円割れ
記事一覧 (05/05)【NY株式急落】ただ、直接影響する為替は1ドル94円台後半で安定
2010年07月01日

【話題】2010年後半相場は191円安の厳しいスタート。注目される2つの株価

話題 7月相場と同時に、今年後半の相場がスタートした。しかし、1日(木)の日経平均は191円安の9191円と5日続落で非常に厳しい始まりとなった。一時、9148円まで下げたものの、なんとか9100円台はキープしたのだが。

 これから、2つの株価が気にされることだろう。1つは、鳩山内閣の後を継ぎ、菅内閣になってからの高値である6月21日の1万251円。もうひとつは、昨年9月に民主党が政権を取り、鳩山内閣が発足した後につけた安値である09年11月27日の9076円。

 「日経平均株価は内閣の通信簿でもある」という前提に立つこともできる。この日まで、高値から10.7%下げたことは、新しい学期が始まったものの最初のテストの成績は良くなかった。今後、6月21日の高値を、どの時点で奪回し、抜くことができるか。あるいは、しばらくは、抜くことはできないのか。それどころか、鳩山内閣でつけた不成績点の09年11月27日の9076円を下回る心配はないのか。目が離せない。

 このところ民主党の新旧幹事長のバトル的な発言が目立つ。「時の変化に応じて政策は変えるもの。大衆迎合はするべきでない」という趣旨の新幹事長。一方、「国民に約束したことは守るべきである」という元幹事長。もちろん、消費税についてである。鋭さの新幹事長、人情派の元幹事長という印象を国民は抱いているはず。果たして、国民はどちらを選択するか。まもなく、結果は出る。

 仮に、民主党が今度の選挙に勝利すれば、「消費税実現」へ向けて前進する可能性は濃厚だ。「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」を目指そうにも、財源が乏しいのだから消費税に向かうはず。しかし、消費税が先行すると、強い経済を作るまでの間に時間差があるので景気と株価にはマイナスだろう。

 反対に、敗れると、民主党内部に波風が立ちそうだ。そうなれば、消費税どころの話ではない。これまで、掲げてきた政策全般にわたって見直しが出てくるだろう。これも景気には楽しい話ではない。

 個人も企業も、政府も、財源・資金がなくては何も思い切ってできない。先立つものは、やはり「お金」である。鳩山政権は普天間問題で落第。もし、今度、菅内閣が消費税問題で落第するようだと、鳩山内閣の落第点9076円を維持することは難しいだろう。しかも、未解決の普天間問題が重なって来たりすると日経平均9000円維持も難しくなる心配がある。今度のサッカー日本チームのように選手と監督が一体となったように、労使が一体となった、しっかりした企業に投資するのがよいだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:40 | コラム
2010年06月30日

iPhone向け参議院選挙2010マニフェスト閲覧アプリ登場!

■「エレクションマニフェストビュアー」を無料で公開

iPhone向け参議院選挙2010マニフェスト閲覧アプリ登場! 株式会社イーハイブは、2000年06月から運営している選挙情報専門サイトElection.で、7月11日に予定されている参議院選挙の各党のマニフェストを閲覧できるiPhone向けアプリをバージョンアップした。同社は、インターネットでの選挙情報発信の先駆けとして、2000年衆議院選挙から始まった「選挙情報専門サイトElection.」では、政治家を呼んでの居酒屋トークセッションや、オンライン世論調査、オンライン出口調査などインターネットを通じて選挙を身近なものにする企画を数多く手掛けてきた。さらに、政治家専門ブログ『ele−log(エレログ)』を2004年に立ち上げ、政治家の情報発信の場も同様に運営している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:16 | コラム

【話題】国民の日本サッカー代表に対する「ありがとう」が意味するもの

■「チーム力」と「団結力」、そして「強い国家」へと

話題 サッカーワールドカップで、日本チームが健闘した。テレビを通して、国民の声は、『ありがとう』が圧倒的に多かった。人が、「ありがとう」ということができるのは、「素直な心」があるからだ。廃(すた)れてはいなかった、日本人の「素直な心」にサッカーの若いメンバーが希望の明かりを灯してくれたようだ。その心とは−−。

(1)個性とチームについての心

 昔のスポーツ選手は丸坊主と決まっていた。今度の日本チームには茶髪、長髪もいる。個性豊かである。しかし、ユニホームまでが、ばらばらということではない。ブルーのユニホームはよく似合っていた。個性と集団の関係は、国家にとっても企業にとっても、さらに、密接な間柄の家庭においてさえも、悩ましく難しい課題である。集団・チーム優先が行き過ぎると、精神論がひとり歩きする。極めつけは戦争ということにさえなりかねない。しかし、個性重視が過ぎると、勝手きままに、「我れ関せず」となって、家庭崩壊も起こりうるし、企業なら業績が悪化する。今度のサッカー日本チームはわれわれ日本人が忘れかけていた、「チーム力」、「団結力」の大切さを思い出させてくれたのではないか。だから、国民の間から、自然と、「ありがとう」の言葉が出たのではないだろうか。

(2)勝ち負けの「非情さ」と「大切さ」の心

 バブル経済崩壊後の日本は、勝ち負けを、なんとなく避けてきた雰囲気がある。できるだけ、白黒をつけたくない、誰も傷つきたくない。それが、知らず知らずのうちに日本の国際競争力を蝕んできた。今や、「メイドイン・ジャパン」は死語にさえなっている。しかし、人が動物である以上、生存の競争は避けて通れない。むろん、スポーツにいたっては、勝ち負けがないと、おもしろさはない。勝てば嬉しい、負ければ悲しく悔しい。それが、本能である。もちろん、勝つことが、行き過ぎれば、格差を生む。ここ、十数年の日本は、格差を怖がり、勝敗を避けてきたところがある。しかし、このままでは国家というチーム全体がダメになると、多くの国民が感じ始めていたはず。そこへ日本サッカーチームがひと回りも体格の大きい外国人チームを負かせたことで、日本人の闘争本能を目覚めさせてくれたのではいか。日本株式会社というチームの要でもある菅監督(総理)の「強い国家」にも通じる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:08 | コラム
2010年06月22日

【話題】出来高閑散で相場は早くも夏枯れ症状

話題 去る、6月11日の東証1部出来高28億2350万株を最後に、それ以降、出来高20億株割れが続く。22日(火)も概算16億9208万株と前日の17億7105万株を下回る薄商い。

 マーケットでは、「相場は、7月11日投票の参議院選挙投票モードに入ったようだ。今度の菅総理の消費税先走り発言も、それはそれで、相場を変動させる材料になった。しかし、ここからは、政治家は口を固く閉ざし、滅多なことは言わない。材料そのものが出なくなる。今週末で、株主総会もほぼ終わる。いよいよ、相場にとっては怖い、夏枯れ相場入り。人気株の研究に力を入れたい」(中堅証券)。

 頼みは、3月期決算会社の4〜6月の第1四半期決算の発表が7月に控えていること。「足元の景気が良いだけに増額を期待したいところ。しかし、ギリシャ問題はあるし、中国のストはあるし、国内ではエコポイント減税が年内で終わる。延長を期待したくても、政府に財政的な余裕がない。サマーストックを仕掛けたくても天候は不順。ならば、長期休暇を取って休んだりすると、帰ってみたら、自分の席がなくなっている心配がある」(同)と、出るのはボヤキばかり。『株屋殺すには刃物は要らぬ』。今年は、厳しい夏になりそうだ。もっとも、材料株を研究するには個人投資家にはおもしろい相場ではある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:49 | コラム

気が気でない消費者金融株主の叫び!!もう、国家賠償してもらうしかない

コラム(株式投資情報ブログ) 6月18日に貸金業法が施行され、利息返還金(通称「過払い」)も高止まりが続いており、消費者金融の苦難が続いている。そんな中、絶好時に消費者金融株を購入した株主が悲痛な叫びをあげている。アコム、プロミス、武富士、アイフルの株価は好調時の約20〜30分の1と下降をたどり、今期業績では減配もしくは無配、株主にしてみればたらたまったものではない。そいう状況が続く中、4月30日に盛岡の元貸金業者「ユニワード」が国に対して国家賠償請求を提訴した。

 金融当局の規則通りに貸金業を営んだのに、借り手から過払い金返還を求められ、多額の損失を被ったとして、国に約2億7000万円の支払いを求める国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こし、今月18日には第1回口頭弁論が開かれた。

 過払い金返還をめぐり、利息制限法の上限(年15〜20%)を超えるグレーゾーン金利を容認していた行政の責任を、業者側が問う訴訟は極めて異例だ。

 ユニワードの代理人弁護士によると、同社は「違法な行政指導や監督に従った結果、返還を強いられた」と主張。2008、09年度の返還額を国に請求したものだ。

 同社が問題視するのは、1983年に大蔵省(当時)が定めた旧貸金業規制法の施行規則。債務者に交付する書面の記載内容を緩やかに定めていたが、06年1月の最高裁判決は「規制法を逸脱しており違法」と指摘し、グレーゾーン金利の受け取りを厳しく制限する根拠の一つとした。

 最高裁判決を機に貸金業者には返還請求が相次ぎ、経営を圧迫している。日本貸金業協会の集計では、08年度までの返還総額は少なくとも約2兆4000億円に上っている。

 金融庁政策課は「個別の裁判のことにはコメントできない」としている。

 しかも、次回弁論期日を決定する際、国側は3ヶ月半の時間が欲しいと要求し、その理由として、金融庁の人事異動があるからと司法を馬鹿にした答弁をし、裁判長からたしなめられるという失態を露呈し、傍聴席からも失笑が起こった。株主からすれば、この種の裁判を大手も含め、どんどん提起してもらいたいのが本音のようだ。

 ある消費者金融の株主は「国に不作為があるとしか思えない。少しでも私ら株主の為に国家賠償でも何でもして貢献して欲しい」と株主総会で訴えかけると息巻いている。

 ある裁判所関係者は「難しい裁判だ。金融庁を立てれば、06年1月の最高裁の判例を否定することになるし、最高裁の判例を立てれば金融庁を否定することになる」と揺れている?こうした抜きさしならぬ状況に司法は追い込まれている。本日から始まる消費者金融大手の株主総会から目が離せない。(正義のウォッチャー)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:28 | コラム
2010年06月16日

【話題】『日経平均1万円台回復も嬉しさ道半ば』NY効果で新政権発足から5.5%高

話題 16日(水)の日経平均は高値1万0109円まであり、終値でも179円高の1万0067円となって1万円台を回復した。5月20日以来、19営業日ぶり。一方、TOPIX(東証株価指数)は、高値894ポイント、終値は13ポイント高の892ポイントだったものの1000ポイント回復にはならなかった。

 日経平均の1万円台回復は、NY株の上昇効果に尽きる。まだ、日本株が独歩高できるだけの底力はない。とくに、日本株の実力が伴ってきたとみるには、内需株の動きを反映するTOPIXが強くならないといけない。通常、「日経平均」÷「TOPIX」で計算する「NT倍率」は10倍前後。今日、現在では11.2倍と日経平均優位、TOPIX劣勢といえる。つまり、今日、日経平均が1万円なら、TOPIXは1000ポイントを回復して欲しかった。

 6月8日に菅内閣が発足。8日の日経平均終値は9537円、TOPIXは858ポイント。この日終値までで、日経平均は5.5%高、TOPIXは3.9%の上昇。上昇率でも明暗がくっきり。

 つまり、菅新政権に対しては、今の段階では、マーケットは内需にそれほど期待をかけていない。引き続き、わが国の景気拡大は日経平均主導の輸出関連ということだ。日経平均の1万円台回復の嬉しさも両手を挙げて喜ぶほどのことではないようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:23 | コラム
2010年06月09日

【話題】『EU波乱でクローズアップのカナダ』に熱い視線

話題 ギリシャショックの拡大でヨーロッパ経済に暗雲が漂う。中国も、かつての日本にならって労働者の「所得倍増」を検討と伝えられる。もはや、中国は低コストを目的とした製造拠点とはなり難くなっている。

 そんな中、『経済安定度抜群のカナダに熱い視線』が注がれている。8日(火)午後、東京都内で開催された、カナダに本社を置くTSIグループ・オブ・カンパニーの日本法人「TSIインターナショナル・グループ」(スティーブン・ハギンズ社長)のセミナーは予定した人数を上回る盛況。

 カナダは国土の広さは世界2位。石油ではサウジアラビアに次ぐ埋蔵量を誇り、最近のアメリカの海底油田事故で急速に同国の石油資源が注目されている。アルミ、ニッケルなどの鉱物資源、食料資源、飲用可能な水資源でも世界の7%を占める。ダイヤモンドでも世界3位。

 毎年25万人の移民を受けいれ、人口の増加を背景にカナダの経済成長は高い。今年第1四半期のGDP成長率は6.1%と10年ぶりとなる高い伸びとなったもよう。このため、カナダ・ドルは、アメリカ・ドルに対し以前は3〜4割安い水準が続いたが最近ではイーブンとなっている。

 民間金融機関も最上級の格付けを持ち、政府部門も債務残高は先進国中一番低く健全。こうした国力から投資先として見直す動きが高まり、TSIグループがカナダのトロントを中心に展開する「ランドバンキング」に日本の投資家の注目が高まっている。これまで、カナダは日本にとって知ってはいるが遠い国だった。今年の冬季オリンピックでより知られるようになった。G8の経済サミットの開催も予定されている。EUなどの地盤沈下もあってカナダの存在が急速に高まっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:19 | コラム
2010年06月03日

【ダイハツの調査レポート】2人に1人が欲しい自動車の選択肢に「軽自動車」

■2人に1人が欲しい自動車の選択肢に『軽自動車』!

 ダイハツ工業<7262>(東1)は、全国のダイハツ店で開催する「カクカクトクトクフェア!!」(期間:6/5(土)・6(日))に際し、20代男女500名に軽自動車に関する意識調査を実施した。調査対象は20〜29歳の全国に住んでいる男女500名(各250名)、調査期間は2010年5月25日〜5月26日。

 「巣篭もり商品」「おこもり美容」など、『家で出来る』『お金をかけない』という2大キーワードが現代の若者のトレンドを作り出している昨今、その傾向が顕著に現れているのが、若者の『自動車離れ』だと言われている。しかし、女性を中心に人気の「軽自動車」については、若者の中で意識の変化が起こっているようだ。
 まず、「自動車が欲しいですか?」と20代の男女500名に質問したところ、実に74%の人が「欲しい」と答えた。そして、自動車を欲しいと思っている人へ「購入したい自動車のタイプ」を聞くと、52%と2人に1人が「軽自動車を選択肢に入れる」と答えている。

【ダイハツの調査レポート】2人に1人が欲しい自動車の選択肢に「軽自動車」

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:12 | コラム

誰が悪いのか!過払いトラブル問題『遂に引き起こした刺傷事件』

株式市場の話題 2日午後2時40分頃、横浜市中区の法律事務所で、女性事務員から「けんかをしている」と110番があり、神奈川県警加賀町署員が駆けつけたところ、室内で男性が胸などを刃物で刺され倒れていた。男性は、同事務所所属の40歳代の弁護士とみられる。

 刺傷事件に至った原因は、消費者金融で借り入れがあった債務者による過払い金の返還に伴う手数料が「成功報酬として70%」であったためと見られるという。

 過払い金を巡っては、手数料が無制限だともいわれ、また、弁護士の脱税の温床となっていると指摘され社会問題化していた。今回の加害者は30歳ぐらいの男で、過払い金が返ってくるものと思っていたのに、その金額があまりにも少ないため、弁護士に問い合わせたところ、「手数料が70%」と知らされ、これが相場といわれたため犯行に及んだらしい。

 犯行に及んだ男の行為を許すことはできないが、「弁護士報酬70%が相場」という非常識が堂々と罷りとおって良いわけはあるまい。過払い金を巡る弁護士の悪行の数々が、新聞、TV,週刊誌などで報じられて久しいが放置されたままだ。類似事件発生の素地は何処にでも転がっている。第2、第3の事件が起こっても不思議でない。ここに事件発生の原因がある。まずは儲かるビジネス化した状況の排除が先決だ。関係者の早急な対応を望む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:32 | コラム
2010年05月27日

【話題】経団連会長に米倉弘昌住友化学会長を選任!株価の行方は?

話題 経団連会長就任の住友化学<4005>(東1)は、5円高の377円と続伸。高値は378円まであった。
 27日(木)午後、日本経済団体連合会は新しい会長に米倉弘昌住友化学会長を選任した。旧経済団体連合会では、石川一郎氏(日産化学)、石坂泰三氏(東芝)、植村甲午郎氏(経団連)、土光敏夫氏(東芝)、稲山嘉寛氏(新日鉄)、斉藤英四郎氏(新日鉄)、平岩外四氏(東京電力)、豊田章一郎氏(トヨタ自動車)、今井敬氏(新日鉄)が会長を務めた。現在の日本経済団体連合会となってからは奥田硯氏(トヨタ自動車)、御手洗冨士夫氏(キヤノン)に次ぐ3人目。旧連合会から含めると12人目となる。関西系企業は初めて。住友化学は中国をはじめ東南アジアに強く、今後の日本の主要な輸出地域としての期待も込められている。
 単なる、ご祝儀相場だけでなくアジア関連の有望銘柄として、年初来高値487円(4月8日)を抜いて500円も期待される。なお、前会長企業のキヤノン<7751>(東1)は75円高の3680円と前日比変わらずを挟んで9日ぶりに反発した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:43 | コラム

【話題】世界景気の先行きを見るには、トヨタ株をウオッチ!

話題 トヨタ自動車<7203>(東1)が、前場で3175円と年初来の新安値をつけ、マーケットに、「相場は予想以上に厳しい」と不安が走った。

 これまでの安値は2月4日の3195円。この時は、前年からのリーマンショックを引きずっていたところへ、アメリカで持ち上がった、「前代未聞のリコール」発生でつけた安値だった。リコール問題の余波は残るものの、最悪状態は過ぎ、株価には織り込み済みとみられ、安値更新はないと見られていたからショックは大きい。

 「こうしたリコール問題は、景気が上向いているときは、トヨタのことだから品質には今まで以上に気をつけるだろう、と良いほうに解釈される。しかし、景気の先行きが悪いとなれば、悪い材料は冷酒のようにきいてくる。とくに、今後の世界景気は100年に一度のリーマンショック不況より厳しいかもしれないとの見方もある」(中堅証券)ということから、売りが膨らんで、一気に約4ヶ月ぶりの安値更新となった。

 今度の世界不況懸念とは、言うまでもなく、「ギリシャショック」。リーマンショック、GM破綻は大きい問題だったものの「企業」ベースの話。今度のギリシャショックは、「国家」が破綻する懸念があり、スケールは大きい。「ユーロ」という通貨は一つでも、各国の財政はばらばら運営。ポーランド、イタリアなどに財政悪化の黒い雲が覆い始めている。

 リーマンショックが100年に一度の世界不況なら、ギリシャショックは200年に一度級となるのかどうか。これまでも、世界景気が波乱で、先行き不透明な時は、決まってトヨタ自動車株が下げている。グローバル企業だけに当然といえば当然であり、世界景気の先行きを見るには、同社株をウオッチしておけばよいという指標株ともいえる。

 後場は前日比25円高の3265円と反発。マーケットに、ひとまず安堵感が出ている。このまま戻してくれるならよいのだが、まだ底打ち確認と決めつけることはできない。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:39 | コラム
2010年05月20日

【話題】日経平均が一時1万円を割る!政治期待への裏返しか?

話題 日経平均が20日(木)午後、場中で9999円59銭と1万円台を割った。大台割れは今年2月10日以来。4月5日の年初来高値1万1408円から12.3%の下げ。
 企業業績が良い中での下げが今回の最大の特徴。特に、ギリシャの財政危機とバブル警戒による中国の引き締め策が直接の原因。日本の企業業績が輸出主導で回復に転じてきただけに、外部環境の悪化懸念は、2008年のリーマンョックを思い起こす。
 しかも、朝鮮半島での軍事緊張の高まりもある。揺れ動く鳩山内閣の危うさもある。とくに、日本も他人事ではない「財政問題」。財政立て直しの難しさは、テレビで紹介されるギリシャのトラブルでもうかがえる。そうならないために日本がどうするか。今の政権には残念ながら処方箋がないようだ。
 企業は懸命の努力によって業績は上向いている。外部への対応はまさに政治の出番である。今日の日経平均1万円割れは政治への期待の裏返しでもある。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:02 | コラム
2010年05月19日

【話題】大手証券株の安値更新は何を意味するのか?

話題 19日(水)のマーケットでは証券株の安値更新が話題となった。大手証券の大和証券グループ本社<8601>(東1)が9円安の407円と続落で年初来の安値を更新。野村ホールディングス<8604>(東1)も17円安の568円と4日続落、こちらも年初来安値を更新。

 理由はギリシャの財政問題。「財政再建を急げば、実体経済が悪化し日本の輸出にはマイナス。さらに、ヨーロッパ全体に財政問題が拡大すれば、各国の国債の下げが予想され、日本からの外債投資に損失が予想される」との見方による。

 リーマンショックの傷が完治しない中でのEU問題は痛い。しかも、企業ベースの話ではなく、国家的危機だけに問題は大きい。さらに、日本にも同じような財政危機がしのび寄っているから事は重大だ。財政危機に陥った国家の再生の困難さはテレビ画面だけからでもうかがい知れる。

 大和証券グループの昨年高値は741円(09年6月)、野村HDも昨年高値は934円(09年6月)。しかし、今年は、全体相場が強い中で、共に、高値へ挑戦する気配さえなかった。もちろん、日経平均、TOPIXをはじめ、多くの中心的な銘柄が2009年の高値を抜いている。

 ここに来て、証券株の主力2銘柄が年初来安値を更新してきたことは、マーケットの先行きが厳しいことを表しているとみなくてはいけない。行き詰った企業の再生には支出削減策と同時に債務免除も行われることが多い。今後、ギリシャの再生にはどのような策が打たれるのか。さらに、朝鮮半島の軍事緊張も高まっている。上海万博開催中の衝突は回避されるだろうが、火種がくすぶっていることは忘れてはいけない。大手証券株の安値更新は外部環境の不安定を映しているようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:05 | コラム
2010年05月18日

【話題株】第一生命は「掟やぶり」の実績、ボリューム減るが株価上伸も

■売買代金4月26日以来の100億円割れ

株式市場の話題 第一生命保険<8750>(東1)の大引けは15万4500円(400円高)となり小反発。前場は15万6300円(2200円高)まで上げる場面があった。
 安値も前場で、高値に進んだあと揺り戻し的に15万4200円(100円高)。売買代金は100億円に届かず約95.85億円。4月26日の約87.19億円以来となった。

■ジンクス通りならトレンドライン割るが・・・

 ふつう、売買代金などのボリュームが低下すると株価も低迷するとされるが、第一生命保険は売買代金が最初に100億円を割って心配された26日の翌日に3700円高と急反騰し、30日に16万円台を回復した経緯がある。今回は、上場以来の下値を結んだ線(トレンドライン)にほぼ接して反発した形となっており、株式市場のジンクス通りならトレンドラインを割ることになるが、再び掟やぶりになるかどうかに注目する動きがある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:36 | コラム
2010年05月17日

【話題】伊藤忠商事が日米で航空機内装品事業を強化、ジャムコに思惑

■米社への出資を発表、新たな事業の構築を図る

株式市場の話題 伊藤忠商事<8001>(東1)は17日、米国の航空機内装品メーカーに出資すると発表。日本の航空機内装品の最大手で伊藤忠商事が1位株主のジャムコ<7408>(東2)とともに航空機内装品分野でグローバルな事業展開を図るとした。
 新たに出資する米国の航空機内装品メーカー・コンポジッツ社(Composites Unlimited Inc:本社カリフォルニア州)は、世界50社以上の航空会社の旅客機向けに厨房設備などの内装品を製造。特に米大手サウスウエスト航空には、ボーイング737−700型機向けに独占的に350機以上の厨房設備を納入しているという。伊藤忠商事は19.0%出資し、第2位株主となる。

■ジャムコはボーイング向け立ち上がり34%増益へ

 一方、ジャムコは、ボーイングの最新機種B‐787「ドリームライナー」をはじめ、エアバスの最新機種などに厨房設備、化粧室設備などを納入。エアバス向けでは、炭素繊維製の床構造材も製造。さる11日に発表した2010年3月期の決算では、ボーイング向けの拡大により今期の業績予想を連結経常利益34%増などとした。伊藤忠商事の発表では、これにより航空機内装品分野における新たな事業の構築と拡大を図るとした。

 伊藤忠商事の17日の株価終値は777円(29円安)となり続落だったが、世界的に株価が波乱を呈した10日の安値741円は割らず、これに続く2番底を形成するかどうかが焦点。
 ジャムコの17日終値は600円(8円安)。年初来の高値630円(5月13、14日)からの小反落。値動き幅が広がる傾向となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:23 | コラム

【話題】近づく日経平均1万円割れの足音!日本の財政赤字深刻との認識強まる

話題 17日(月)の日経平均は一時304円安の1万158円と、300円を超える下げとなって1万円に接近した。

 原因は海外のマーケットが下げたこと。ギリシャの財政赤字問題の深刻さがある。19日にはギリシャ国債の償還があるという。各国が買い上げることで乗り切ることはできるものとみられる。

 しかし、根底に、EU経済圏の不安が横たわっている。とくに、「リーマンショックのときは、金融機関など企業中心の問題だった。しかし、今回は政府の問題に発展し事は、はるかに大きい。財政赤字を抱える国は今やどこも同じ。しかも、世界各国とも庶民に目線を置いた福祉優先政策によって、政府支出は増える方向。支出を削ろうとすれば、ギリシャのストにみられるように反対が非常に強く簡単ではない。しかし、成熟した先進国では売上が大きく増える状況ではない。EUの崩壊にもつながりかねない深刻さがある」(中堅証券)。

 NYダウは去る7日に9869ドルと1万ドルを割っている。誤発注が原因とみられていたことで、日経平均はNYダウとは無関係として、これまで1万円を維持してきた。しかし、NY急落は、最近では、機関投資家の大量売り説が浮上し1万ドル割れはミスではなかったとの見方が出ている。財政の深刻さから、機関投資家が売ったということだ。

 日本は、国の借金が約900兆円。GDPの2倍にも逹し、かなり、危機的だ。それでも、日本はなおバラ巻き政策が優先している。財政問題で日本だけが安泰ということは考えられない。日経平均の1万円割れの足音が近付いているようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:33 | コラム
2010年05月14日

【話題】ファーストリテイリングは、景気の先行きを占う指標銘柄

話題 「ユニクロ」のファーストリテイリング<9983>(東1)の株価がこのところ安値圏で冴えない。消費の勝ち組として高い人気を集めてきた同社株の動向にやや複雑な思いが漂っている。

 同社株の活躍は、既に、長期間にわたっている。バブル崩壊後の安値は2002年2月の2280円。ここをボトムに一貫して上昇。とくに、2008年のリーマンショックで揺れた相場では、全般の下げをものともせず上昇。2009年11月には1万8030円の高値をつけた。ところが、最近は様子が変わってきている。

 去る5月7日には年初来の安値1万2830円まで下げた。もちろん、「安値」とはいっても、今年に入っての安値。昨年(09年)の安値8870円に比べると上の水準にあり、ましてや、今度の長期上昇相場の起点2280円に比べると1万円も上に位置する。この意味では心配はない。しかし、マーケットでは、「リーマンショックに続く、今度のギリシャショックでも活躍を期待していた。なにしろ、同社株は、経済のショックが起きる度に力を発揮してきた」(中堅証券)からだ。

 「ユニクロ」は、言うまでもなく、不振の消費の中での勝ち組み。低価格で高品質が、庶民の所得の増えない中で支持されてきた。ところが、今年3、4月の国内「ユニクロ」売上は2ヶ月連続で2ケタダウン。この点に、株価の先行き見通しに対する悩ましさがある。

 この背景には、(1)景気が想定以上に良くなっているのではないか。消費者の目が高級ブランド品に向き始めたのではないか、(2)右を向いても左を向いてもユニクロばかりで、消費者心理に飽きが芽生えてきたのではないか、という指摘だ。

 しかし、日本の消費低迷とデフレは続き、ユニクロが衰えることはないとの見方は依然根強い。実際、マーケットには、この見方が強く、信用買残が超・高水準に達している。依然、株価の先高が期待されている。

 仮に、同社株がこれから先も上昇することになれば、極論すれば、「景気はそれほど良くならない」ことを意味する。その場合は、マーケット全体にも大きくは期待できないことになる。反対に同社株が下げに転じる場合は、景気の先行きに期待できることである。個人投資家には、景気の先行きを占う指標銘柄として動きを見ておくのもよいだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:34 | コラム
2010年05月11日

【話題】『今日は200円高を期待したのになぜ?』、方向感定まらない相場に不安の声

話題 11日(火)の相場は期待に反して伸び切れず、後場に入ると日経平均は小安くなった。「今日は、固くみても200円高はあると期待していたのに。どうして」の声が兜町を飛び交った。

 ギリシャショック後、もっとも早く週明けのマーケットが開いた東京。10日(月)は166円高して、世界のマーケットにバトンタッチ。それを受けた、10日のNYダウは400ドルを超す急騰。当然、11日の日本市場は一段高が期待された。しかし、逆に動いた。

 明確な理由はない。言われていることは、(1)欧州中心の外国人投資家が売った、(2)日本の財政赤字も規模としては非常に大きく、ギリシャは他人事ではない、(3)3月期決算が発表されているものの、11年3月期は期待した伸びになっていない。慎重姿勢がうかがえる、(4)沖縄の普天間基地問題の5月決着不可能で政局不透明が急浮上した、(5)アメリカが韓国の哨戒艇沈没をめぐって、北朝鮮関与の場合を想定して関係国と協議に入り、朝鮮半島に緊張が高まっている、ことなどが囁かれる。

 その中でも、気になるのは、日本の財政問題、朝鮮半島の緊張、日本の政局の不透明だろう。本来なら、3月期決算発表の今頃は好業績から、日経平均は1万2000円に接近も期待された。ミクロは好調でも、政治を初めとしたマクロの不安が重く相場の頭を抑えている。業績が良いだけでは上がることができない相場の難しさがある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:12 | コラム
2010年05月07日

【話題】リーマンショックがよぎる!野村HDは昨年11月以来の600円割れ

株式市場の話題 野村ホールディングス<8604>(東1)が31円安の593円まであり5日続落で600円台を割った。引けは16円安の608円。600円台を割り込んだのは2009年11月27日以来。全般安の影響によるところが大きい。ただ、同時にギリシャ問題によるヨーロッパ発の金融不安が懸念され、リーマンショックの悪夢が頭をよぎっている。
 4月28日発表の10年3月期は税引前利益で1052億4700万円(09年3月期は赤字7802億6500万円)と大幅黒字転換した。配当は年8円(09年3月期年25円)の予定。11年3月期予想は発表していない。1株当たり純資産579.7円に接近となったことで底打ち感は台頭している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:05 | コラム
2010年05月05日

【NY株式急落】ただ、直接影響する為替は1ドル94円台後半で安定

■IMFは9日にギリシャ支援を決定と伝えられる 
 
株式市場の話題 5月4日のNY株式は急反落となり、ダウ30種平均は一時282ドル58セント安の1万869ドル25セントまで下げ、終値も225ドル06セント安の1万926ドル77セントだった。終値での下げ幅は2月4日の268ドル37セント安以来、今年2番目。

 ギリシャの財政支援を巡る不透明感を受けて欧州株式が全面安となり、外為市場でユーロが売られドル高が進行。また、オーストラリアが利上げと鉱物資源事業に対する新課税を4日発表したため、資源株や原油相場が全面安となったことも影響した。ナスダック総合指数も74・49ポイント安の2424・25ポイントの大幅安となった。

 ただ、国際IMF(通貨基金)は米国時間の4日、ギリシャに3年間で計300億ユーロ(約3兆7千億円)の融資を行うことを9日の理事会で正式決定する方針を明らかにしたと伝えられた。ユーロ圏15カ国とIMFによる総額1100億ユーロの協調融資の一部となる。ユーロ圏各国は7日に緊急首脳会議を開き、ギリシャへの融資を正式決定するとも伝えられた。

■円は東京5日、対ユーロでも上値限定的

 東京株式市場への影響は、ギリシャ問題が大きくなって以降は米国株の下落幅よりも円相場の影響が直接的になっており、NY4日の円相場が1ドル94円60銭前後(連休入り前の東京市場4月30日は94円10銭前後)となり、むしろ円安水準で大方の取引を終えた点は注目される。
 東京5日の一部フォレックス市場での円ドルは正午過ぎに1ドル94円90銭前後の円安。また、対ユーロではNYで1ユーロ122円80銭前後(同124円60銭前後)の円高となったものの、東京5日は同じく1ユーロ123円10銭台の円反落相場となった。

 NYダウの下げ幅は、昨年来の高値をつけた今年4月26日の1万1258ドル01セントから331ドル24セント下落した程度。テクニカル上の下値メドは1万800ドルを割る前後との見方が出ている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:47 | コラム