５月４日のＮＹダウは一時２６４ドル安と大きく下げた。ＮＹ安の伝わった日本時間５日（水）は、子供の日の大型連休最終日。連休明け、６日（木）からの日本のマーケットが注目される。

　最近の「ＮＮ倍率」（日経平均÷ＮＹダウ）は、ほぼ１．０倍ていどで動いていた。このまま１．０倍をそのまま当てはめれば、６日の日経平均は１万８９０円ていどへ連休前に比べ１７０円ていど下げることが予想される。

　今度のＮＹ安と海外安は、ヨーロッパでの財政危機が材料。ギリシャ、ポーランド、スペインなど国家財政が厳しいことがある。しかし、この問題は今、急に出てきたわけではない。むしろ、ギリシャへの金融支援が決まったことをハヤして世界のマーケットは上げていた。ところが、ＮＹダウが１万１２００ドル台に買われ、相場の位置が高くなってくると気になる材料に変化してきた。まさに、『材料は相場の位置と共に変化する』、という教え通り、「ギリシャ問題の根は深そうだ」、「ヨーロッパ経済の波乱要因になる」といった見方になってきた。

　さて、日本のマーケットをどのように見ておけばよいか。２つの視点があるように思われる。（１）マクロとミクロの綱引き、（２）日本も財政問題の基本的疾患を抱えている。

　連休明けには、企業の３月期決算発表が本格化する。幸い、リーマンショック後の企業努力と中国の発展に引っ張られて好調だ。『企業業績が堅調な間は相場は少々の悪材料は吸収する』。このことからは、日本のマーケットは短期間の下げでとどまるものとみられる。つまり、企業業績の「ミクロ」が、ギリシャ問題、普天間問題の「マクロ的材料」の圧力に対し下支えが予想される。

　ただ、日本も財政は年々、厳しくなりつつある。国の借金はまもなく９００兆円。個人金融資産とツーペーということで楽観されている。しかし、『親とおカネはいつまでもない』のである。今のような、稼ぐことを横に置いて、友愛の名のもとに票欲しさからバラ撒き予算を採っていてはギリシャ問題は他人事ではなくなる。個人、企業、そして国家にとっても、「借金」は非常に厳しいものである。経済の基本を忘れた国は衰退する。財政不安は糖尿病のようなものである。あなどっていると重要な疾病を引き起こし命取りにもなりかねない。

　相場の基調は強いとみていい。とくに、日経平均は１万２０００円台ていどまでは、それほど大きいフシはない。企業業績も堅調である。しかし、先行き相場の位置が高くなってくると、日本でも財政問題はプレッシャーとなってくることは、大いに予想される。とくに、個人投資家はこの点に留意することが大切だ。

　２９日から３０日のテレビ、新聞報道では、「普天間」移転問題で、辺野古沖に『浮島方式』（メガフロート）が報道されている。埋め立て方式に比べ海洋汚染が少ないということから有力となっている。

　詳細はまったく不明。ただ、一般に言われているのは、多くの杭を打ち、そこに、造船所などで造った浮体ブロック（フロート）を運んできて固定させる、ということのようだ。埋め立てに比べ、水質汚染が少なく、工期が短く、将来、場所を変える必要が生じた時に曳航によって移動が可能というメリットがある。

　「この方式なら、周囲を海に囲まれている日本にはぴったり。次々と、洋上基地を作れば、陸上にあるアメリカ軍の基地はすべて返還してもらえる」（中堅証券）との見方もある。

　仮に、浮島方式に決まれば、「造船株」がそろって注目される。コンクリーパイルで最大手のジャパンパイル＜５２８８＞（東２）も注目される。

　普天間基地移転問題は新政権が発足して、政策の鳴り物入りだった。しかし、発足７ヶ月経過した今、何も進展はなかった。総理のいう「腹案がある」というのは、結局、皮肉っぽく言えば、日本の高技術によるメガフロートということだったのかもしれない。いずれにしても、移設決定期限の５月末が近づいている。造船株、パイル株買いで、どうやら正解のようだ。

　この日、２７日（火）、高級外食関連銘柄の株価に明暗の動きがみられた。フランス料理店の精養軒＜９７３４＞（ＪＱ）と、ひらまつ＜２７６４＞（東２）。

　精養軒の株価は５０円安の６６６円と年初来安値を更新。一方のひらまつは２００円高の８万３００円と買われた。精養軒といえば、明治５年創業のフランス料理の老舗。１９１８年の設立で上場は１９６３年。上野精養軒は不忍の池畔の高台に位置する。一方のひらまつは１９９４年の設立で上場は２００３年と若い。全国に２５店舗を展開。２６日（月）には関西初となる大阪出店を発表した。

　業績にも明暗がみられる。精養軒の１０年１月期は売上５．８％減の３４億９２００万円、営業赤字５３００万円、１株利益も赤字で配当は年１０円。１１年１月期は売上７．１％減の３２億４６００万円、営業利益３００万円、１株利益８．４円、配当は年１０円の予定。

　ひらまつは、０９年９月期は売上２．７％増の１０１億３６００万円、営業利益４１．４％増の９億９１００万円、１株利益７０８５円、配当は年１５９８円（０８年９月期は年７９６円）。続く、１０年９月期は先ごろ増額して、売上１．６％増の１０３億４００万円、営業利益３５．２％増の１３億４０００万円の見通し。１株利益１万４０４円、配当は再増配して年３１２１円の予定。

　業績面には明らかに差がみられる。「精養軒の今の株価は１株利益などからみると割高感は否定できない。年１０円配当が下支えしているものの、しかし、業績悪化が続けば配当に黄色信号も予想される。精養軒には歴史はあるが、時代が変わった印象が強い。苦境にあえぐ百貨店のようだ」（中堅証券）。不況による消費不振ということで片付けるには、片方のひらまつの業績が好調なだけに難しい。『人も企業も社会の変化の中で生きる』ことの厳しさを感じさせられる。

　２６日（月）の株式市場は日経平均、ＴＯＰＩＸとも急反発した。日経平均は一時２４３円高の１万１１５８円、ＴＯＰＩＸも１７ポイント高い９９６ポイントまで上昇した。

　背景としては、（１）為替が円安に振れた、（２）連休明けへの期待、がある。円相場は対ドルで１ドル＝９４円台、対ユーロで１ユーロ＝１２６円台と共に円安。「内需不振の日本の景気は輸出で稼がなくてはいけない。数量で稼いでも為替でやられては意味がない。ここでの円安は願ってもないこと。中国ではまもなく上海万博が始まる。景気過熱が心配されているものの、今はそんなことを心配するより、景気のいっそうの拡大が大切。もともと、バブルは止めようとしても止めることはできない。行くところまで行くもの。先を心配するより、今は稼ぐことが先」（中堅証券）。

　また、例年、連休明けの相場が高いこともある。４月末と５月連休明けを比較すると、０８年、０９年とも日経平均は３〜１０％上昇している。とくに、今年は景気に明るさが加わり、連休明けに本格化する決算発表にも期待は強い。

　今年は５月１日（土）から５日（水）までの大型連休。「休み中に何もなければ連休明けは好決算への期待で高いはず」（同）。

　もっとも、例年、５月半ばあたりから、買い疲れで、徐々にもたつきの動きがみられる。とくに、今年は、懸案の普天間問題が５月末決着を控えている。参議院選挙の行方も気になるはず。しかも、１１年３月期の業績向上もかなり先取りしているため利益確定売りも出やすくなる。相場の基調は強いものの、最近の気象のように「異常」がつきまとっていることは忘れてはいけない。

　今朝２２日の新聞は一斉に、『高速料金の再見直し』が踊った。つい最近、４月９日に前原国土交通大臣が新しい料金体系を発表したばかり。それが、２１日の政府・民主党との首脳会談でまたもや見直されることとなった。ＪＲ東日本株などが下げたほか、政策の軸がぶれる政権に日経平均も２００円を越す下げとなった。マーケットの声を拾った。

●君子豹変といわれる。しかし、今の内閣は豹変しすぎではないか。個別銘柄うんぬんより、政権全体に対する不信感が出始めている。とくに、外国人投資家の買いは引っ込むのではないか。

●変わらないのは、「子供手当て」だけ。参議院選挙で浮動票が欲しいから若い世代受けする子供手当てだけは中止するわけにはいかない。孫のいる年配者にもウケルと思っているようだが違う。今は、年配者だって生活は大変。

●しかし、子供手当ても安心できない。普天間問題で内閣がもたない可能性がある。仮に、次の内閣になった場合、変わる可能性だってある。財源がないのだから。

●公務員削減、議員削減の約束は手つかず。財源がなく、使うことばかり先行させては限界がある。もし、鳩山さんが会社社長だったら倒産している。

●アメリカのオバマ大統領が不信感、と伝えられているが、偉くないわれわれ庶民にも分かる気がする。

　マーケットの声は、相場観というより不信感が強いようだ。とくに、今の内閣が会社経営なら潰れている、という指摘は株を通して見るマーケットからだけにうなずける。衆議院選挙という、会社なら株主総会は終わっているものの、役員会の決定が二転三転では安心して投資はできない。景気、企業業績の向上を背景に４月新年度は好スタートを切った相場。政局がマーケットの波乱要因となってきたことは間違いないようだ。

【新聞・雑誌から投資ヒント】

　１５日（木）の朝刊では、日本経済新聞の企業人気度ランキングの記事が目を引く。「投資家」、「消費者など取引先」、「従業員」、「社会」という４つの目線からみた総合ランキング。企業は社会のなかでいろいろな繋がりで存在する。どれが、優先されて、どれが後回しということではない。どれが欠けても企業の社会的な評価はだめ。その総合ランキング１位にキリンホールディングス＜２５０３＞（東１）が選ばれた。マーケットの声を拾った。

　●企業はいろいろなステークホルダー（利害関係者）で成り立っている。時代の変化の中で、「株主・投資家」、「従業員」、「消費者」、「社会」の優先度が変わることはある。たとえば、１５年くらい前からは「株主」が前面に出るようになり、現在は品質などの「社会的責任」が前面に出ている。企業にとって、１つのステークホルダーだけでなく、すべてのステークホルダーを大切にすることは重要。良い指標が開発された。

　●総合１位のキリンホールディングス＜２５０３＞（東１）、２位のホンダ＜７２６７＞（東１）、３位のキヤノン＜７７５１＞（東１）に共通するのは厳しさの中にも自由闊達な「自由度」のあることだろう。厳しさだけでは通用しない世の中のようだ。あれだけ品質の厳しさに定評のあったトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が大きなリコール問題を発生させた。いったい、同社の品質の厳しさは何だったのかと多くの人が感じているはず。現場を管理しているつもりでもできていなかった。トヨタが総合２３位に甘んじているのは仕方がない。

　●ある高校野球好きのマーケットの人は、茨城県常総学院を優勝に導いた木内監督のような経営者が求められるのではないか。練習、しつけは非常に厳しいが選手に工夫と自ら考える力を与えている。

　●かつて、菓子製造で日付の偽装が問題になった。これなども、社会性、消費者への意識が欠けたため。特に、経営者より現場の工場長が偉いという風潮もあった。物作りの心は大切だが、消費者と遊離してはいけない。日本はもともとチームプレーを得意とする民族。企画開発から物作り、そして、株主、従業員のことも総合的に考えるよい指標だと思う。

　指摘されたように、企業を取り巻くステークホルダーの立場は時代の変化とともに濃淡が違ってくる。戦後の物のない時代では、大量生産の物作りが良い企業だった。そして、良いものを作る企業が注目された。しかし、今や、良い品を作ることは当たり前の時代。その上に、豊かになった今の時代では消費者の好みが大切となり、さらに、企業に関係するステークホルダーすべてが幸福と感じられる体質が求められているようだ。投資家の企業を見る目も変わってくるだろう。

■昨年３月安値からの上昇率は日経平均２倍に対しＴＯＰＩＸ４割強と出遅れ

　ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が１２日（月）、前日比１２．１１ポイント高の１００１．５３ポイントまであり１０００ポイントの大台に乗せた。２００８年１０月６日以来、１年半ぶり。終値では５．３６ポイント高の９９４．７８ポイントで大台乗せはならなかった。

　どのような意味があるのか。一番の見所は、「日経平均に対するＴＯＰＩＸの出遅れ修正が始まった」とみることができることだろう。なぜなら、日経平均は、既に、２００８年の水準を今年１月に上抜いている。その日経平均に遅れること約３ヶ月。ＴＯＰＩＸにやっとエンジンがかかってきたということだ。

　日経平均は輸出関連銘柄、ＴＯＰＩＸは内需関連の影響を受けやすい特徴がある。日経平均が先駆したのは、言うまでもなく、中国中心のアジア輸出が貢献したこと。輸出で稼いだ効果が国内需要にも現れ始めたと見ることができる。個人消費の現場でも、「安売りに飽きた」という声も聞かれるようになっている。

　０９年３月の安値からの動きは、日経平均が７０２１円から今年４月の高値１万１４０８円までピタリ２倍。ＴＯＰＩＸは安値６９８ポイントから今日の高値１００１ポイントまで４３．４％の上昇。明らかに、ＴＯＰＩＸの出遅れが目立つ。

　仮に、日経平均と同じ上昇率２倍なら１３９６ポイント。『出遅れ株は割り引いて考えよ』という教えで慎重に見ても１２００ポイント（０９年３月安値比７２％上昇）は十分見込めるだろう。現時点からでもＴＯＰＩＸの２割上昇は期待できる計算。金融、電力、建設、食品、繊維、薬品、小売等商業の内需セクター銘柄狙いがこれから有望だろう。

　２４日の紙面は、『郵貯限度額２０００万円へ引き上げ』の見出しが大きく踊っていた。現在の郵貯への預け入れ上限１０００万円が倍増の２０００万円へ。日本国民の郵便局に対する思い入れは、「ふるさとを思う気持ち」にも通じる。銀行、証券界からの資金移動も予想される。マーケットへの影響は少なからずあるはず。マーケットの声を拾った。
　●折角、『貯蓄から投資へ』、直接金融が注目され始めていたのに、また、間接金融へ戻ることも予想される。
　●地方に行くほど郵便局の地域密着度は高い。都会でも高齢者は郵便局を選ぶ傾向が強い。主婦ならエプロン姿、男性でもサンダル、ゲタ履きで入れる気安さがある。
　●地方銀行、信金、信組は影響が大きい。
　●政権が地方活性化を打ち出しているから、地方＝郵便局の流れは止められない。
　●とくに、直接金融に偏りすぎたことで、昨年はリーマンショックなどの世界的な金融不安を引き起こした。金融資本主義に対する反省もある。
　●証券界にはそれほど影響は大きくはないだろう。昔のように株一辺倒の営業ではなく、募集物、財産管理運用、Ｍ＆Ａ事業などに力を入れている。昔のような株屋体質ではなくなっている。
　●郵貯残高は１７０兆円程度といわれ、郵貯限度額引き上げで単純に２倍すれば３４０兆円にもなる。民間圧迫は避けられない。
　●昔は、郵貯の定額貯金で７，８年もすれば２倍になった。しかし、今のような低金利ではどこまで資金が移動するか。株式の配当利回りで３％を超える銘柄は数多くある。今後、インカムゲイン（配当）に注目した投資が、むしろ増えることも予想される。
　●増えた郵貯で国債を買い支えようという思惑もちらつく。仮に、国債価格が暴落したら国民への打撃は大きい。

　２００７年頃の定額貯金残高は２８０兆円程度といわれた。投資信託の銀行窓口での販売解禁、株式の手数料自由化、さらに、証券税制の優遇など１９９８年以降、当時の政府は『貯蓄から投資へ』の流れを加速してきた。それが、今回の郵貯限度額引き上げで、流れが、『投資から貯蓄へ』逆戻りすることになるのか。地方、庶民への目配りは、決して悪いことではない。

　しかし、お金はかかる。本来の輸出で稼いで生活を豊かにする政策ではなく、国債で賄うやり方にはいずれ限界がくるのではないか。一刻も早く、法人税の引き下げを実施してメイン・プレイヤーに頑張ってもらわないと日本の競争力はますます落ち込んでしまう。

　米マイクロソフト創業者で会長のビル・ゲイツ氏が資金提供する米ベンチャー企業「テラパワー」（ワシントン州）と東芝が、次世代の新型原子炉開発での技術協力に向け検討、日本で社会問題化している過去に訴求する判決を基に多額に返還請求を求められる過払い問題にも乗り出すという話が関係者の間で語られているという。過払い問題に至っては、米国金融機関が、日本で貸金業を営んでいた際の被害額が尋常な額でなかったことに対処する措置を講ずるというものだ。また、新型原子炉は、現在の原子炉のような数年ごとの核燃料の交換をせず、最長１００年間の連続運転が可能という。この２つの世界的問題に対してゲイツ氏は数千億円超の私財を投じる構えを示しているという。

　関係者は「開発には課題も多く、まだ情報交換の段階。実現は１０年以上先になる」としているが、５３０億ドル（約４兆８０００億円）の資産を持つ（米フォーブス誌）という世界有数の資産家、ゲイツ氏と、日本の原発最大手の異色タッグの行方が注目されそうだ。また、悪徳弁護士など暗躍している過払い問題でも世界の大富豪であるゲイツ氏が注目しているということに関係者は驚きを隠せないでいる。

　テラパワーは００年設立で、開発を目指す次世代原子炉は「ＴＷＲ」と呼ばれている。現在、世界で稼働中の加圧水型（ＰＷＲ）と沸騰水型（ＢＷＲ）の原子炉はいずれも軽水炉で、燃料に濃縮ウランを用いるのに対し、ＴＷＲは高速炉で燃料にはウラン濃縮の際に生成される副産物の劣化ウランを使用。数年おきに燃料交換が必要な軽水炉と異なり、燃料交換無しで最長１００年間、運転できる設計という。

　一方、東芝は、燃料交換なしで３０年間稼働する出力１万キロワットの小型原子炉「４Ｓ」を開発済み。維持管理の困難なへき地での発電に適し、当局の認証を得られれば１４年にも米国で初号機を着工する方針。ゲイツ氏はこの東芝の技術力に着目したものと見られ、昨年１１月、テラパワー幹部らと横浜市にある東芝の原発研究施設を訪問。ＴＷＲ開発のための技術協力に向けた情報交換で合意したという。また、テラパワーを通じ、過払い問題で窮する貸金業者にも救いの手を差しのべる模様だ。ゲイツ氏が司法グループを形成し、世界屈指の弁護士により、０６年１月の貸金業規正法第４３条を実質無効にした最高裁判決を違法だとする判決を得るべく活動を強化する。最近では、国家賠償を求める貸金業者もあるようだが、こういったグループもゲイツ氏が招聘し、融合した正常な貸金業マーケットの形成に努める。後には米国の金融機関が日本において貸金業を再開できる環境を整えるつもりだ。

■日弁連指針は独禁法違反と弁護士：債務整理業務で申し立てへ

　一方、こういった流れとは逆に、債務整理を望む依頼者との直接面談を求めた日弁連の指針は、弁護士間の自由競争を阻害し独禁法違反に当たるとして、東京都内の弁護士が、公正取引委員会に排除措置命令を出すよう近く申し立てている。

　過払い金返還請求など債務整理業務は、弁護士らに多額の報酬をもたらすが、報酬目当てに依頼者を募っているとの批判があり、日弁連は規制を強めた。申し立ては、自由競争を求める弁護士と、トラブル多発を懸念して一定の制限をしたい日弁連の立場の違いが顕在化した形だ。

　申し立てることを明らかにしたのは、債務整理件数が国内最大規模の「法律事務所ＭＩＲＡＩＯ」（旧法律事務所ホームロイヤーズ）代表の西田研志弁護士。宇都宮健児日弁連新会長と対する立場の弁護士だ。

　日弁連は昨年７月、債務整理の依頼者とは原則として直接面談し、意向を尊重するよう弁護士に求める指針を策定した。

　西田弁護士は指針を「電話やメールによる相談を排除するのは利用者のニーズの無視で、特に地方の人の相談場所を奪う」と批判を展開。「指針に拘束力はないが、弁護士会は強制加入団体で懲戒権もあり、事実上業務を束縛し、自由競争の機会を奪っている」としていると悪徳弁護士に加担するような内容の発言を繰り返し、日弁連ＶＳビジネス系弁護士の対立を激化させている。

　３月の連休（２０〜２２日）の期間中の紙面は、経済産業省の『エネルギー基本計画の骨子』でにぎわった。２０３０年までの日本のエネルギー政策の基本的指針を定める。

　３年に一度、改定される。前回は平成１９年にＡ４サイズ６６ページの基本計画が発表されている。今回の骨子案を元に６月までに基本計画がまとめられる。

■今回の骨子案は−−

　●原子力発電所を現在の稼動５４基から、１４基を新しく増設する。
　●ＬＥＤ（発光ダイオード）による照明への切り換え。
　●「新車」はすべて次世代自動車へ。１リットル換算での燃費を４０キロメートル程度に引き上げる。

　クリーンエネルギーは、地球温暖化防止の観点から世界的なテーマ。特に、日米とも政策の前面に掲げる。かつて、大気汚染など、公害防止には後ろ向きの響きがあった。しかし、今は、「環境ビジネス」は日本の得意とする分野。今後、「ストップ温暖化」から、日本にとっての稼ぎ頭の産業として期待は高い。素材、機械、エレクトロニクス、そしてシステムなどが組み合わさって強さが発揮できる最先端分野だけに、日本の力が発揮できる。ハイブリッド車を例にとれば、複雑高度な電子技術等の集積によって成り立っている。

　２３日（火）の市場では原子力関連の東芝＜６５０２＞（東１）が２２円高の４７２円、木村化工機＜６３７８＞（東１）も８６円高の９３５円と急伸。このほか、原子力関連で太平電業＜１９６８＞（東１）は４３円高の８４９円、東芝プラントシステム＜１９８３＞（東１）も７２円高の１０８３円、日本製鋼所＜５６３１＞（東１）３４高の１０８６円、トウアバルブグループ本社＜６４６６＞（東２）１３４円高の２３４９円と買われた。太陽光発電、ＬＥＤ関連なども今後、見直されてくるものと期待される。

　最近ようやく口を開きだした消費者金融業界であるが、それでも相手が監督官庁では思った事も言えないようである。弁護士会や司法書士会による懲戒処分に始まり、国税局による脱税行為の摘発、警察による業務上横領での逮捕、あげくの果てには多重債務者の二次被害がＮＨＫや民放で放映されるなど、一部の弁護士や司法書士のあくどさなど、過払い金返還請求ビジネスの現状が明らかになってきた。そこで、いわゆる「コード７１」問題についても、改めて本質を見直す必要があるようだ。

■「コード７１」については以下のような経緯があった

　当時の金融庁、金融会社室室長の市川健太氏の「利息制限法に引き直しを求めただけなのに債務整理というのはちょっと違うのではないのかと、債務整理とはまた性質が違うのではないのかというご判断があるということも承知しておりますが、これもグレーゾーン金利というものがあったことに若干起因するわけでございますが、業者側がそれを登録する一つの彼らなりの言い分としては、利息制限法引き直しを求めた方というのは利息制限法でないと貸してはいけないんだろうと、そういう人というものを知るためには利息制限法引き直しの場合にも何らかのマーキングというのが必要なのではないのかということになるのかと思われます。」という理論で作成されたものだ。

　確かに過払い金返還請求に対する歯止めの効果はあったようだが、業法改正による総量規制となれば借り手の置かれる立場はコード７１がどうであれさほど変わりはない。

　そのコード７１が、強制的に信用情報機関のデータベースから消される運びとなったのだが、先日発売された情報誌によれば、「信用情報機関が認可制に移行するのに伴い廃止論が浮上し、どこで誰が決めたのかよくわからないが金融担当大臣の一声で決まった」とされている。
一方でコード７１の付与行為は金融庁の権限外のことであり、実際に正式文章など記録に残るものは発せられていないと言う情報もある。

　過去に東京地裁では「情報項目の定義については登録機関に裁量権が認められるべき性質のもの」とされ、当初は金融庁もコード７１の存在を認めていたようであり、政府の規制改革会議草案でも「金融庁が信用情報としての有用性が無いことを実証しない限りは、指定信用機関が過払金返還請求の履歴を管理することを制限すべきではない、とされていた」と言う情報もある。

　ここに至り改めてコード７１が与信管理上必要な情報であることが解り、各社自社情報を保有し対応しているものの他社情報を有効に活用する事を止められた形になってしまった。

　利用者を多重債務に陥らせないための情報を情報機関が集積してはならないという事を誰が決めたのか、「どこで誰が決めたのかよくわからない」のではなく誰が決めたかを言えない状態だというところだろう。

■ここまでごり押しするには何か訳があるのでは？

　問題を提起した時点での金融庁担当者は、「多重債務者救済のためだと信じた」と抗弁できるかもしれないが、いまこの段階でこの決定を下した人間はその言い訳は出来ない。クレサラ系弁護団もはじめに振っていた旗と今振っている旗とでは「正義」と「悪」ほどの違いがあると感じているに違いない。

　貸金業制度に関するプロジェクトチームと言う会議では、「多重債務広告と任意整理のあり方に関する決議」と題した配布資料で、異常なまでの過払い金返還請求ビジネスへ苦言を呈している。
　「彼らは消費者金融が多重債務者を生み出し自殺問題にまで発展したと言うが、消費者金融側のデータでは貸付金が不良債権となったのは５％に過ぎない。利用者の９５％が正常に利用しているのである。子供が考えても分かる事だが、無担保貸付で利用者が返済不能の状態となるのを願うはずは無い。」
　「担保の田畑をとるために返済不能に落とし込むというヤミ金のイメージとダブらせる事によって、攻撃しやすい消費者金融を目標に定めたのであろう。こうした姑息な情報操作によってもたらされたものは、ヤミ金の笑顔である。」
　「真の問題がどこにあるか改めて考えなくては、利用者が利用したいときに消費者金融はなく、冷たい銀行とホットなヤミ金だけが残っている惨状となる。それ以上に消費者金融問題が日本経済に及ぼす影響は計り知れない。」

■この様な状況の中で早々にコード７１廃止を決定したい者は誰か

　過払い金返還請求ビジネスに奔走する弁護士くらいに思えるのだが如何か？そして、弁護士数を増加させ認定司法書士制度をおき、弁護士報酬の上限を取り払い多額の費用がかかる広告まで自由化された業界が、「上限金利を決められ、過去の売り上げまで経費を無視して取り上げられ、貸し渋りを諌められ、貸したお金を返すように言うな、とまで言われている業界」を食い物にするために必要なアイテムを与えているのは何者か。

　脱税、業務上横領、はては暴力団への資金提供までささやかれているいま、少なくとも警察官僚を経験した大臣ではないと信じるが、金融庁がアイテムを提供しているならばその責任は回避できない。
いずれにせよいかなる理由があってアイテムを与えたのか理解できない。少なくともそこに大義は見えない。

■瀕死の状態の消費者金融業界から国家賠償の話もあるようだ

　監督官庁の指導にそって営業を行ってきた業者が最高裁判所により突然その営業行為を違法とされ、過去の利益どころか収益全てを取り上げられては存続できるはずが無い。監督官庁は救済どころか首を絞めるような方向性をだしている。なぜこのような事態に陥っているのか職を失った従業員のためにも国家賠償おおいに行えばいい。

　金融庁は貸金業プロジェクトチーム（ＰＴ）会議で貸金業法の見直し案を固めた。今週にも具体案を発表、緩和措置は６月の完全施行を前倒しして内閣府令で手当する。政府与党は長引く不況で個人消費が低迷、雇用情勢も悪化している経済情勢を考慮。中小企業への資金支援を目的にした金融円滑化法の個人版が必要と判断した。貸金業界の自主規制を基準に返済回数を２倍程度に延ばして利用者の返済負担を軽減する一方、貸金業者に対しては返済期限の長期化に伴う与信コストの軽減策として個人信用情報機関の登録情報から件数登録を除外する。また日本弁護士連合会と日本司法書士連合会は、過剰との指摘がある過払い請求ビジネスに一定の歯止めをかけるため、広告自主規制を設けて債務整理事務の適正化を図る。

■返済回数２倍、「件数」登録削除など４月にも緩和措置実施

　日本貸金業協会の自主規制では、３０万円以内の極度貸付の返済期日は原則３年、３０万円超は５年、１００万円超では、返済能力など合理的理由がある場合には例外的に５年以上の返済を定めている。
　貸金業ＰＴは、総量規制に充当する利用者に対し、業界の自主規制を参考に１００万円までの融資において、従来の３年（３６回）から５年（６０回）の返済回数を最大６年（７２回）から１０年（１２０回）程度にまで拡大し、月々の返済負担を減らすようにする。
　返済期間が長期化すれば与信リスクも高まるため、業者側にも配慮する。改正法では個人信用情報機関への信用照会が義務付けられたが、総量規制で利用者の融資総額は明示化されるため、件数登録は不要と判断。与信リスクの「反対給付」として与信コストの軽減に目を向けた。

■過払い請求事務「成功報酬２％、着手金一律５千円」日弁連・日司連が自主規制へ

　業界関係者によれば、「件数登録が不要になれば、１人当りの信用情報は３分の一程度に減少する」と一定の評価をしている。
　ところで、金融庁は過熱気味との指摘が貸金業界に限らず出ている弁護士・司法書士の過払い請求ビジネスにもメスを入れる方針だった。しかし、先日の日弁連会長選挙で、貸金業問題のエキスパートである宇都宮健児弁護士が決戦投票で会長に就任したことで、日弁連のスタンスが業界の自浄作用発揮へと大きく変化した。弁護士業界は当局の介入を回避するため、近く広告の自主規制強化に乗り出す。過払い請求の事務手数料は「成功報酬２％、着手金一律５千円」とし、規制に反した者は業務停止６ヶ月の懲戒処分にする。日司連も同調する見通しだ。
　６月の業法完全施行を前に、駆け込みの激変緩和措置になるが、利用者にとって金利負担は増す。貸金業者にとっては返済回数の繰り延べで貸付残高の緩やかな減少に転じるものの、貸倒コストは逆に高まる可能性も排除できない。
　ただ、過払い請求の広告自主規制は、安易な過払い請求の抑止力になるとの見方もある。

　債務の整理にかかわる弁護士や司法書士の高額報酬や不祥事が問題化しているため、日本弁護士連合会等は新たな対策を検討している。弁護士、司法書士の債務整理、過払い返還に関する報酬が争点だ。そのほか、面談の原則や費用を載せることなどを決める。１８〜１９日の理事会で指針を改定し、指針を会則に格上げしするとともに、違反者を懲戒できるようにすることも検討するが、その概要が明らかになった。

　２００６年１月の最高裁判決を機に、貸金業者からの借り手が弁護士・司法書士を通じて「過払い利息」の返還を求めるケースが急増。多重債務者の救済につながってはいるが、高額な報酬を目当てにした弁護士らによる「過払い利息あさり」（日弁連）も問題になっている。

　このため、日弁連は昨年７月に指針を策定し、（１）債務整理を引き受ける時は、原則として債務者と直接面談する（２）利息返還請求を引き受ける時は、他の債務の有無も調べ、返還請求だけ引き受ける処理をしない――ことなどを定めた。しかし、対策が不十分とみて、強化することにしたものだ。

　日本司法書士会連合会も昨年末に債務整理の処理に関する指針を作り、現在、報酬の上限設定や広告の指針づくりを検討しているが、その対策は日弁連に比べれば非常に甘いと言われている。法務省での何らかの対応をしなければ批判の的になりかねないだろう。

　今回、明らかになった債務整理に関する日弁連の自主規制は、（１）誠実に債務整理を実行する弁護士にしか債務整理を許さないことを示すマル適マークの実施。今後の債務整理事件等を扱う弁護士はマル適マークを認定された弁護士に限定され、それ以外の弁護士が、債務整理事件を扱った場合は、最低でも業務停止２年間というかなり重い処分が科せられる。（２）報酬制限規定の実施。マル適マーク弁護士が債務整理事件を扱う場合には報酬に上限を設ける。例えば過払い金を例にすると、過払い金１０万円未満は１５％、１０万円以上１００万円未満が１０％、１００万円以上が５％という制限だ。加えて、一弁護士が取り扱う１年間（１月〜１２月）の総報酬額ののうち、債務整理事件等の報酬額がその３分の１を超えてはならない、という総量規制が設けられる。

　さらに、（１）の規制を確実に実施するために弁護士データセンターを創設し、弁護士会所属弁護士は扱う事件の事件番号、事件内容、予定報酬額、確定報酬額を新設のデータセンターに登録し一元管理することになる。

　この制度により、弁護士会がデータをチェックし、必要に応じ注意喚起、罰則を可及的速やかに実行できるよう監視体制を整備する。

　また、このデータセンターでは、債務整理事件の報酬額を簡単に判明させるため、債務整理事件等で報酬額が突出している弁護士に、「注意がコード３１」、「要注意がコード３２」、「危険推移がコード３３」と三段階のコードを付し、データを一見しただけで債務整理事件等の扱いの多寡がわかる仕組みとなる。

　その他に弁護士ポイントが新設され、１月〜１２月までに１５点のポイントが付与される。６点減点で１５日間の弁護士資格剥奪、９点で１ヵ月の弁護士資格剥奪、１２点減点で３ヵ月の弁護士資格剥奪、１５点以上の減点になった場合には、翌年一年の弁護士資格剥奪の厳格処分が科されるようだ。

　マル適マーク以外の弁護士が債務整理事件等を扱った場合は刑事告訴の対象として弁護士会が告発する仕組みとなるが、このために弁護士会に監査人を置き、いわゆる「ヤミ弁」取り締まりに取り組む。

　日弁連の会長となった宇都宮健児弁護士も債務整理事件等で弁護士の倫理が乱れ、信用を失墜したことを憂え、その回復に躍起になっている。厳しいと思われる規制だが、これで信用回復をはかり、弁護士の権威を示すしか方法がないだろう。日弁連がこれだけ、厳格な規制を設けた以上、日司連も同様の規制を設けざるをえないだろう。

　経済成長著しい中国でＭ＆Ａ（企業買収）活動を展開している新興証券会社に対し、金融庁は近く金融商品取引法違反の容疑で緊急の立ち入り検査に入るもようだ。

　関係筋によると、金融庁が内偵を進めているのは、第二種金融商品取引業者で０４年に設立されたＩ証券（千代田区）。同証券は日本の金融機関に中国内でのＭ＆Ａ投資を持ちかけた際、不適切な情報を提供して損失を与えようとした疑いがあるというものだ。

　第二種金融商品取引業者は、銀行や保険、商社などのいわゆる機関投資家から集めた金を不動産やＭ＆Ａ案件に投資し、収益を還元する証券会社をさす。欧米では投資銀行とも呼ばれる。

　証券会社は１９９８年、金融ビッグバンで免許制から登録制に移行、一定の要件を満たせば設立できる自由化措置が取られた。証券設立のハードルは低くなったが、その分違法なＦＸ（外国為替証拠金）取引業者や無登録の投資顧問業者などが跋扈し、顧客トラブルが絶えない。０７年には証券取引法が金融商品取引法に改称され、金融取引全般を対象に厳しいチェックが行われることになったが、違法取引事件はやまないのが現状だ。つい最近も、某時事評論家が実質的に経営する投資顧問会社が金商法違反（無登録）の疑いで捜査を受けた。

　残念ながら金商法違反は減少傾向ではないようだが、当局がＩ証券をマークする理由は別にある。それは同証券のバックに、著しい経済成長を遂げている中国の巨大資本が控えているのではないかとの疑念だ。金融庁は旧大蔵省時代からこの２０年、金融・資本市場の国際化を標榜し、外資の受け入れに積極的な姿勢を打ち出してきた。

　しかし、欧米の投資家集団いわゆるハゲタカファンドの過度な流入を許し、公的資金を投入して一時国有化した長銀・日債銀（現在は新生銀行、あおぞら銀行）をまんまとさらわれた。表向きは海外マネー進出を歓迎するが、行き過ぎた巨大資本の上陸に待ったをかけたいのが本音だ。アングロサクソンマネーやユダヤ資本、華僑資本に加えて、いま最も脅威とされる”赤いハゲタカ”マネーの国内流入に神経を尖らせているのである。

　そこで日中間での危ないマネーゲームに対して、レッドカード（業務停止命令）を念頭に入れた強い姿勢で臨もうとしているのだ。

　自動車販売台数で世界一となった中国だが、一方で不動産バブル崩壊のリスクも囁かれ始めている。リーマン・ショックの後遺症が癒えていない国内金融機関が、いままたチャイナマネーへの投資に乗って投資損失を出すことにも当局は警戒感を強めている。

　「会社四季報」（東洋経済新報社発行）の２０１０年「春号」が発売となった。今回号の一番の特徴は、「増額社数」と「減額社数」の差が、２００７年秋号以来、１０期（１０号）ぶりに増額社数が上回ったこと。

　四季報では、同社独自の予想数字が前回号に対し、営業利益で上回ったか、下回ったかを文中で「増額、大幅増額、減額、大幅減額」で表記している。このほど発売の２０１０年春号では「増額」表記が１６２社、「大幅増額」表記が５社の合計１６７社。これに対し、「減額」表記は１２５社、「大幅減額」表記が６社の合計１３１社だった。この結果、増額社数が減額社数を３６社上回った。

　四季報は新春号・春号・夏号・秋号の年４回発行。２００７年秋号で、増額社数が減額社数を１８３社上回ったのを最後に、２００８年新春号から２０１０年新春号まで、減額社数が上回っていた。特に、２００９年新春号（０８年１２月発売）では、減額社数が増額社数を１１５３社も上回り、厳しい企業業績見通しから、２００９年３月に日経平均が７０２１円まで下げる大きい要因となった。

　今回、１０期（１０号）ぶりに、増額社数が減額社数を上回ってきたことは、企業業績に明るさが加わってきたことを現している。最近の相場が上昇となっていることは、このことからもうなずける。

　今後は、今年夏号、秋号で増額社数がどの程度拡大するかが、相場を占ううえでポイント。増額社数が拡大すれば、「業績相場」の本格化につながる。

　インターネット上の情報検閲を巡り中国での活動が注目されているネット検索の世界的大手・米グーグルが９９・９％の確率で中国から撤退する見通しになったとの英フィナンシャル・タイムズ紙（現地１３日付）報道が１４日伝えられた。
　週明けの株式市場では、ヤフー中国を運営する中国のネット事業大手アリババ（阿里巴巴）と協業関係にあるソフトバンク＜９９８４＞（東１）、ヤフー＜４６８９＞（東１）、中国の検索サービス最大手バイドゥ（百度）と共同で中国でインターネット事業を進める楽天＜４７５５＞（ＪＱ）、通販のパートナーサイトを展開するスタイライフ＜３０３７＞（大ヘ）などに思惑が広がる可能性があり、値動きが注目される。

　１０日に東京地裁による差し押さえの執行を受けた、元ライブドア社長の堀江貴文氏が運営するブログ「堀江貴文オフィシャルブログ：六本木で働いていた元社長のアメブロ」で、強制執行の様子や心境を語っている。また、「マスメディアの未来は暗い。暗すぎる。。。」という投稿では、痛烈にテレビ・新聞などのマスコミを批判している。同氏は、有料メールマガジン「まぐまぐ」で、「堀江貴文のブログでは言えない話」を配信しているが、「執行状況のドキュメンタリーは有料メールマガジンで今週末に書きますよ〜。」などとコメントしており、会員数は激増している模様だ。

　最近の報道でも見られるが、過払い金返還請求ビジネスは既に一人歩きし、組織内での懲戒処分に止まらず脱税行為として摘発され、刑事事案の可能性も充分過ぎるほど内在している。

　富山県では、県司法書士会（山本英介会長）に所属する山田陽一司法書士（４１）＝事務所・小矢部市本町＝が、消費者金融への「過払い金返還請求」で債務者の代理人を務めた際、和解書を改ざんし、返還された過払い金のうち約２００万円を着服していたことが分かった。同会によると、山田司法書士はこの債務者を含む約１０人から総額１千万円余りを着服したことを認めたという。

　県司法書士会によると、山田司法書士は０７年夏に県内在住の多重債務者から消費者金融など９社の債務整理を依頼された。０８年１２月までに消費者金融２社との和解書に記された過払い金の返還額を１４０万円を５０万円、１２５万円を１２万５千円にそれぞれ書き換え、改ざん後の金額を債務者に渡し、差額を着服した。クレジット会社への借金の返済については１３万１７６９円から１３万６千円に水増しし、債務者から差額を取った。
　それぞれのケースで、和解書のコピーに虚偽の金額を書いた紙を張り付けて再度印刷し、債務者に渡していた。

　山田司法書士は昨年秋、税務署の立ち入り調査を受け、消費者金融から返還された過払い金と債務者が受け取った金額が異なることが指摘された。つじつまを合わせるため、虚偽の受領書を作成。昨年１１月、債務者宅を訪れ、「迷惑料」として２０万円を渡し、その際６、７枚の書類に、書面の内容や目的を告げずに署名、押印させた。不審に思った債務者が同会に相談し、消費者金融に和解書の原本の照会を求めたところ、返還額の改ざんが分かり着服が発覚した。
　ほかの着服については、過払い金の返還はなかったと債務者に口頭でうその報告をし、全額を受け取っていた。
　山田司法書士は平成１４年に県司法書士会の会員となった。年間約１００件の債務整理を行っていたという。
　小矢部署は、業務上横領の疑いで山田司法書士を逮捕した。逮捕容疑は高岡市内の女性（６１）の過払い金の返還額８６万円を着服した疑いだった。

　一方弁護士においても、現役で最多記録の懲戒を受けた者が存在する。
　第一東京弁護士会は、須田英男弁護士（７８）を業務停止２年の懲戒処分にした。同会によると、病気で出勤できないのに０３年、知人弁護士から約２６０件の債務整理を引き受け、事務員に処理を任せた。「処理自体はきちんと行った」と説明しているという。
　須田弁護士は同様の理由などで過去４回、懲戒処分を受けている。今回５回目の懲戒処分を受けたのだ。しかし、退会処分や除名になっていない。

　事務員に過払いや自己破産を任せて２年の業務停止はかなり厳しい。痴漢しようが公然わいせつで逮捕されようがここまでの業務停止は通常ない事件を放置しても戒告、報酬が高額でも戒告程度だ。
　一般人の依頼者には迷惑をかけたかどうかは別の問題で仲間の儲けが減ることは許さんということだ。仲間の掟をやぶったら処分は厳しい業務停止２年は、早い話が引退勧告のようなもの、武士の情けで自ら弁護士登録を抹消しなさいということか？・・・・
　指針を会則にするなど協議されているようだが、実効性が伴わなければ日弁連自体大変不名誉なこととなる。
日弁連会長選で弁護士会から絶大な信頼を得た市民派弁護士の宇都宮健児氏の手腕の発揮するところとなりそうだ。

■政局もマーケットも「新党結成」の動きに関心高まる

　１０日発売の「文藝春秋」で、衆議院議員・元財務大臣、与謝野馨氏の特別寄稿が目を引く。『新党結成へ腹はくくった。日本経済を救う＜捨て石＞になる』。超大物の実名での物言いである。今後の政局、経済、株式マーケットへの影響は極めて大きいものとみられる。実際、この日のマーケットは、「本来、上値の期待できる動きだった。しかし、与謝野氏の論文で先行きに対する様子見の気分が高まった」（中堅証券）との声だ。

　国会での与謝野氏の鳩山総理への、あの発言。『総理は平成の大脱税王』と決めつけた。テレビ中継を観た国民は、日頃、紳士的な与謝野氏の厳しい言葉に目を見張った。断言された鳩山総理も感情をあらわに、引きつった表情が画面にアップされた。「あれで、世論調査での支持率低下につながった」との見方もある。テレビ発言に続く、今回の月刊誌での与謝野氏の本気に国民も本気になって、日本の先行きに耳を傾けたはずだ。内閣、民主党、さらに不甲斐ない自民党への批判論調は、大方、察しがつくものとみられるので、ここでは敢えて触れない。

　与謝野氏が掲げる、「新党」の条件について紹介する。与謝野氏は、「私が考える国の運営を任せられる『新党』には２つの命題がある」という。

　（１）日本の国際競争力を将来にわたって強化・向上させ、富を増やして豊かさを維持していくこと
　（２）日本経済を下支えする国の財政を再建すること

　さらに、「日本復活」に必要な基本政策を６つ挙げている。

　（１）消費税を含む税制抜本改革、社会保障改革、成長戦略の３つを総合化した「複合５ヵ年プラン」を策定し速やかに断行する
　（２）超党派の政策プロフェッショナルを結集して、安心社会実現のための円卓会議を作る
　（３）社会保障分野とそれ以外の分野を区分経理し、安心強化と無駄撲滅を同時に実行する
　（４）財政責任法で債務残高のＧＤＰ比を「発散」させないための中長期計画を立てて、世界標準での財政再建を行う
　（５）保育や医療、介護等で新たな雇用を生み出すために、補助金・規制改革・人材確保の三位一体型の総合対策を行う
　（６）日米同盟関係を正常化させ、深化させる。同時に「アジア共通市場」を実現する

　今後、与野党を越えた「新党」結成への動きが、どのように出てくるか。とくに、マーケットは、現政権の家計寄りの政策による反動として、「企業の国際競争力の低下」と、「財政赤字の拡大」をもっとも心配している。「与謝野論文」の動きを見守る動きが予想される。

　このところのテレビ、新聞では、『連休の分散化』報道が目を引く。春と秋に５連休を設け、かつ、全国を５地域に分け、西から順番に連休を実施していくという政府案だ。ゴールデンウイークなどには、一斉休暇による大渋滞で、「休めるどころか、かえって疲れる」というマイナスの面を解消し、真のレジャーを育成しようという狙いだ。相場には、どのような反応となるのか。マーケットの声を拾った。

●フランスでは１９３０年代に「バカンス法」をつくり、レジャーによる雇用創出をはかった。結果、サービス産業が拡大し雇用も増え、内需拡大に成功した。
●鳩山政権の成長戦略は「観光」、「環境」、「健康」の頭文字をとった、「新３Ｋ」政策が狙い。５連休、５分割はこの主旨に沿う。
●全国をいくつかの地域に分け、地方に権限を与える、「道州制」導入のための一環ではないか。
●観光にはプラス効果も予想されるだろう。半面、日本は長い間、全国均一でやってきた国民。金太郎飴といわれる日本人の良さが薄れる可能性がある。
●特に、東京発の情報の影が薄くなり、東京発型の産業にはマイナス。全国チェーンの展開から地域に特化したブティック型の店舗展開が注目されるだろう。
●地域ごとに「祭り」など、地域おこしのイベントが芽生え、日本全体が元気になる。
●一方、東京にしかない「東京ディズニーランド」などは、混雑緩和で逆に来園者は増えるだろう。
●交通の混雑緩和で自動車を購入する人が増え、鉄道、航空等の利用も増えるだろう。
●混雑緩和で年配者の外出も増えるだろう。
●証券会社にもプラスだろう。これまでのようにＧＷなどは相場は一斉に休場だった。連休が順番型になれば必ず相場が立っているので手数料収入面で効果がある。
●地域銘柄を物色する動きも活発になりそうだ。

　今後、どのような展開となるか分からない。賛成、反対の議論も活発となるだろう。ただ、戦後６０年。ひたすら働いてきた日本が、ここらあたりで、遊びというより、人生の生きがいに休暇を取り入れることを真剣に考えてもよいところだろう。特に、日本は、大量生産時代から価値ある物つくりの時代を迎えている。自然を満喫すれば、「良き考え」が生まれるのではないか。しかも、なにより、相場にプラスとなりそうな点は心強いかぎりだ。なお、日本５分割は、『北海道・東北・北関東』、『南関東』、『中部・北陸信越』、『近畿』、『九州・沖縄・中国・四国』。