[コラム]の記事一覧
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記事一覧 (03/05)【ダイハツとコクヨに見る関西系の企画力】昔「景気は西から」、今『企画は西から』
記事一覧 (03/03)超大物『大塚HDの上場接近』で注目される銘柄は?(新聞・雑誌から投資ヒント)
記事一覧 (03/02)新しい消費の芽:NY発『ヤング・プロフェショナル』の台頭(新聞・雑誌から投資ヒント)
記事一覧 (02/26)【株式市場の話題銘柄を探る】鉄鋼2社が半製品を相互供給、大合併を想起する動きあったが26日はカラ振り
記事一覧 (02/26)元ライブドア社長の堀江貴文氏のメルマガが人気急上昇!
記事一覧 (02/25)トヨタ自動車社長の公聴会にみる日本企業の原点(新聞・雑誌から投資ヒント)
記事一覧 (02/23)与野党の攻防!勝敗の行方と相場への影響(新聞・雑誌から投資ヒント)
記事一覧 (02/22)ライトオンとジーンズメイトが月次売上高、想定線とみられるがファーストリテイリングの攻勢には要注目(話題)
記事一覧 (02/22)東証が第一生命保険の上場を発表、4月1日、コード番号は8750に
記事一覧 (02/18)「証券優遇税制」廃止早期化の観測が流れ日経平均先物のイブニング取引が一時軟化
記事一覧 (02/17)住友商事がインドネシアの地熱発電設備をまた受注と伝えられ、資源関連株として出遅れ感も(話題)
記事一覧 (02/17)【新エネルギー関連株】伊藤忠エネクスに新エネルギー事業の期待、つくば市で国内初の低炭素生活システムの実証を開始(話題)
記事一覧 (02/16)昭和シェル石油がグループの精製設備閉鎖を発表、新日本石油・新日鉱HDなどに続き効率化が本番へ
記事一覧 (02/16)GDP3期連続伸長とマーケット(新聞・雑誌から投資ヒント)
記事一覧 (02/09)ローソンがグループ会社の不祥事発生で九九プラスの子会社化を一時中止(話題)
記事一覧 (02/01)ベクター連日S高!ソフトバンク系で需給面の良さに注目
記事一覧 (02/01)TOPIXが高値未更新のまま下げに転じ昨年12月22日以来900ポイント割れ
記事一覧 (02/01)Q&Aで診る『日米中の相場』動向
記事一覧 (02/01)貸金業者が「国家賠償請求訴訟」へ?!
記事一覧 (02/01)金融庁:コード71削除で暴君ぶりを発揮?!
2010年03月05日

【ダイハツとコクヨに見る関西系の企画力】昔「景気は西から」、今『企画は西から』

株式市場の話題 今朝の報道では、2月の「全自動車販売」において、ダイハツ工業<7262>の軽自動車『タント』がトヨタ自動車<7203>のプリウスに次いで堂々の2位。
 軽自動車は低燃費の代表格。最近、原油相場が上昇ムードにあるものの、同社株が上場来高値1397円をつけた2008年9月頃のようなガソリン価格高騰ではない。
 にもかかわらず、売れているのは、『タント』の企画力のようだ。セールスポイントが、「しあわせ家族の感動空間」とあるように、小さい子供が雨傘を開いたままで乗り降りできる。この点が、ヤングママ層に受けている。5日(金)のダイハツ株は22円高と好感した動きとなっている。
 企画型という観点では、コクヨ<7984>もそのひとつ。『ドット入り罫線ノート』が大ヒット。年間100万冊売れればヒットといわれるノートにおいて、このノートは年間2000万冊の大ブレイク。株価も17円高と堅調。
 開発のヒントは、「東大生のノートはどれも美しい」だった。試行錯誤の末、「ドット」を用いることで、誰でも東大生並みの美しいノートをとることができる。受験の高校生だけでなく、ビジネスマンにもバカ受けだそうだ。
 この2社の共通している点は、軽自動車、紙製品ノートとも成熟製品であること。しかも、両社とも大阪が本社の「関西系」企業。成熟製品でも工夫により売上を伸ばすことは十分に可能であることを証明している。昔は、「景気は西から」といわれたが、今は、『企画は西から』という新しい動きが台頭しているのかもしれない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:00 | コラム
2010年03月03日

超大物『大塚HDの上場接近』で注目される銘柄は?(新聞・雑誌から投資ヒント)

株式市場の話題 東洋経済新報社・オール投資3月15日号で、『大塚ホールディングスの上場』を掲載している。時期は今年後半とみられ、今年4月1日の「第一生命」に続く大型上場となる。
 同誌によると、大塚HDの資本金は429億円。スポーツ飲料『ポカリスエット』の大塚製薬、ドリンク剤『チオビタドリンク』の大鵬薬品工業などの有力企業をグループに持ち、連結の売上は1兆円近い規模という。上場時の時価総額も1兆円規模とみられているから超大物の登場だ。
 このほかに『ボンカレー』(大塚食品)、プロ野球巨人軍でおなじみの『オロナミンC』もある。
 上場接近となれば、取引関係のたとえば容器を手がけている企業や、オロナミンC→ジャイアンツ→東京ドーム<9681>(東1)株という連想も働くだろう。また、薬品関連、食品関連銘柄の人気を刺激することも大いに期待される。あるいは、ホールディングスの本社は東京だが、発祥の地、徳島詣での活発から徳島便のエアライン株も注目されるだろう。これから、第一生命と並んで関連銘柄探しが活発となるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:39 | コラム
2010年03月02日

新しい消費の芽:NY発『ヤング・プロフェショナル』の台頭(新聞・雑誌から投資ヒント)

株式市場の話題 NY発の『ヤング・プロフェショナル』を今朝のNHKが伝えていた。20歳代、30歳代の活躍する年収の多い若いひとたちのことを言うのだそうだ。日本では、職に就けない若い人が多く、消費は低価格指向がますます強まっている。しかし、アメリカでのヤング・プロフェショナルの台頭は、低価格から高価格消費への兆しだろうか。「アメリカで起きることは、いずれ日本でも起きる」。投資のヒントに大いになりそうだ。
 アメリカ、特に、ニューヨークでは、『ヤング・プロフェショナル』は、ボーリングのブームを巻き起こしているとNHKは伝える。昔の日本のボーリングブームとは少々、違うようだ。高級感があって、バーが併設され、営業も彼らの仕事が一段落する午後6時からという。ターゲットは若者でも、高収入で活躍する層に絞っている。
 若い人の高い失業率は世界共通。このため、物が売れないと、どこも消費セクターは嘆き節。しかし、『悪いことはいつまでも続かない』の教え通り、高価格、高級路線も台頭し始めているのではないか。デフレが完全に終息とは言えないものの、だめだめ、と思われている高級消費も静かに浮上の気配だ。
 日本では、高級フランス料理店のひらまつ(2764)、同じく高級和洋レストランのうかい(7621)、高級和洋菓子の寿スピリッツ(2222)などが、好調な業績を挙げている。
 ニューヨークでは、ヤング・プロフェショナルが次に何を消費してくるか。日本の消費関連株を見る上で多いに参考となりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:09 | コラム
2010年02月26日

【株式市場の話題銘柄を探る】鉄鋼2社が半製品を相互供給、大合併を想起する動きあったが26日はカラ振り

株式市場の話題 新日本製鐵<5401>(東1)ジェイ エフ イー ホールディングス<5411>(東1)が26日午後、半製品の相互供給について具体的に協議を行うと発表。通信社の速報が14時40分頃、伝えられたが、両銘柄とも反応薄のまま横ばい圏で推移した。
 半製品の相互供給は、09年12月にJFEスチールの千葉地区で発生した高炉火災に際して新日本製鐵が半製品の供給を行なった事例があり、高炉の改修工事期間などを含めて安定供給を行なうことを念頭に置き検討。この3月には、JFEスチールから新日本製鐵に半製品の供給を行なう予定。
 株価は動かなかったが、株式市場の中には、02年の川崎製鉄・NKKの経営統合に次ぐ製鉄会社の大合併を想起する動きもあった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:37 | コラム

元ライブドア社長の堀江貴文氏のメルマガが人気急上昇!

 有料メールマガジン「まぐまぐ」の週間総合ランキングで元ライブドア社長・堀江貴文氏の「堀江貴文のブログでは言えない話」が第2位となっている。同メールマガジン(毎週・月曜日発行)は2月22日に創刊、1カ月840円(税込)とメールマガジンとしては、なかなかの金額にもかかわらず会員が急増している。
 内容は、経済情報から芸能界の裏話までブログには掲載しない「時事ネタ評論」「獄中記」「近況報告」「ビジネスモデルおしえちゃいます塾」など。そのほか有料で個別のビジネス相談や一般的な質問にも答えていくとしている。(写真=「まぐまぐ」のメールマガジンの登録画面)

元ライブドア社長の堀江貴文氏のメルマガが人気急上昇!

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:13 | コラム
2010年02月25日

トヨタ自動車社長の公聴会にみる日本企業の原点(新聞・雑誌から投資ヒント)

■当面、海外比率大きい銘柄は敬遠の動き

株式市場の話題 25日(木)の新聞、テレビは「トヨタ自動車社長の米公聴会」出席でにぎわった。情報開示に対する厳しい質問が続いたとある。この中で、豊田章男社長は、「売上拡大を急ぎすぎて基本とする品質面がおろそかになった。これからは、基本の品質を第一に考えて取り組んで行く」という旨の発言が注目された。今後の投資をどのように考えたらよいか。マーケットの声を拾った。

 ●本来、トヨタといえば「品質」が生命。この原点に戻ることは株価にとって評価できる。
 ●日本の企業は国内マーケットの縮小で世界にこぞって展開している。しかし、『グローバル化』の名のもとで、急ぎすぎると危険も多い見本となった。
 ●「サービスと料金」は反比例するといわれるように、「売上と品質」も一致は難しい。
 ●トヨタほどの企業が品質の大切さを忘れていたと言うのだから、多くの日本企業は、いっそう品質に対しこだわりを持つべきである。
 ●品質こそが日本の武器であることを肝に銘じるべきである。
 ●海外売上比率の高い企業は、当面、品質・安全に対する見直しが必要。


 企業にとって「売上」は必要、欠くことのできないもの。しかし、売上至上主義に走ると、品質、安全、サービス面などでのマイナス面も目立ってくる。国内市場なら、日本人の習慣、ライフスタイル、考え方が分かっているので対応も可能であろう。ましてや、生活様式、考え方の違う世界を相手に戦うことの難しさを今度のトヨタのリコール問題が教えてくれている。「グローバル展開銘柄に注目」、「海外比率の大きい銘柄を狙え」、といった動きは当面、反省の場面を迎えることとなるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:05 | コラム
2010年02月23日

与野党の攻防!勝敗の行方と相場への影響(新聞・雑誌から投資ヒント)

株式市場の話題 22日夕刊から、23日朝刊は、21日(日)の長崎県知事選挙での民主党敗北を受けての報道が目を引く。自民党は、ここが勝負どころと捉え、国会での予算審議を拒否。与野党の攻防が、まさに、「関が原的戦いとなってきた」(中堅証券)。果たして、戦いの勝敗の行方と、相場への影響は。マーケットの声を拾った。

 ●きれいな党のはずの民主党に「金(かね)」がまとわりついていることに、国民は拒否反応を示した。
 ●黒い資金問題で短命に終った「細川政権」と似てきた。少なくとも、幹事長を交代しないと乗り切れないだろう。
 ●夏の参議院選挙で、圧倒的勝利を見込んでいた小沢戦術の想定は崩れてきたのではないか。
 ●しかし、国民は今のまま自民党に帰りたいわけではない。まだ、自民党は変わった、という手ごたえがまったく感じられない。
 ●アメリカで起きることは、やはり日本でも起きる。民主党最大の地盤の米マサチュセッツ州で今年1月18日の補欠選挙で民主党がまさかの敗退をした。
 ●アメリカではオバマ政権は金融規制法案など政策の手直しに動いている。鳩山政権も政策公約の手直しが今後、次き次と出てくるのではないか。
 ●特に、景気の現状を考えれば、「セメントから人へ」政策の手直しは予想される。売られた建設株も見直せる。


 相場の世界では、『急騰は急落に通じる』といわれる。政治の世界も似ているようだ。小泉さんで大勝した自民党は昨年の衆議院選挙で大負けした。そして、昨年、大勝した民主党が今度は、反落の危機にある。いくら法的にすり抜けても国民には、綺麗とは映っていない。国民をあなどれば、恐らく、夏の選挙では「反落調整」ではなく「急落」の可能性が待ち構えている「のではないか。日本人は美しい山、海、川を愛でるように、きれいな政治を欲している。民主党はそれに応える党であったはずだ。選挙結果を受け、22日(月)の日経平均は300円近く急伸した。しかし、このまま一気に保守回帰となるわけではない。相場が上値を追うことは難しい。しばらくは1万300円前後で横に這って、戦いの成り行きを見守る展開だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:31 | コラム
2010年02月22日

ライトオンとジーンズメイトが月次売上高、想定線とみられるがファーストリテイリングの攻勢には要注目(話題)

■ライトオンは横ばいで踏みとどまれば安堵感

株式市場の話題 ジーンズの大手ライトオン<7445>(東1)ジーンズメイト<7448>(東1)が22日の大引け後、2月の月次売上高を発表。ともに1月との比較では増加したが、「ユニクロ」のファーストリテイリング<9983>(東1)が2月17日、新しいジーンズブランド「UJ」で毎月新しいデザインのジーンズを発売すると発表し攻勢を開始したこともあり、3月以降の動向が注目されている。

■ジーンズメイトは1番底を模索中

 ジーンズメイトの2月の月次売上高(全店)は前年同期の97.1%(1月は同89.2%)。同社は2月決算のため、これで通期の数字が出そろい、通期では前期の90.3%となった。
 22日の株価終値は369円(3円安)で安値を更新、4日続落。ただ、業績見通しは1月21日に修正済みで、営業・経常利益の赤字転換と株主優待の当面廃止を発表済み。再度の修正を行なう可能性は低そうだが、例年3月下旬に発表される本決算で来期の予想がどうなるか注目される。
 一方、ライトオンの2月の月次売上高(同)は前年同期の86.0%(1月は同81.3%)。同社の決算は8月のため、これで9〜2月上半期の数字が出そろい、上期では同87.4%となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:38 | コラム

東証が第一生命保険の上場を発表、4月1日、コード番号は8750に

株式市場の話題 東京証券取引所は22日午後、「新規上場会社」の開示コーナーに第一生命保険(東京都千代田区)を発表。上場日は4月1日、コード番号を8750、などとした。所属市場は未定だが、東証1部への直接上場になると推定される。
 上場に際しては国内外合わせて710万6170株(国内460万9535株、海外249万6635株)の株式売り出しを行い、公募株式はなし。一部の推計では、売り出し価格を15万円とした場合、調達金額は1兆0659億円となり、これは、NTT<9432>(東1)の公募・売り出し合計2兆1000億円(1987年上場時)、NTTドコモ<9437>(東1)の同2兆1000億円(98年)に次ぐ規模となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:02 | コラム
2010年02月18日

「証券優遇税制」廃止早期化の観測が流れ日経平均先物のイブニング取引が一時軟化

株式市場の話題 財務省の峰崎直樹副大臣が、18日午後の定例会見で、2011年末に期限を迎える証券優遇税制の取り扱いについて、廃止を前倒しする可能性もあり得ると語った、とロイター電が夕方伝え、16時30分に始まった大証のイブニングセッションで日経平均先物(225種先物)が一時軟化する場面があった模様だ。
 報道によると、優遇税制の取り扱いは、政府税制調査会が今秋に議論する2011年度税制改正のテーマの1つとの見通しを示した。現在の証券優遇税制は、上場株式の配当や譲渡益などについて税率を本来の20%から10%に軽減している。適用期限は2011年末。
 ただ、今朝、報じられた大企業の内部留保への課税について「税調に(話は)ない。税調の課題としても出ていない」と説明したという。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:25 | コラム
2010年02月17日

住友商事がインドネシアの地熱発電設備をまた受注と伝えられ、資源関連株として出遅れ感も(話題)

■同国の地熱設備は昨年12月の受注で45%を納入

株式市場の話題 住友商事<8053>(東1)が17日、インドネシアの国営電力(PLN)から地熱発電所2基の建設を受注したと同日夕方のロイター電が伝えた。
 PLNによると契約金額は1億5670万ドル(約141億円)とし、発電設備は富士電機ホールディングス<6504>(東1)傘下の富士電機システムズが製造・納入。この2基は2012年に完工予定とした。
 住友商事の17日の株価終値は973円(6円高)。日経平均の上げ幅が270円台となる中で、取引時間中に956円まで下げ、今年に入っての安値を一時更新。ただ、大手商社株は、ここ三井物産<8031>(東1)が米国での天然ガス開発を発表し、三菱商事<8058>(東1)はカナダでウラニウム鉱山の権益確保と発表、資源エネルギー関連の材料が続いているため、商社株を交互物色する資金が乗り換えてくる可能性はある。
 同国政府は、CO2排出量の少ない地熱発電の比率を2020年までに現在の5倍に引き上げる計画という。
 住友商事の同国での地熱発電事業は、09年12月にも「5件目の受注」と発表するなど継続的に拡大しており、発表によると、この段階で、建設中・成約済みを含めて同国の地熱発電設備の約45%を占める。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:19 | コラム

【新エネルギー関連株】伊藤忠エネクスに新エネルギー事業の期待、つくば市で国内初の低炭素生活システムの実証を開始(話題)

■株価は小幅だが5日続けて取引時間中の高値を更新

株式市場の話題 伊藤忠エネクス<8133>(東1)は大引け間際に452円(10円高)まで上げ、大引けも451円となり2日続伸。小幅だが、取引時間中の高値を5日続けて切り上げるジリ高基調となった。
 同社は全国で約2200カ所のガソリンスタンド(SS)を運営。15日には、電力の卸売り事業を開始と日本経済新聞で報じられ、株価材料にもなった。
 取引先で自家発電設備を保有する工場を含めて幅広く余剰電力を買い取り、これを電力小売事業者に販売。将来は自ら小売事業に参入することも検討するという。エネルギー関連事業の領域拡大を積極化させる動きが注目されている。

■3月から自社SSやファミリーマートの店舗網で実験

 新エネルギー開発室では、これまでに「バイオマス燃料」「DME」(ジメチルエーテル)「水素ステーション」をはじめとする低公害エネルギーの研究開発と事業化に取り組んできた。09年10月には、太陽光発電や燃料電池、電気自動車といった新たなエネルギーを専門に事業を展開する「FCソーラー・EV事業推進部」を新設。
 2010年3月からは、伊藤忠商事<8001>(東1)が中心になって茨城県つくば市と行うクリーンエネルギーを活用した低炭素交通社会システムの共同実証プロジェクトに参加する。
 このプロジェクトは、ガソリンスタンドやコンビニエンスストアを活用した国内初のスマートグリッドにも関連した取組みで、同社のSSやファミリーマート<8028>(東1)の店舗をベースとし、電気自動車、急速充電器、定置用蓄電池、太陽光発電及びカーシェアリングを連携させた低炭素交通社会システムを実証するための総合的、複合的なプロジェクトになる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:29 | コラム
2010年02月16日

昭和シェル石油がグループの精製設備閉鎖を発表、新日本石油・新日鉱HDなどに続き効率化が本番へ

株式市場の話題 昭和シェル石油<5002>(東1)は16日の大引け後、09年12月期の決算発表とともに、連結子会社・東亜石油<5008>(東2)に賃貸している京浜製油所・扇町工場の閉鎖を発表した。
 前12月期の連結業績は、市況悪化などに加えて扇町工場の閉鎖損失を計上するため、売上高が前期比38.2%減となり、営業損益以下の赤字が拡大、2期連続の赤字となった。配当は現時点では未定とし、今期の業績予想は中期計画のローリングに合わせて2月中に開示する。

■閉鎖損失を計上するが中期的には好材料

 一方、閉鎖を決定した扇町工場の原油処理能力は日量12万バレル。東亜石油では、自社で保有する同6.5万バレルの水江工場とあわせた両工場を京浜製油所として運営しており、12万バレルの設備を閉鎖することで、設備集約は昭和シェルグループ全体の約23%になる模様。
 石油精製業界では、2010年4月に経営統合する新日本石油<5001>(東1)新日鉱ホールディングス<5016>(東1)が11年3月までに全体の約2割を削減する上、遅くとも15年3月末までに日量20万バレル規模の追加削減を行う予定と発表済み。また、コスモ石油<5007>(東1)も2月初に国内3カ所の製油所の能力をそれぞれ減らし13%前後の設備集約を発表した。
 16日の石油株は、欧州原油が堅調だったこともあり、ほぼ堅調に推移し、昭和シェル石油の大引けは700円(14円高)となり反発。新日本石油・新日鉱ホールディングス、コスモ石油とも各々反発した。設備の集約・効率化は中期的に好材料とみられている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:16 | コラム

GDP3期連続伸長とマーケット(新聞・雑誌から投資ヒント)

株式市場の話題 15日夕刊から16日(火)朝刊では、「GDP」が大きく報道されている。09年10〜12月期は1.1%の増加と3期連続の伸長。年率換算では4.6%と高い伸びだった。しかし、15日(月)の日経平均は78円安、16日(火)も約40円高にとどまっている。GDP(国内総生産)は、「日本株式会社の売上」でもある。株式投資に、どのように解釈すればよいか。マーケットの声を拾った。

 ●一般には、GDPが2期連続で伸長すれば、景気は回復局面と捉えられる。今回、3期連続の伸長なので本来ならもっと評価されてよい。しかし、「回復の実感がない」ところに難しさがある。
 ●09年の年間ではマイナス5%と2年連続で減少。しかも、戦後、最悪の落ち込みとなった。
 ●09年は中国になんとか抜かれないで、GDP世界2位の座を守った。しかし、2010年は中国に抜かれて3位に転落が確実視される。
 ●日本のGDPを人に置き換えれば、高齢化で体力が低下しているのと似ている。体力低下の中で、10〜12月が少し元気になったにすぎない。歳を取ると、体力はいつまでも続かない。無理はできない。
 ●GDPの基本は国民が豊かさを感じる、「内需」が伸びることにある。個人消費は引き続き低迷している。
 ●国内に元気がないから、やはり海外で稼がなくてはいけない。しかし、トヨタ自動車に見られるように海外リスクは増大している。
 ●10〜12月期も含め、GDPが3期連続で伸びたのは前政権のエコ減税などの効果によるもの。民主党政権の経済政策には効果が未知数。先行き楽観はできない。
 ●景気全体を評価する相場は難しい。個別で景気の恩恵を受ける銘柄を探す投資スタンスがよい。


 リーマン・ショックで大きく落ち込んだ景気。それだけに、ここに来ての反発は当然ともいえる。相場でいう、「自律反発」と同じ。また、麻生内閣による緊急景気対策が今、効果を現している面もある。

 新政権による景気対策は、「家計」を刺激する手法。上手く行けば、GDPの約6割を占める個人消費を刺激してGDPは力強い上昇にはなる。しかし、一方で、公共投資を抑制し財源確保のために、国の借金は膨れ、「消費税引き上げ」「証券税制見直し」等の影もちらつき始めた。さらに、ヨーロッパの景気に黄色信号が灯り、アメリカ、中国にも回復のピッチが鈍る可能性がある。気温が上がらないと、桜が咲かないのと同じように、景気全体に安心感が出ないと人は消費に向わない。いくら家計へ資金を注入しても、貯金へ回るだけである。

 こうして見ると、GDPの伸長をマーケットが評価しないのは、先行きに対し不透明感がぬぐえないからだ。新政権が「家計」にこだわり続けるか、あるいは、「企業部門」の重要性に注目した政策に切り替えてくるか。新政権の経済運営を見極める動きとみられる。景気の恩恵を受ける個別銘柄買いに徹するのがよいだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:43 | コラム
2010年02月09日

ローソンがグループ会社の不祥事発生で九九プラスの子会社化を一時中止(話題)

■取引所は異例の「上場廃止等の取りやめ」を発表

株式市場の話題 ローソン<2651>(東1)は8日の大引け後、九九プラス<3338>(JQ)を完全子会社化する手続きを一旦中止すると発表した。
 グループのローソンエンターメディア<2416>(JQ)で取締役による不正行為が発覚し、株式交換比率の算定し直しなどが必要になったため。

■チケットの不正で最大150億円の損害も

 ローソンは09年11月19日、九九プラスを完全子会社とする株式交換の実施を発表し、九九プラスの株主総会における承認を10年1月に通過し、3月1日を効力発生日として完全子会社化する手続きを進めていた。九九プラスは2月23日を最終売買日として上場廃止になる手はずだった。
 しかし、発表によると、ローソンエンターメディアの代表取締役専務および経理担当取締役に関して、コンサートなどの企画会社に対するチケット代金の不正流用が判明、現段階での被害予想総額は最大約150億円に達するとした。これにより株式交換比率の算定に影響するため、子会社化を一時中止する。
 これを受けて、ジャスダック証券取引所は同日の夕方「上場廃止等の決定の取りやめ」を発表し、2月10日から、九九プラスの整理銘柄を解除するとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:28 | コラム
2010年02月01日

ベクター連日S高!ソフトバンク系で需給面の良さに注目

■モバゲータウンにオンラインゲームを提供

株式市場の話題 ベクター<2656>(大ヘ)は、4万円高の16万円と連続ストップ高で連日の昨年来高値更新と騰勢を強めている。

 1月26日に2010年3月期第3四半期(3Q)決算と株式分割の実施、配当予想の修正を発表。3Q業績は営業利益が前年同期比10.5倍の2億6400万円に着地と業績好調、3月31日現在の株主に対して、4月1日付で、1対2の株式分割を実施するほか、無配を継続してきたが、オンラインゲーム事業が軌道に乗り、10年3月期1株当たり1000円の配当を実施することが好感されている。
 また、同27日にディー・エヌ・エー<2432>(東1)が運営する「ケータイ総合ポータルサイト「モバゲータウン」の「モバゲーオープンプラットフォーム」にて、2作品の提供を開始すると発表したことも刺激材料となった。
 需給面では、ソフトバンク<9984>(東1)系のソフトバンクBBを筆頭株主として、特定株比率が92.5%と高く、外国人保有比率はゼロで売り圧力はほとんどない。目先、30〜40万円の上値フシ挑戦となりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:37 | コラム

TOPIXが高値未更新のまま下げに転じ昨年12月22日以来900ポイント割れ

株式市場の話題 TOPIX(東証株価指数)が、1日(月)、場中、終値とも900ポイントを割った。終値では前日比2.51ポイント安い898.61ポイント、場中安値では891ポイントまであった。900ポイント割れは、昨年12月22日以来。
 日経平均が今年に入って昨年来高値を更新したものの、TOPIXは1月15日に966ポイントまで上伸したが、昨年来高値987ポイント(09年8月31日)を抜くことはできなかった。
 TOPIXは東証1部全銘柄が算定対象であるのに対し、日経平均は225銘柄。しかも、日経平均はユニクロのファーストリテリングなど、ひと握り銘柄の活躍で動きやすい特徴がある。NYダウがわずか30銘柄で、強いアメリカの象徴を演出するように、日経平均も同じように元気印として見られやすい。
 とくに、TOPIXは「内需関連銘柄」の動きを反映する。そのTOPIXが高値未更新のまま下げに転じたことは、日本の消費を中心とした内需が弱いことを示している。当面、下値のフシ870ポイントていどまで下げる可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:36 | コラム

Q&Aで診る『日米中の相場』動向

Q&Aで診る『日米中の相場』動向<Q1>日米中の代表的な指標で、一番、早く高値をつけたのはどこか。
<A>中国の「上海総合指数」。既に、09年11月20日に高値をつけ、2ヶ月半が経過している。

<Q2>その次はどこか。
<A>日経平均、NYダウとも、ほとんど同じ時期。それでも、若干、日経平均が早く1月15日、NYダウは1月19日となっている。

<Q3>下落率はどうか。
<A>上海総合指数がいちばん大きく11.0%に達している。次いで、日経平均の7.0%、NYダウは6.1%となっている。

<Q4>上海総合指数の下げの大きいのはなぜか。
<A>GDPの伸びが、もっとも大きいのは中国。その好調ぶりを背景として、昨年来、早くから買われていたことがある。しかも、不動産バブルの懸念から中国政府が金融引き締めに動いてきたことがある。バブル崩壊の、お手本の日本のようになりたくないためだ。

<Q5>中国が下げたら、なぜ、日本、アメリカが下げるのか。
<A>「世界の機関車」役は中国しかない。当然、牽引する機関車が止まれば、連結されている列車は止まってしまう。

<Q6>機関車はこのまま止まって車庫に入るのか。
<A>しばらくは点検、給水のために車庫に入るだろう。これまで、中国は比較的に平坦地を走っていたといえる。これから、山岳部を走ることになるとみられるから速度は今までよりは落ちることが予想される。

<Q7>なぜ、山岳部か。
<A>舵取りが、けっこう難しいと思われる。資産バブルを押さえながら成長を続ける難しさがある。それと、米国との間で白波が立ってきた。グーグル問題、米国の台湾への武器売却もある。緊張感が出ている。これまでのように、列車の窓をいっぱいに開けて、中国の草原の空気を満喫するような列車の旅ではないだろう。

<Q>日本、NYダウはどうなる。
<A>残念ながら、機関車がスローになれば、日米ともハイスピードというわけにはいかない。仮に、うまく行くとすれば、普天間基地問題が落着し、日米の同盟が、再び、強まることだろう。そうなれば、しばらくは、中国抜きでも日米の相場は強くなるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:26 | コラム

貸金業者が「国家賠償請求訴訟」へ?!

株式市場の話題 平成18年1月13日に貸金業規制法第43条を事実上無効とする最高裁の司法判断、弁護士や司法書士に「過払いバブル」の特需が生じ、濡れ手に粟の状態が今でも続いている状況だ。大企業並みのテレビCMを打ち、事務員を数百人雇い、弁護士や司法書士は精々一人か二人。ここに悪徳と言われる一部の法律家が簡単に儲かるシステムが誕生したのだ。
 消費者金融業など貸金業者が債務者に返した金利の過払い金総額は2006年以降だけで2兆円を超えるといわれている。
 とにかく、この日の最高裁の判例を巡り、消費者金融などのノンバンクが将来像を描けない状況に陥ってしまったのだ。最高裁は、受取証書に(内閣府令に従い)契約年月日に代えて契約番号を記載したものは規制法43条の条件を満たしていない。従って、利息制限法を超えた金利も期限の利益喪失条項で強制している以上、任意とは言えないとして、規制法43条と利息制限法1条2項の適用を否定した。これが最高裁の解釈である以上、その影響は決定的になった。
 法令と行政指導に従い取引・収受し、決済・納税も済ませた財産権(憲法29条1項)を、貸金業者は、「過払い返還」の名の下に時効もなく奪い続けられているのだ。
 中小の貸金業者に至っては、とくにこの影響は甚大だった。行政府と立法府は、本来、平成18年の司法判断に対して、市場を守るために、対策を講ずる義務があったのだ。しかしながら、行政府と立法府は、同時期に進行していた貸金業規正法の見直し議論の中で実態と乖離した「多重債務者保護」という名目とともに、平成18年の司法判断を一般化する政策を実行してしまったのだ。結果は予想していた通りになろうとしている。甚大な影響を受けたこういった貸金業者や貸金業者であった者(廃業した貸金業者)が国家の振る舞いに適法性と正当性が回復されることを求め国家賠償請求訴訟をするという。
 とくに中小の貸金業者や貸金業者であった者らは、廃業までの労働、納税、時間に対しての対価は、平成18年1月13日の判例をもってすべてを奪われたかたちだ。
 貸金業制度に関するプロジェクトチーム(PT)でも議論はされているが、実効性のある解決策は見出せないままでいる。消費者金融などの貸金業者に言われている三重苦(過払い返還・上限金利引き下げ・貸し出し金額の総量規制)の中でも一番のネックは「過払い返還」だ。過払い返還については底なし沼状態で、今の消費者金融などの貸金業者は行く末に対して戦々恐々としている。 
 ある貸金業者が近日中にも、国家賠償請求訴訟を提訴する。この結果如何では、消費者金融などの貸金業者の国家賠償請求訴訟が乱立すると思われる。
 また、そうでなくとも経営が苦しくなった貸金業者が最後の一手で国家賠償請求訴訟を提訴する可能性すら伺える。
 現在、財務局などに届け出ている貸金業者は5千社弱だが、貸金業者が最多で存在した時には、5万社の業者が存在していたという。貸金業者であったものも含めれば、その数は10万件は超えるだろう。これら業者がこぞって国家賠償請求訴訟を提訴し、国の責任が認められればその影響は計り知れないものになるだろう。
 そのリスクを少しでも回避するためには、弁護士、司法書士の過払い返還や債務整理に対する厳しい報酬規制を設け、ボランティアで過払い返還や債務整理等を受任する正義のあるものに任せればよいのだ。これもビジネス系と言われるような出資法の(29.2%)を超える成功報酬を貪る輩を必要以上にのさばらせた結果でもあるのだ。今ではこういった輩のうらで非弁行為や暴力団の資金源として暗躍するものも存在するという。最近では、法律家としては考えられない報酬隠しや脱税事件にまで発展している。
 貸金業者は経費を計上後、税金を長きに渡り納税してきた。
 今後はこういった貸金業者への補償なりを国家は自ら考えるべきであるし、国家賠償請求が提訴されてもそれは尤もなことであろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:28 | コラム

金融庁:コード71削除で暴君ぶりを発揮?!

株式市場の話題 1月14日の新聞紙上で、金融庁がコード71(「過払い利息」を求めた顧客の履歴を業者が共有する信用情報)を削除する方針との報道がなされた。コード71に関しては、業者は貸金業法の主旨に則った「多重債務の防止」の観点からも必要と判断し、昨年9月に金融庁に要望書を提出、加えてクレジット業界も要望書を提出し、日本信用情報機構(JICC)でさえも業者アンケートの結果を踏まえて与信判断にはコード71は必要と要望書を提出していた。
 しかしである、「過払いバブル」で湧く弁護士、司法書士からは、このコードが存在することにより、過払い請求以後の借り入れが困難になるかもしれないという彼らの「顧客心理」を改善するためにはコード71が邪魔な存在になっていた。このコード71に関して、貸金業者は「過払い請求をした債務者」は後の借り入れにおいても、デフォルト率が非常に高くなる債務者がほとんどとのデータをもとにして、コード71を有用に活用し与信判断に役立てていた。
 金融庁からJICCに対して「コード71については、指定機関として収集する情報として認められない。この案件は指定要件になる」と告げられたのが1月12日のことだ。
 しかも、金融庁からは正式な通達は出せないとし、口頭での「行政指導」となっている。
 あとはJICC内で調整し、「JICCの役員会で判断せよ、指定信用機関として認定されたければ・・・」というのが金融庁の「理論」だ。
 金融会社室長に至っては「コード71」は信用情報ではないと豪語しているほどだ。
 これでは盲目となった貸金業者が顧客に貸し込んで「多重債務者」が急増したらどのように責任をとるのだろうか。また貸金業者に責任を押し付けるのかという風にしか考えられない。
 JICCとしても昨年12月17日の貸金業制度に関するプロジェクトチーム(PT)の会議の場にヒアリング対象者として参加し、公の場で要望をしている。
 しかし、金融庁の決定に関するプロセスは「ブラックボックス」の中で決定されており、1月14日の貸金業制度に関するPT会議の席上で、小林興起衆議院議員の詰問に対し、田村金融庁政務官が「しぶしぶ」「政務三役」で決めましたと吐露する始末だ。更なる小林興起衆議院議員の追及については「後ほど個別で」とにべもない。
 事業仕分けで「透明性」を謳う民主党鳩山政権下でこのような現実があることに驚きを隠せないが、更なる驚きは田村政務官の豹変振りもそうだろう。貸金業法成立時点(当時の自民党政権)のインタビューでは、貸金業法や過払い問題については「ドラスティック過ぎる、何の議論もされていない。判断もおかしい」と疑問を呈していたほどだ。
 銀行系の消費者金融幹部によれば「コード71があろうがなかろうが、自社に蓄積されたデータで過払いの過去があるかないかは一目瞭然としている」という。貸金業制度に関するPTは引き続き開催されるが、すべての決定事項が「ブラックボックス」の中で決定されるようであれば、何の意味もないことだろう。日本国民が正常に生活できる「金融システム」の構築のためにも、特に零細業者の資金の担い手として、毛細血管の役割を果たす貸金業の有用性の本質を「お偉いさん」には見極めてもらいたいものだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:37 | コラム