[コラム]の記事一覧
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記事一覧 (02/01)『百貨店不振』に見る消費関連株の行方(新聞・雑誌から投資ヒント)
記事一覧 (01/28)小糸製作所は財テクで特損の穴を埋め高値更新 (話題)
記事一覧 (01/28)トヨタが販売計画見直し!超のつく優良株の注意点(新聞・雑誌から投資ヒント)
記事一覧 (01/27)国の借金が1000兆円へ?!株式投資の注意点(新聞・雑誌から投資ヒント)
記事一覧 (01/26)『ストライク・ボール』の変更と投資スタンス(新聞・雑誌から投資ヒント)
記事一覧 (01/25)極楽湯が合弁会社「極楽湯チャイナ」を設立、パイオニアが動意づくなど中国との提携銘柄に注目の余地(話題)
記事一覧 (01/25)『次期経団連会長は関西系』から見える事(新聞・雑誌から投資ヒント)
記事一覧 (01/22)『経団連会長の自民党大会欠席』は夫婦別居か?離婚か?行方に注目!
記事一覧 (01/21)コロムビアミュージックの筆頭株主にフェイス、ウェブマネー含めた事業戦略に注目高まる
記事一覧 (01/21)JR東海が大引け間際に乱高下、22日から日経平均採用で「思惑材料筋」と「連動ファンド」が交錯
記事一覧 (01/21)アメリカで保守回帰の動き!果たして日本は?(新聞・雑誌から投資ヒント)
記事一覧 (01/21)廃業の貸金業者続々「国家賠償」を準備!
記事一覧 (01/20)『日本航空とJR東海の明暗』(新聞・雑誌から投資ヒント)
記事一覧 (01/19)「テキサスバーガー」好調すぎて日本マクドナルドが限定販売に変更、商機逃したが売上高に貢献し明日の株価に注目(話題)
記事一覧 (01/19)次の日本列島景況リード役は住宅へ!(新聞・雑誌から投資ヒント)
記事一覧 (01/19)重苦しく開会した通常国会を象徴する菅副総理兼財務大臣の精彩を欠く財政演説
記事一覧 (01/18)大京は大型増資の圧迫を織り込んだ様子、公募価格決定期間に入り上げ賛成ムード高まる(話題)
記事一覧 (01/18)東証アローヘッド始動で「損得いろいろ」(新聞・雑誌から投資ヒント)
記事一覧 (01/16)経産省の「地盤沈下」は、直嶋大臣の「力量不足」か?
記事一覧 (01/15)菅副総理主導の2時間に亘る「大閣僚懇談会」の乏しい中味
2010年02月01日

『百貨店不振』に見る消費関連株の行方(新聞・雑誌から投資ヒント)

株式市場の話題 今朝のNHKは、『百貨店の不振』を伝えた。「今年は、合計で10店舗ていどの閉鎖となり、ピーク時に311店舗あった国内の百貨店数は261店舗に減少」と報道した。国内の消費不振は言われて久しい。しかし、改めて報道されると、個人消費関連銘柄には手が出し難い。マーケットの声を拾った。

 ●昔は、証券会社の数が多すぎると言われた。今は、あらゆる業界で供給側の数が多すぎる。とくに、デパートは店舗数がまだ多すぎる。
 ●年賀はがきを出すことも少なくなるなど、法人のデパートでの進物需要が減っている。
 ●デパートの包装紙をこよなく愛した団塊世代の大量定年が響いている。
 ●若い層は進物の意識が薄い。高級ブランドよりユニクロ型の実用性を選好。
 ●失業者の多いことが響いている。
 ●定期券のなくなった退職者、高齢者は都会の中心地へ出掛けるには交通費の負担が嵩む。
 ●都会から人口が流出している。


 振り返って、百貨店は戦後の復興から発展への象徴であり、あこがれの存在であった。冬は暖房、夏は冷房が効きき、流行品をいち早くキャッチできるなど、快適な場所であった。親に連れられ、百貨店の食堂でご飯を食べ、屋上の遊園地で遊ぶことが、昔の子供には最高の楽しみであった。しかし、今やディズニーランドがあり、おいしいレストランも街のあちこちにある。都心まで出掛けなくても、百貨店に負けぬほどのショッピングセンターが生活圏のすぐ近くにまで来て店を出してくれる。しかも、一流品をネットで注文すれば割安で購入できる。百貨店を取り巻く事業環境が大きく変わっている。
 しかも、悪口ではないが、バーゲンセールをいつもやっている印象で、安売り店舗と変わらなくなっている。日本は、まだこれから少子高齢化がいっそう進み、人口自体も減少に向う。261の店舗数はまだ多すぎるのかもしれない。デパート株への投資は勝ち残るところを見極めることが大切のようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:21 | コラム
2010年01月28日

小糸製作所は財テクで特損の穴を埋め高値更新 (話題)

■1800円の高値圏到達で目標達成へ

株式市場の話題 小糸製作所<7276>(東1)は、208円高の1680円と4日ぶりに大幅反発し22日につけた昨年来高値1649円を更新した。前日27日、同社は2010年3月期業績予想の修正を発表、上方修正したことを好感した買いが膨らんだ。

 通期の売上高は従来予想の3790億円から4028億円、営業利益は同175億円から278億円、経常利益は同190億円から298億円、純利益は同60億円から62億円と増額した。22日に同社や連結子会社が保有する特定金銭信託と債券で、最大121億円の損失が発生する見込みと発表していたが、ハイブリッド車向けなどの自動車用照明の販売が計画を上回り、財テクの穴を埋める見通しとなった。
 これを受け、好レーティングが相次いだことも株価を押し上げた。ゴールドマン・サックス証券が投資判断「中立」継続で、目標株価を1550円から1800円に引き上げたほか、モルガンスタンレー証券が同判断を「強気」継続で、同株価を1700円から1800円に引き上げ、UBS証券が同判断を「買い」継続で、同株価を1900円から2000円に引き上げ、野村証券が同判断を「中立」から「1」に格上げ、同株価を1580円から2000円に引き上げ、シティグループ証券が同判断を「1M」継続で、同株価1780円を据え置くなどした。

 株価は、05年12月高値1859円、07年1月高値1843円と二番天井形成から昨年1月27日安値450円まで調整、ハイブリッド車向けの自動車用照明の好調に、MSCI新規組み入れが加わり上昇、1800円の高値圏到達で目標達成感が出るだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:23 | コラム

トヨタが販売計画見直し!超のつく優良株の注意点(新聞・雑誌から投資ヒント)

トヨタが販売計画見直し!超のつく優良株の注意点(新聞・雑誌から投資ヒント)

 27日(水)夕刊から28日(木)朝刊の大きい報道は、『トヨタ販売計画見直し』である。民主党幹事長問題を押しのけての大きい扱いだ。
 これを受けて、28日の株価は一時175円安の3530円と急落した。去る、21日には昨年来高値4235円をつけたばかりだった。これで、高値からの下落率は、わずか5営業日で約17%に達した。この間の日経平均の下落率5%程度を大きく上回った。マーケットの声から、投資へのヒントを探った。

 ●大きい下げとなっているのは、『品質のトヨタ』に対する神話が崩れかけている。
 ●GMなどを抜き去り、ここ数年、同社の独り勝ちで、どこかに油断、緩みがあったのではないか。
 ●「日の丸」を背負った企業ということでは日本航空と同じ。大企業の経営の難しさがある。
 ●昨年11月にもリコール問題があった。この時に、もう少し、マーケットは慎重に受け取るべきだった。しかし、マーケットは、「まさか品質のトヨタが」と一過性で捉えようとした。逆に、「悪材料は買い」と唱えて買い上がった咎めが出た。
 ●アメリカだけでなく、ヨーロッパなどにもリコールが拡大すれば業績への影響が大きくなる。
 ●エコカーを前面に出して飛躍のチャンスだっただけに、今後、他社の購買へ移る可能性も否定できない。
 ●今はトヨタ株本体が売られているが、周辺部品関連にまで影響しないか注意が必要。


 同社株のような『超』のつく優良銘柄に対しては、普通一般では「安心感」が先行する。特に、今回はプロである機関投資家や外国系証券でさえ、上値買い上がりで失敗した点は個人投資家にとってもヒントとなるはずだ。
 同社株が買われた背景には、(1)超優良銘柄に対する、「まさか悪いことは起きないだろう」という思い込み、(2)日経平均などに対する「出遅れ感」があった。
 特に、同社株は、日経平均等が高値を更新する中で、昨年来高値から大きく下に置かれていたことで、出遅れ感が強かった。しかし、『出遅れ株は深追いするな』と言われるように、出遅れには、それなりの理由があるわけだ。今回、高値を更新したところで、悪い材料が出てしまった。
 改めて、個人は「出遅れ株は深追いしない気持ちを持つこと」、「出遅れ株には出遅れるだけの理由がある」、「名門企業といわれるほど、根幹にかかわるような材料が出た場合は、小さいことでも軽視しない」、ことなどが大切だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:44 | コラム
2010年01月27日

国の借金が1000兆円へ?!株式投資の注意点(新聞・雑誌から投資ヒント)

株式市場の話題 財務省が、「2010年度末の国の債務残高(借金)は973兆円になる」と公表、一斉にマスコミで取り上げられた。経済ジャーナリスト財部誠一氏の「借金時計」では、現在の借金は818兆円。これが、09年度末(10年3月)では、初めて900兆円を突破する見通し。さらに、来年には1000兆円へ近づくことになるのだ。株式投資に当って、どのように結びつければよいか。マーケットの声を拾った。

 ●これまで、ドバイ、ギリシャを他人事のように見てきたが、呑気なことは言っておれなくなった。
 ●GDP約480兆円に対し、来年は借金が2倍に達する。先進国では最悪ではないか。
 ●今のような庶民に厚く、という予算を組んでいれば、先行きまだ借金は増える。
 ●国民が貰うこと、福祉に寛容となると、「汗を流す」ことより、「もらうことへの甘え」が強くなって国際競争力は低下する。貿易で稼ぎが少なくなるなかで、高福祉を続ければ、さらに、借金依存が強まる。
 ●国民金融資産1400兆円までは借金は可能との意見もある。仮に、そうだとしても、もう余裕はない。あと2〜3年もすれば、そこまで達するのではないか。
 ●もし、個人金融資産を超える国の借金となったときはどうなるか。国は、「ゴメンナサイ。返せません」、があるのではないか。中小企業の銀行への返済猶予を決めたのだから、今度は国が猶予してほしいと言い出す心配がある。


 「GDP」と、「借金」の関係は、株式投資ではPER(株価収益率)と、PBR(株価純資産倍率)の関係に似ている。現在、東証1部のPERは36倍程度、PBRは1.3倍程度である。PERは高いがPBRはほぼ妥当だろう。一般に企業業績(売上・利益)が伸びている時、あるいは伸びが期待できる時はPERが高くなる。今の日本はエコ減税などの効果で景気が回復に転じているため、企業業績向上の期待からPERは高く評価されている。一方、バブル崩壊後の不況で、企業は体質を強化した効果で財務体質は改善された。
 その結果、PBRは1.3倍程度にとどまっている。仮に、PBRが2倍を超えていれば、景気に注意信号の出たときは日経平均の下げは非常に大きくなる。今、日経平均が1万円を割り込まず、持ちこたえているのは財務体質改善効果によるPBRが下支えとなっているからだ。
 今後、日本の借金が増えて、景気回復が止まった瞬間には、外国からの売りを浴びて、急落する懸念を含んでいる。「稼ぐことに回らない借金」は、非常に危険である。今の国家は、つまり日本株式会社は企業に比べると、体質強化が遅れているのではないか。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:05 | コラム
2010年01月26日

『ストライク・ボール』の変更と投資スタンス(新聞・雑誌から投資ヒント)

株式市場の話題 今朝のNHKラジオで、野球ファンにはびっくりのニュースが流れた。『ボール』『ストライク』の呼び方が逆になるという。

 野球に関心のない人でも、たとえば、「ワン・ストライク」、「ツー・ボール」といった実況中継は耳にされたことはあるはず。その、「ストライク」と「ボール」が逆になる。長く、慣れ親しんだ、「ストライク先行」の呼び方が変わるのだから妙な印象だ。なんだか落ち着かない。今年の野球シーズンから変わるという。
 しかし、最近は、イチローさん、松井さんなどの活躍で、アメリカ・大リーグの野球放送をテレビで観ることは多い。そのアメリカでは、審判は、「ストライク」ではなく「ボール」を先にコールする。これが日本にも上陸するわけだ。

 これを、投資にどう理解するか。マーケットの声を拾ってみた。

 ●戦争中はストライクを「良き球」、ボールを「悪しき球」と呼んでいたと聞いている。すべてのものごとは、時代と共に変わるものである。
 ●日本人選手もアメリカで活躍する時代。グローバル化へ意識を変えるには茶の間から変わるのもいいのではないか。
 ●日本は、これまで、「良いこと」(ストライク)が先という文化だった。これからは、「悪いこと」(ボール)を先に考える時代。お人よしは通用しない。
 ●特に、投資に当っては、「リスク」(ボール)を先に考えるクセがつくようになると思う。
 ●日本の長い株式投資の歴史では、「買い」(ストライク)ありきだった。これからは、「売り」(ボール)を先に考える時代になるだろう。「売り上手」に結びつくし、「天井買い」が少なくなるのでよいことだ。


 野球は甲子園の高校野球など、日本人の生活に深く根を下ろしているスポーツ。しかし、発祥の地はアメリカ。イチローさん、松井さんなどの活躍で、今回の「ボール・ストライク」の入れ替えは、日本の野球がアメリカ野球の仲間入りを果たせたということだろう。同時に株投資の世界でも「買い」一辺倒だけでなく、アメリカのように「売り」も考えた柔軟な投資の時代を迎えたということだろう。「空売り銘柄」が増える可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:52 | コラム
2010年01月25日

極楽湯が合弁会社「極楽湯チャイナ」を設立、パイオニアが動意づくなど中国との提携銘柄に注目の余地(話題)

株式市場の話題 極楽湯<2340>(JQ)が25日の大引け後、昨年11月に業務・資本提携を発表した中国最大級の金融事業体CITICグループの投資運用会社CITIC International Assets Management Limited(本社:香港・以下シティックAM)などとの事業化第一弾として、中国で温浴事業を行なう合弁会社を設立すると発表した。
 合弁新会社は「極楽湯チャイナ リミテッド」(本社香港)、当初資本金1万香港ドル、出資比率は極楽湯40%、シティックAM30%、極楽湯の上位株主マーチャント・バンカーズ<3121>(大2)が30%、設立は2月中旬の予定。この3社は09年11月30日、中国での温浴事業を主目的に提携を発表しており、極楽湯の株価は翌日ストップ高となった経緯がある。
 1月25日の大引けは306円(10円安)。この発表自体は事実追認的なため、材料としての効果は薄いと思われるが、この日は、中国の家電量販大手・蘇寧電器(南京市)と戦略提携するパイオニア<6773>(東1)の動意が活発で、また、蘇寧電器グループの資本が入るラオックス<8202>(東2)も堅調で出来高が増勢。中国企業と関連のある銘柄が動意づく可能性をみせている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:38 | コラム

『次期経団連会長は関西系』から見える事(新聞・雑誌から投資ヒント)

株式市場の話題 23日のテレビ・新聞報道では、経団連会長の交代があった。現在の御手洗冨士夫会長(キヤノン)から、米倉弘昌会長(住友化学)へ、バトンタッチが固まったという。5月に御手洗会長が任期満了を迎える。
 「経済団体連合会」と、「日本経営者団体連盟」が2002年5月に統合して現在の『日本経済団体連合会』(経団連)として発足。統合前の「経済団体連合会」の会長は9代、「日本経営者団体連盟」も9代の会長が勤めている。
 そして、『日本経済団体連合会』となってからは、初代会長がトヨタ自動車の奥田碩氏、2代目がキヤノンの御手洗冨士夫氏。今年が3代目会長となる。3代目会長への就任が予定されている米倉弘昌氏は住友化学の会長。同社は東京本社制も採っているが、実質は大阪が本社。旧「経済団体連合会」時代から含め、初の関西系企業ということになる。一方、旧「日本経営者団体連盟」では大和紡績の加藤正人氏が勤めたことがある。

 関西系企業の会長について、マーケットの声は。

 ●新政権は地方の時代政策を打ち出している。経団連も東京以外に目を向けるという意味合いもあるだろう。
 ●住友化学は中国ビジネスにも強い。新政権が中国寄りを強めていることもある。
 ●地理的にも関西は中国などアジアに近い。アジアを意識していることもある。
 ●自民党時代は重電、自動車など重厚長大だった。新政権では農業などの育成に力を入れる。同社は農業に強いことがある。
 ●24日(日)の自民党大会には初めて経団連会長が出席しなかった。旧政権寄りの印象を薄めようとしているのではないか。


 マーケットには『国策には逆らうな』という教えがある。「経団連が国策に沿った動きをするのだから、マーケットも国策関連銘柄に素直についていくべき」(中堅証券)ということだ。中国、アジアの農業関連銘柄が益々、有望ということだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:57 | コラム
2010年01月22日

『経団連会長の自民党大会欠席』は夫婦別居か?離婚か?行方に注目!

『経団連会長の自民党大会欠席』は夫婦別居か?離婚か?行方に注目!【新聞・雑誌で投資ヒント】

 22日(金)の報道記事では、『経団連会長が24日の自民党大会欠席』が目を引いた。これまで、『日本経済団体連合会』(=経団連本部東京都千代田区大手町)と、『自由民主党』は、長く連れ添った夫婦の間柄。その大事な自民党の記念日を欠席するというのだから、「夫婦の間にスキマ風」ということになる。
 さらに、「スキマ風ならよし。離婚の可能性もないとはいえない」(中堅証券)というから、おだやかではない。2002年5月に経団連と日経連が統合して誕生。現在、日本を代表する企業1295社、主要業種団体129、地方別経団連47の合計1609社で構成されている。いわば、株式会社の総元締めの存在である。
 もちろん、今度のことで、心変わりしたとはいえない。しかし、これまで60年も連れ添った「自民党」のダンナさんより、若い「民主党」ダンナに心がときめいているのかもしれない。定年を迎えたダンナが妻から別れを突きつけられているような雰囲気だ。
 「コンクリートから人へ」、「子供手当ての充実」などなど、経団連にとって、民主党は若いだけでなく優しさも備えているナイスガイではある。心がときめかない方がおかしいのかもしれない。
 といっても、株式投資で注意すべきは、若くてハンサム人には、厳しいもうひとつの顔があることを。「企業」より「庶民」ということがある。先々、企業、株主から、しっかり税金をいただきます、ということの心配がある。さらに、一部で危惧されている社会主義への道ということになれば、資本主義自体が否定される心配だって否定できない。当初、潰さないといっていたJALのように株券が紙くずになる恐れも含んでいる。
 今度の、経団連の欠席が、一時的な夫婦別居にとどまるのか離婚届けに捺印することになるのか。株式投資をする者にとっては頭に入れておくべきことではある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:13 | コラム
2010年01月21日

コロムビアミュージックの筆頭株主にフェイス、ウェブマネー含めた事業戦略に注目高まる

株式市場の話題 フェイス<4295>(東1)が21日の大引け後、コロムビアミュージックエンタテインメント<6791>(東1)の発行済み株式の31.39%を取得し、筆頭株主になると発表した。

■RHJの傘下離脱し新鮮味が

 コロムビアミュージックエンタテインメントは2010年10月に100周年を迎える。この1位株主RHJインターナショナル、3位株主リップルウッドから全株式を譲り受け、持ち分法適用会社とする。
 これにより、両社の音楽関連サービスの連携を軸に、映像関連事業やオンラインゲーム事業、携帯・インターネットを活用したプロモーション、新たなビジネスの創出など、多くの事業シナジーに関して戦略的なパートナー関係を構築するという。子会社ウェブマネー<2167>(NEO)の電子マネー事業など、配信から課金までワンストップで行なう体制にも注目しているようだ。
 コロムビアミュージックエンタテインメントの株価は21日、33円(1円安)で終了。売り物が湧いて出てくるような重さのある銘柄だが、資本面でRHJグループから脱却した点で新鮮味があり、動意づく可能性がある。
 フェイスの株価は21日、1万100円(70円高)で終了。12月末にかけて急伸した後は1万円をはさむ小動き相場に収れんしているところ。上値には12月に急騰した際のシコリ玉が控えている可能性があるが、1万1000円台まではこれらをこなして上昇する可能性がある。
 ウェブマネーの株価は21日、10万500円(900円高)で終了。12月以降は10万円をはさむ小動き横ばいを続けながら、2度ほど11万円前後まで上げる場面をみせており、再度、上値を試す余地がある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:55 | コラム

JR東海が大引け間際に乱高下、22日から日経平均採用で「思惑材料筋」と「連動ファンド」が交錯

■思惑買いを行なっていた筋は売却

株式市場の話題 日本航空<9205>(東1)に代わって日経225種平均に採用される東海旅客鉄道(JR東海)<9022>(東1)は21日、大引け間際にこの日の安値となる66万8000円(9000円安)まで下げたあと67万9000円(2000円高)で引ける「V字型」の乱高下をみせた。
 JR東海株の採用(算出開始)は22日からのため、日経平均に連動するように資金を運用する投資信託などのファンド(パッシブファンド)にとっては、計算上、21日の終値を基準として組み入れ買いを行なうのがストレートな方法。22日に組み入れると、買い付けできなかった場合に日経平均との連動誤差(トラッキング・エラー)が発生し、先物を使った補助売買など何かと面倒な処置が必要になるという。
 21日の大引け間際にみられた乱高下は、日経平均への採用や組み入れ買いを思惑材料として買っていた向きが、材料としての賞味期限が迫ったため売りを出したのに対し、実際に組み入れ買いを行なう向きは大引け値での約定をめざして集中買いを入れたのが原因のようだ。同社株の出来高は3万6882株と急増した。
 
■実際の組み入れ需要は1万5000株前後の観測

 実際の組み入れ需要は1万5000株前後との観測だ。225種連動型のファンドは、先物との間でサヤ取りを行なう裁定取引が約2兆3000億円(約20億株)、ほかに指数連動投信や機関投資家向けのプライベート資金系のファンドなどを含めて合計4兆円前後と推測され、額面や除数などからの構成割合が0.2〜0.3%と推測されることなどが背景。
 一方、組み入れに際しては、ファンド自体に新たな資金を追加しないで組み入れる場合、同社株を買う資金を捻出するために他の銘柄を均等に売却することが一般的とされる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:56 | コラム

アメリカで保守回帰の動き!果たして日本は?(新聞・雑誌から投資ヒント)

株式市場の話題 21日(木)の朝刊は、アメリカ・マサチューセッツ州選挙で、圧勝とみられていた民主党候補が破れ、保守の共和党勝利が報じられている。
 民主党の大物デッド・ケネディ上院議員の死去に伴う補欠選挙だった。共和党のブラウン候補が民主党候補のコークリー候補を破り当選した。

注目点として
 ●伝統的に強い民主党の地盤のマサチューセッツ州で民主党が敗退した。
 ●民主党のオバマ大統領が誕生して1年目のフシ目での敗退。
 ●アメリカ上院において安定議席数の60を割り込むことになった。
 ●無党派層の票が保守・共和党に流れた。
 ●10%と高い失業率の改善が進まないことに対する不満が強い。
 ●景気対策のため「大きい政府」に批判が強い
 ●先のテロ未遂で防衛の意識が高まった。
 ●医療保険制度改革に反対が強い。
などが新聞、ネット等で伝えられている。

『アメリカでの保守回帰の動き』(新聞・雑誌から投資ヒント)

 こうした動きを相場にどのように見るか。既に、20日のNYダウは122ドル安と下げている。もちろん、オバマ民主党政権がだめになるということではない。しかし、財政赤字が膨らむ中で、いっそうの財政出動による「大きい政府」政策は採り難くなる。今年秋には中間選挙も控えている。NYダウは、これまでのような一本調子の上昇ということにはならないだろう。
 一方、日本のマーケットには、『アメリカで起きることは日本でも起きる』という教えがある。アメリカとの縁を断って、中国経済圏に入ったということなら別だろう。しかし、日米関係は重要ということなら、アメリカで起きていることは日本でも起きる可能性は予想しておくのがよい。

 既に、日本でも内閣支持率は40%台半ばにまで急低下している。庶民生活重視の予算で大判振る舞いの鳩山民主党内閣。アメリカと同じように失業率はいっこうに改善されない。一方で国債発行により、国の借金は大きく膨張している。成長戦略が薄く、しかもトップの選挙資金問題を抱える民主党政権に批判が強まる可能性はある。
 まもなく、沖縄県名護市長選挙がある。続いて、今年半ばには参議院選挙が控えている。日本でも無党派層の動向次第では、アメリカのような保守回帰の芽が出る可能性を含んでいる。「民主党ご祝儀相場」を、いつまでも、手放しで喜んでばかりはおれない。個人投資家は、深追いを避け、利益確定売りを先行させるスタンスで臨みたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:43 | コラム

廃業の貸金業者続々「国家賠償」を準備!

廃業の貸金業者続々「国家賠償」を準備! 06年1月13日最高裁は、「貸金業規制法第43条を事実上無効とする」司法判断を下した。すなわち、(1)受取証書に(内閣府令に従い)契約年月日に代えて契約番号を記載したものは規制法43条の条件を満たしていない。(2)従って、制限を超えた違法な金利も期限の利益喪失条項で強制している以上、任意とは言えない…として、規制法43条と利息制限法1条2項の適用を否定した。

 これは、実務上はほとんど「間違った非難」に等しい解釈とはいえ、最高裁の有権解釈である以上その影響は決定的なものとなった。その結果、中小の業者はコスト面から壊滅状態に陥り、貸金業者数が一気に減少の道を辿り今日に至っている。
 貸金業者は少なくとも過去23年間、法令と行政指導に従って取引・収受し、決済・納税も済ませているのだが、貸金業者に対しては、この適法な財産権(憲法29条1項)を、「過払い」という名の下に時効もなく収奪される羽目になってしまった。

 さらに、貸金業者、特に中小の貸金業者の消滅で市場が機能しないとなれば、この市場を頼りにしてきた多くの消費者と事業者は、「闇金被害か破産」を事実上宣告されるに等しい「破滅の構図」は明白だ。
 06年の司法判断が下されれば、市場(すなわち消費者と業者)が危険に晒されると明確に予測され、行政・立法府は市場を護るための危険防止措置を講じる義務があった。そして現実に事態は確実に予測通り進んでいる。
 ところが行政・立法府は、裏付の乏しい「多重債務者保護」という社会的興奮の中で、06年の司法判断を一般化する政策だけに邁進したである。
 少なくとも危険防止措置の怠りに上乗せした、誤った行政指導と立法の結果、多数の国民の人権が侵害されるまでの重大な問題を引き起こしている。
 被害者が出訴することで、「被害が救済と同時に国家の振る舞いが適法性と正当性を回復・・・・・」を期待する制度が国家賠償請求訴訟だが、最近、国家賠償を求める貸金業廃業者が続出の噂を巷間耳にする。

 06年1月13日の判例は、中小の貸金業者等から、廃業までの労働、納税、時間に対する対価であるプラスの財産を一気に奪い去ってしまった。いまや、大手消費者金融も、収益の半分以上が「過払い」で消えていく深刻な事態だという。
 貸金業制度に関するプロジェクトチームで議論されてはいるが、貸金業法云々よりも、真の三権分立成らず、不公平なバランスが横行している現状を正す意味で、国家賠償請求訴訟による正当な判断、国策の是正を求めるときであろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:19 | コラム
2010年01月20日

『日本航空とJR東海の明暗』(新聞・雑誌から投資ヒント)

株式市場の話題 20日(水)の新聞各紙には一斉に、日本航空<9205>(東1)の「民事再生法申請」の記事が大きく載った。これを受けるように、日本経済新聞では、「日経平均採用」銘柄の入れ替えを発表。日本航空を外し、新たに東海旅客鉄道(JR東海)<9022>(東1)を採用するということだ。株価は日本航空が上場来安値2円をつけ、JR東海は1万6000円高の69万8000円と買われ明暗を分けた。

 「空」と「陸」の違いはあるが、どちらも、「速く」、「快適に」「安全に」をモットートに、日本の成長に貢献してきた。JR東海は、1987年4月に日本国有鉄道から6つの旅客会社に民営化された中の1社。いうまでもなく東海道新幹線がメイン事業。日本航空も1987年11月に民営化された。そして現在では、一方が経営破たん、一方は東京・大阪の大動脈を快走する。

 この違いを眺めると、いくつかの投資に際してのヒントがあるように思われる。

 (1)社会変化の中では決して安泰はない
 (2)競争の意識が薄れた企業は危険
 (3)派手な事業と地味な事業の見極めが大切である

 とくに、好況の時は派手な事業は伸びるが、不況の時は地味な事業が強い。昔の軍隊と同じで、空軍は格好いいが、本当に強いのは、地べたを行く地味な陸軍である。今のようなデフレ不況のもとでは、地味なタイプの銘柄を選ぶのもいいだろう。

 また、日本を一つの会社に置き換えてみると、小泉社長時代の日本株式会社は競争と効率性が重要視されたといえる。そこには格差という問題が生じた。現在の鳩山社長のもとでは、競争より、全社員が格差のない平等という方針に変わっている。しかし、これも行き過ぎると、「甘え」が強まり、JALの二の舞となりかねない。「競争」か「平等」か、今度の日本航空の記事は日本株式会社に対する教訓のようでもある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:32 | コラム
2010年01月19日

「テキサスバーガー」好調すぎて日本マクドナルドが限定販売に変更、商機逃したが売上高に貢献し明日の株価に注目(話題)

■売り切れの人には別セットの割引クーポンを用意

株式市場の話題 日本マクドナルドホールディングス<2702>(JQ)は19日の夕方、新発売の「テキサスバーガー」(1月15日開始)が想定を上回る出足のため、材料在庫と販売予測を踏まえ、20日から数量限定発売に切り替えると発表した。
 19日の株価は小幅高の1808円(5円高)で大引けとなり、明日以降は「商機を逃した」とする見方に対し、続いて予定する新製品への期待などが交錯する展開が予想される。
 テキサスバーガーの限定発売は1月末日まで実施し、これ以後は3月下旬をメドに再発売するという。1月末までの間に売り切れのため食べられなかった人には、店頭でクォーターパウンダーセットの割引クーポンを用意するとした。つぶやき型の投稿サイト「Twitter」(ツイッター)などで評判となった模様で、販売予測を上回ることになった。
 株価材料としては、これに関連した報道として、1日あたりの同社の全店売上高が1月17日に創業以来の記録を塗り替え、過去最高だった26億4000万円(09年3月29日)を上回り28億1180万円に達したとも伝えられているため、必ずしも商機を逃したとはいえない面があり、今後、「ニューヨークバーガー」「カリフォルニアバーガー」などが登場する予定だ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:14 | コラム

次の日本列島景況リード役は住宅へ!(新聞・雑誌から投資ヒント)

株式市場の話題 今朝の新聞は日本銀行<8301>(JQ)の『地域経済報告』を掲載。全国9地域のうち、4地域で景況感が改善上向き、5地域が変化なしとなっている。
 改善となったのは、関東甲信越地域、東海地域、近畿地域、九州・沖縄地域のいわゆる太平洋ベルト地帯。改善の見られなかった地域は、北海道地域、東北地域、北陸地域、中国地域、四国地域の5地域ということだ。
 強いて勝ち負けで表せば、日本列島は4勝5敗。ここから、透けて見えてくるのは、やはり、「電気」、「自動車」などのモノづくり産業の中心地域が健闘したということのようだ。

 また、地域の視点ということでは、「根強い価格下落圧力が続いている」ことが共通項目として挙げられる。このため、こうした状況のもとで、「海外生産比率引き上げ等を含めた原価低減や人件費等の経費削減が引き続き進んでいる」ことがある。結果、いずれの地域においても雇用情勢は引き続き厳しいままだ。中には、圧倒的な世界シェアを持っていることで価格引下げには応じていないとの頼もしい企業の声もある。

 こうしたことから言えることは、やはり、日本の得意とするエレクトロニクス、自動車などのモノづくり産業からの回復ということだろう。特に、エコポイントといった税制面での支援効果が大きい。
 このため、今後、同じように「エコ住宅」への期待は非常に大きい。住宅については、「入れ物効果」から、波及効果も大きく、しかも、全9地域に対しての効果も期待できる。次の日本列島景況リード役は住宅への期待が高まるだろう。『住宅関連銘柄』への投資のヒントが含まれているといえるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:28 | コラム

重苦しく開会した通常国会を象徴する菅副総理兼財務大臣の精彩を欠く財政演説

重苦しく開会した通常国会を象徴する菅副総理兼財務大臣の精彩を欠く財政演説 歴史的な「政権交代」が行われて、初めての通常国会が始まった。本来ならば、さあ、これから新しい政治と政策が本格的に始まるという、新年の晴れやかな日になるにもかかわらず、今日の国会は衆参共に、まるで「お通夜」のような重苦しさであった。

 140名余の民主党新人議員は、胸を張って抱負を述べるどころか、マスコミの取材から逃げ回るのに懸命で、鳩山首相はじめ政府与党幹部は、判で押したように、「政治とカネの問題より、補正予算、本予算を通す方が国民生活にとって大切」と、逃げの一手。冒頭の政府演説も、補正予算審議を先行させることから、菅副総理兼財務大臣の財政演説からとなったが、この演説がまた以下の通り精彩を欠く凡庸なものであった。

 我が国経済は、リーマン・ブラザーズ経営破綻以降、急激な景気後退を経験いたしました。経済の現状は、持ち直してきているものの、自律性に乏しく、未だ厳しい状況にあります。先行きについても、雇用情勢の一層の悪化やデフレなどのリスクが存在し、経済が民需主導の力強い成長経路に復帰するための基盤は、依然として脆弱であります。こうした経済情勢を踏まえ、昨年12月、政府は緊急経済対策を決定いたしました。本対策においては、「雇用」、「環境」、「景気」を主要な分野と位置付け、できる限り財政に依存せず最大限の効果を生む対策とする方針の下、現下の経済情勢へ緊急に対応するとともに、中長期的な成長力の強化を図ることとしております。

 こうした観点から、「雇用」においては、雇用調整助成金の支給要件を緩和するとともに、介護・医療等の重点分野における雇用を創造いたします。また、雇用保険制度の機能強化に取り組みます。「環境」においては、家電エコポイント制度の改善や環境対応車への購入補助の延長等を実施いたします。「景気」においては、「景気対応緊急保証」を創設するとともに、セーフティネット貸付を延長・拡充いたします。

 加えて、高齢者医療制度の負担軽減措置の継続をはじめとする「生活の安心確保」や、地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備等の支援及び国税収入の減少に伴う交付税減少額の補填等といった「地方支援」にも取り組むこととしております。

 あわせて、「金」をかけずに「知恵」を出すとの観点から、住宅版エコポイント制度の創設や住宅金融の拡充等といった、財政支出に比して事業規模の大きい事業を実施するとともに、保育分野や環境・エネルギー分野での制度・規制改革等に取り組んでまいります。こうした対策の効果等を背景に、景気が持ち直していくことが期待されます。政府は、デフレを克服し、景気回復を確実なものとしていくよう取り組んでまいります。

 ほぼ前文を引用したが、歴代の財政演説の中でも、最も出来の悪い部類に属すると断言したい。

 まず、経済、景気分析が鋭さと密度、それにボリュームに欠けており、政策課題もただ総花的に「希望的観測」を羅列するのみ。そして最大の欠陥は、「財政規律」についての言及がないこと。国家財政といえども、収入と支出のバランスを図りながら運営をするのが基本中の基本の筈。まるで、「これもやります、あれもやります、しかしお金はありません。いつか景気が良くなり解決してくれるでしょう」といっているようなもの。総理と与党の幹事長が、揃って、政治資金について説明できないで窮地に陥っている状況とダブって見えてくる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:55 | コラム
2010年01月18日

大京は大型増資の圧迫を織り込んだ様子、公募価格決定期間に入り上げ賛成ムード高まる(話題)

株式市場の話題 大京<8840>(東1)の大引けは203円(18円高)の高値引け。値上がり率は9.7%で東証1部の7位、出来高は4位となった。200円台回復は12月30日以来。
 同社は1月8日に大型の公募増資(普通株最大9290万株)を発表し、発行株数の増加懸念から12日に168円まで下げたあと回復軌道に転じてきた。18日の株価は増資発表前の水準を大きく回復。発行価格などの条件決定を18〜20日のいずれかの日に行なう設定のため、発行価格は高いほうが皆ハッピーだろうとの上げ賛成ムードが強まったようだ。
 今回の公募増資では、普通株式数が約29%増加。単純に見れば、この分、株式価値が希薄化することになるが、調達資金は手取りベースで最大172億円強を予定し、100億円を事業用地の仕入れや建築費とし、他を社債の償還などに充てるとしているため、中期的には事業拡大による価値向上の期待はある。株式価値の希薄化懸念は12日につけた168円でひとまず織り込んだとの見方もある。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:36 | コラム

東証アローヘッド始動で「損得いろいろ」(新聞・雑誌から投資ヒント)

株式市場の話題 『オール投資』最新号(2月1日)に、東証「アローヘッド」始動で微妙な変化の記事が掲載されている。東証が今年大発会から導入した、新売買システムである。これによって、売買注文の処理が、『超』クラスで速くなった。この記事の柱はそのことではない。速くなったことによる、東西重複銘柄がクローズアップという点である。

 スピード向上から、機関投資家は大阪市場での売買が活発な銘柄を東証に中心を移す動きがあるというのだ。これを反映してか、前週あたりから、機関投資家好みの村田製作は強い動きとなり、今朝は、任天堂が全般安の中で370円高と急伸した。このほかにもローム、青山商事なども大証での人気の高い銘柄として注目される。東証で商いが活発化すれば、「日経平均に採用」の可能性も出てくる。

 また、記事では新システムによって中小証券のディーラー、個人が割りを食っているとも紹介。従来なら、田舎の電車のように駅に到着するのを見てからでも間に合ったが、それが難しくなった。つまり、「注文の板を見て機関投資家の大口注文に先回りし、機敏に1円単位の値幅を稼いでいたが難しくなった」と紹介している。いつの時代も制度、仕組みが変わると、いろいろなところで損得の動きが出るものだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:55 | コラム
2010年01月16日

経産省の「地盤沈下」は、直嶋大臣の「力量不足」か?

経産省の「地盤沈下」は、直嶋大臣の「力量不足」か? 菅副総理が主導して行われた「大閣僚懇談会」だが、副総理の意気込みはともかく、「羅生門」の藪の中の話ではないが、各官僚の受け止め方には「温度差」があるようだ。亀井金融担当大臣は、懇談会後の記者会見でこう述べている。

 「今日は、1時間ちょっと時間をとって、フリートーキングみたいな形で順番に、それぞれ、今年、各大臣が抱えているいろいろな問題、課題等についての説明があったわけでありますけれども、私から話をしたのは、まあ当然の話ですけれども、当政権が、福祉経済的なものを求めていくというのは、もちろん正しい方向ですけれども、それには、やはり生産活動が活発に行われていくということが前提になる話なので、今後、経済の状況、国民生活の実態等を注意深く見ていく必要があり、状況に対して適切に、果断に対処をしていくということが必要だろうということだけ、私のほうから話をしておきました」

 まず、時間からして違う。菅副総理は「2時間以上に及ぶ」と言っているのに、亀井大臣は「1時間ちょっと」で、議題も、各省庁における「予算組替え」がメインだった筈なのに、それには触れていない。確かに亀井大臣ほどの「大物」になれば、伴食大臣とは一緒にされたくないという気もあるのだろう。そして、次に直嶋経済産業大臣の話である。
 今日の閣僚懇はたまにはしっかり議論しようということで、閣議の後、2時間ぐらい議論しました。主に各省でやっている当面の政策課題について三つか四つ重要なものと、あと他省庁と連携を特に必要とするものについて、具体的に報告しました。私の話は、特に当面、経済産業省として重要と思っているものが、一つは成長戦略を具体的に実行する。特にアジアとの関係で言いますと、インフラ等を含めて、従来のように個別のいわゆる商品や部品ではなくて、システムとしてできるだけアジアの国々に協力をすると、こういうやり方を進めたいと思っていますと。

 2点目は、低炭素社会づくりに向けた取組ということで、これはグリーンイノベーション等、一部22年度予算で先行しますが、その取組の方向性について話をしました。3点目は、特に貿易等EPA、WTO等の重要性について改めて申し、総理のおっしゃっている東アジア共同体も含めて、それを展望していくためには、EPAについて、今年はぜひ具体的な成果を上げる必要があるということもあわせて申しました。4点目は、いわゆる「産業構造ビジョン」について、技術革新に伴って産業構造が大きく変化していきますので、ビジョンづくりをしたいということと、中小企業憲章についても作成をしたいということを報告したということです。全体2時間あったのですが、17名が話しますから、前もって1人5分ぐらいという話でした。独法とか公務員制度については、また機会をつくってもらいたいと申し上げました。

 「所要時間」については、菅副総理と合っている。だが、重要官庁なのに、この内閣ではほとんどクローズアップされることのない経産省。「大臣の実力の程がこれほど表れるとは」との声も省内からは聞こえてくる。直嶋大臣の閣僚懇での上記の発言は、良く言えばまとまっていて、そつが無いが、悪く言えば官僚の作ったメモを読み上げただけで、大臣自身の「地声」といったものがまるで伝わってこない。これでは存在感を発揮できないのも当然というもの。「情報発信力」が政治家、大臣の命だということを肝に銘じて欲しい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:54 | コラム
2010年01月15日

菅副総理主導の2時間に亘る「大閣僚懇談会」の乏しい中味

菅副総理主導の2時間に亘る「大閣僚懇談会」の乏しい中味 鳩山首相と小沢幹事長が政治資金疑惑を抱え、身動きが取れない中、財務大臣を兼務して、副総理の存在感と影響力を高めたい菅直人氏。年末に国家戦略室主導で、「閣僚合宿」を行いたいと意気込んでいたが、合宿こそ実現しなかったものの、12日の閣議後の閣僚懇談会をそれに当てた。通常、20〜30分程度のそれを「2時間」に拡大して、予算の組替えをどう進めていくのかという菅副総理から「宿題」に基づいて、全閣僚が発言したという。各閣僚の発言内容はまだ明らかになっていないが、菅副総理は終了後「議論」のポイントを次のように報告した。

 「(予算組替え)の議論には3つのパターンがあるのかなと。1つは、いわゆる無駄な支出を削る。例えば天下り先で余り必要のない仕事をしているようなところを削るといった本当の無駄を削るという部分と、それから歳出の中身を大きく変える。これは無駄と若干ダブるところもありますが、今回の予算案で言えば農業土木などを大きく削減して、戸別所得補償に振り向けた。これは優先度にメリハリをつけたというのですか、そういう分野。さらには、パイを大きくする中で場合によったら税収を伸ばすという形で対応していくという分野、そういう3つの分野について、それぞれ今後も、多少性格が違いますから、必要に応じて分けた形での議論を続けていきましょう」と。

 一人の発言時間はたった5分、10数人の閣僚が話せば、2時間はそれだけでいっぱいで、懇談にも議論にもならなかったことだろう。菅大臣も厚労省、農水省、国交省といった懸案の多い省庁の閣僚とは、今後、個別に懇談する必要があると述べていたが、それよりも、この内閣は意味不明の「会議」が多すぎる。会議に必要なのはどこでも「資料」だが、政策運営をする上での実態資料が乏しいままに、いくら会議を重ねても中味のある議論も結論も出るはずはない。官僚をしっかり把握、指導して「いい資料」を集めることが先決だと言いたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:17 | コラム