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記事一覧 (01/14)カシオ計算機が電子辞書を強化、年間最商機の入学・就職シーズンに向け積極策(話題)
記事一覧 (01/14)機械株が工作機械受注の回復を映し軒並み高!一部には異常高も(話題)
記事一覧 (01/14)『グーグル中国撤退も』報道は中国関連株には嫌な材料(新聞・雑誌から投資ヒント)
記事一覧 (01/13)リンガーハットは好業績を先食いの様子で反応鈍いが中期妙味、収益改善進み2月本決算に期待(話題)
記事一覧 (01/13)ビックカメラは出資先ベスト電器のストップ安にも平穏な動き、ソフマップと合わせた戦略に注目(話題)
記事一覧 (01/13)『今年初の100円超す下げ』昨年12月時は翌日から反発!果たして今回は?
記事一覧 (01/13)改正貸金業法を巡り旧金融庁サイドが怯える?完全施行後の断末魔!
記事一覧 (01/12)菅副総理兼財務大臣、「円安容認発言」について、釈明ならぬ「強弁」
記事一覧 (01/12)久光製薬は決算順調だが「のれん代」算定待ちで小安い、目先的には戻り待ちの売りも重い様子(話題)
記事一覧 (01/11)「円が強いこと」への問いに、含み笑いで答えた菅・新大臣の心中
記事一覧 (01/10)日本航空は今週も各種報道や思惑に一喜一憂、減資の割合や年金削減への同意など焦点に
記事一覧 (01/09)証券取引等監視委員会:高官のエッセイ『霞ヶ関から眺める証券市場の風景』が面白い
記事一覧 (01/08)手放しでは喜べない「中国海外進出ブーム」!ダイハツが教えてくれたこと
記事一覧 (01/08)菅新財務大臣からのビッグな『お年玉』?日経平均は値上りで大歓迎!
記事一覧 (01/07)「樹状細胞」を使った免疫療法でがんの進行が高抑制(新聞・雑誌から投資ヒント)
記事一覧 (01/07)藤井大臣は「辞任」問題を抱えながらも「6ヵ月後の日本経済は吉」と予想
記事一覧 (01/05)清水建設は好需給も後押ししスマートグリッド関連の穴株に!?
記事一覧 (01/04)東証の「ミリ秒」超高速取引システムは快調だが売買代金は低調、デイトレードが困難になったとの指摘
記事一覧 (01/02)鳩山首相のTwitterがシステム上の制限越えフォロー返しが不能に?
記事一覧 (01/01)鳩山由紀夫首相がTwitterでつぶやき開始!ブログ「鳩cafe」もスタート
2010年01月14日

カシオ計算機が電子辞書を強化、年間最商機の入学・就職シーズンに向け積極策(話題)

■シャープと市場を2分、旅行・ビジネス需要も狙う

株式市場の話題 カシオ計算機<6952>(東1)の14日終値は711円(5円安)となり、直近では1月5日の758円を高値にほとんど続落基調となった。6日にはゴールドマン・サックス証券が目標株価を引き上げ580円から620円としたが、価格水準が低いため目立った反応は出ていない。
 ただ、同社は14日、電子辞書の新ラインアップなどの新製品を発表。電子辞書は、同社とシャープ<6753>(東1)がほぼ市場を分け合う主力製品で、しかも新学期のシーズンは年間販売台数の4割前後を稼ぐ年もあるとされるため、業績が低迷しているカシオ計算機にとっては注目要因といえる。
 14日発表した電子辞書の新製品は7機種。全機種に共通する和英辞典や旅行英会話などの共通コンテンツに加え、機種ごとに中国語、フランス語など7カ国語の「第2外国語」の機能が追加された。
 画面表示は、持ち替えて縦書きで読むこともできるため、中国語、韓国語の機種なら旅行用やビジネス用の需要にも利便性が増した。ちなみに、電子辞書は、旅行用の需要はゴールデンウィーク前と夏休みシーズン、年末年始前などにヤマがあり、ビジネス用は休暇シーズンのほか就職・転勤シーズンなどにヤマがあるという。
 直近の株価は下値を探る動きだが、12月の安値603円を起点とした出直りトレンドからみれば微調整の範囲内。自然体なら700円割れをはさんでから再び出直るコースも描けそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:11 | コラム

機械株が工作機械受注の回復を映し軒並み高!一部には異常高も(話題)

株式市場の話題 エンシュウ<6218>(東1)の大引けは88円(15円高)で20.6%の上昇となり、東証1部の値上がり率3位、ツガミ<6101>(東1)は296円(36円高)で同6位、オークマ<6103>(東1)は583円(70円高)で同7位など、14日の東京株式市場では機械株の値上がりが目を引いた。
 日本工作機械工業会が昨13日に発表した12月の受注額が前年同月比62.8%増となり、19カ月ぶりに前年同月を上回ったことを材料視。東洋機械金属<6210>(大1)は170円(19円高)で同5位、オーエム製作所<6213>(東1)は337円(30円高)で同9位などとランキング上位を占める銘柄が増えた。
 日足では、これらほとんどの銘柄がジリ高のあと棒立ちする長い陽線をつける値動きとなり、これまでの相場に決別する新たな相場入りをうかがわせた。ただ、目先的には、たとえばツガミ、オーエム製作所などのようにボリンジャーバンド(株価トレンドの標準偏差帯)を大きく飛び出し、テクニカル的には短期的な異常圏に差しかかった銘柄も現われたため、明日以降は物色が絞り込まれる可能性もある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:19 | コラム

『グーグル中国撤退も』報道は中国関連株には嫌な材料(新聞・雑誌から投資ヒント)

株式市場の話題 今朝の各紙朝刊での、『グーグル中国撤退も』の記事は中国関連銘柄には嫌な材料。「表面的には、冷静でも、内心はおだやかではない。本気で中国にイレ込むとリスクもある」(中堅証券)。
 グーグルが嫌がっているのは、「検閲」問題。中国政府は、世論への影響力の大きいネットは、政府批判→政府転覆にもつながりかねない問題。「結局、最終的には表現の自由のアメリカと、規制の中国。さらに、突き詰めれば、アメリカ型『自由主義』か、一党独裁による『社会主義』かということになる」(同)。日本も、最近はビジネス面だけでなく、O氏ワンマン体制の社会主義にすり寄る動きがみられる。
 先ごろは、トヨタ自動車グループ一員のダイハツ工業が、中国合弁解消を発表した。詳しくは語られていないが、現実に向こうへ進出している企業の言うに言えないデリケートな問題もあるのだろう。中国関連銘柄買いも手放しの楽観はできないようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:21 | コラム
2010年01月13日

リンガーハットは好業績を先食いの様子で反応鈍いが中期妙味、収益改善進み2月本決算に期待(話題)

株式市場の話題 リンガーハット<8200>(東1)の13日大引けは1236円(6円高)。前日に大幅増益の四半期決算を発表したにもかかわらず、発表前に先取り高(12日は31円高)した雰囲気があった分、反応が鈍い動きとなった。
 ただ、店舗採算の改善などは急速に進んでおり、2月通期の業績に上ぶれ期待が出ている。株価はここ4カ月ほど上値抵抗となっていた1200円前後を抜け出したため、けっこう上値が開けてきた。

■「国産野菜100%」から月々上向く

 長崎ちゃんぽん店、とんかつ店をチェーン展開。昨12日に発表した11月第3四半期決算(3〜11月)は、連結での売上高が前年同期比12.2%減少したが、営業利益は同約10.8倍に急回復し、営業外でも店舗閉鎖費用などが一巡したため、経常利益は0.7億円の赤字から2.6億円の黒字に、純損益も黒字に転換となり、大幅な回復を示すものとなった。
 既存店の売上高は、高客単価業態であるとんかつ部門での客数減少を主因に前年同期の90.8%となったものの、ちゃんぽん事業は10月から全店で「国産野菜100%」に切り替え、「安心安全」を訴求した結果、10月からの月次動向が上昇傾向になってきた。売上高の減少要因としては、前期に不採算店50店舗を閉鎖したこと、直営店からフランチャイズ店へ47店舗移行したこともある。
 また、利益面では、店舗採算の改善に加え、豚バラ肉、小麦、食用油などの原材料仕入価格の下落、これまで外注していたチャーハンなどの自社工場での内製化が進んだことなども寄与したという。
 2月通期の連結業績見通しは現段階で据え置き、売上高を前期比8.9%減とし、営業利益は同約4.7倍の7.5億円、経常利益は前期の0.3億円に対し6億円、純利益は黒字転換し3億円を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:21 | コラム

ビックカメラは出資先ベスト電器のストップ安にも平穏な動き、ソフマップと合わせた戦略に注目(話題)

株式市場の話題 ビックカメラ<3048>(東1)の13日大引けは3万2500円(550円安)だったが、決算予想を一部赤字などと昨日、修正した割には底固く推移した。資本提携するベスト電器<8175>(東1)が赤字拡大などを悪材料に一時ストップ安となったことにも反応は薄かった。

■業績見通し減額でも右肩上がりを維持

 ビックカメラは昨12日の大引け後、第1四半期の決算発表と同時に中間期(第2四半期)と8月通期の業績見通しを修正、中間期の純利益を赤字に転換とした上、8月通期の連結業績見通しは経常利益を118億円から75億円にするなど、大幅に減額した。
 また、同社が15.0%出資するベスト電器は同日、グループの「さくらや」の事業展開を2月で清算し、本体の店舗も2012年2月期までに50〜70店を閉鎖するなどの計画を発表したが、特別損失を計上するため業績見通しの赤字幅を大幅に拡大。13日の株価は前場一時ストップ安の265円(80円安)をつけ、大引けは281円となった。
 こうした中で、ビックカメラの株価は取引時間中につけた安値3万2100円がちょうど25日移動平均(12日現在で3万2110円)で下げ止まった格好になり、11月以降の右肩上がりトレンドを維持した。1月中にソフマップ<2690>(東2)を子会社化する予定であり、総合戦略が注目される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:19 | コラム

『今年初の100円超す下げ』昨年12月時は翌日から反発!果たして今回は?

■今回は楽観できぬ

株式市場の話題 13日(水)の日経平均は前日比144円安の1万735円。今年になって初めての100円を超す下げで、幅自体としても09年12月10日の141円安以来の大きいもの。
 昨年12月の時は、11月27日に9076円まで下げた後の戻りだった。11月30日から12月7日の1万204円まで陽線が6本連続。ピッチが速すぎたことで141円もの下げとなった。
 今回もピッチの速いことは似ている。12月10日の9862円から、前日12日の1万905円まで10.6%上昇した。12月の時のボトムからの上昇率12.4%に比べると、今回の上昇率はやや小さいものの、ピッチの速いことでは同じ。特に、30日線乖離では昨年12月時の4%台を上回り、今回は8%近くに達し過熱感が目立っていた。
 材料面での昨年12月との違いは、まもなく通常国会が始まること。野党がどこまで追及できるか、ということはあるものの、政権にとって悩ましい問題が山積している。特に、政権を運営する首脳の首相、幹事長の資金問題がある。行方次第では政権運営が難しくなる。日米問題も控えている。日経ビジネス最新号(1月11日)では、「米国が日本をあきらめる日」が載っている。「日米同盟の問題を笑顔でごまかすべきではない」、「鳩山首相がオバマ大統領を窮地に追い込んでいる」、「日本がアジアに帰るには研ぎ澄ました戦略が必須」といった、米国識者の意見が述べられている。
 「日本の借金時計」(経済ジャーナリスト財部誠一氏のホームページ)では、13日午後現在で日本の借金は809兆8234億円にも達している。庶民に大判振る舞いの予算だが、国の借金はGDP比150%まで来ている。ドバイ、ギリシャショックを他人事とはいえない。
 昨年12月の時は141円安の翌日から上昇に転じた。果たして、今回も反発に転じることができるかどうか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:42 | コラム

改正貸金業法を巡り旧金融庁サイドが怯える?完全施行後の断末魔!

改正貸金業法を巡り旧金融庁サイドが怯える?完全施行後の断末魔! 平成18年12月に改正貸金業法が成立した。改正のポイントは、「上限金利を利息制限法まで引き下げる」、「貸付額を年収の三分の一までに規制する(総量規制)」の2大柱だ。

 改正貸金業法が議論された際旧金融庁サイドは、改正貸金業法成立に向けてヒステリックなまでに執拗に世間を煽り立てた。その動きに敏感に反応したマスコミ等はキャンペーンを組みクレサラ系弁護士の発言を中心に大きく取上げ「多重債務の撲滅」を謳っていた。

 一方、冷静な評論家、経済学者は当時、こうした改正議論に異論を唱えていたが、あるアナリストが言っているように、「ヒステリックに、バランスを欠いた議論が支配する空気では、異論は無視・封殺されるばかり」であった。

 しかしである、もともとなぜ年収の三分の一なのかというの根拠の乏しい総量規制という貸付制限や、上限金利の引き下げでリスクテイクできなくなった債務者をどのように保護するのか等、事前に方策を講じないまま完全施行されることになったこともあり、最近になって疑念を抱く意見が日増しに多くなってきたようだ。
この動きは当然の成り行きだろう。総量規制の三分の一と言う線引きが、何の資料(経済指標)を基にしたものなのかは定かではなく、金利規制に至っては世界に類を見ない低さだ。まして、「過払い金」を「不当利得」と表現した司法の判断にはなおさら疑問符が残る。貸金業法改正を巡る様々な過程には、立法・行政・司法の三権分立という「憲法」の原則さえも侵しかねない横暴が罷りとったのだから。

 国内消費者金融から撤退した外資の関係者は「日本の司法は共産党の影響が強い。そして司法が強大な力を持ってしまった。これでは資本主義は保てない」と撤退を決めたという。

 さらに驚くことに、改正貸金業法が議論されていた当時、改正へ向けヒステリックに旗振りした面々が、今頃になって他人事のような発言を繰り返していることだ。改正への推進役の張本人であった五味金融庁長官(当時)も「あれはやりすぎた」、「完全施行には何らかの『激変緩和措置』が検討されるべき」などの発言を繰り返し、後藤田正純議員(当時金融庁の政務官)にいたっては「銀行がやっていないことをやっているのだ。資金を供給して利用者を救済するように」などと呼びかける始末だ。いまさら何を怯えるのか?

 現在金融庁では、冷静な議論を呼びかけるために、貸金業法の附則にある「見直し」規定に基づき、「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」を立ち上げ、毎週のように議論を重ねている。
3月には国内景気も二番底を迎えるのではとも言われ、戦々恐々だ。旧政権、旧金融庁の最大の駄作とさえ言える「貸金業法」をいま見直さない限り、日本の金融システムは崩壊しかねない。まさに断末魔の瀬戸際に立たされているといっても過言であるまい。このまま、旧政権の遺産を完全施行した途端、「現政権へ思わぬとばっちり」が・:・・・、それは火を見るより明らか?な状況だ。

 一部弁護士、司法書士が暴利を貪るために用意された(?)平成18年の過払いの最高裁判決、その上に乗っかった改正貸金業法の成立、納得できないシナリオが大胆に展開されるのは、いまや仕方のないことなのだろうか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:47 | コラム
2010年01月12日

菅副総理兼財務大臣、「円安容認発言」について、釈明ならぬ「強弁」

菅副総理兼財務大臣、「円安容認発言」について、釈明ならぬ「強弁」 菅副総理兼財務大臣の就任記者会見での「円安容認」演説が、市場に大きな影響を及ぼし、このところの「円安」基調を誘導している。市場関係者の間では「大きなお年玉」と、歓迎する向きも多いが、エコノミストの間では、「不用意な発言」とか「水準値が具体的過ぎた」などとの批判も出た。任命権者である当の鳩山首相からも、「為替について閣僚は言及すべきではない」との苦言が呈せられ、仙石行政刷新兼国家戦略担当大臣や平野官房長官からも、「適当でない」等の発言が出る始末。鳩山首相はともかく、「格下」の閣僚から「批判」されたことに対し、菅副総理としては面白くなく8日の定例記者会見では、言葉は穏やかながら、こう「反論」した。

 「為替については、まさに基本的にはマーケットが決めることでありますので、その認識の中で、それを頭に置いて申し上げればよかったのかなと思っております。と同時に、いろいろな輸出関連企業を中心とした経済界の皆さんは、ある水準の為替相場を想定して事業計画を立てられるわけでありまして、そういう点ではそれが大きく変わってくると、景気にいろいろな影響を与えることも同時に実際に起こり得ることであります。そういった意味で総理が言われたことは、原則としてそのとおりだと思いますが、同時にそうしたことに直接かかわっている立場からすれば、経済界の皆さんのある意味での期待というか希望も、十分勘案しなければならない立場だということで申し上げたところです」

 一応、鳩山首相の「苦言」には「原則的にもっとも」としながらも、財務大臣の「権能」としては、これからも為替については「発言」し、場合によっては「介入」も辞さないとの考えを滲ませた。さすが「イラ菅」である。反応は瞬間的で早い。一国の財務大臣として為替を注視し、国益を損なうような急激な変動に対しては、「しかるべき措置を取る」ことを、内外に鮮明にしておくことは当然のこと。

 だが、為替がマーケットで決まるというのは、「売り」と「買い」の勢力の取引の結果だから、今、なぜ円が「売られ」、あるいは「買われている」のか、また、誰が「売り」、誰が「買っている」のか、その実態、推移そしてトレンドをしっかり把握した上での「発言」でないと、「経済の分からない政治家」「軽い財政家」の烙印を押されてしまう。窮地から逃げ出してしまった前大臣の後を任されただけに、菅副総理には、その分もかぶさって、責任は重い。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:49 | コラム

久光製薬は決算順調だが「のれん代」算定待ちで小安い、目先的には戻り待ちの売りも重い様子(話題)

株式市場の話題 久光製薬<4530>(東1)は前場続伸し3160円(70円高)まで上げたが、大引けは3095円(5円高)だった。前週末8日に11月第3四半期の決算を発表。決算は増益だったが、のれん代を算定中としたため手控え気分があり、また、株価が09年10〜11月にもみ合った水準まで回復してきたため、戻りを待っていた売り物に押された様子もあった。
 3〜11月期の連結決算は、外用消炎鎮痛剤「モーラステープ」シリーズが堅調さを持続したことなどにより、売上高が前年同期比5.0%増となり、為替差損の減少なども加わり経常利益は同3.8%増、純利益は同6.0%だった。
 通期の見通しは据え置き、売上高を1286億円(前期比3.2%増)、経常利益を331億円(同1.9%増)、純利益を198億円(同3.6%増)とした。8月に公開買い付けを行なった米ノーベンファーマ社(Noven Pharmaceuticals, Inc:本社フロリダ州)ののれん代を算定中のため、あらためて発表とした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:14 | コラム
2010年01月11日

「円が強いこと」への問いに、含み笑いで答えた菅・新大臣の心中

「円が強いこと」への問いに、含み笑いで答えた菅・新大臣の心中 財務大臣の突然の「交代」で大揺れの霞ヶ関。菅副総理が後任に任命されたが、就任記者会見で、早速、「問題発言」が飛び出した。経済財政責任者としては「異例」の為替水準に言及したのである。記者から「藤井前財務相は自国通貨が強いことが好ましい、という考えを持っていた。菅財務相は、「円が強いことについてどう考えるか」との問いに、「含み笑いを浮かべながら」こう答えたのである
 「為替については、そういう質問にあまりうかつに答えるととんでもないことになるということは私もよく知っているので、本当なら答えない方がいいと思うが、少なくとも、私が経済財政担当大臣として取り組んだことでいえば、やはりある時期、円が非常に高くなって、経済界からは、それはやはり90円台、できれば、半ばあたりが貿易の関係で適切ではないかという見方が多い。為替というものが日本経済に与えるいろいろな影響を考えながら適切な水準になるように、日銀との連携も含めて対応していかなければならない。現状は一時のいわゆる『ドバイショック』のころに比べれば、円安の方向にかなり是正されているので、もう少し是正が進めばいいなと、円安の方向に進めばいいなと思っている」
この思わぬ為替水準への踏み込んだ発言に、記者会見場は色めき立った。財務大臣の就任会見の席で、円安容認、そして「90円台半ば」という具体的水準の提示を敢えて行ったことの意味は重大だ。為替水準については、単に経済界の「感触」とか「要請」というレベルで云々する性格のものではない。国の経済運営の基本と戦略的視点に立って、「静かに」施策を講じなければならない「デリケート」な政策の部類である。それが出来なければ、ただの脇の甘い、軽い政治家と、国の内外からみなされるだけである。
 早速、アメリカの有力紙からは、「経済を知らない人の発言」という酷評を受けてしまった。一方、日本のマーケットでは、むしろ、「大臣は、国内の景気の悪いことをいちばんよく知っているのではないか。本当は、1ドル・100円台と言いたかったはず。今のデフレを止めるには、そのくらいのことを言わないと」。次の記者会見で、ぜひ、次なる円安発言を引き出して欲しいという思いが込められているようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:59 | コラム
2010年01月10日

日本航空は今週も各種報道や思惑に一喜一憂、減資の割合や年金削減への同意など焦点に

■上場維持が絡み減資割合への思惑高まる

株式市場の話題 日本航空<9205>(東1)は今週も出来高上位の売買人気を集めそうだ。会社更生法による再建は上場廃止を内包する一方、上場は維持する方向で調整との観測があり、減資に進む場合の程度や、稲盛
和夫・京セラ<6971>(東1)名誉会長のトップ就任要請を巡る期待も焦点。引き続き各種の報道や思惑に一喜一憂する展開が予想される。
 政府・国土交通省は、12日にも法的整理を前提に企業再生支援機構が再生を主導する方式を決定する見通しで、日本航空は19日をメドに会社更生法の適用を申請する模様。
 前週末の出来高ランキングは、東証1部上場銘柄、日経225種採用銘柄の両方とも、みずほフィナンシャルグループ<8411>(東1)に次いで2位。終値は67円(9円安)だった。

■年金には解散の観測報道、カット率が拡大も

 同社の再建を巡っては、その前提条件となっている企業年金の削減に対するOBや社員の同意が3分の2に達しなかった場合、企業再生支援機構は年金基金を解散する方針であることが明らかになったと読売新聞が10日付で伝えた。現役社員の同意はすでに3分の2を超えたが、OB社員からの同意取り付けは目標の3分の2に達しておらず、同意取り付け期限となっている週明け12日時点で3分の2に達しない場合は22日まで手続きを延長し上積みに全力を挙げるという。
 また、同日午前のテレビ朝日<9409>(東1)ニュースはOB社員約9000人のうち同意は5割に達していないと報じた。年金の削減度合いは、当初計画として現役社員が約53%、OBが同30%のカットとなっている。仮にOB社員からの同意が得られず、年金基金が解散となった場合には、年金の積み立て額などからみて現役、OBとも約6割のカットに達する可能性があるという。
 株式市場関係者の中には、この10年来、企業倒産や人員削減などで年金すら危うくなっている勤労者が増えていることなどから冷ややかな見方もある。
 一方、同社の債務超過額は8000億円を超えるとみられており、株式市場関係者の間では、減資が不可避との見方が大半だ。
 減資は、株主の出資割合(保有株数)を減ずる措置で、仮に8割減資の場合、1000株保有している株主の保有株数は200株に減少する。東証の上場基準では、減資割合が100%未満の場合、時価総額10億円以上などを条件に上場維持の途がある。支援機構の判断によっては上場廃止となることもあり、今後の推移が注目される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:33 | コラム
2010年01月09日

証券取引等監視委員会:高官のエッセイ『霞ヶ関から眺める証券市場の風景』が面白い

証券取引等監視委員会:高官のエッセイ『霞ヶ関から眺める証券市場の風景』が面白い 霞ヶ関は今、藤井財務大臣の辞任と共に、総務省、観光庁等の「更迭人事」の衝撃で「死んだように」静かである。普天間移設、JAL再生等各省庁とも課題は山積しているのだが、一向に「政策情報」が流れてこない。官僚たちは、通常国会開催を前に、よく言えば政務三役の指示待ち、悪く言えば「お手並み拝見」「政治家のミス待ち」で、「寝たふり」「死んだふり」の状態といっていい。

 そんな中で、証券取引等監視委員会(SEC)のネットに、変わった案内が出ていた。SEC幹部の雑誌への寄稿の紹介である。題して「霞ヶ関から眺める証券市場の風景」、筆者は大森泰人事務局次長で掲載誌は「金融法務事情」。専門誌なので、なかなか忙しい人には、目が届かないこともあろうかと思うので紹介する。例えば、連載2回目、「インサイダー取引擁護論」の冒頭部分はこうだ。

 「アメリカで、インサイダー規制を巡って議論が盛り上がったのは、有望な鉱脈を発見したテキサスの鉱山会社をめぐってである。この場合、有望な鉱脈であることを黙ったまま地主と土地買収交渉しても、別にどうってことはない。わざわざ、実はあなたの土地はとても価値がある鉱脈なので買いたい、なんて教えて交渉するのは愚かである。ところが、鉱脈発見の公表前、この会社の役員が既存の株主から自社株を買ったのを、SECが摘発した。そこで、地主と株主の違いはなに?と論争が勃発した」

 大森次長のエッセイは、官僚、行政官の裃を脱いで、分かりやすく、所管の金融市場問題について解説していて興味深い。ボスである佐渡賢一委員長から「市場監視活動への理解を深めるパブリック・リレーションをどんどんやってくれ」と、指示されたというが、映画「ウォール街」を題材にしたりして、構成も題材も多彩である。インサイダー問題がメインテーマではあるが、4回目「バブルとその崩壊」では、「長銀破綻」や「JT 上場」の「裏話」等も披瀝されている。「政治主導」で、がんじがらみの官僚が多い中、闊達に仕事をしている人もいるということ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:37 | コラム
2010年01月08日

手放しでは喜べない「中国海外進出ブーム」!ダイハツが教えてくれたこと

■ダイハツは「中国・合弁企業から撤退」も素早い判断を好感

株式市場の話題 「あまり大きくは反応はしなかった。しかし、かなりのショックはあった」――。ダイハツ工業<7262>(東1)の、『中国での合弁解消』は、中国関連銘柄に冷水を浴びせるものだった。
 全般相場が高いことで、中国関連銘柄を大きく引き下げるまでにはならなかった。しかし、立ち止まって、中国関連を考え直すきっかけにはなった。なぜなら、ダイハツ工業といえばトヨタ自動車<7203>(東1)グループ企業の一員。経営判断の優秀なことではすばらしい。その同社が2006年4月に設立した中国・合弁企業から撤退した。
 4年前に設立した合弁企業は「一汽ダイハツ(吉林)」で資本金は2870万米ドル。半分をダイハツが出資していた。今年1月4日付けで、持株を全て売却し資本関係を解消した。4年間の結婚生活にピリオドを打ち離婚したわけだ。
 自動車ボディーの製造を手がけていた。しかし、年産3万セットの能力に対し、生産したのは2007年5月から09年7月までの間にわずか9540セット。本来、フル生産なら20万セットには達していたはず。思ったほど結婚生活は楽ではなかったようだ。
 今朝のダイハツ工業の株価は14円高の954円と買われた。「素早い判断を好感した」ということのようだ。先のドバイショックの例もある。海外進出の難しさはある。「中国ブーム」も手放しでは喜べないことをダイハツ工業は教えてくれているようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:33 | コラム

菅新財務大臣からのビッグな『お年玉』?日経平均は値上りで大歓迎!

株式市場の話題 新しい菅財務大臣から、マーケットへ、ビッグな『お年玉』が届いた。就任第一声が「円安容認」の発言だ。

 現政権が発足当初は、「円高こそ庶民の暮らしに貢献し内需を押し上げる」というスタンスが変わった。「景気のことが分かっていない」とか、「このままでは税収がさらに落ち込む」といった現実的な声に応えた形。「コンクリートから人へ」の姿勢は理解できても、稼ぎが落ち込んでは人を大切にすることはできない。「環境・健康・観光」の新3Kだけでは国際競争を生き抜いて行くことは難しい。やはり、根底では日本は輸出立国であり、その上に立ってのバランスの取れた産業政策でなくてはいけない。

 菅新財務大臣の発言に対し、日経平均は100円以上の値上りで歓迎した。1ドル・90円台半ば程度では、お年玉としては物足りないとの声もある。しかし、多くの輸出企業が90円程度で設定していることからみれば、「もらえるはずがないと思っていた、思わぬお年玉」である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:01 | コラム
2010年01月07日

「樹状細胞」を使った免疫療法でがんの進行が高抑制(新聞・雑誌から投資ヒント)

株式市場の話題 6日付けの「中日新聞」に信州大学付属病院のガン治療に関する記事があった。実は、ジャスダック上場のテラ<2191>(NEO)が関連ということで7日(木)の株価は168円高の1233円と急騰した。
 掲載記事によると、信州大学付属病院が手術治療が難しいがん患者に、免疫細胞の司令塔といわれる「樹状細胞」を使った免疫療法によって、3人に1人の割合でがんの進行が抑制されたという内容。副作用も少ないということだ。
 『樹状細胞』は、人の体を病原菌などの外敵から守る免疫細胞の一種。同社ホームページでは、事業内容に、「樹状細胞ワクチン療法等の研究開発及び同技術・ノウハウの提供」とある。まさに、同社に関連した記事である。

 少し、同社大崎雄一郎社長の挨拶から紹介しよう。

 「当社は、『がん』、『細胞治療』、『免疫療法』、『がんワクチン』、『樹状細胞』、『再生医療』などをキーワードに最先端医療分野において持続的に成長し社会に貢献します。そのために3つのビジョンを掲げています。(1)樹状細胞ワクチン療法及びアイマックスがん治療の研究開発、(2)当社の強みの1つである細胞治療技術・ノウハウを活かし、がんに止まらず、再生医療等にも展開、(3)当社の開発技術とこれに基づく事業の海外展開を推進します」ということだ。
 同社は東大発のベンチャーで2004年6月に設立、09年3月に上場。上場後の高値は09年7月6日の2195円。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:18 | コラム

藤井大臣は「辞任」問題を抱えながらも「6ヵ月後の日本経済は吉」と予想

藤井大臣は「辞任」問題を抱えながらも「6ヵ月後の日本経済は吉」と予想 体調不良で昨年末から「検査入院」している藤井財務大臣。5日の閣議には病院を抜け出し出席、その後、記者会見に応じた。「血圧が高い」、「相当に疲れた」というだけで、「病状」の内容は明らかではないが、記者会見にはいつもと変わらぬ応対を示し、年明け早々の経済情勢についても次のように語った。

 「気を許しては絶対いけないけれども、株式市場は大納会に比べてさらに初めての1月4日も値を上げて、今日も値を上げている。これは過去においても、そういう時には非常に良くなる前兆であるということはほぼ過去の例からいって間違いない。特に1日にポンと上がってみたり、下がってみたりするというのは話にならないけれども、トレンドとして12月の後半から、非常にこういう現象が起きているのは、トレンドというものは必ず6ヶ月後の経済を表している、これは経験的事実であります。だけれども、それが実際にうまく機能するかどうかというのはこれからの勝負ですから、今年はお互いに頑張ろうではないかという話を閣僚懇談会でしました」と。

 年初の財務大臣の話としては、幸先の良い内容で結構なのだが、何とも具体的根拠に欠ける曖昧な「情勢見通し」ではある。「辞任」を控え精一杯の発言だと思うが、それだけ、税制改正や予算編成で「疲れた」のだろう。なぜ疲れたのかと言えば、それは、小沢幹事長の「横槍」に突かれてのこと。政策の政府一元化を言いながら、あらゆることに口を出し、小沢氏本人が言うのならまだしも、側近議員や他の閣僚を通しての「藤井いじめ」に、とことん嫌気が差して「病院に逃げ込んだ」という関係者もいる。特に最近では、財務省官僚トップにも手を突っ込み、丹呉次官、勝主計局長までをも呼び付けて指示を出しているとのこと。

 さらに、大臣が全幅の信頼を寄せる峰崎副大臣の「引退」問題が、副大臣の選挙区・北海道民主党道連から出るに至って、藤井大臣は、「影に小沢あり」と、身を捨てて局面の打開を図ろうとしたとの見方が、霞ヶ関では出ている。予算審議国会の始まる大事な時に、主役級の財務大臣が辞めるなどとは、前代未聞。この日の株式マーケットは、意に関せずというか、あえて、無頓着を装っているのか、堅調に推移した。大臣のいう上昇トレンドを信じてのことなのか。それとも、先に行くほど波乱含みとなるから、稼げるときに稼いでおけ、ということなのかもしれない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:20 | コラム
2010年01月05日

清水建設は好需給も後押ししスマートグリッド関連の穴株に!?

株式市場の話題 清水建設<1803>(東1)は、6円高の339円と上昇している。12月31日付の日本経済新聞朝刊が東京電力<9501>(東1)関西電力<9503>(東1)など電力各社がIT(情報技術)を使って電力を効率的に供給する次世代送電網「スマートグリッド」構築に向けた大型投資に乗り出す」と報じたことから、スマートグリッド関連銘柄を物色する動きが強まっている。なかでも、2011年から日米の官民が組み、地球温暖化対策などで注目される次世代送電網「スマートグリッド」の実証に向けた共同研究に乗り出すことが市場の関心を集めている。米ニューメキシコ州内の1000世帯程度の市街地を選んでスマートメーターを設置するが、同社が自家発電システムを担当することが期待材料として急浮上している。株価は、ドバイショックでつけた11月27日の昨年来安値262円を底に、5日移動平均線を下値支持線として上昇しており、信用取組倍率0.37倍の好需給も後押しし一段高に進む公算大。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:48 | コラム
2010年01月04日

東証の「ミリ秒」超高速取引システムは快調だが売買代金は低調、デイトレードが困難になったとの指摘

株式市場の話題 東証では4日の取引から「ミリ秒」の超高速取引システム「アローヘッド」が稼働し、前場は快調な出足となった。
 ただ、東証1部の上場銘柄1685銘柄中、前場の値上がり銘柄数が1184銘柄に達し、東証33業種別指数は全業種が高くなった割に、出来高概算は6億6683万株、売買代金は3131億円となり、特段の増加は見られなかった。とりわけは、単純に2倍すると前後場を通して1兆円に届かないレベルにとどまり、新年初日のため参加者が少ないのか、模様眺めの参加者が増えたのかは不明となっている。
 一部では、注文から約定確認までの時間がこれまでの3秒前後から約0.5秒になったため、売買注文の「板」を見ながらのデイトレードが困難になったとの指摘が出ている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:11 | コラム
2010年01月02日

鳩山首相のTwitterがシステム上の制限越えフォロー返しが不能に?

■フォロワー数が4万人を越える

 デジタルガレージ<4819>(JQ)の子会社である株式会社CGMマーケティングが運営する「Twitter公式ナビゲーターtwinavi」で、鳩山由紀夫首相が1日、Twitterアカウント(@hatoyamayukio)を開始したことについて、フォロワー数が4万人を越え、Twitterのシステム上の制限により1日あたりのフォロー上限に制限があることから全てをフォロー返しすることができなくなっている。時間はかかるが、首相はすべての方をフォロー返ししていく意向とのことと発表した。

鳩山首相のTwitterがシステム上の制限越えフォロー返しが不能に?

■鳩cafe=ブログ
http://hatocafe.kantei.go.jp/

■@hatoyamayukio=Twitter
http://twitter.com/hatoyamayukio
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:44 | コラム
2010年01月01日

鳩山由紀夫首相がTwitterでつぶやき開始!ブログ「鳩cafe」もスタート

 鳩山由紀夫首相が1日、Twitterアカウント(@hatoyamayukio)を開設。政治の話に限らず、身辺に起こったいろいろな話題について語っていく。意見や感想は首相執務室の専用モニターに届き、政策についての意見は会議などに活用していくとしている。同時に専用ブログ「鳩cafe」も始めた。第一声は、「政治の距離を少しでも近づけて、一緒にこの国を変えていきたいと思い、その第一歩として今日からこのブログを始めました。」とコメントしている。Twitterでは「馴れるまでは1日1ツイートが目標」と語っている。

鳩山由紀夫首相がTwitterでつぶやき開始!ブログ「鳩cafe」もスタート

■鳩cafe=ブログ
http://hatocafe.kantei.go.jp/

■@hatoyamayukio=Twitter
http://twitter.com/hatoyamayukio
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:59 | コラム