■東証が１月４日開始の超高速システムにらみ重要性

　カブドットコム証券＜８７０３＞（東１）は２９日の大引け後、ストップ高やストップ安の値段を超えてしまった指値注文でも自動的に発注可能な指値に調整して注文を出すシステムで特許権を取得と発表した。これにより、同社の保有する特許は、オンライン専業証券会社として最多の９件になったという。
　特許権を取得したのは「注文制限値幅自動値段調整機能」。発表によれば、値幅制限（ストップ高・安）を超える指値注文の場合、市場で受付けることが出来ないため、市場に発注することが出来ないが、この機能を設定しておくと、発注時に自動的に値幅を計算し、市場に発注可能な値幅制限いっぱいの指値に調整して、その注文を発注する。
　値幅変動の激しい銘柄などで、現在値よりも大きくかけ離れてしまい、発注出来なくなった指値注文も、常に値幅制限いっぱいの指値として注文が可能になるという。
　東証は、年明けの１月４日（大発会）から、新世代の超高速売買システム「ａｒｒｏｗｈｅａｄ」（アローヘッド）を稼動させる。こうした中で、証券会社の側からも、注文をリアルタイムで監視し即座に発注などを行なうことのできる売買システムは、今後ますます重要性を高めることになりそうだ。

　【新聞・雑誌から投資ヒント】　早々と、週刊東洋経済１月９日号が届いた。アフリカ特集が５５ページにもなる一大特集が目に飛び込んでくる。『地球上最後の新興市場アフリカの衝撃』と題している。膨大な資源埋蔵量と人口１０億人のマーケットと紹介する。かつて、５０年前の１９６０年が、「アフリカの年」と呼ばれ、多くのアフリカの国々が独立。２０１０年は、それから５０年目の節目の年ということだ。添付されている地図は、国ごとの人口、天然ガス・石油、金、マンガン、ニッケル、プラチナ、銅、コバルト、パナジウムなどの資源状況がひと目でわかる。紛争地帯も多い。西には広大な砂漠も広がる。

　さて、このアフリカから何が出てくるか。既に、中国は資源獲得外交に乗り出している。先ずは、日本では、三菱商事などの商社を中心とした「資源関連銘柄」だろう。農業支援で農業機械、農業資材関連、雨量の少ないことから吸水性高機能樹脂も考えられる。「ジャトロファ」と呼ばれる、通称、油の成る木を大量栽培することで「バイオ燃料立国」を目指すことも考えられる。

　６月には、アフリカのＧＤＰの２割強を占める「南アフリカ」でサッカーＷカップが開催される。２月はカナダで冬季オリンピック、夏場はアフリカでＷ杯サッカー。どちらの国も資源が豊富という共通項目がある。資源株の代表格三菱商事＜８０５８＞が上場来高値３９５０円をつけたのが２００８年４月。それから２年が経つ。今年は資源株活躍の気配が濃厚である。（株式評論家・犬丸正寛）

■株式投資関連キーワードランキング：エネルギー、資源、政治関連が上位占める

　【新聞・雑誌から投資ヒント】　今朝の朝日新聞に、『普天間基地の訓練は離島』があった。普天間基地は残して、訓練は「伊江島」、「下地島」に移すという。ナルホドである。民主党さんも、なかなかやるもんだ。年末ギリギリで出してくるとは憎い。
　鳩山総理のオバマ大統領に語った、『私を信じてください』とも合致する。特に、このところ、東シナ海に勢力拡大を図る中国への有力な牽制になる。小沢幹事長が口にした、「辺野古沖を埋め立てて、きれいな海をよごしてよいのか」も一致する。
　どうやら、普天間基地問題は、めどがついてきたようだ。残るのは、やはり、沖縄県に対する、「これまで、ご苦労様でした。これからもよろしく」という、何らかの支援策だろう。「沖縄支援関連」は２０１０年のテーマだろう。（株式評論家・犬丸正寛）

■特集：急速にクローズアップされる『沖縄関連銘柄特集』

■マクロミルがインターネットでリサーチ

　マクロミル＜３７３０＞（東１）が１２月中旬から行なった「年末年始の過ごし方に関する調査」によると、合計９割が家で過ごすと答え、年明けの瞬間は「家族と一緒」が８７％に達した。
　全国の２０才以上を対象に、年末年始をどこで過ごす予定か尋ねたところ、「自宅」が７１％、「実家」（親・義親の住んでいる実家）が２０％と「家」で過ごす人の合計は９割となった。
　また、年明けの瞬間を誰と過ごすか尋ねたところ、「家族」が８７％と大多数を占めた。
　年末年始に予定している「行事」は、「雑煮を食べる」（７１％）、「年越しそばを食べる」（７０％）が７割を超え、次いで「大掃除」（６８％）、「おせち料理を食べる」（６３％）、「初詣に行く」（５０％）だった。
　調査手法はインターネットリサーチ。調査は０９年１２月１０日〜１４日。有効回答数は１０００名。
　こうした傾向からは、この年末年始のレジャーとしてゲーム、ショッピング関係の需要が見込まれ、任天堂＜７９７４＞（大１）の家庭用ゲームシステム「Ｗｉｉ」をはじめ、カカクコム＜２３７１＞（東１）、着メロのフェイス＜４２９５＞（東１）、ソーシャルゲームのディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）、グリー＜３６３２＞（東マ）、ゲームオン＜３８１２＞（東マ）、ガンホーオンラインエンターテイメント＜３７６５＞（大へ）などをはじめとした関連銘柄が四半期業績を伸ばす可能性がある。

　９月１６日の組閣以来、鳩山内閣は、「前政権の補正予算の見直しと凍結」、「概算要求の出し直し」、「事業仕分け」、「緊急経済対策」、「税制改革大綱」、「来年度の予算編成」と一気に走り抜け、年末を迎えた。

　昨年秋の麻生内閣発足後、いつ総選挙があっても民主党が勝利し、政権交代を果たす情勢にあったから、これらの一連の政治スケジュールはすでに織り込み済みで、十分に準備する時間があったのかも知れないが、短期間に、よくこれだけの事柄を繰り出してきたなと、正直、感心する面もある。

　だが、内容となると、長期に亘る自民党政治の清算というよりも、官僚支配からの脱却にウエイトがかかって、些か偏狭的な嫌いがするし、数字や金額に拘り過ぎ、公開討議といいながら結果的には、政治と政策を「小さなもの」にしてしまったという感も否めない。集大成としての２２年度一般会計予算案にしても、「大幅な組み替えをする」といいながら、組み替えられたのは、わずか３兆円で、これは５０兆円規模の事業予算からすれば、期待外れの数字といわなければならない。

　藤井財務大臣をはじめ民主党の有力者たちは、選挙前にはこぞって、政権をとればムダをなくし、予算の仕組みを替え、埋蔵金を炙り出して財源を作る、といって壮大なばら撒きマニフェストを掲げた。それで、選挙に勝利したが、思った程のムダ削減効果も出ず、現実的には不況による税収不足に悩まされることになった。経済不振に拠る税収不足は、選挙の遥か前から予想できたことだから、民主党の面々に、この事態への備えに抜かりがあったといわなければならない。

■今後の経済見通しと経済成長戦略の策定は・・・

　さて、予算案に続いて、今後の経済見通しと、経済成長戦略の策定が、民主党政権の次の課題であるが、２５日、予算案を決定した閣議において、「平成２２年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」が了承された。「経済見通し」は次のように記述する。

　「平成２２年度において、景気は緩やかに回復していくと見込まれる。これは、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」や平成２２年度予算に盛り込まれた家計を支援する施策等により、民間需要が底堅く推移することに加え、世界経済の緩やかな回復が続くと期待されるからである。物価は、大幅な供給超過の下で、マイナス幅が縮小するものの緩やかな下落が続くと見込まれる。また、失業率は高止まるとみられる。こうした結果、平成２２年度の国内総生産の実質成長率は、１．４％程度と３年ぶりのプラス成長が見込まれる。また、名目成長率は、０．４％程度と同様にプラスに転じると見込まれる。なお、先行きのリスクとして、雇用情勢の一層の悪化、デフレ圧力の高まりによる需要低迷、海外景気の下振れ、為替市場の動向等に留意する必要がある」

　世界経済頼りと緊急経済対策に期待するという、自律性のない「平板で底の浅い」分析に終始しており、問題点を箇条書きした程度の内容とボリューム不足も気になる。ＧＤＰの見通しを名目で４７５．２兆円とし、名目で０．４％、実質で１．４％のプラス成長と見ているが、最重要の指標なのだから、ここでは、根拠について詳しく述べる必要がある。内訳の民間最終消費支出についても、名目２８３．０兆円で名目マイナス０．２％、実質プラス１．０％とあるが、その説明は「雇用・所得環境に厳しさが残るものの、対策や家計を支援する施策の効果等から前年度の伸びを上回る」となっている。だが、これでは経済文書というより「政治文書」である。そして、「経済財政運営の基本的態度」についてはこう述べる。

　「政府は、景気の持ち直しの動きを確かなものとするため、対策を着実に実施することとし、これに伴う平成２１年度第２次補正予算と平成２２年度予算を一体として、切れ目なく執行する。平成２２年度予算においては、子育て、雇用、環境、科学・技術に特に重点を置き、国民の付託に応えて主要施策の実施に取り組むとともに、中長期的な我が国の経済社会の活力ある発展を図るため、これらの重点分野にアジアの視点を加えた成長戦略を推進する。

■民主党政権の政策実効性の如何が問われる年へ

　さらに、経済成長と財政規律を両立させ、経済成長や国民生活の安定、セーフティネットの強化という観点からも、財政の持続可能性を高めていく。なお、経済動向を引き続き注視し、必要な場合には、果断に対応する。

　また、今後の経済財政運営に当たっては、国民の暮らしに直結する名目の経済指標を重視するとともに、デフレの克服に向けて日本銀行と一体となって強力かつ総合的な取組を行う。日本銀行に対しては、こうした政府の取組と整合的なものとなるよう、政府と緊密な情報交換・連携を保ちつつ、適切かつ機動的な金融政策運営によって経済を下支えするよう期待する」

　「アジアの視点を加えた成長戦略の推進」と「名目の経済指標の重視」が、ポイントと思われるが、これらが今後どのように策定され、実行されていくかを注視することにしよう。お題目と美辞麗句の政策展開はもう終わった。これからは、民主党政権が自らの判断と責任で、財源を投入して行う、政策の実効性の如何が問われる番である。

　日本航空＜９２０５＞（東１）の再建問題に関し、ロイター電は２９日の夕暮れ後、前原国土交通相と主力銀行の首脳が２９日午前、意見交換のために会談し、銀行団は国交相に対して法的整理による再建案に対して慎重な姿勢を伝えたと報じた。
　報道によると、会合には、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）のみずほコーポレート銀行、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）の三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）の三井住友銀行の頭取ら首脳陣に加え、政府系の日本政策投資銀行など主力取引銀行が顔をそろえた。慎重姿勢の背景には、私的整理と比べると、法的整理案は、透明性が図られるメリットがある半面、金融機関が被る損失額が大きく膨らむ可能性が出てくるためとみられるとした。
　また、会社更生法では燃油の購入などが現金取引になるたため、運行の継続には巨額の現金を準備する必要があるとの指摘も出ているという。　
　日本航空の株価は２９日、「企業再生支援機構」が法的整理に向けた姿勢を固めたと伝えられたため、午後１時にかけて一段安となり、一時８５円（１１円安）まで下落。上場来の安値８５円（１１月２４日）に顔あわせとなった。大引けは８８円。

　ワコールホールディングス＜３５９１＞（東１）、資生堂＜４９１１＞（東１）といえば、言うまでもなく、わが国を代表する女性向けおしゃれブランドの代表。もちろん、両社とも中国をはじめ東南アジアでの認知度は非常に高い。ところが、今年の両者の株価には微妙に差がある。

◇ワコールＨＤ
　年初来高値−−−１３４０円（５月８日）
　１２月２９日−−１０２２円・高値比▼２３．７％

◇資生堂
　年初来高値−−−１９１０円（１２月２４日）
　１２月２９日−−１８０４円・高値比▼５．５％

　両銘柄に、高値をつけた時期と、高値からの下落率に違いがある。年末に近くなって買われるほど、来年への期待が強いことを現す。ワコールは資生堂に比べ、半年以上も早く高値をつけたまま。年末は、ほとんど動いていない。しかも、高値からの下落率にも大きい開きがみられる。
　この違いの一つには業績の違いがある。ワコールの１０年３月期の営業利益は３８億円と前期比６２．４％の減益。これに対し、資生堂の１０年３月期営業利益は５００億円と約２％の増益見通し。増益と減益の差は大きい。
　しかし、両社とも中国での需要が伸びているはずだが。恐らく、予想されることは、「女性心理の違い」ということだろう。下着は人様の前で見せるものではないが、化粧した顔はできるだけ多くの殿方の視線を浴びたい。おそらく、そんな女性の気持ちの現われだろう。つまり、下着と化粧品の違いは、『見えるものと見えないもの』の差。景気回復の中国といえど、高価な下着と化粧品の両方に、お金をかけることは難しいということだ。
　逆に、捉えれば、「ワコールの業績が上向いた時が中国の消費が本格化したとき」ということにもなる。来年は上海万博。日本でも大阪万博を契機に個人の消費が盛り上がった経緯がある。ワコールの素敵な下着をつけ、資生堂のお洒落な化粧品で、万博会場をさっそうと歩く中国女性の姿をイメージして、今から両銘柄に投資しておくのも一法ではないか。

■日本は休んでばかりでは、ますますダメになる！

　「大納会」はその年をしめくくる最後の立会い。明けて、１月４日はその年最初の売買の「大発会」。共に、立会いは午前中までと決まっていた。大納会の後は忘年会に、そして、大発会後は新年会に繰り出したものだった。ところが、今年の大納会、来年の大発会とも午前９時から午後３時までのフル立会いになる。

　かつて、昭和５０年代半ば頃までは、官公庁の仕事納めとあわせて、１２月２８日で立会いは終って、長い休暇に入っていた。しかし、銀行が３０日まで窓口業務を行うのに、同じマネーを扱う証券会社が２８日にシャッターを閉めるのはおかしい、ということがあった。
　昭和５０年代頃までは、同じマネーとはいっても、「預金マネー」と「リスクマネー」は異質なもの。それが、金融界の再編で、銀行系列に入る証券会社が増えた。銀行でも投信を販売する時代。銀証の境界線はなくなってきた。特に、２００７年９月３０日に、従来の証券取引法、金融先物取引法、投資信託法などが一本化され「金融商品取引法」が施行されたことがある。預金、株、商品、投信など金融商品を一体で扱う金融商品としての括り。これによって、法律上は証券会社、証券取引所はなくなり、「金融商品取引業者」に一本化された。こうした経緯からすれば、３０日までの取引は当然ということにもなる。
　しかも、グローバル化の時代。ＮＹなど海外が取引しているのに経済大国の日本が長期に休むとはなにごとという。日本も休みは１月１日の１日間でよいとの意見もある。まもなくＧＤＰでは中国に抜かれる。国民１人当りＧＤＰでは先進国下位に位置する日本。休んでばかりでは、ますますダメになるということだ。

　今やＮＹではコンマ秒単位で売買を執行する時代。先の誤発注では東証のシステムは２０分も執行が放置されたまま。これでは、世界のマーケットでは太刀打ちできないとの危機感もある。来年は東証のシステム高度化も計画されている。そのためにも、のんびり休んではおれないというわけだ。
　かつて、東証の立会い場には、「場立ち」と呼ばれる、手サインでの売買執行の証券会社社員が１０００名以上集っていた。その場立ちが消えて久しい。立会いを３０日のフルタイムにしても、兜町の居酒屋さんは、既に、早々と店じまい。兜町を吹く風は冷たい。もっとも、３０日には、あの石川遼プロが来場して、鐘を鳴らして１年を締めくくるのが、せめてもの明るい話だろう。

　１２月の「月例経済報告」が先日発表された。「税制改革大綱」の発表と重なったため、午後８時過ぎの公表となり、テレビは夜のニュースでまったく報道せず、新聞も翌日の朝刊で触れるところは少なかった。このような扱いになったのは、もちろん「税制改革」に焦点が当ったためだが、それ以上に、「月例」の存在感と意義が薄くなったことに原因が求められる。鳩山政権になって、実質３度目の「月例」。前月、「デフレ宣言」を発して耳目を引いたが、「基調判断」と「政策態度」に新味がなく、政権交代、政治主導の成果は、いまのところまったく見られない。今回の「基調判断」はこうである。

　「景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」
　１１月のものと一言一句変わることがない。全面的な「踏襲」である。もちろん変わらないという評価・判断も大事なのだが。しかし、丁寧に経済を見ていれば、何か、変化の兆しがあろうというもの。そこへの視点、目配りが少し足りないのではないか。経済分析の精密性、戦略性は、政権担当者への信頼につながるからである。そして、「先行き」についてはこう述べる。
　「当面、厳しい雇用情勢が続くとみられるものの、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。一方、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレや金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある」
　この部分で、先月と変わっているのは、「緊急経済対策の効果」の部分だけ。これは、先の５兆円余の補正のことで、これは菅担当大臣の自画自賛の部類に入る。もちろん、前回と変わった記述もある。「設備投資」については「下げ止まりつつあるものの、このところ弱い動きも見られる」。「住宅建設」は、「おおむね横ばいとなっている」。「業況判断」は、「依然として厳しい状況にあるものの、全体として持ち直しの動きが続いている。ただし、中小企業では先行きに慎重な見方となっている」。ゴヂックの部分が変更した部分である。月例報告に関しては、今後、「報告スタイル」の改善とともに、経済分析、判断のプロセスの公開を求めたい。

　従来、「月例」はマーケットで注目された。特に、景気の方向性に触れる言葉は重要視されてきた。機関投資家は言葉のニュアンスによって、株式のウエートを高めたり、低くしたりする判断とされたという。個人投資家においても、短期売買で行くべきか、現物での中期投資の目安になっていたところもある。今後、どのような形となるのか注目される。

　ソフトバンク＜９９８４＞（東１）の代表取締役社長・孫正義氏が１２月２４日のクリスマスイブから「Ｔｗｉｔｔｅｒ」で、『つぶやき』（＠ｍａｓａｓｏｎ）はじめた。「実名で今日からつぶやく事にしました」と第一声ではじまり、「来年は、我が社の創業３０年。今年の株主総会で宣言しました。来年の６月の株主総会で次の３０年分のビジョンを示す事を。２１世紀の人々のライフスタイルをもっと豊で楽しいものにしたいと思います。志を共有する多くの皆さんの意見を取り入れたいのでつぶやいてみてください」とメッセージも発表。また、「水没に気をつけながら湯船でつぶやき中」とも、つぶやいているので、ｉＰｈｏｎｅアプリなどのモバイルでアクセスしているようだ。

　難産の末、来年度の「税制改革大綱」が閣議決定された。政府に一元化された民主党政権下の税制調査会、平場の議論は完全にオープンだったが、重要なことは水面下で、一部の人間だけによって決めてしまった。厚生労働省で、たばこ税増税に関わってきた長浜博行副大臣は、大詰めの議論に入ってからは、カヤの外に置かれ、まったく情報は入って来ず、閣議決定直前の会議で配られた資料を見て、５円の値上げということを知ったという。これが、民主党の言う「政治主導」の実態である。

　一方、鳩山首相は、「小沢要望」に押しまくられたり、あるいは助けられたりして、漸く、「所得制限なしの子供手当て」、「暫定税率廃止・税率維持」などを発表して「独自色」を出すのに懸命だったが、２１日夜、その概要を説明した会見で、次のような「問題発言」をした。

　「景気を何とかしてくれ、経済対策はまだ十分ではないのではないかという、国民の声は強い。景気対策や雇用対策、地域の活性化に向け、２兆円の新たな措置をお願いする」

　概算要求の他に、新しく２兆円の「予算措置」を講じるということだが、「お願いする」とは、誰にお願いするのか。多分、財政当局にということなのだろうが、首相がその指揮下にある官庁にお願いするというのは、遜（へりくだ）り過ぎて可笑しくないだろうか。このようなところにも、鳩山首相の指導力の欠如と自信のなさが透けて見える。

　さて、その「２兆円」だが、翌日、藤井財務大臣はこのことに触れ、次のように語った。「昨日の総理のご発案である２兆円について、１兆円は世に言う真水、１兆円は非特定の国庫債務負担行為ということでご了承いただきました。これは２２年度の予算書に盛り込みます」。

　記者からその内容について聞かれると、「地方へのひもをつけない交付金とか、雇用、住宅リフォーム、中小企業などのために、１兆円を新たに予算に積み増すということ。非特定の国庫債務負担行為というのは、自由に何でも使え、契約できるもので、歳出化は翌年になることもあるが、同年であれば予備費なり何なりで対応することもありうる」と答えた。さらに、これらの財源について訊ねられると、４４兆円以上の国債発行はせず、税外収入の積み増しや、「あとは財政技術の世界であるとご理解ください」と煙に巻いた。

　これだけの金額を「財政技術」でひねり出すとは、まったく民間人には理解の範囲を超えるが、この総額２兆円、どうも「小沢要望」とダブって見える。ともあれ、マーケットは、景気そっちのけのマニフェスト優先に対し修正の加えられたことを好感。日経平均は予算見直し以降、急伸している。もっとも、衆議院選挙で勝利した投票翌日８月３１日の１万７６７円はまだ上回ることはできていない。まだまだ、マーケットは心底、新政権に歩み寄っているわけではない。

　日本自動車工業会が２４日発表した２０１０年の国内需要見通しは、乗用４輪車が０９年比４．１％増の４０９万３０００台、２輪車は前年比６．５％減の４０万４０００台。トラック・バスを含めた４輪車全体では前年比４．１％増の４７９万８４００台を見込み、前年比では６年ぶりの増加になるという。
　２４日の自動車株は１ドル９１円台後半への円安を受けてほぼ全面高となり、日産自動車＜７２０１＞（東１）が年初来高値を更新。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は３週間ほど続いたもみ合い相場を上抜く上昇となり３８９０円（９０円高）で高値引け。ホンダ＜７２６７＞（東１）ももみあいを上抜く上昇で戻り高値を更新するなど、トレンド面でも好転が目立つ展開となった。

　原口一博総務大臣は、情報通信を所管する立場からか、閣僚では初めて「ツイッター」を開いているが、１８日の政府の成長戦略会議の模様を『つぶやき型』で暴露してしまった。

　経緯は次のようだ。１８日、楽天の三木谷浩史社長が菅直人副総理・国家戦略担当相に呼ばれ、同会議の検討チームに有識者として出席、ヒヤリングを受けた。だが、三木谷氏はツイッターで「やっぱ行かなきゃ良かったよ。時間の無駄でした」と告白したというのだ。名指しこそ避けたが、「メインの人が居眠りする始末」「ひさびさにムカつきました」等と、菅副総理の態度に怒りを露にしたという。

　これに、直ちに原口大臣が、「三木谷さん　ごめんなさいね！」と応じ、「僕も会議のメンバーですが、何となく・・でした・」と『つぶやいた』とのこと。予算編成で何かと『対立』する場面も多い、菅副総理と原口大臣だが、ツイッターの気安さから、つい、『本音』が出たのかも。支持率が急落し、海江田万里代議士等から、『危険水域』とまで指摘される鳩山政権の近況を象徴するような『書き込み』である。

原口総務相ツイッター：http://twitter.com/kharaguchi

■マーケットでは関連銘柄探しに熱

　予想通りというか、それ以上の「小沢爆弾」が破裂した。予算編成における「予算重要要点」、いわゆる「小沢予算」が先頃、首相官邸で鳩山首相に「通告」された。表面上は「民主党と政府の来年度予算に関わる協議」ということになっている。しかし、これは話し合いでも、要望書の提出でもない。小沢幹事長による政府に対する「最後通牒」である。輿石幹事長代理、山岡国会対策委員長をはじめ、副幹事長ら総勢２５名余を引き連れて、首相官邸に乗り込むシーンは、さながらこれから「決闘」を始めるが如きで、政府与党一体で「国民予算」を協議する場へ赴くにして異様かつ威容であった。恐れ多くも天皇陛下に、中国の政治家に会うよう「通告」するが如き、無礼な態度を取った民主党政府ならではの政治光景でもあった。

　さらに、「小沢予算」の内容は、その威容振りを体現するように、乱暴で強硬なものであった。建前こそ「無駄遣いの根絶、不要不急な事業の徹底的な見直しを行い、新しい優先順位に基づいてすべての予算を組み替えて財源を抽出し、国民に約束したマニフェストを誠実に、そして着実に実現していく必要がある」と述べるが、それは、小沢幹事長が決める「優先順位」に従え、との意味であることが容易に見て取れる。

　「重要要点」は１８項目から成るが、「子供手当てに所得制限を加える」、「暫定税率は現在の租税水準を維持する」と、マニフェストの最重要項目の廃棄を公然と要求し、「地方財源の充実」を要求する一方で、「環境税の導入」は、「今後の検討課題」として退けている。その他に、調整課題として、「Ａ重油の免税措置」「オーナー課税」「バス・トラックへの助成金」「タバコ税の増税」などを掲げているが、いずれも小沢氏への陳情を精査した上での結果であるという。

　「重要要点」は「子育て・教育・年金・医療・介護の充実や、地域の活性化に重点を置き、国民一人ひとりに直接手を差し伸べることによって、生活の安定を図り、希望を生み出していく」と述べているが、この「重要要点」なるものの、持ち出し方のスタイルや内容を見る限り、多くの国民のためというより、小沢氏への陳情の度合いによって「優先順位」が決められているとの感がする。小沢氏の優先順位が、特定の地域や団体、それに個人的利権に拠っているとまでは邪推しないが、来年の参院選のためであることは確かで、参院選で単独過半数を確保し、衆参両院で過半数を握るために、予算を最大限に活用しようとしていることは明らかだ。国民生活重視と言いながら、実は、小沢氏による、予算の「政治利用」であるとすれば、それは国の財政と経済を誤らせるものであり、看過できない。

　だが、肝心の鳩山首相は、協議の席上、内容については一言も発せず、「党のご要望、ご意見というより、国民の思いだと、その通りだと思う。ありがたい」と、全面的に受諾し、１７日、早々にコペンハーゲンに発ってしまった。平野官房長官も、「最大限、予算編成の中に入れるよう政府が責任を持って最大限努力する」と、これまた全面降伏。さて、これから菅副総理をはじめ藤井財務大臣、岡田、赤松、原口、前原といった重要閣僚らがどう動くのか。すんなり受け入れるのか、抵抗するのか。年末の編成に向けて見ものである。

　最近のマーケットは、鳩山総理より、小沢幹事長の言動に敏感となっている。中国を６００人も引き連れて訪問。首相官邸へも民主党幹部を引き連れて乗り込む。このため、次は、「沖縄へは、いつ、どのくらいの人員で乗り込むか」、注目となっている。普天間基地問題も小沢幹事長でないと解決できないだろうということだ。「沖縄関連」銘柄に目が向いている。

　菅直人副総理・国家戦略担当大臣は１７日午後、総理官邸で会見した。前日、小沢一郎民主党幹事長による、衝撃の「予算重要要点」があっただけに、それへの言及が注目された。だが、それに関しては「最終的にどうするかは、来週に固まる。まだマニフェスト違反といわれるのは早いのではないか」と、余裕とも、苦慮しているとも取れる発言に止まった。現在、閣内には「反小沢、鳩山棚上げ」の「菅・藤井・仙石ブロック」が出来つつあるとの見方が一部にあるが、いずれにしても、来年度の予算編成は菅副総理の所管だけに、ここは政治家としても正念場の筈で、政府・与党内の「内ゲバ」ではなく、経済・財政の政策論議で政局をリードしたいところだろう。

　さて、その経済についてだが、菅氏は会見の冒頭、「マーケットは一時ドル円レートが９０円を瞬間的につく場面もあって、円安傾向がやや進み、８９円台後半という状況だ。従来、多くの企業は９０円、あるいは９０円台を想定して事業計画を立てているといわれたので、９０円に近づいたということで、よかったと思っている。わが国としてのいろいろな対応も、こうした流れをつくることに寄与してきたと思っている」と述べた。

　経済財政担当大臣として、直面する経済について発言することは当然だが、為替への言及はいま少し、丁寧にというか専門的に説明する必要があろう。「多くの企業が９０円台を想定し」というが、その根拠は曖昧だし、第一、「９０円台」では範囲がアバウトで広すぎる。何しろ「２〜３円」の動きで大騒ぎする市場なのだから。

　菅氏はさらに、１６日に行われた「成長戦略策定会議」の検討チーム会合において、小泉政権で構造改革を推進した竹中・元総務大臣を招いてヒアリングを行ったことを明かし、こう述べた。

　「私と竹中元大臣との経済に対する姿勢に鮮明な差が出た。供給が需要を決めるとする竹中元大臣に対して、私は需要があって初めて供給が可能になるとの考え方に立っており、この差がまさに小泉竹中路線の失敗と、通常私が第三の道と名づけた道の最大の差である。供給が需要を決めるというのはアダム・スミスの時代とか、戦後の焼け野原で何もない時代に、『お米があれば食べたい』『洋服があればほしい』と（いうように）、基本的に常に需用があるなかで、供給が足らないときの経済論だ。少なくとも１９２９年のアメリカ、あるいはこの２０年間の日本のなかで、供給不足で不況になったわけではない。需要がないから不況になったのである。にもかかわらず、供給側の競争力を強める、あるいは供給側の効率を強めるのは、ひとつの企業にとっては部分的にはいいが、社会全体の生産性を高めるのには繋がらない。供給サイドの経済が間違ったのが小泉竹中路線だと従来から申し上げていたが、その差が極めて明確に出たと思っている」。

　これによって、菅氏自身は、持論の「第三の道」の妥当性が明らかになり、それが今の日本にとって的確な道であるということを強調したいのだろうが、果たして、その程度の「理論武装」で、この経済難局を乗り切れるかどうか。まずは年末に至る予算編成の捌きと内容をとくと見てみたい。

　株式マーケットでは、「需要」と「供給」の問題は切っても切れない問題。今、日本には「４０兆円もの需給ギャップがある」とみられている。ご両人に、この問題についても語ってもらいたかった。

　１５日、来年度の「予算編成の基本方針」が閣議決定されたが、習近平・中国国家副主席の「天皇特例会見」問題で、目立たない発表となった。基本方針の焦点は国債発行額だったが、「約４４兆円以内に抑える」という、何とも歯切れの悪い記述になった。「約」というのは「およそ」とか「大体」という意味だから、４４兆円を２兆円も３兆円も超えることはないだろうが、１兆円ぐらいは飛び出すことを想定して付けたのだろうと思われる。社民党や国民新党の要求に対する「思いやり予算」の原資か、または、これから出てくる「小沢特別要望」の枠取りに使われるのかも知れない。ところで、「基本方針」は、まず、御託をこう述べる。

　「歴史的な政権交代を経て誕生した新政権が編成する初めての予算においては、右肩上がりの経済成長の前提のもとでの旧来型の資源配分や行政手法を転換し、経済社会の構造や重視すべき価値を変え、国民生活に安心と活力をもたらす第一歩を踏みだすものとすることが必要である」

　理屈も決意も、もう聞き飽きた。要は乏しい財源の中で、どう、国民に選挙で約束したマニフェストを実行するかだ。その行政執行力が問われているのに、理念と姿勢ばかりまくし立てられては、聞く方が苦痛だ。料理を前に、この料理はどのようにしてつくったかを、滔々と述べられても、不味い料理が余計不味くなるだけである。

　「コンクリートから人へ」「新しい公共」「未来への責任」「地域主権」「経済成長と財政規律の両立」という基本理念も相変わらずである。みんな８月の選挙でのスローガンの引き写し。「重点項目」も「人間の経済」などと「くさい」言葉を使ってこう書く。「新政権は、人間のための経済を目指す。何よりも人のいのちを大切にし、国民の生活を守る政治を行う。国民の暮らしを犠牲にしても経済合理性を追求するという発想をとらず、国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済・社会に転換していく。こうした観点から、平成２２年度予算においては、子育て、雇用、環境、科学・技術に特に重点を置く」と。

　では、このような予算を執行することによって、わが国の経済と国民の暮らしはどうなるというのであろうか。「基本方針」はそれについても自信満々にこう述べる。

　「今後の経済運営に当たっては、国民の暮らしに直結する名目の経済指標を重視するとともに、デフレの克服に向けて日本銀行と一体となって強力かつ総合的な取組を行う。また、平成２１年度第２次補正予算と平成２２年度予算を一体として切れ目なく執行することにより、景気が再び落ち込むことを回避し、着実に回復させるとともに、将来の安定的な成長につながる予算としていく。これにより、民需は底堅く推移し、自律的な成長軌道に向けて、景気は緩やかに回復していくものとみられる」

　中国の圧力に屈し「外交ルール」を曲げ、三党連立維持のため普天間移設を先送りし、与党内の「特別要望」のために予算枠を設ける、このような鳩山内閣。どのような美辞麗句で「編成方針」を語っても、説得力に乏しいこと限りないが、３０日に決まる「予算原案」の中味の如何を、まずは待つことにしよう。

　つい、先日、「マニフェストを守れないなら、国民にごめんなさい、と言って下野すべき」と、「正直」発言をした渡辺周・総務副大臣。総務省の「原口一家」にあって、とかく財務省、金融庁そして行政刷新会議に異を唱えてきた「若武者」だが、今度は、「天皇特例会見」に、こう、噛み付いた。

　「国の大小や経済力、政治力で優劣を付けることは絶対あってはいけない。天皇陛下の政治利用と思われるようなことを要請したのは遺憾」（１３日、テレビ朝日）。

　この勇気ある発言がもとで、週明け１４日は、政府、民主党内に激震が走った。「よく言った」「幹事長は黙っていまい」「渡辺は潰されるぞ」との声が永田町、霞ヶ関のあちこちから聞こえてくる。今回の異例の天皇会見は、誰しも、裏からの小沢幹事長のゴリ押しだと映っていたからである。それを承知で、絶対権力者に楯突いたのは、渡辺副大臣の「蛮勇」というより、民主党政権の綻びの始まりと見る向きもある。事実、連立与党内からも「特例でもいけない」（社民党の阿部知子政審会長）、「象徴天皇制は国の基本。きちんとしなければ」（国民新党の亀井亜紀子幹事長代理）との声が出ている。

　だが、鳩山首相は１４日午前、記者団に「日中関係を未来的に発展させるために大きな意味があると思っているから、判断は間違っていなかった」と強調。「日中関係を」、などと具体的に言及すること自体が「政治利用」だと言うことを、首相はわかっていないのだ。

　外交技術に長けた中国政府が、「１ヶ月ルール」を知らないわけがない。それを詰め切れなかったのは、多分、国内「事情」だろう。天皇が外遊する場合は、少なくとも半年前に日程は詰めるし、国内で国賓に接見する場合にも３ヶ月前には期間が決められ、１ヶ月前に「当日」のスケジュールを決定する。これが「１ヶ月ルール」だという。これは単に「お体」の問題だけでなく、国と国との付き合い方の「品格」の問題でもあろう。１ヶ月前に申し込めばいいというものではない。そんなことは中国も百も承知で、外交ルートで事前の交渉はしてきたのだろう。

　だが、何らかの事情でその「当日」が詰められなかった。といって、体面を重んじる中国は、次期国家主席を前例通り、天皇に会わせたかった。そこで、最高権力者の小沢幹事長に泣きついたのだろう。そういえば、１１月３０日に小沢氏が「極秘」に首相公邸を訪れ、何やら話し合っている。首相はその後会見の事実を認めたが、小沢氏側は、いまだに否定したままである。このときに「特例会見」が話し合われたのかもしれない。いずれにしても、ルールを破ってまで、天皇を３年後の中国の最高権力者に会わせようとした政府与党の今回の行為は、予算編成、普天間移転、政権トップの政治資金問題と共に、今後の政局に大きな影を落とすに違いない。

　週明け１４日（月）の株式マーケットに、『激震』が走った。週刊誌「週刊現代」（講談社）の最新号で、『鳩山総理１月退陣』、『民主政権大崩壊の内幕』を大々的に緊急特集で報じたためだ。

　同誌サブ見出しは、「就任わずか４ヶ月　みんなにいい顔したい男が選んだ最後」、「沖縄を捨てるか、アメリカを捨てるか。どちらもできません」−−。記事構成は、「ご意見番の渡部恒三氏へのインタビュー」、「もっと自由を。小沢チルドレン決死の内部告発」、などの内容。
　日経平均は一時９８円安の１万０００９円まで下げた。辛うじて、１万円台は維持したが、「今のような景気が悪く一刻も争う時に、政治がこういう状況では、とても株を枕に越年という気持ちにはなれない。日経平均は１００円安だが、内容的はそれ以上の厳しい材料。まだ、国民は民主党政権にまかせてみようという気持ちは強いだろうが、徐々に隙間風も感じられる」（中堅証券）。投資家にとっても、今ほど、政治に関心を持つ時はないだろう。「頑張れ！週刊誌」の声も強い。

　７日に行われた第２０回の税制調査会、その後、行われた記者会見の会見録が１０日発表された。詳細を見てみると、その中に面白いというか重要な発言が見られる。「政治とは税のことである」。誰がいったか知らないが、まさに、税制論議の中に、現在の政治課題、財政問題のすべてが含有されていて、まさに「政治戦略会議」の趣である。勢い、委員の中からも思い切った発言や本音が飛び出てくる。もちろん、現在の焦点は「税収が落ち込む中、どうマニフェストを実現するか」だ。渡辺周・総務副大臣はこう語る。

　赤字国債は出せないという縛りがある。子ども手当を出すために、更にその孫、子にツケを残す赤字国債を出すなんていうことは、子ども手当の財源の赤字国債というのは、結局その分、また子ども手当を出す子どもに負担を与えることになる。そうだとすれば、赤字国債を出してまでやるべきことではないというのは多分共通認識。しかし、税収は足りない。国債の出す額は限られている。そうすると、やはりマニフェストの中でいろいろ財源をかき集めて、既存の予算の切り込みをぎりぎりまでやって見てだめだった場合は、やはりそれはごめんなさいとするしかない。いろいろやったけれども、やはり赤字国債を出してまでやれないと、だから、申し訳ないけれども、なくとも来年度はこれできないということを、やはり正直に認めるしかない。本当に万策尽きたのであれば、あるいはダウンサイジングするかどっちかだ。

　とても正直な話だ。政治家として行政に入り、政治主導で政策を実行していく上での苦労を、そのままに述べている。だが、そんなことは、初めからわかりきっていたこと。経済が大変で、今年度の税収が大幅に落ち込むだろうことは、８月の総選挙の前には、当に分かっていたこと。それなのに、民主党は「子育て支援」「暫定税率の廃止」「高速道路料金の無料化」といったマニフェストを掲げた。いまさら、「ダメだったらごめんなさい」とは情けない。

　記者からはすかさず、こんな質問が飛んだ。

　【記者】　「藤井財務大臣が選挙の前にあちこちで公約の財源論について、とにかく政権を取れば多分できると、だけどできなかったらごめんなさいと言うと、ごめんなさいというのはどういうことですかというふうに聞かれれば、それは下野することだと、政権を下りることだということを何度も言っている。どう思うか」

　【渡辺総務副大臣】　「鳩山総理も、マニフェストを実現できなければ、４年後に選挙で不信任を受けると。当然そういう厳しい審判を受けることになると思う」

　渡辺総務副大臣は、今、上がっている概算要求額は、まだまだ削れる部分がある筈だから、徹底的に絞って、マニフェスト予算を確保し、国民の要求に応えるべきだと主張する。だが、閣内には、亀井静香大臣のように、９５兆円でも足りない、自公政権の本予算と補正を合わせた１０２兆円以下では、クビを縦に振らないという強硬派もいる。１５日には小沢幹事長が「特別要望」を引っ提げて鳩山首相と会談する。どうやら、いくら仕分け作業を厳しくしても、実際には「入るを図って、出ずるを制す」にはなっていないようだ。税制調査会も、法人税、所得税、消費税といった「大綱」部分の改正論議に手が付けられず、当面の財源不足をどう糊塗するかに腐心しているようでは、「税によって政治を変えていく」ことは、当分、期待できそうにない。

　外遊好きの鳩山首相は、９日午後、インドネシアのバリ島に向け幸夫人と共に出発。１１日の連立三党の首脳会議までには帰る予定だが、それにしても鳩山首相、外遊が多すぎないか。特に今回のバリ島行きは、「閣僚級の会合」に押しかけた格好とも言えるもので、自身の政治資金疑惑問題を逸らす「日程工作」と穿った目で見られても止むを得ないところ。
　さて、留守を預かる菅副総理、８日に「緊急経済対策」を「やっとこさ」まとめた菅副総理だが、亀井金融担当とのバトルの後遺症は、今後、どう尾を引くのだろうか。当日の記者会見では、言葉を抑えながらも、亀井氏をこう厳しく牽制している。

　基本政策閣僚委員会というのは、３党間の政策調整ということで設けられたものです。よく亀井大臣が「この政権は民主党政権ではない。３党連立政権だ」という表現をされておりますが、私は「まさに３党連立政権であると同時に鳩山政権なのだから、そこはしっかりと３党連立ということをお互いに考えながら、それぞれの党が重視することについては場合によってはある程度その重視していることを認め合いながらやって、しかし同時に鳩山政権なのだから、鳩山総理を支えて政権全体の責任も分かち合ってまいりたい」と。最終的には亀井大臣も「それは総理の言われることには従います」と、言われた。

　「最終的には」というからには、亀井氏も相当抵抗したのだろう。だが、総理に堂々と異を唱えるとなると、閣僚辞任にまで行き着くから、喧嘩上手の氏としては、ここが引き時と心得たのだろう。だが、結果的には１０００億円の上積みを獲得したのだから「満足」といっていい。ところで、問題はこの１０００億円の内容だ。記者の質問も当然ここに飛んだ。
　電線の地中化等について、当初は４千億円ということになっていたが、国民新党の原案の５千億円に変える、つまり１千億円積み増すという形になりました。その１千億円は建設国債を発行するという形で手当てすると、財務大臣が言っています。私は、マーケットの皆さんも、そういう経緯をわかっていただければ、ぎりぎりのところ理解していただけるのではないかと思っております。
　電柱の地中化が、そんなに今必要な経済対策事業とも思えないが、橋をつくる、道路をつくることが事実上「封印」されているから、手っ取り早い公共事業として浮上したのだろう。だが地中化が必要なのは、景観や安全上必要とされる、それなりの規模の都市部限られる。５千億円ものこの事業が、実際どこでどう実施されるのか見ものである。国民新党の「関係先」中心ということにならねばいいのだが。